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2017年4月

2017年4月30日 (日)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・69

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<海自>米艦防護へ出航 護衛艦「いずも」午後にも合流 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米艦防護を初実施=補給艦と房総半島で合流―安保新任務・海自「いずも」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の危険なゲームに挑むトランプ大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、北朝鮮への追加制裁を急ぐ可能性 ミサイル実験で=当局者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島有事、日米の態勢は 空母増派がサイン - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、軍事行動「そのうち分かる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:圧力に同調、本音は対話=対米協調を最優先―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核実験のタイミングうかがう=韓国大統領選に照準か―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核実験、トランプ米大統領は軍事行動起こすか明言せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、北朝鮮問題でアジア同盟国への協力要請を拡大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政府、制裁強化や軍事行動含む選択肢検討-北朝鮮ミサイル発射で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏は「なかなかの切れ者」、トランプ氏が発言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北のICBM、米大統領「許すことはできない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<稲田防衛相>米艦防護、初実施へ 海自艦、1日出港 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>日本の反応に韓国メディア「大げさだ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊張の中、米韓軍事演習終了=空母訓練は継続か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓合同演習が終了、北は期間中にミサイル8発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米韓演習>「フォールイーグル」が終了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海自が初の米艦防護、防衛相が命令…北をけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米比首脳 北朝鮮問題を協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、ドゥテルテ比大統領をホワイトハウスに招待 電話会談で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:就任100日 実績アピール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シェルター注文殺到から考える国家の機能 --- 荘司 雅彦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金委員長の精神状態は? 米政権指導者の発言相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米政権、北朝鮮の核開発阻止へ国際包囲網=軍事力誇示、対話に含み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海「懸念」弱まる=北朝鮮を非難―ASEAN議長声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験なら「心外」=軍事行動否定せず―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>ミサイル多様化 内陸発射、米の圧力に対抗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米中対話>6月にも 外交安保・経済、関係前進図る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:カール・ビンソン、日本海に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル どこへ発射、首都圏緊迫 東京メトロ運転見合わせ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「習氏の願い軽視、悪いことだ」 米中、対北制裁探り合い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、韓国より先に会見 NSC会合開催 首相不在でも迅速アピール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、また弾道ミサイル 内陸部に落下、失敗か - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<海自>米艦防護へ出航 護衛艦「いずも」午後にも合流
毎日新聞 5/1(月) 10:57配信

961
房総半島沖で米海軍補給艦と合流するため、海上自衛隊横須賀基地を出港するヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」=2017年5月1日午前10時1分、本社ヘリから

 防衛省は1日、安全保障関連法に基づき、米軍の艦船などを守る「武器等防護」(米艦防護)を初めて実施する。海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が午前、横須賀基地(神奈川県横須賀市)を出港した。政府関係者によると、東京湾を出て午後にも房総半島の沖合で米海軍の補給艦と合流し、警護を始める。北朝鮮情勢の緊迫化を背景に日米同盟を誇示するとともに、米軍との連携を深める狙いがある。

 安保関連法による新任務では、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の派遣部隊に「駆け付け警護」などが付与されたが、これまで実施されたことはない。今回が同法に基づく初めての任務の実施となり、運用が本格化する。

 護衛艦「いずも」は午前10時ごろ、横須賀基地を出た。政府関係者によると、補給艦と合流後は四国沖まで太平洋の沖合を並走し、訓練をしながら、警護に当たる。偶発的に攻撃を受けるなどした場合、必要最小限の武器使用も認められる。

 いずもはその後、シンガポールに向かう予定。補給艦は日本海側に展開した米原子力空母「カール・ビンソン」など、北朝鮮への警戒に当たる米艦の補給に回る可能性がある。

 武器等防護は安保関連法の一つとして、昨年3月に施行された改正自衛隊法で可能となった。政府が策定した運用指針では、弾道ミサイルの警戒監視や情報収集▽放置すれば日本が攻撃される恐れがある「重要影響事態」での補給・輸送活動▽共同訓練--での米艦などの防護を想定している。今回の任務は北朝鮮から離れた太平洋岸での任務のため、共同訓練をする中で米補給艦を防護するという形を取っているとみられる。

 朝鮮半島周辺には、北朝鮮のミサイル警戒に当たる米軍のイージス艦などが展開している。今回の任務を皮切りに、自衛隊と米軍の一体化がさらに進む可能性がある。【前谷宏】


米艦防護を初実施=補給艦と房総半島で合流―安保新任務・海自「いずも」
時事通信 5/1(月) 10:19配信

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安全保障関連法に基づき、自衛隊が平時から米軍艦船を守る「米艦防護」を行うため、海上自衛隊最大級のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が1日、横須賀基地を出港した=神奈川県横須賀市

 安全保障関連法に基づき、海上自衛隊の護衛艦「いずも」(1万9500トン)が1日午後、千葉・房総半島沖で米海軍補給艦と合流し、昨年3月の同法施行後初めて、米艦防護の任務を実施した。

〔写真特集〕海自最大の「空母型」護衛艦いずも

 日米政府関係者が明らかにした。米軍の要請を受け、稲田朋美防衛相が命じていた。

 北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊と米原子力空母「カール・ビンソン」の共同訓練に続き、新任務の実施で強固な日米同盟を顕示し、北朝鮮をけん制する狙いがある。

 いずもは1日午前10時に横須賀基地(神奈川県)を出港。房総半島沖から四国沖の太平洋まで共同訓練しながら補給艦を防護した後、南下してシンガポールに向かう。補給艦は日本海などに向かい、北朝鮮の弾道ミサイルを警戒監視中の米イージス艦やカール・ビンソンと行動する艦隊への燃料補給などを行うとみられる。

 在日米海軍関係者によると、海自に防護されたのは、海上輸送軍に所属する補給艦「リチャード・E・バード」(全長約210メートル、乗員約130人)。

 米艦防護は自衛隊法に新設された「米軍等の武器等防護」に基づくもので、安保法施行で可能になった。集団的自衛権が発動されない平時でも必要最小限の武器の使用が認められ、日本の防衛のために活動する米軍などの艦船や航空機を防護できる。戦闘が行われている現場では行わない。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒中の米イージス艦や放置すれば日本に対する直接の武力攻撃に至る恐れのある重要事態での後方支援、日米共同訓練などへの適用が想定される。

 いずもは海自最大級のヘリコプター搭載型護衛艦で、最大14機のヘリを搭載できるが攻撃能力は高くない。今回の任務は日米同盟をアピールするための形式的なものだったとみられる。いずもは米艦防護終了後、シンガポールで開催される国際観艦式に参加する。

 防衛省は米艦防護実施について、「部隊の運用に関わる事項であり、答えられない」としている。


北朝鮮の危険なゲームに挑むトランプ大統領
ウォール・ストリート・ジャーナル 5/1(月) 9:22配信

 20年ほど前、米ニューメキシコ州でキャンプファイアを前に北朝鮮の国連大使がある米国人に説明した。北朝鮮がどうして米軍を寄せ付けずにいられるかの理由についてだ。「わが国には脚を一本切り落とす覚悟があるが、米国には足の小指を切る覚悟しかない」

 トランプ大統領はそうした認識を変えようとしているようだ。

 トランプ氏は27日、ロイターとのインタビューで「北朝鮮と大きな衝突に発展する可能性がある」と述べた。他の米政府高官は、北朝鮮の金正恩党委員長を指導者にとどめておくかもしれない対話の可能性を模索している。しかし、トランプ大統領のこの発言には、核開発計画を進める北朝鮮に対し、依然として米国が軍事力を行使する可能性に含みを持たせている。

 一部の北朝鮮ウォッチャーは、その発言と北朝鮮という独裁国の瀬戸際外交に類似点を見出している。北朝鮮は数十年にわたって軍事衝突や人命の損失に関して、より強い耐性があるという認識を利用してきた。同国は外交交渉を有利にするために戦争になる可能性をちらつかせ、支援物資や安全保障を確保し、しばらくするとまた新たな脅迫サイクルに入る。

 北朝鮮は数分で韓国の首都ソウルに壊滅的な打撃を与える能力を持つ数百の砲兵部隊を韓国との国境付近に配備している。そのため、そうした脅迫は深刻に受け止められている。韓国の人口5000万人の半数、それに数千の米国の将兵や民間人がソウル首都圏に住んでいる。

 軍事衝突の公算を強め、米海軍の空母打撃群を北朝鮮近海に向かわせることで、トランプ大統領は自身がその公算を受け入れるだろうというメッセージを北朝鮮に伝えたいようだ。

 韓国の梨花女子大学校の紛争管理論センターに籍を置く交渉戦略の専門家、ジャスパー・キム氏は「これまでは北朝鮮の独壇場だった危険なゲームだが、今やトランプ大統領もこれに参加している」と指摘する。

 キム氏はトランプ大統領がそうしたアプローチをとる背景には、非常に大きなリスクを背負うことが多い不動産業での実績があるとみている。キム氏によると、北朝鮮は新たな核実験などで緊張をさらに高める可能性もあるが、米国の戦術を認識し、慎重に対応する公算も大きいという。

 北朝鮮が緊張の緩和に動く可能性を示唆する最近の前例もある。金正恩氏が権力を継承して3年が経った2015年、北朝鮮は韓国が国境付近で流している大音量の反北朝鮮プロパガンダ放送をやめなければ攻撃すると通告し、48時間の猶予を与えた。これに対し、韓国はその期限を無視し、攻撃されたら報復すると述べた。すると北朝鮮政府は協議を求め、その膠着状態は結局解決した。

 ティラーソン米国務長官は27日、北朝鮮が「核兵器放棄に向けた交渉に応じる」のであれば、直接対話の可能性もあると述べた。この発言は、金正恩政権に対し、今回の危機で出口を提示するための戦術だったのかもしれない。

 オーストラリアの「パースUSアジア・センター」の朝鮮半島情勢の専門家、ゴードン・フレーク氏は、このいちかばちかの戦術が奏功したとしても、筋の通った長期戦略の一環とは思えないと話す。

 トランプ氏は、北朝鮮からのミサイル攻撃から韓国を守るために配備されている米軍のミサイル迎撃システムに関して、韓国に費用負担を求めると発言した。フレーク氏はこれについて、そうしたメッセージは米国に対する同盟国の信頼を損なうものであり、韓国や日本といった国々は米国との同盟関係のヘッジを検討することになるだろうと述べた。

 その発言を受けて、昔から米国と韓国の同盟関係を弱めようとしてきた北朝鮮がつけあがる可能性もある。

 米シンクタンク「アトランティック・カウンシル」で勤務していた1998年にキャンプファイアの前で北朝鮮の国連大使の話を聞いた前出の米国人フレーク氏は「あらゆる面でメッセージが食い違っている」と話した。


米、北朝鮮への追加制裁を急ぐ可能性 ミサイル実験で=当局者
ロイター 5/1(月) 9:07配信

[ワシントン 28日 ロイター] - 北朝鮮が新たなミサイル発射実験を行ったことを受け、米国のトランプ政権は北朝鮮への追加制裁を急ぐ可能性がある。米当局者が28日、匿名を条件にロイターに明らかにした。

新たな制裁には、特定の北朝鮮企業および中国企業を対象にした措置も含まれる可能性があるという。

この当局者はまた、米国は海軍の軍事演習を新たに実施し、北朝鮮の周辺海域に艦船と航空機を追加配備する可能性があると語った。

複数の米当局者によると、北朝鮮北部から現地時間29日に発射された弾道ミサイルは中距離ミサイル「KN-17」とみられ、発射から数分で爆発し、実験は失敗に終わったもよう。

先の当局者は、新たなミサイル発射実験は5月9日の韓国大統領選を前にした「挑発行為」であり、予想されていたものだが、今回の実験を機に、トランプ大統領は中国側に北朝鮮への圧力を一段と強めるよう迫る可能性があると語った。

また、北朝鮮が警告通りに大陸間弾頭ミサイル(ICBM)の発射実験を行う場合、米国がはるかに強硬な対抗措置に出る可能性を示唆した。


朝鮮半島有事、日米の態勢は 空母増派がサイン
産経新聞 5/1(月) 7:55配信

 ■北核施設など限定攻撃 地下貫通弾も

 緊迫化する北朝鮮情勢をめぐり、トランプ米政権は軍事力行使を選択肢に含む牽制(けんせい)の動きを続けている。現在でこそ米海軍の原子力空母カール・ビンソンが日本海に展開するなど米軍の威力を誇示する段階にとどまっているが、4月27日にはトランプ大統領が「北朝鮮との非常に大規模な紛争に行き着く可能性は当然ある」と発言した。トランプ政権の軍事オプションを実行する米軍はいかなる態勢で北朝鮮と向き合っているのか。そして自衛隊はどのような役割を果たすのか。 (千葉倫之、杉本康士)

                   ◇

 カール・ビンソンは米軍が10隻保有する原子力空母の1つ。同艦を中核とする第1空母打撃群は駆逐艦2隻、巡洋艦1隻などで構成される。FA18戦闘攻撃機約50機のほか、早期警戒機や電子戦機など約70機の艦載機を搭載している。

 ただ、カール・ビンソンが展開しただけで対北朝鮮攻撃を実行する態勢が整ったとは言い難い。湾岸戦争やイラク戦争など米国が過去に遂行した戦争では、いずれも複数の空母が同時展開して作戦に従事した。航空自衛隊関係者は「現段階では北朝鮮を威圧する政治的な行動にとどまっている」と語る。

 5月上旬に定期整備を終える米海軍第7艦隊の空母ロナルド・レーガンに加え、米本土から空母が周辺海域に展開すれば、米国が本気で準備に入ったサインだと捉えることができる。

 トランプ氏が軍事行動に踏み切った場合、日米防衛関係筋が可能性が高いとみるのが、北朝鮮の核施設や大陸間弾道ミサイル(ICBM)関連施設に対する限定攻撃だ。韓国に駐留する米軍約2万8千人は陸軍が主体で、限定攻撃の中心は在日米軍や米本土から投入する戦力が想定される。

 その主軸となるのがトマホーク巡航ミサイルだ。ピンポイントで爆撃できるのが特徴で、米軍が4月6日にシリアのアサド政権の空軍基地を攻撃した際も地中海東部に展開した駆逐艦が59発のトマホークを発射した。25日に韓国・釜山(プサン)に入港した原子力潜水艦ミシガンはトマホーク154発を装備する。

 ただ、北朝鮮の軍事施設は多くが地下で防護されており、1994年の北朝鮮核危機でクリントン米政権が攻撃を思いとどまった一因とされる。南北軍事境界線付近に展開された北朝鮮軍の長距離砲など300門以上がソウルを標的にしており、本格戦闘になれば100万人規模の死傷者が想定される。

 米領グアムや米本土から展開されるB2ステルス爆撃機は地中深くの施設を打撃する特殊貫通弾「バンカーバスター」を搭載可能。米戦略爆撃機が北朝鮮周辺空域で、自衛隊機や韓国軍機と訓練を繰り返しているのは、北朝鮮に見せつける目的がある。アフガニスタン駐留米軍が4月13日に同国東部で投下した大規模爆風爆弾(MOAB)の使用も有力な選択肢となる。

 航空戦力ではこのほか、周辺の米軍基地からF16戦闘機も爆撃に参加する可能性が高い。在日米軍では三沢飛行場(青森県)に約50機を配備。これに韓国の烏山(オサン)米空軍基地配備のF16など約100機が加わる。今年1月から岩国基地(山口県)への配備が始まった最新鋭のF35ステルス戦闘機の投入も考えられる。


トランプ氏、軍事行動「そのうち分かる」
産経新聞 5/1(月) 7:55配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は政権発足100日目の4月29日、CBSテレビの報道番組(30日放映)とのインタビューで、弾道ミサイルを発射した北朝鮮が6回目の核実験を強行した場合、「愉快ではないだろう。また、中国の(習近平)国家主席も快く思わないだろう」と述べ、北朝鮮に自制を要求した。

 トランプ氏は「愉快ではない」との発言について、北朝鮮の核実験を受けて軍事行動に踏み切ることを意味しているのかと司会者に聞かれると、「分からない。そのうち分かるよ」と答え、軍事行動の実施に含みを残した。

 一方でトランプ氏は、北朝鮮がミサイルを発射したのは対北圧力が効果を挙げていないせいではないか、との質問に「私が敬愛する中国の習主席も北朝鮮に圧力をかけているはずだ。これまでに特に変化はないようだが、起きているのかもしれない」と指摘した。

 変化が起きている可能性の根拠として、今回発射されたのが「小さなミサイルで、大きなミサイルではなかった」としたほか、「今回は核実験ではなかった。3日前の時点では(北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が)核実験を実施すると予想していた」と明らかにした。

 トランプ氏はその上で「何が起きるか注目しよう」と述べ、中国による対北圧力の行方を見守る姿勢を強調した。


圧力に同調、本音は対話=対米協調を最優先―中国
時事通信 5/1(月) 7:07配信

 【北京時事】中国は米国との関係構築を重視し、トランプ政権が求める北朝鮮への圧力強化に同調する動きを見せている。

 中国は北朝鮮が核実験などの挑発行為に出た場合、戦略物資である原油の輸出制限などの制裁を支持することも辞さない構えで、北朝鮮をけん制。ただ、あくまでも対話解決を主張しており、圧力を強める背景には米朝からの譲歩を引き出したいとの本音がうかがえる。

 王毅外相は4月28日に開かれた北朝鮮の核問題に関する国連安保理閣僚級会合で「武力で(北朝鮮との)溝を埋めることはできない」と軍事力行使に反対するとともに、「今は交渉再開を真剣に検討すべき時だ」と対話を主張した。

 4月6、7両日に米フロリダ州で行われた米中首脳会談を契機に、習近平指導部は対米関係の安定を最優先し、北朝鮮の核実験などを阻止するため、圧力強化で協調する方針に切り替えた。トランプ氏は「絶対的に信頼している」と中国の動きを絶賛し、圧力の効果を見守る考えだ。

 中朝筋によれば、中国は原油輸出制限の可能性も含め、北朝鮮に対する新たな圧力材料を検討している。北朝鮮への原油輸出は年間50万トン程度で、輸出制限が実施されれば、北朝鮮には大きな打撃となる。平壌では既にガソリン価格が急騰しており、政府車両以外の給油が難しくなっているという。

 しかし、中国の朝鮮半島専門家は「北朝鮮の暴発を誘発しかねないほどの強力な締め付けはできない」との見方を示す。また、中朝関係者によれば、北朝鮮側は中国の対米接近に強い不満を示しており、「中国側の高官訪朝要請などを拒否している」という。北朝鮮が反発する中で、中国が事態打開に向け、どの程度影響力を発揮できるかは不透明だ。


核実験のタイミングうかがう=韓国大統領選に照準か―北朝鮮
時事通信 5/1(月) 7:07配信

 【ソウル時事】北朝鮮は米国の軍事・外交圧力が強まる中、ミサイル発射で挑発を続けている。

 核・ミサイル開発が金正恩体制維持に不可欠とみており、6回目の核実験実施のタイミングをうかがう。一方で、注視するのが5月9日投票の韓国大統領選だ。国際的な包囲網が狭まる中、北朝鮮に融和的な政権誕生を視野に入れ、局面の打開を図りたい考えとみられる。

 北朝鮮は4月16、29日にミサイルを発射。失敗したとみられるものの、日本海への空母展開など米国の軍事的圧力に対抗する姿勢を見せた。ただ、準備を進めてきた核実験はいまだに実施しておらず、「豊渓里の核実験場などでは差し迫った動きは見られない」(韓国の軍事専門家)。

 一方、北朝鮮筋は「6回目の核実験を実施すれば、核能力はほぼ完成する」として、体制の安全を保証するために核武装が必要だと指摘する。背景には、核兵器を保有していなかったイラクのフセイン元大統領やリビアのカダフィ大佐が米国の軍事介入で倒され、悲惨な末路をたどったという事実がある。

 朝鮮人民軍総参謀部報道官は4月14日、「米国の侵略の犠牲となったイラクやリビア、たたかれてもすぐに対応できなかったシリアと同じと思ったら大間違いだ」と警告する声明を発表。トランプ政権によるシリア攻撃などを念頭に、日韓や米軍基地を標的とした反撃の可能性を匂わせ、米国の軍事力行使をけん制した。

 北朝鮮は新たな核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射の可能性を示唆しているが、今のところ実行には移していない。韓国の北朝鮮専門家は「韓国大統領選を控え、挑発行為は北朝鮮にマイナスに働くとみている」との見方を示す。

 大統領選レースでは、北朝鮮に融和的な韓国最大野党「共に民主党」の文在寅前代表が各種世論調査でトップを独走。文氏は北朝鮮寄りだった盧武鉉政権で要職を歴任し、2007年10月の南北首脳会談では推進委員長も務めた。「金正恩と対話する用意がある」と語り、北朝鮮の資金源である開城工業団地の再開も示唆している。

 文氏は「韓国の同意なく攻撃してはならない」と米国に自制を求める。韓国が融和姿勢に転じれば、北朝鮮にとって包囲網を打ち破る契機となる。専門家は「北朝鮮は韓国の新政権の動向を見極めながら、核実験のタイミングを模索するだろう」と予測している。


北朝鮮の核実験、トランプ米大統領は軍事行動起こすか明言せず
ロイター 5/1(月) 7:04配信

[ハリスバーグ(米ペンシルベニア州) 29日 ロイター] - トランプ米大統領は北朝鮮が核実験を行えば「不満に思う」と述べる一方で、軍事行動に出るかは明言を避けた。CBSテレビのインタビューの内容が29日、明らかになった。

北朝鮮が核実験を強行すれば米国は軍事行動を取るかとの質問に対し「分からない。つまりいずれ分かる(we'll see)ということだ」と述べるにとどめた。

インタビューは30日と5月1日に放送される予定。


トランプ米大統領、北朝鮮問題でアジア同盟国への協力要請を拡大
ロイター 5/1(月) 7:00配信

[ワシントン 30日 ロイター] - 北朝鮮による核・ミサイル開発の抑制に向け、トランプ米大統領がアジアの同盟国への協力要請を強めている。ホワイトハウスによると、トランプ大統領は30日、タイとシンガポールの首相と個別に電話会談し、北朝鮮問題を協議、両首脳をワシントンに招いた。

トランプ大統領はフィリピンのドゥテルテ大統領とも29日夜に協議し、ホワイトハウスに招聘(しょうへい)。1週間前には日中首脳と北朝鮮問題を協議している。

プリーバス大統領首席補佐官は30日、ABCの番組で「万全の準備をするためには、アジア太平洋地域のできるだけ多くの国から一定の協力を得る必要がある」と語った。

首席補佐官は「仮に北朝鮮で何かが起きた場合、周辺地域のパートナーとともに行動計画を立てる必要が生じる可能性があり、全ての国から計画への支持を得られるようにしておくことが重要だ」と指摘。

各国首脳との協議は、アジア、そして最終的には米国における「核および大規模破壊の可能性」を踏まえて行われたと説明した。

プリーバス氏はさらに、トランプ大統領が安倍晋三首相や習近平国家主席と定期的に連絡を取っているとし、習氏とは「非常に親密」になったと述べた。

昨年の大統領選では通商問題を巡り中国を強く批判したトランプ氏だが、CBSテレビとの29日のインタビューでは、「貿易は非常に重要だ。しかし、数百万人の死者が出るかもしれない大規模戦争はさらに重要だ」と述べ、北朝鮮対応で中国の協力を得ることを通商問題に優先する考えを示した。

プリーバス首席補佐官もABCで「米国、そしてアジア太平洋地域が現在直面している問題で、北朝鮮情勢ほど大きな脅威はない」と語った。

マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)はフォックスニュースの番組で、北朝鮮が29日に実施したミサイル発射を受け、米政府として対応する必要があるかとの質問に対し、「なんらかの対応をとる必要がある」と答え、それは国連制裁を強化することかもしれないし、軍事行動に備えることかもしれないと述べた。

トランプ大統領と各国首脳との協議が、北朝鮮に対する即座の対応を米国が準備していることを意味しているかどうかは明らかでない。

コーネル法科大学院のジェンス・デビッド・オーリン教授は、北朝鮮に対する共同戦線を示すため最大限の連合を築いているのかもしれないと指摘する。

オバマ前政権で財務省の制裁担当者を務めたアダム・M・スミス氏は、トランプ大統領が資金力のある日本やシンガポールと協議し、フィリピンなど国連制裁の範囲を超える対応に消極的な国にも接触している点に言及。「中国だけに頼らず、連携網を広げることは大いに理にかなっている」とし、「多国間化の良いスタートだ」と述べた。

共和党のマケイン上院議員はCNNの番組で、トランプ氏が北朝鮮への先制攻撃を検討しているとは思わないと述べ、そうなれば同盟国の韓国が直ちに脅威にさらされると指摘した。その上で「しかし、選択肢を完全に排除するのは当然愚かだ。ただ、最後の究極の選択肢でなければならない」と語った。


米政府、制裁強化や軍事行動含む選択肢検討-北朝鮮ミサイル発射で
Bloomberg 5/1(月) 6:56配信

米国は北朝鮮による新たな挑発行為を受け、経済制裁の拡大や軍事作戦を含む選択肢を検討している。

マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は4月30日、北朝鮮の29日の弾道ミサイル発射は国際社会に対する「公然とした挑戦」であり、米国にとって受け入れ難いリスクだと語った。

マクマスター補佐官は「FOXニュース・サンデー」で、地域および世界のパートナーと共に、「実施中の国連制裁の強化を伴う何らかの措置を講じる必要がある」と指摘。「制裁をさらに強めることや、必要なら軍事行動を取る準備も意味するかもしれない」と述べた。

ティラーソン米国務長官は28日、北朝鮮の金正恩体制に対する圧力強化を国連で働き掛けたが、ミサイル発射はその数時間後に行われた。

マクマスター補佐官は、トランプ大統領が北朝鮮の貿易の大半を占める中国を「巧みに」取り込んできたと説明。公式声明や国内報道機関を含め、「中国が何らかの措置に乗り出しつつあることを目にしている。だがさらなる措置が必要なことは明白だ。中国に対し、われわれと韓国、日本と共にさらに行動するよう求めるが、全ての国が北朝鮮政権に向き合う必要がある」と語った。

トランプ大統領は30日にCBSの番組「フェース・ザ・ネーション」で放送されたインタビューで、北朝鮮による最新のミサイル試射は「小型のミサイル」だと述べた。北朝鮮が核実験を実施した場合、米国が軍事行動を取るのかどうかについては明言しなかった。

大統領は「北朝鮮が核実験を実施すれば、私はうれしくない。非常に尊敬されている中国国家主席も喜ばないだろう」と発言。「うれしくない」とは軍事行動を意味するのかとの問いには、「分からない。いずれ分かるだろう」と答えた。

プリーバス大統領首席補佐官は30日、ABCの番組「ジス・ウイーク」で、トランプ大統領は「次の動きを知らせる」ようなことはしないが、どのように前進するかについて顧問と取り組んでいると説明。トランプ大統領が金正恩氏と会談する可能性については「分からない」と述べた。

原題:U.S. Looks at Sanctions, Military Action to Counter North Korea(抜粋)


金正恩氏は「なかなかの切れ者」、トランプ氏が発言
AFP=時事 5/1(月) 6:35配信

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、4月30日に放送されたテレビインタビューで、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長について「なかなかの切れ者(pretty smart cookie)」と発言した。

 トランプ大統領の皮肉とも受け取れる賛辞は、北朝鮮のミサイルや核開発計画をめぐり緊張が高まる中で発せられた。警戒する米国は、金氏の制止役として中国の力添えも期待している。

 米CBSの報道番組「フェイス・ザ・ネーション(Face the Nation)」のインタビューでトランプ氏は、金委員長が正気なのか否か「見当もつかない」としながらも、父親の故・金正日(キム・ジョンイル、Kim Jong-Il)総書記が2011年に死亡し、国家のかじを取るという大難局に立たされた際、金委員長が27歳だったと伝えられている点に言及。

「彼は明らかに非常に手ごわい人々、特に将軍らを相手にしている。しかもとても若い年齢で、権力を手にすることができたのだ」と述べ、「叔父にせよ誰にせよ、大勢がその権力を奪おうとしたはずだ。だが彼は守り切った」と語った。「よって、なかなかの切れ者なのは間違いない」

 一方でトランプ大統領は、長年続いてきたこの事態を放置することはできないと強調した。

 北朝鮮は6回目の核実験の兆候をちらつかせて西側諸国を緊張させ続け、さらには一連のミサイル実験で、核弾頭を搭載し米国本土に着弾させることが可能な弾道ミサイルの開発が間近に迫っているという懸念も、米国内に招いている。【翻訳編集】 AFPBB News


北のICBM、米大統領「許すことはできない」
読売新聞 5/1(月) 1:24配信

 【ワシントン=大木聖馬】トランプ米大統領は4月30日に米CBSテレビが放送したインタビューで、北朝鮮が29日に行った弾道ミサイル発射について、「小さなミサイルで、大きなミサイルではなかった。核実験ではなかった」と指摘した上、「いずれはより優れた(核兵器の)運搬システムを持つだろう。我々はそれを許すことはできない」と述べた。

 北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を行う場合には、強硬な措置を講じると警告したものだ。

 トランプ氏は「これはチェスのゲームであり、私が何を考えているかを教えたくはない」とも述べ、北朝鮮に対して軍事行動をとる基準となるレッドライン(越えてはいけない一線)は明らかにしない考えを示す一方、「長年(核・ミサイル開発が)続けられてきたことを許すことはできない状況だ」と述べ、今後の開発進展を阻止する考えを強調した。


<稲田防衛相>米艦防護、初実施へ 海自艦、1日出港
毎日新聞 4/30(日) 21:29配信

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出港する護衛艦「いずも」=横浜市磯子区沖で2015年3月25日午後2時45分、本社ヘリから

 ◇北朝鮮情勢にらみ日米連携アピール

 安全保障関連法に基づき、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護(米艦防護)」について、稲田朋美防衛相が初めて自衛隊に実施を命令したことが政府関係者への取材で分かった。米軍の要請に基づき、1日から海上自衛隊の護衛艦が太平洋沖で米海軍の補給艦を防護するという。北朝鮮情勢をにらみ、日米の連携をアピールするのが狙いとみられる。

 安保関連法に基づく新任務としては、昨年12月から南スーダン国連平和維持活動(PKO)への派遣部隊に、「駆け付け警護」などが付与された。米艦防護も実施されることにより、安保関連法に基づく自衛隊の活動がさらに進むことになる。

 政府関係者によると、海自の最大の護衛艦「いずも」が1日に横須賀基地(神奈川県横須賀市)を出港。房総半島の沖合で米海軍の輸送艦と合流し、四国沖まで移動する間、一緒に航行して防護に当たる。いずもはその後、シンガポールの国際観艦式(15日)に向かう予定で、輸送艦は日本海に展開中の原子力空母「カール・ビンソン」を中心とした空母打撃群の補給に向かう可能性がある。

 自衛隊による米艦などの防護は、安保関連法で自衛隊法が改正されて可能になった。「我が国の防衛に資する活動」をしている米軍などの要請を受け、防衛相が必要と認めれば命令できる。

 政府は、外国軍の武力行使との一体化を避けるため、「現に戦闘行為が行われている現場」では防護を実施しないとしている。しかし集団的自衛権の行使の3要件とは関係なく、平時や、有事に至るまでの「グレーゾーン事態」でも実施できるため、野党からは「集団的自衛権の抜け道」という批判も出ている。【前谷宏】

 ◇米艦防護の運用、なし崩しの恐れ

 米軍部隊を守る武器等防護は昨年12月に政府が運用指針を決め、防衛省は今年1月に米艦防護を想定した指揮所演習を実施した。政府関係者によると、当初は秋ごろまでに行われる日米の共同訓練の中で米艦の防護を実際に行い、任務としても始める予定だった。しかし、4月に入って北朝鮮情勢が緊迫化し、前倒しで初実施することが決まったという。

 自衛隊が米艦を防護するには、米軍からの要請が必要となる。日本側も運用指針に沿い、最初に防護を行う際は、政府の国家安全保障会議(NSC)での審議を経る必要がある。北朝鮮情勢を念頭に、自衛隊と米軍の一体化をさらに進めようとする日米両政府の意向が一致した模様だ。

 ただ今回、自衛隊が防護するのは北朝鮮に近い日本海側ではなく、太平洋側を航行する補給艦で、どこまで必要性があるのかは疑問が残る。

 運用指針では武器等防護の実施について、「特異な事象が発生した場合」以外は公表されないことになっている。一方、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法は、成立までの国会審議の過程で国論を二分する事態となった。北朝鮮情勢を背景に、米艦防護の運用がなし崩し的に本格化する恐れはないか、懸念の声が上がる可能性がある。【前谷宏】

…………………………

 ◇武器等防護

 自衛隊法95条2に規定される。米軍などの部隊が「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動」をしている際、その艦船などを自衛隊が防護でき、最小限の武器使用も認められる。弾道ミサイルなどの警戒監視▽放置すれば日本が攻撃される恐れがある「重要影響事態」での補給・輸送活動▽日米共同訓練--などに当たる米艦などの防護が想定される。


<北朝鮮ミサイル>日本の反応に韓国メディア「大げさだ」
毎日新聞 4/30(日) 20:59配信

 ◇東京メトロなど一部の鉄道が運転を一時見合わせに

 【ソウル米村耕一】北朝鮮の29日の弾道ミサイル発射のニュース速報を受けて東京メトロなど一部の鉄道が運転を一時見合わせたことに、韓国メディアは「大げさだ」「戦争の恐怖を醸成することに熱を上げている」などと報じた。

 聯合ニュースは、ミサイルは失敗して北朝鮮国内に落ちたものの「客の不便も顧みず運行を中止し、(日本で)不満があふれている」「措置の背後には政府の存在がある」と指摘。東亜日報は「地下鉄、新幹線が運行を中断、軽率」の見出しを掲載した。

 ソウルではこの日、地下鉄などの交通機関は通常運行した。


緊張の中、米韓軍事演習終了=空母訓練は継続か
時事通信 4/30(日) 20:15配信

 【ソウル時事】米韓両軍は30日、朝鮮半島有事を想定した定例の合同軍事演習を終了した。

 3月1日に開始した演習はトランプ米政権発足後初めてで、過去最大規模で展開された。北朝鮮の弾道ミサイル発射や米空母派遣で半島情勢が緊迫する中、空母は引き続き近海で展開する可能性もある。

 聯合ニュースによると、演習には米韓合わせて約30万人が参加。米軍は原子力空母「カール・ビンソン」や最新鋭ステルス戦闘機F35Bなどを投入し、野外機動訓練「フォール・イーグル」や指揮系統を確認する「キー・リゾルブ」などを行った。

 演習期間中には、北朝鮮が弾道ミサイル発射や軍事パレードを実施。トランプ大統領が北朝鮮に「強力な艦隊を送っている」と明言すれば、北朝鮮は空母派遣を非難し「『超強硬』に立ち向かっていく」(外務省報道官)と警告。米朝対立が先鋭化し、緊張が高まった。

 カール・ビンソンは海上自衛隊との訓練後、4月29日から日本海で韓国海軍と訓練を開始。聯合によれば、数日間は同海域に展開する見込みで、北朝鮮への軍事的圧力は当面続くとみられる。


米韓合同演習が終了、北は期間中にミサイル8発
読売新聞 4/30(日) 20:07配信

 【ソウル=井上宗典】朝鮮半島の有事を想定した定例の米韓合同軍事演習が4月30日、終了した。

 3月1日に韓国全域で始まった演習期間中、北朝鮮は計8発の弾道ミサイルを発射したほか、6回目の核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行う構えを崩しておらず、米韓は今後も警戒を続ける方針だ。

 演習は、指揮命令系統を確認する「キー・リゾルブ」と野外機動訓練の「フォール・イーグル」に分けて行われ、過去最大規模だった昨年と同様、米韓軍計約30万人が参加。米軍の原子力空母「カール・ビンソン」や精密攻撃が可能なB1戦略爆撃機なども投入された。

 2011年にテロ組織アル・カーイダの元指導者ウサマ・ビンラーディンを殺害した米海軍特殊部隊も加わり、北朝鮮を強くけん制した。


<米韓演習>「フォールイーグル」が終了
毎日新聞 4/30(日) 19:59配信

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日本海に向けて航行する米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」=長崎県対馬の南約60キロ沖で2017年4月29日午前8時2分、本社機「希望」から手塚耕一郎撮影

 【ソウル米村耕一】米韓両軍は30日、韓国と周辺海域で3月1日から実施し、北朝鮮が強く反発してきた定例の合同野外機動訓練「フォールイーグル」を予定通り終えた。ただ、米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」は引き続き日本海に展開しながら北朝鮮に圧力をかけており、朝鮮半島をめぐる緊張状態は一定期間続きそうだ。

【日本海を目指すカール・ビンソンの別カット】

 韓国メディアによると、約2カ月間の「フォールイーグル」は今回、海外からの3600人と在韓米軍を合わせ、約1万人規模の米軍が参加。韓国軍を加えると約31万人で、過去最大規模となった昨年とほぼ同じとなった。

 米軍は「カール・ビンソン」のほか原子力潜水艦「コロンバス」、最新鋭ステルス戦闘機「F35B」、国際テロ組織の幹部への作戦を担当する特殊部隊などを派遣。さまざまな事態を想定した訓練で北朝鮮を強くけん制した。

 北朝鮮は3月の演習開始に合わせ、朝鮮人民軍総参謀部報道官が同月2日付談話で「超強硬対応措置によって立ち向かう」「わが共和国(北朝鮮)の自主権が行使される領域にただ一点の火花でも散らせば、即時に無慈悲な軍事的対応を開始」などと主張してきた。

 演習終了を前にした29日にも、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が論評で「空母を無用の長物に仕立て上げることは問題ではない。我々の戦略ロケット(ミサイル)の最終目標は米本土である」「空母打撃団を朝鮮半島周辺水域に引き入れたことは無謀な妄動だ」などと非難した。

 期間中、北朝鮮は3月6、22日、4月5、16、29日に弾道ミサイルを相次ぎ発射した。29日は新型中距離弾道ミサイル「KN17」とみられる。発射は失敗だったとの見方がある一方、米国や中国を過度に刺激するのを避けるため、意図的に飛距離を抑えたとの臆測も出ている。また、内陸部から発射したことから国内のいずれの場所からでも発射できる能力を誇示する狙いもあったようだ。

 北朝鮮は故金日成(キムイルソン)主席の生誕記念日(4月15日)や軍創建85周年記念日(同25日)に合わせた挑発行為には踏み切らなかったものの、米国の対応次第で6度目の核実験を強行する姿勢をちらつかせており、周辺国は引き続き警戒を続ける。


海自が初の米艦防護、防衛相が命令…北をけん制
読売新聞 4/30(日) 19:51配信

 日米両政府は、昨年3月に施行された安全保障関連法に基づき、自衛隊の艦船が平時に米軍艦船を守る「米艦防護」を初めて実施する方針を固めた。

 1日に横須賀基地(神奈川県)を出港する海上自衛隊の護衛艦「いずも」が、房総半島沖周辺で米海軍太平洋艦隊所属の補給艦と合流し、周辺の警戒、監視にあたりながら、四国沖まで共同で航行する。米軍の要請を受け、稲田防衛相が実施を命じた。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。自衛隊と米軍の連携を強化することで、弾道ミサイル発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いがある。日本政府関係者によると、いずもはシンガポールで行われる国際観艦式に参加するため、四国沖で補給艦と別行動をとる。


米比首脳 北朝鮮問題を協議
ホウドウキョク 4/30(日) 19:15配信

就任後、初の電話会談で、北朝鮮問題を協議した。
アメリカのホワイトハウスによると、トランプ大統領は29日、フィリピンのドゥテルテ大統領と、就任後初めて電話で会談し、ミサイル挑発を続ける北朝鮮情勢について、意見交換をした。
くわしい中身は明らかになっていないが、ホワイトハウスは「非常に友好的なやりとりだった」としている。
この会談に先立ち、ドゥテルテ大統領は、ASEAN(東南アジア諸国連合)の首脳会議後の会見で、「戦争になれば、東南アジアも被害を受ける」と述べ、核やミサイルを念頭に「アメリカと北朝鮮が、危険なおもちゃで遊んでいるようなものだ。北朝鮮の術中にはまってはだめだ」と、トランプ政権に自制を求めていた。


トランプ米大統領、ドゥテルテ比大統領をホワイトハウスに招待 電話会談で
AFP=時事 4/30(日) 16:35配信

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は29日、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領と電話会談し、ドゥテルテ大統領を米首都ワシントン(Washington D.C.)に招待するとともに、北朝鮮の「脅威」について話し合った。ホワイトハウス(White House)が明らかにした。

 北朝鮮は同日早朝に弾道ミサイルの試験発射を新たに実施するなど、同国の核およびミサイル開発をめぐって緊張が高まっている。

 ドゥテルテ大統領に対しては、主要政策でこれまでに数千人が殺害された麻薬撲滅戦争をめぐり国際社会から批判が集まっている。

 ホワイトハウスの声明によると、「非常に友好的な会話で、両首脳は北朝鮮による脅威を含め、地域の安全保障をめぐる東南アジア諸国連合(ASEAN)の懸念について話し合った」という。

 また両首脳は「世界中の多くの国々にも影響を及ぼしている麻薬を国内から撲滅するために、フィリピン政府は懸命に闘っているという事実についても意見を交わした」という。

 ホワイトハウスはさらに、トランプ大統領が「現在非常に好ましい方向に進んでいる米国とフィリピンの同盟関係の重要性について話し合うため」、ドゥテルテ大統領をホワイトハウスに招待したことを明らかにした。【翻訳編集】 AFPBB News


就任100日 実績アピール
ホウドウキョク 4/30(日) 16:24配信

大統領就任から100日を迎えたアメリカのトランプ大統領は、ペンシルベニア州で集会を開き、100日間の実績をアピールした。
トランプ大統領は「政権誕生100日を祝う場所は、ここペンシルベニア以外、どこにもない」と述べた。
集会でトランプ大統領は、「建設的な100日間だった」と述べ、TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱や、雇用の回復など、公約を実現しているとアピールした。
ミサイル発射を29日も強行した北朝鮮については、「世界に大きな問題を起こす者がいる」と、金正恩(キム・ジョンウン)委員長をけん制したうえで、中国による対応を評価した。
トランプ政権にとっては、議会との調整が難航している課題も多いのが実情だが、トランプ大統領は「戦いは始まったばかりだ」と、強気の姿勢を崩していない。
その一方で、これまでの実績を否定的に伝える大手メディアに対しては、この日も「偽ニュース」だと繰り返した。
トランプ大統領は「CNNのようなメディアは、『偽ニュース』。『偽ニュース』だ」と述べた。
同じ時刻には、ワシントンで恒例のホワイトハウス担当記者主催の夕食会が開かれていたが、トランプ大統領はこれを欠席し、演説でも「たいくつな夕食会だ」と皮肉った。
現職大統領の欠席は極めて異例で、記者会を代表してスピーチを行った記者は、「われわれは、偽ニュースではない。国民の敵ではない」と述べた。


シェルター注文殺到から考える国家の機能 --- 荘司 雅彦
アゴラ 4/30(日) 16:10配信

「国内でシェルターの注文が殺到している」というニュースを目にして、一瞬目を疑いました。

よくよく読んみると、コンクリートで地下に設置するようなものではなく、有害物質を除去する空気清浄機のようなシェルターで、値段もさほど高額ではない装置とのことでした。

北朝鮮の不穏な動きなどから、人々が危機感を抱いているのでしょう。

そもそも、国防というのは経済学では「純粋公共財」として扱われています。「純粋公共財」というのは、「非排他的」かつ「非競合的」な財のことです。

誰かが独占することもできなければ(非排他的)、誰か利用していると自分が使えなくなるといこともない(非競合的)財であり、最もわかりやすい例が空気です。

核爆弾を自衛隊の迎撃ミサイルが撃ち落とす際、一定の人たちだけがその恩恵を独占することはできませんし(非排他的)、その恩恵を受けるために競争する必要もありません(非競合的)。

そういう意味で、国防というのは「純粋公共財」なのです。

近代市民主義における国家の最低限の機能として、国防、警察、裁判、外交の4要素が挙げられます。今日では、貧富の格差是正のような福祉国家的要素も重要な機能になっていますが…。

社会契約論的に考えれば、個々の国民が国家に税金を支払って権力を与える代償として、国家は国民の安全を守る義務があるということになります。国防はその最たるものでしょう。

かつてのISによる邦人人質事件で政府が悩み抜いたのは、国家には国民の安全を守る義務があるという点でした。

身代金を支払うとテロ活動を助長し、ひいては将来における国民の安全を脅かすので国家としては身代金支払いはできません。かと言って人質を見殺しにすることは「国民の安全を守る」という国家としての義務を放棄することになるので、これも出来ません。

身代金を支払うことなく、最大限の救済措置を講じるしかなかったのです。あらゆる方面から救済措置が講じられたであろうことを想像すると、当時の担当者の方々のご苦労は大変なものだったと思われます。

話をシェルターに戻すと、シェルターは「純粋公共財」ではなく私財であり「排他的」で「競合的」です。

本格的なシェルターを装備している家があるとしたら、ミサイル発射が報じられた途端、周囲の人々が「われわれも入れてくれ」ということになって大混乱になるのではないでしょうか?

もし本格的なシェルターを装備している人たちがいるとしたら、絶対に口外せずに秘密にしておいて下さいね。

さもないと、自分たちだけでなく周囲の人達もパニックに巻き込んで副次的な災害につながりかねませんから。

編集部より:このブログは弁護士、荘司雅彦氏のブログ「荘司雅彦の最終弁論」2017年4月28日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は荘司氏のブログ(http://ameblo.jp/masahiko-shoji/)をご覧ください。


金委員長の精神状態は? 米政権指導者の発言相次ぐ
CNN.co.jp 4/30(日) 16:01配信

ワシントン(CNN) 米国土安全保障省のケリー長官は30日までに、核開発や弾道ミサイル発射などの挑発行為を続ける北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長の精神状態を推測し、「自らやっていることを理解している人物のように見られる」との見方を示した。

北朝鮮が29日、弾道ミサイルを発射したものの失敗したとみられる情報が流れた直後、CNNの番組に出演して述べた。

長官は金委員長は精神的に不安定な状態にあるのかとの質問に「明白となっている彼の最優先の決意は権力維持にある」と指摘。国民に恐怖心を植え付け、軍事力を誇示して権力を固めているように見えると述べた。

金委員長の精神状態についてはティラーソン米国務長官も言及しており、27日に分別をわきまえた人物と受け止めていると説明。「無慈悲で殺人者かもしれない。我々の基準では多くの面で無分別と呼べる人物かもしれない」としながらも、「正気は失っていない」と結論付けた。

トランプ米大統領もロイター通信との最近の会見で、金委員長の精神状態に触れ、理性的な人物なのか違うのかは分からないと述べ、判断に悩んでいることを示唆。その上で「道理を踏まえている人物であることを願う」と付け加えていた。


トランプ米政権、北朝鮮の核開発阻止へ国際包囲網=軍事力誇示、対話に含み
時事通信 4/30(日) 14:16配信

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28日、フィリピン海を航行する米空母「カール・ビンソン」(手前)=米海軍提供

 【ワシントン時事】トランプ米政権は北朝鮮の核・ミサイル開発計画を阻止するため、経済制裁と外交手段による国際包囲網を形成し、圧力を強める方針だ。

 空母を日本海に展開させ、軍事的圧力も誇示しているが、当面の狙いは北朝鮮に非核化の交渉を受け入れさせることにある。しかし、交渉実現は容易でなく、北朝鮮側の出方次第では緊張が長期化する恐れもある。

 「大規模な衝突の可能性がある」。トランプ大統領は27日、ロイター通信のインタビューで軍事力行使の可能性もちらつかせ、警鐘を鳴らした。政策見直しを進めてきたトランプ政権は北朝鮮問題を「最優先の外交課題」に設定。今のペースで北朝鮮が核開発を続ければ、トランプ政権の任期内に米本土を射程に入れ、核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)が完成しかねないという危機感が背景にある。

 トランプ政権は6回目の核実験とICBM試射を容認しない構え。原子力空母「カール・ビンソン」を日本海に展開させ、軍事的なけん制を強めている。トランプ氏は29日、CBSテレビとのインタビューで、北朝鮮が核実験を強行した場合に軍事行動を取るのか問われると、「分からない。様子を見る」と可能性を否定しなかった。

 ただ、北朝鮮を本格的に攻撃するには空母1隻では不十分とみられ、直ちに攻撃に踏み切る可能性は低い。また、北朝鮮が韓国などに対して反撃すれば、甚大な人的被害が生じる恐れもあり、「軍事行動は相当に難しい決断となる」(軍事専門家)。

 一方で、ティラーソン国務長官は27日、「朝鮮半島の非核化がゴールだ」と述べ、非核化について話し合う意思が北朝鮮側にあるのなら、直接交渉に応じる用意があると明言。「(北朝鮮の)体制転換は目指していない」と金正恩政権に対話に向けたシグナルも送り始めた。


南シナ海「懸念」弱まる=北朝鮮を非難―ASEAN議長声明
時事通信 4/30(日) 10:51配信

 【マニラ時事】フィリピンの首都マニラで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の議長声明が30日、発表された。

 南シナ海情勢については、軍事拠点化を進める中国を念頭に置いた「懸念」の表現が「複数の首脳によって表明され、留意した」となり、ASEAN全体が表明したとしていた従来の声明に比べ弱まった。

 また、声明は北朝鮮に対し、核実験や弾道ミサイル発射に「重大な懸念」を示して非難した。


北朝鮮核実験なら「心外」=軍事行動否定せず―米大統領
時事通信 4/30(日) 8:35配信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は29日、CBSテレビのインタビュー(30日放送予定)で、北朝鮮が再び核実験を強行すれば「心外に思うだろう」と述べ、強くけん制した。

 軍事行動の可能性を排除しない考えを示し、北朝鮮の挑発を容認しない姿勢を強調した。

 トランプ氏は、北朝鮮が日本時間の29日に弾道ミサイル1発を発射したことに関し、「(金正恩朝鮮労働党委員長は)米国が極めて不満に思うことを理解している」と指摘。また、「中国の習近平国家主席は尊敬できる人物だ」と評価し、同国から北朝鮮への圧力に期待感を示した。

 北朝鮮が核実験を強行した場合に軍事行動を取るのかどうかを問われると、「分からない。様子を見る」と語り、可能性を否定しなかった。


<北朝鮮>ミサイル多様化 内陸発射、米の圧力に対抗
毎日新聞 4/30(日) 8:30配信

 【ソウル米村耕一、ワシントン会川晴之】北朝鮮が29日朝、内陸部の平安南道北倉(プクチャン)で弾道ミサイルを発射したのは、昨年から続く多様な弾道ミサイルの開発、改良の一環であると同時に、原子力空母「カール・ビンソン」などを朝鮮半島近海に派遣し、日韓と訓練を続ける米国の圧力に対抗する意思を示す狙いがありそうだ。

 北朝鮮は今月5日と16日には日本海側の東部・新浦(シンポ)付近から発射、今回は内陸部からの発射だった。ミサイルを進化させるための技術的な目的があるとみられ、内陸部からの発射は機動力を見せつける意図もあったとみられる。

 29日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」(電子版)は論評で今月15日の軍事パレードで多様な新型ミサイルを公開したことに触れ、「地対艦弾道ミサイルや新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)が登場した」などと海外メディアから注目されたことを「敵たちの悲鳴」と解説していた。

 ただ、労働新聞は同じ論評の中で、米国内でも北朝鮮に対する先制攻撃に反対する世論が大きく、専門家も否定的だと強調。緊張をエスカレートさせない機会をうかがっていると読み取れる指摘もしている。

 一方、ホワイトハウスは28日夕、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて「大統領も事態を把握している」との短い声明を発表。スパイサー大統領報道官は軍事行動を含めた「すべての選択肢」をちらつかせながらも「レッドライン(越えてはならない一線)は設けていない」と述べており、経済制裁強化など非軍事オプションを優先させる慎重な姿勢もうかがえる。

 ホワイトハウス高官は26日の会見で、中国の取り組みの効果が出るまでの期間を「数カ月」と指摘。28日午後にニューヨークで開いた米中外相会談でも「今後、数カ月間の対応について詳細な話し合い」(ソーントン米国務次官補代行)をした。しばらくは経済制裁などによる圧力強化を中心に据えている。

 トランプ大統領はミサイル発射後の28日、ツイッターで「北朝鮮は中国と習近平国家主席の望みを尊重せず、ミサイルを発射したが失敗した。悪いことだ」と北朝鮮を非難した。


<米中対話>6月にも 外交安保・経済、関係前進図る
毎日新聞 4/30(日) 8:30配信

 【ニューヨーク國枝すみれ、北京・浦松丈二】北朝鮮が29日、空母を差し向けたトランプ米政権に挑むかのように弾道ミサイルを発射したのは、国連安全保障理事会の閣僚級会合で対北朝鮮制裁が討議されてから、わずか数時間後だった。閣僚級会合の前後には日米韓、米中の外相会談でも北朝鮮の挑発行動の阻止に向けた連携を確認しており、今後はそうした圧力をどう実行していくかが焦点となりそうだ。

 米国のティラーソン国務長官は閣僚級会合後、中国の王毅外相と会談。双方は、米フロリダ州での今月6、7日の米中首脳会談で合意された外交・安全保障、経済など4分野でのハイレベル対話を6月にもワシントンで開催することで一致した。

 米国務省のスーザン・ソーントン次官補代行(東アジア太平洋担当)は会談後に会見し、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験の実施など深刻な挑発行動に出た場合、中国は北朝鮮に対し「独自の措置」を取ると示唆したことを明らかにした。

 一方、中国外務省によると、王氏はハイレベル対話について「できるだけ早く始動し、前進させなければならない。相違を管理して健全で安定した中米関係を確保したい」と語った。

 4分野の米中ハイレベル対話とは、オバマ前政権下の「米中戦略・経済対話」に、サイバー安全保障や人的交流を含めた対話協力メカニズム。トランプ政権下で北朝鮮問題を呼び水に、新たな米中対話枠組みが前進した形だ。

 米中首脳会談以来、北朝鮮問題で協調姿勢が目立つ米中だが、基本姿勢は異なる。立場の違いは28日の安保理閣僚級会合の場でも露呈。議長を務めたティラーソン氏は北朝鮮が挑発行為を続けるかぎり、「交渉の席には戻らない」と明言。一方、王氏は圧力だけでは北朝鮮の核・ミサイル開発を止めることはできないと主張し、6カ国協議再開に向けた対話の開始を求めた。


カール・ビンソン、日本海に
産経新聞 4/30(日) 7:55配信

 海上自衛隊は29日、護衛艦「あしがら」「さみだれ」と米海軍の原子力空母カール・ビンソンが同日午前から午後にかけ、対馬(長崎県)東方の日本海で共同訓練を行ったと発表した。同日朝に弾道ミサイルを発射した北朝鮮を牽制するのが狙いで、23日から行ってきた共同訓練はこれで終了した。

 海自の護衛艦2隻と、カール・ビンソンを中心とする米海軍の第1空母打撃群は23日以降、フィリピン海、沖縄東方海域と北上しながら陣形や通信の共同訓練を実施。28日には航空自衛隊のF15戦闘機とカール・ビンソン艦載のFA18戦闘攻撃機も参加し、海空で連携を深めた。29日は長崎県沖から対馬海峡を抜け、日本海に入った。

 一方、韓国海軍は29日、カール・ビンソンが参加した米韓海軍の共同訓練が日本海で始まったことを明らかにした。


北ミサイル どこへ発射、首都圏緊迫 東京メトロ運転見合わせ
産経新聞 4/30(日) 7:55配信

 ■報道に即応「乗客の安全最優先」

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、東京メトロは29日朝、全路線で約10分間、運転を見合わせた。北陸新幹線も一部区間で運転を見合わせた。東京メトロでは防災対応をあらかじめ決めておく「タイムライン」(事前防災行動計画)で、全国瞬時警報システム(Jアラート)が鳴った場合に運転を見合わせることになっていたが、今回は乗客の安全を最優先し、ミサイル発射の報道を受け電車の運行を止めたという。

                   ◇

 「北朝鮮がミサイルを発射した影響で、運転を見合わせています」。午前6時すぎ、東京メトロ東西線の車内にアナウンスが流れた。中野駅から大手町駅に向かっていた東京都調布市の50代の男性会社員によると、動揺が広がり、近くにいた若い女性らが「こんな放送初めて聞いた」などと話していたという。

 東京メトロによると、運転を見合わせたのは午前6時7分から約10分間。「ミサイル発射から日本国内(に着弾する)まで10分以上かかることはない」(同社)ため、安全が確保されたと判断し、運転を再開したという。同社では4月中旬に、こうした手順を定めたタイムラインを策定したばかりで、実際に運用したのは今回が初めてだった。

 タイムラインではJアラートが鳴ってから運行を止めることになっていたが、運行管理の担当者は「東京は狙われる可能性がある。Jアラートの情報がなかったので、危機管理上、乗客の安全を最優先した」と説明する。

 ◆東武東上線も

 東武鉄道も同じ時間帯にメトロに乗り入れていることから、東武東上線などで運転を取りやめた。

 また、JR西日本は午前6時10分ごろから約10分間、北陸新幹線の上越妙高-金沢で安全確認のため運転を見合わせた。

 JR西日本では、Jアラートの情報を得た場合、運行をいったん見合わせて安全確認することにしている上、Jアラートの情報がなくても、現場判断で安全対策を講じるよう指導。JR西日本によると、この日は、ミサイル発射の報道を受け、現場判断で念のため運転を見合わせ安全確認を行ったという。

 一方、石井啓一国土交通相は29日、航空機や船舶などの被害状況や安全の確認、関連情報の収集に努めるよう省内に指示。東京・霞が関の国交省内にある大臣官房危機管理室には急遽(きゅうきょ)、全職員が出勤した。航空局や鉄道局の危機管理担当らは所管する運輸事業者から情報収集に当たった。

 ◆判断は合理的

 日本大危機管理学部の福田充教授(危機管理学)は東京メトロなどの対応について「北朝鮮のミサイルは7~8分で日本国内に着弾すると言われている。着弾までに警報が間に合わないことも想定され、Jアラートだけに頼らない判断は合理的だ」と評価している。


トランプ氏「習氏の願い軽視、悪いことだ」 米中、対北制裁探り合い
産経新聞 4/30(日) 7:55配信

 「トランプ米大統領の年内訪中に向けて両国は密接に協力していくべきだ」(王毅中国外相)

 「両国は朝鮮半島問題などで建設的な協力を進めており勇気づけられる」(ティラーソン米国務長官)

 国連安全保障理事会で開かれた北朝鮮問題の閣僚級会合に合わせ、米中外相会談が28日行われ、中国外務省によれば、双方は平和的解決の重要性を確認した。

 両氏は和やかな表情で握手を交わし、同席したヘイリー米国連大使も笑みを浮かべていた。暗転したのは会談終了後。北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。

 ◆原油供給制限迫る

 「北朝鮮は中国と(習近平)国家主席の願いを軽視してミサイルを発射した。悪いことだ!」

 トランプ氏は同日、ツイッターでこう批判した。

 トランプ政権にとって絶対に容認することのできない一線は、米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射と6回目の核実験の強行だ。それまでは経済制裁や外交手段で北朝鮮に圧力をかける方針とみられる。

 つまり軍事攻撃を控える代わりに、中国に対北制裁の強化を迫った形だ。具体的には、北朝鮮が9割以上を依存しているという中国産原油の供給制限である。

 ◆水面下で歩み寄り

 一方の中国は-。

 「朝鮮半島問題の焦点は中国ではない。問題解決のカギは中国側にはない」

 王氏は28日の閣僚級会合で、北朝鮮の強硬姿勢が改まらないのは北への影響力を行使しない中国に原因がある-とする国際社会の見方を否定してみせた。しかしそれは表向きだ。実際には水面下で、対北圧力強化に関してトランプ政権に歩み寄る姿勢もみせている。

 中国にとっての悪夢は金正恩政権が親米政権に取って代わられることだ。朝鮮半島に“緩衝地帯”がなくなり、国境越しに米軍と対峙する事態である。それにつながりかねない米軍攻撃は避けなければならない。

 「核実験を実施したら中国独自の制裁を科す」

 ティラーソン氏によれば、中国は北朝鮮にすでにこう警告している。

 ◆北労働者の規制も

 「今後数カ月内に実現を目指す中国の貢献方法などが議論された」

 米中外相会談後、記者会見した米国務省のソーントン国務次官補代行はこう指摘した。原油供給制限も議論された可能性が高い。

 ただ「中国にとって原油は最後のカード」(外交筋)。まずは、北朝鮮と取引する中国企業・金融機関への締め付けや、中国で働く北朝鮮労働者の規制強化に乗り出すとの見方もある。

 これまで、中国も米国も核実験やICBMに関しては北朝鮮に明確なメッセージを送ってきたが、中距離・短距離弾道ミサイルはそうとはいえなかった。そこを北朝鮮は突いた。

 習氏としては、攻撃をちらつかせるトランプ氏の顔色をうかがいながら、制裁を強めていく綱渡りの状態が続く。(ニューヨーク 上塚真由、ワシントン 加納宏幸、北京 藤本欣也)


政府、韓国より先に会見 NSC会合開催 首相不在でも迅速アピール
産経新聞 4/30(日) 7:55配信

 政府は29日、北朝鮮による同日朝の弾道ミサイル発射が失敗の可能性が高いと判断したにもかかわらず、菅義偉官房長官が2回も記者会見を行い、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開くなど、異例の対応を取った。国民の北朝鮮情勢への関心の高まりに加え、閣僚や政務官による相次ぐ不祥事で政府の「気の緩み」が指摘されていることなどから、安倍晋三首相が不在でも危機管理に万全を尽くしていることを国内外に示した形だ。

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとされる時間は午前5時半。これまでミサイルが短距離だったり、失敗したりしたときは、菅氏は記者会見をしていない。この日は7時半ごろと9時半ごろの2回行い、英国訪問中の安倍首相から国民への的確な情報提供や航空機・船舶の安全確保といった指示があったことなどを説明し、「政府の情報に注意し落ち着いて行動してほしい」と国民に呼び掛けた。

 特に1回目の記者会見は韓国政府よりも早かった。通常、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射に関する記者会見は韓国政府が先行するが、日本政府関係者は「日本の警戒・監視態勢がしっかりとしていることを示した」と説明する。

 さらに、8時40分からはNSC会合を官邸で開催。首相臨時代理の麻生太郎副総理兼財務相が陣頭指揮を執ったほか、米ニューヨークの国連本部を訪問中の岸田文雄外相の代わりに武井俊輔外務大臣政務官が出席した。菅氏は記者会見で「麻生氏からしっかりとした指示をいただいた」と強調した。

 菅氏は発射失敗との分析がある中で異例となる一連の対応について「今回は国民の皆さんが非常に関心を持ち、心配しているので、わが国に全く影響はないことを説明した」と語った。


北、また弾道ミサイル 内陸部に落下、失敗か
産経新聞 4/30(日) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛、ロンドン=石鍋圭】韓国軍合同参謀本部によると北朝鮮は29日午前5時半ごろ、西部の平安南道北倉(ピョンアンナムドプクチャン)付近から北東方向に向けミサイル1発を発射した。弾道ミサイルとみられるが、発射には失敗したという。韓国国防省によれば、ミサイルは高度約71キロまで上昇。数分間かけて約50キロ飛行した後、北朝鮮内陸部に落下した。

 ミサイルの種類について聯合ニュースは、合同参謀本部が新型の中距離弾道ミサイル(IRBM)「北極星2号」や「スカッドER」などに改良を加えたミサイルの可能性が高いとみていると報じた。AP通信は、当局者の話として、新型の中距離弾道ミサイル「KN17」との見方を伝えた。

 北朝鮮のミサイル発射は、米原子力空母カール・ビンソンが朝鮮半島近海に向かう中で強行されており、米国を牽制(けんせい)する意図がうかがえる。

 安倍晋三首相は29日、訪問先の英ロンドンで記者会見し、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「国連安全保障理事会決議の明白な違反で、国際社会への明確な挑戦だ。強く非難する」と述べた。

 首相はミサイル発射を受け、関係省庁に(1)国民への迅速、的確な情報提供(2)航空機や船舶の安全確保の徹底(3)不測の事態へ万全の備え-を指示した。

 政府は、北京の日本大使館を通じて北朝鮮側に厳重抗議したほか、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開き、引き続き高度な警戒・監視態勢を取っていくことを確認した。

2017年4月29日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・68

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北、核兵器30個保有か 数発はノドンに搭載可 米研究所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:6カ国協議「再開状況にない」 首相「対北、中国の役割期待」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル発射 北、臆測飛び交う「失敗」 後ろ盾、ちらつく露の影 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮新型ミサイル、本当に失敗? 米国刺激考慮でわざと爆発と指摘の声も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相 北朝鮮の弾道ミサイル発射「断じて容認できない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「過剰対応」「戦争の恐怖を醸成」北ミサイル、地下鉄運転見合わせ 韓国メディア批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米空母>日本海に入る 韓国軍との合同演習に参加へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>失敗か 今月3度目、内陸から発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、北ミサイル発射に「断じて容認できない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メトロなど一時運転見合わせ…北ミサイル発射で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」のミサイル発射「直接的影響なし」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>一部鉄道が運転中止 報道受け最大10分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「さらなる挑発も」と首相、国際社会の一致訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>対北朝鮮で中国に「建設的な役割を期待」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:カール・ビンソン、日本海で韓国海軍と合同訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「断じて容認できず」=米大統領と近く対応協議―ミサイル発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核兵器最大30個保有=ミサイル搭載用も―米研究所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射、東京の地下鉄車内で駅員走り緊張感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射対策 鉄道は?空の便は? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「空母キラー」ミサイル開発加速=実戦配備へ連続発射か―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が弾道ミサイル発射 失敗か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メイ英首相、北朝鮮に「断固とした」姿勢で 安倍首相と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:GW初日にミサイル情報=「気が休まらない」の声も―東京・金沢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 危機管理室の全職員が登庁 国交省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイル発射、失敗か=北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国民37%、北朝鮮は直接の脅威と認識 世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、弾道ミサイルを発射 直後に爆発し国内落下か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官:北朝鮮に厳重抗議、ミサイル50キロ飛行して内陸部に落下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル発射、制裁強化目指す米主導の動きに反発か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米艦防護、初実施へ=今夏までに共同訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏軍艦艇が佐世保入港、日米英と共同訓練へ 北朝鮮などけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、韓国にTHAAD費用10億ドルを要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプループの罠にはまった習近平 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:演出の派手さを競う北朝鮮問題 - 鈴木一人 グローバル化と安全保障 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北、核兵器30個保有か 数発はノドンに搭載可 米研究所
産経新聞 4/30(日) 7:55配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米政策研究機関「科学国際安全保障研究所」(ISIS)は28日、北朝鮮が核兵器を13~30個保有している可能性があるとの分析結果を発表した。このうちプルトニウムを原料に製造された核兵器数発が日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」に搭載できるほど小型化されたとみられるとしている。

 ISISの推計では、北朝鮮は昨年末現在、プルトニウムを33キロ、兵器級の濃縮ウランを175~645キロ保有。これらを使用して今後、年間で3~5個の核兵器を増産し続け、2020年までに核兵器を25~50個に増やす可能性がある。

 また、寧辺(ニョンビョン)の核施設にある実験用の軽水炉を稼働させることで、保有する核兵器の数は最大で60個に増えるとしている。

 さらに、米本土に到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載可能な核弾頭を製造する能力が確立されているかどうかは、現時点で「疑わしい」との見方を明らかにした。

 そして、北朝鮮が今後も核実験を継続すれば、より少量の核物質で核兵器を製造し、核弾頭を小型化させ、核爆発の威力を増大させることができるようになると警告した。


6カ国協議「再開状況にない」 首相「対北、中国の役割期待」
産経新聞 4/30(日) 7:55配信

 【ロンドン=石鍋圭】安倍晋三首相は29日午前(日本時間同日夕)、訪問先の英国ロンドンで記者会見し、北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の早期再開に否定的な考えを示した。また、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難した上で「さらなる挑発の可能性も考えられる。高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期す」と述べた。

 6カ国協議をめぐっては、中国、ロシアが協議再開を提唱している。安倍首相は記者会見で「対話のための対話は何の解決にもつながらない。北朝鮮が挑発行動を繰り返し、非核化に向けた具体的な行動を全く示していない現状では、直ちに再開できる状況にはない」と語った。

 また、核開発と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に自制を促すため日米や日米韓3カ国の連携を強化させる考えを強調し、「北朝鮮への圧力を一致結束して強めていく必要がある」と訴えた。中国やロシアが北朝鮮問題で建設的な役割を果たすことに改めて期待を表明した。

 ただ、ロシアが北朝鮮の貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」を定期就航させると決めたことに関し、プーチン露大統領との27日の首脳会談で意見交換したかどうかは言及を避けた。

 日露関係では、北方領土での共同経済活動の実現に向けた現地調査団の派遣で合意したことなどを踏まえ、「今回の日露首脳会談で平和条約交渉を着実に前進させることができた。大きな一歩を踏み出せた」と強調した。

 5月にイタリアで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)については「国際社会が直面する主要課題について率直な意見交換を行う。普遍的価値を共有するG7が結束し、明確なメッセージを発信できるようリーダーシップを発揮したい」と述べた。

 安倍首相は29日午後(日本時間同日夜)、ロシアと英国歴訪の全日程を終え、ロンドンのヒースロー空港から政府専用機で帰国の途についた。


ミサイル発射 北、臆測飛び交う「失敗」 後ろ盾、ちらつく露の影
産経新聞 4/30(日) 7:55配信

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権はなぜ、トランプ米政権が対北圧力を強める最中にあえて弾道ミサイルの発射を強行したのか。権威付けを図るはずの発射が不可解にも4回連続の失敗とみられている。国際的孤立を深める中、核・ミサイル開発を推し進める背後には、米中とは別の大国の存在もちらつく。

 ■出方試す?

 北朝鮮は、日米韓が軍事的挑発を警戒した朝鮮人民軍創建85年の25日に核実験などに踏み切らなかった。それが29日には、国連安全保障理事会でティラーソン米国務長官が主宰した閣僚級会合にぶつけるようにミサイルを発射させた。

 朝鮮労働党機関紙、労働新聞は同日、「核弾頭を搭載した戦略ロケット(ミサイル)の最終目標は米本土だ」と原子力空母を朝鮮半島周辺に向かわせるなど圧迫を続けるトランプ政権に警告した。だが、口先だけの威嚇で終われば、国際社会に米の威圧に屈したとの印象を与えかねない。

 米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射示唆には、強い反発を示したトランプ大統領も、これまでの中距離弾道ミサイルの試射には、極端な反応を見せてこなかった。

 中距離発射では、トランプ氏が武力行使を判断する「レッドライン」は越えないと見越した上で、トランプ政権の出方を試そうとした可能性がある。

 ■米が妨害?

 だが、結果は空中爆発した失敗だったとみられている。3月22日以降、4回連続失敗したことになる。韓国軍関係者は、技術的欠陥が原因との分析を示す。

 米軍がサイバー攻撃を仕掛け、ミサイル発射を妨害しているとの観測もある。

 米紙ニューヨーク・タイムズによると、2014年に当時のオバマ大統領がミサイル発射に対するサイバー攻撃強化を指示。北朝鮮は昨年、中距離弾道ミサイル「ムスダン」を8発発射したが、成功は1回にとどまった。ただ、ミサイル自体のプログラムは外部から隔離されており、米韓の専門家は、サイバー攻撃の成果だとの見方に懐疑的だ。

 北朝鮮が意図的に爆破させた可能性もある。トランプ氏のレッドラインを意識し、故意に飛距離を制限した可能性も否定できない。失敗にせよ、意図的にせよ、日韓の専門家は「実験を重ね、技術を前進させている事実に変わりがない」との認識で一致している。

 ■鍵握る国は

 国際社会が制裁を強める中、正恩政権はなぜ平然と核・ミサイル開発を続けられるのか。4回目の核実験を受けた昨年3月の国連安保理の制裁決議前に、核・ミサイル開発に必要な資材を確保したとの見方がある。

 AP通信は、平壌で19日からガソリン販売が一部制限され、価格が急騰したと報じた。消息筋は、価格の高騰を否定するが、中国の習近平政権が現実に、トランプ政権が求める原油供給の停止に踏み切れば、北朝鮮経済を直撃し、正恩政権の足元が揺るぎかねない。

 そうした中、ロシアは5月から極東ウラジオストクと北朝鮮北東部、羅先(ラソン)間に貨客船「万景峰(マンギョンボン)」を使った定期航路の開設を決めた。北朝鮮は冷戦時代、中国と旧ソ連の対立に便乗し、双方から支援を引き出した。マカオの秘密資金口座が米の金融制裁で凍結された後の07年には、プーチン露政権が露中央銀行などを経由した資金の返還を提案し、助けの手を差し伸べた。

 今回、米中が対北制裁強化で足並みをそろえた場合、ロシアが安保理で北朝鮮擁護に回る可能性がある。国際社会が実効性のある対北圧力を打ち出せるかは、プーチン政権が鍵を握っているといえそうだ。


北朝鮮新型ミサイル、本当に失敗? 米国刺激考慮でわざと爆発と指摘の声も
スポーツ報知 4/30(日) 6:04配信

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北朝鮮が発射したとみられるKN17(ロイター)

 ゴールデンウィーク初日に、日本国内がミサイルに脅かされた。北朝鮮は29日午前5時半ごろ、内陸部の平安南道北倉付近から北東方向に弾道ミサイル1発を発射した。米メディアは政府当局者の話として、発射されたのは新型中距離弾道ミサイル「KN17」とみられると報道。ミサイルの正体はよく分かっておらず、飛距離が約50キロだったのも実験失敗と意図的な飛距離抑止との双方の見方があるが、米朝間の緊張がさらに高まったことは確実だ。

 「Xデー」とも言われた25日が何事もなく過ぎ去ったのもつかの間、最大9連休となるゴールデンウィークを迎え、各地に繰り出そうとしていた人たちをヒヤリとさせる“謎のミサイル”発射が実行された。

 米太平洋軍や韓国軍などによると、米軍が「KN17」と呼ぶミサイルは高度約70キロまで上昇。数分間飛行した。聯合ニュースは空中で爆発したと報じたが、日本政府は約50キロ飛行し、北朝鮮内陸部に落下したとの見方を示して、厳重抗議した。

 KN17の性能などについては、詳細なデータがなく、北朝鮮が保有する新型兵器とみられている。北朝鮮のミサイル発射は今月に入り5、16日と行われており、16日に東部新浦から発射され、4~5秒で爆発したとされるミサイルもKN17だったと伝えられた。

 米専門家や韓国メディアは、KN17は今月15日の故・金日成主席の生誕記念日「太陽節」の軍事パレードに登場した、弾頭部分に4枚の羽が付いた対艦ミサイルと分析。移動する標的を追って針路修正する機能を目指している可能性がある。一方で、これがKN17かどうか、懐疑的な見方もある。

 韓国軍は発射は失敗と報道。ただ、今月3回の弾道ミサイルがいずれも飛距離が極端に短かったり直後に爆発したことから、失敗を装った可能性を指摘する防衛省の幹部も。「不自然なくらい失敗続き」なのは米国を刺激しすぎないためと推測する。また、別の幹部は発射地点が最近は使用されておらず、住民に被害が出かねない内陸部だったことに注目。国内のどこからでも発射できると誇示する狙いもあったと指摘し「新しい技術を試そうとした可能性もある」と話した。

 この日、米空母カール・ビンソンは長崎県沖の対馬海峡を抜け日本海入り。一連の発射は、接近に対抗する狙いもあると推測される。海上自衛隊の護衛艦と日本海で共同訓練を実施した後、韓国海軍とも訓練を行った。トランプ米政権は軍事、経済、外交の全方位で圧力を強めているが、北朝鮮が実力行使し、挑発していることから、日米韓は強い警戒感を持っている。


安倍首相 北朝鮮の弾道ミサイル発射「断じて容認できない」
産経新聞 4/30(日) 0:41配信

 安倍晋三首相は29日、訪問先のロンドンで記者会見し、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「わが国に対する重大な脅威であり、断じて容認できない」と強く非難した。また、「さらなる挑発の可能性も考えられる。引き続き同盟国の米国と緊密に連携しながら、高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期す」と強調した。

 中国を中心に6カ国協議の再開を求める声があることに関しては、北朝鮮が挑発行動を繰り返し、非核化への意思や具体的な行動がまったく示されていないことから「現時点でただちに6カ国協議を再開できる状況にはない」と否定的な考えを示した。その上で「むしろ国際社会が一致して国連安全保障理事会決議の履行を徹底するなど、北朝鮮に対する圧力を一致結束して強めていく必要がある」と指摘した。


「過剰対応」「戦争の恐怖を醸成」北ミサイル、地下鉄運転見合わせ 韓国メディア批判
産経新聞 4/29(土) 23:20配信

 【ソウル支局】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、東京メトロが一時全路線で運転を見合わせたことに対し、韓国の聯合ニュースは29日、「過剰対応との批判が高まっている」と報じた。

 聯合ニュースは「初めての挑発でもなく、北朝鮮国内に落ちただけ」とした上で、「利用客の不便も顧みず運行を中止したことに(日本国内で)不満があふれている」と報道。日本政府が「戦争の恐怖を醸成することに熱を上げている」と表現した上で、運転見合わせについて「東京メトロは民間の会社だが、決定の背後には政府の存在があるといえる」とした。


<米空母>日本海に入る 韓国軍との合同演習に参加へ
毎日新聞 4/29(土) 22:10配信

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日本海に向けて航行する米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」=長崎県・対馬の南約60キロ沖で2017年4月29日午前8時2分、本社機「希望」から手塚耕一郎撮影

 朝鮮半島近海へ向かっている米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」は29日、長崎県沖の対馬海峡を通過し、日本海に入った。海上自衛隊の護衛艦との共同訓練を同日、対馬の東方沖で終え、韓国軍との合同演習に向かった。今月だけで3度目の弾道ミサイル発射に踏み切った北朝鮮に対し、日韓両国との連携をアピールして圧力を強める狙いがある。

 カール・ビンソンは29日午前から昼にかけ、海自の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」や米海軍の巡洋艦などと対馬の南方沖を航行した。艦上には数十機の艦載機が並べられ、乗員が作業する姿や輸送機が飛び立つ様子が確認された。

 海自によると、カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群は29日昼ごろ、対馬の東方沖に差し掛かったところで、23日から続けてきた海自との共同訓練を終了。その後は日本海での韓国軍との演習に向け、さらに北上したとみられる。

 朝鮮半島周辺では、巡航ミサイルを搭載する米海軍の原子力潜水艦「ミシガン」も25日に韓国の釜山に入港している。【前谷宏、手塚耕一郎】


<北朝鮮ミサイル>失敗か 今月3度目、内陸から発射
毎日新聞 4/29(土) 21:27配信

 【ソウル大貫智子】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は29日午前5時半ごろ、中部の平安南道(ピョンアンナムド)北倉(プクチャン)付近から弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは北東に向けて発射され、高度71キロまで上昇したが、発射数分後に空中で爆発した模様だ。日本政府によると、発射地点から約50キロ離れた北朝鮮内陸部に落下しており、発射は失敗との見方が出ている。

 ミサイルは、国連安全保障理事会の閣僚級会合で北朝鮮への制裁強化が議論された数時間後に発射されており、こうした制裁の動きに反発したとみられる。

 北朝鮮は今年に入ってから6回にわたりミサイル発射を繰り返しているが、北倉での発射は初めて。内陸でも発射できる機動力をアピールしたとみられる。

 AP通信は米政府当局者の話として、新型の中距離弾道ミサイル「KN17」の可能性が高く、発射数分後に爆発して落下したと伝えた。「KN17」は4月15日に平壌で行われた軍事パレードで初めて公開されたもので、北朝鮮が艦艇を狙うための「対艦弾道ミサイル」として開発を進めているとみられている。北朝鮮は今月5日、16日にも改良型や新型とみられる弾道ミサイルを発射し、今回を含め4回連続で失敗している。一方、韓国の専門家からは、今回は北朝鮮内陸部に落下していることから、「KN17」ではないとの分析も出ている。

 トランプ米政権は原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に派遣するなど軍事的圧力を強めており、北朝鮮は対抗策として新型弾道ミサイルの開発を進めている可能性がある。


首相、北ミサイル発射に「断じて容認できない」
読売新聞 4/29(土) 20:22配信

 【ロンドン=池田慶太】安倍首相は29日午前(日本時間29日夜)、訪問先の英国ロンドンで記者会見し、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、「我が国に対する重大な脅威であり、断じて容認できない」と非難した。

 北朝鮮に対する備えとして、「さらなる挑発の可能性も考えられ、米国と連携しながら高度の警戒態勢を維持し、万全を期していく」と述べ、トランプ米大統領と連携して対処する姿勢を示した。米国の原子力空母の日本海派遣に関しては「日米同盟の抑止力は不可欠だ。トランプ氏が、全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示していることを高く評価する」と強調した。


メトロなど一時運転見合わせ…北ミサイル発射で
読売新聞 4/29(土) 20:01配信

 北朝鮮が29日、弾道ミサイルを発射したことを受け、国内では同日朝、一部の鉄道が運転を見合わせた。

 東京メトロは午前6時7分から約10分間、安全確認のため全線で運転を取りやめた。同社が北朝鮮のミサイル発射を理由に列車を停止したのは初めて。また、北陸新幹線金沢―新高岡駅間を走行中の上り列車も緊急停止した。

 東京メトロは今回、報道を受けて運転を見合わせ、北陸新幹線はJR西日本の担当職員が独自に停止を判断したという。


「北」のミサイル発射「直接的影響なし」
ホウドウキョク 4/29(土) 19:46配信

北朝鮮は29日、弾道ミサイル1発を発射した。日本政府は、情報の収集と分析を進め、緊急のNSC(国家安全保障会議)を開いて、対応を協議した。日本への直接的な影響はないとしている。
菅官房長官は「弾道ミサイルは、約50km離れた北朝鮮内陸部に落下したものと推定。全くわが国への影響はない」と述べた。
政府は、緊急のNSCを開き、菅官房長官は、ミサイルの飛翔(ひしょう)距離は、およそ50kmだったと明らかにした。
稲田防衛相は、「発射は失敗だった可能性がある」と述べた。
政府は、国連安保理決議などへの明白な違反だとして、北朝鮮に厳重に抗議した。


<北朝鮮ミサイル>一部鉄道が運転中止 報道受け最大10分
毎日新聞 4/29(土) 19:45配信

 大型連休初日の29日早朝にもたらされた北朝鮮のミサイル発射情報。一部の鉄道会社では一時運転を見合わせ、混乱が生じた。

 東京メトロと東武鉄道はテレビのニュース速報を受け、午前6時7分から10分間、全線で運転を見合わせた。北陸新幹線もJR西日本管内の金沢(石川県)-上越妙高(新潟県)間で同6時8分から11分間停車した。

 東京メトロと東武鉄道は相互直通運転を実施しており、いずれも北朝鮮情勢が緊迫化した今月中旬、全国瞬時警報システム(Jアラート)や報道でミサイル発射の情報を得た場合、安全が確認されるまで最大10分間停車することを決めたという。ミサイルが日本に着弾したり上空を通過したりするまでの時間を10分以内と想定。被害の情報がなければ10分後に運転を再開する。実際の運用は初めてで、メトロによると、約1万3000人に影響が出た。

 一方、通常通り運転した鉄道会社も多く、JR東日本広報部は「ミサイルが日本に向けて発射されJアラートが作動した場合は停車する決まりとしているが、今回は報道だけだったため停車の措置はとらなかった」と言う。【金森崇之】


北朝鮮「さらなる挑発も」と首相、国際社会の一致訴え
ロイター 4/29(土) 19:43配信

[ロンドン/東京 29日 ロイター] - 安倍晋三首相は日本時間29日夕、訪問中の英国で記者会見し、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し「重大な脅威であり、断じて容認できない」と非難した。その上で「さらなる挑発の可能性も考えられる」とし、日米の緊密な連携に加え、国際社会の一致団結が必要と訴えた。

首相は今回の外遊で、英国のメイ首相、ロシアのプーチン大統領とそれぞれ会談。日ロ首脳会談では、プーチン大統領から北朝鮮の挑発行為に関する懸念が表明され、両首脳は北朝鮮に対して強く自制を求める方針で一致した。

首相は会見で、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を示していない現状に触れ、「現時点でただちに6者会合を再開できる状況ではない」としつつ、「北朝鮮に対する圧力を(国際社会が)一致結束して高めていく必要がある」と指摘した。

北朝鮮への対応を巡っては「同国の貿易額の9割を占める中国の役割が極めて重要」とも述べ、引き続き中国の対応を注視する考えを表明した。

一方、英国の欧州連合(EU)離脱については「円滑かつ成功裏に実現することが必要」との見方を示した。「開かれた欧州の維持」が世界の関心事項だとした上で、「日本も英国やEUとともに、引き続き自由貿易体制の旗振り役を担い続けていきたい」と語った。

(梅川崇)


<安倍首相>対北朝鮮で中国に「建設的な役割を期待」
毎日新聞 4/29(土) 19:22配信

 安倍晋三首相は29日(日本時間同)、訪問先のロンドンで記者会見し、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、「わが国に対する重大な脅威であり、断じて容認できない」と強く非難した。北朝鮮に対する中国の役割について「非核化に向けて建設的な役割を確実に果たしていくことを期待する」と述べ、経済制裁の強化などを念頭に対応を促した。政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。

 首相は「北朝鮮との貿易額の9割を占める中国の役割は極めて重要だ。対応を注目している」と指摘。27日に会談したロシアのプーチン大統領に対しても北朝鮮問題で建設的な役割を果たすよう促したとし、「国連の場をふくめ、日露で協力していくことで一致した」と強調した。

 そのうえで「北朝鮮への圧力を一致結束して高めていく必要がある」と国際的な包囲網で北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行動を抑え込む必要があるとの考えを示した。北朝鮮の核問題に関する6カ国協議については「現時点で直ちに再開できる状況にない」と語った。

 また北朝鮮によるさらなる挑発行動の可能性があるとし、「米国とも緊密に連携しながら、高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期していく」と米国などと連携して自制を求める考えを強調した。

 米空母「カール・ビンソン」の派遣については「トランプ米大統領が、すべての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示していることを高く評価する」と述べ、歓迎した。

 首相はミサイル発射直後、(1)情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行う(2)航空機・船舶などの安全確認を徹底する(3)不測の事態に備えて万全の態勢を取る--ことを政府内に指示。政府は首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、情報収集・分析や警戒監視に万全を期すことを確認した。稲田朋美防衛相は防衛省で記者団に「今回の発射が失敗だった可能性がある」と指摘。ミサイル発射の意図について「米韓合同演習や、国連安保理閣僚級会合への反発が考えられる」と語った。

■政府「冷静に行動を」

 菅義偉官房長官は記者会見で「今回は全くわが国には影響はない」と強調。地下鉄など鉄道の一部が運転を一時見合わせたことについて「あくまで運行会社の判断だ」と説明し、「政府からの情報に注意し、落ち着いて行動するようお願いしたい」と国民に冷静な行動を呼びかけた。【田中裕之、ロンドン仙石恭】

◆安倍晋三首相の内外記者会見の骨子

<北朝鮮問題>

・弾道ミサイル発射は断じて容認できない

・トランプ米大統領が空母「カール・ビンソン」を派遣し、すべての選択肢がテーブルの上にあると言葉と行動で示していることを高く評価

・(北朝鮮の核問題に関する)6カ国協議を直ちに再開できる状況にはない

・中国が北朝鮮の非核化に向け、建設的な役割を確実に果たしていくことを期待

<日露首脳会談>

・私とプーチン大統領とで平和条約問題を解決する


カール・ビンソン、日本海で韓国海軍と合同訓練
読売新聞 4/29(土) 18:37配信

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対馬海峡を航行する米原子力空母カール・ビンソン(29日、長崎県対馬市沖で、読売機から)=加藤学撮影

 米原子力空母「カール・ビンソン」は29日夜、朝鮮半島沖の日本海で韓国海軍との合同訓練を始めた。

 北朝鮮にさらなる圧力をかける狙いで、韓国海軍からはイージス艦や哨戒機などが参加し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際の情報共有や、潜水艦の探知・追跡訓練などを行う。

 韓国海軍は「北朝鮮の挑発を抑え、米韓同盟の確固とした軍事態勢を示すものだ」と強調した。聯合ニュースによると、訓練は数日続くという。

 カール・ビンソンはこの日まで、海上自衛隊の護衛艦2隻などと訓練を行ってきた。日米の艦船は23日、西太平洋のフィリピン海で合流し、北上しながら艦船が陣形を変える戦術運動の確認などを続けていた。

 カール・ビンソンが29日に対馬海峡を通過し、日本海へ出た後、同艦と護衛艦は離れ、日米の共同訓練は終了した。


安倍首相「断じて容認できず」=米大統領と近く対応協議―ミサイル発射
時事通信 4/29(土) 18:13配信

 29日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、日本政府は「断じて容認できない」(安倍晋三首相)と強く非難、直ちに北京の大使館ルートで厳重に抗議した。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事パレード~弾道ミサイル、続々登場~

 米国の軍事圧力が強まる中で挑発行為に踏み切った北朝鮮の意図などについて分析を進める。首相は、外遊から帰国後にトランプ米大統領と電話会談し、今後の対処方針を協議する方向で調整に入った。

 首相は訪問先のロンドンでの内外記者会見で、「わが国に対する重大な脅威であり、断じて容認できない。強く非難する」と強調。「米国とも緊密に連携しながら高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期す」と表明した。

 菅義偉官房長官は29日朝、首相官邸で緊急に記者会見し、「国連安全保障理事会決議などへの明白な違反だ」と強調。警戒監視に万全を期す方針を示した。

 稲田朋美防衛相は防衛省で記者団に、内陸部に落下した点や発射直後に空中爆発したとの情報があることに触れ、「失敗した可能性がある」と述べた。ミサイルの種類などは分析中だと説明した。北朝鮮の狙いについては、(1)新たなミサイル技術の開発(2)米韓合同演習への反発(3)北朝鮮非核化に関する安保理閣僚級会合への反発―を挙げた。

 防衛省幹部は、発射方向の延長線上に米国があることから、トランプ政権に狙いを定めた挑発である可能性を指摘。一方、別の政府関係者は「6回目の核実験に踏み出さないのは、圧力が利いているからだ」との見方を示した。

 日米首脳の電話会談は、首相が30日に帰国後、速やかに行われる見通し。政府は米国に加え、韓国や中国とも連携して北朝鮮に自制を求める。

 政府は今月、北朝鮮のミサイル発射が失敗した場合も幹部を官邸に緊急参集させる方針に転換。29日が初の事例となった。同日は麻生太郎副総理兼財務相や菅、稲田両氏らが出席して国家安全保障会議(NSC)も開催する異例の対応を取った。


北朝鮮、核兵器最大30個保有=ミサイル搭載用も―米研究所
時事通信 4/29(土) 17:59配信

 【ワシントン時事】米シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS)は28日公表の報告で、北朝鮮にあるとみられる核物質の量に基づき、同国が最大30個の核兵器を保有している可能性があると推定した。

 また、日本を射程に収める弾道ミサイル「ノドン」に搭載するプルトニウム型弾頭を「数個持っているかもしれない」と分析した。

 報告は、北朝鮮が持つ核物質の量について、分離プルトニウムが33キロ、兵器級ウランは175~645キロと推定。2016年末時点で核兵器13~30個を保有し、年3~5個のペースで増やしている可能性があると指摘した。

 その上で「20年までに25~50個程度の核兵器を持つことになる」と予想。寧辺の実験用軽水炉からプルトニウムを抽出できると想定した「最悪のケース」では、60個に上ると見込んだ。

 また、核実験を続けることで、1個の核兵器に使用する核物質の減少、弾頭の小型化、爆発力向上を実現させることも可能だと警告した。水爆やその前段階のブースト型核分裂弾(強化原爆)を製造する能力の有無は不明だが、「追加の核実験をしなくても既存の知識だけで、さまざまな核兵器(開発)を継続して進めることができる」と分析した。


北ミサイル発射、東京の地下鉄車内で駅員走り緊張感
日刊スポーツ 4/29(土) 17:52配信

 北朝鮮が日本時間29日午前5時半ごろ、内陸部の平安南道北倉付近から北東方向に弾道ミサイルを発射した。

 日本政府によると、約50キロ飛行し、北朝鮮内陸部に落下した。日本政府は北朝鮮に厳重抗議。米国のトランプ大統領はツイッターで「北朝鮮は中国を軽視した」と批判した。日本国内では発射情報を受け、東京メトロ全線と東武東上線、北陸新幹線の一部区間などが運転を見合わせた。

 東京都新宿区のITジャーナリスト神田敏晶氏(55)は午前6時ごろ、東京メトロ日比谷線に乗車中だった。霞ケ関駅で列車が止まり、「ベルが鳴って、駅員さんが走って行った。最初は人身事故かと思った」と振り返る。そのうちに車内アナウンスがあり、「北朝鮮」「発射情報」「全線運休」という単語が耳に飛び込んできた。車内は空いていたが「乗っていた乗客同士が顔を見合わせた」という。

 神田さんと一緒だった妻は、車内から沖縄県の実家に連絡。昨年2月には北朝鮮のミサイルが沖縄上空を通過し、全国瞬時警告システム(Jアラート)が発動していただけに、すぐに連絡を入れたが、着弾の情報はなかった。神田さんは「地下鉄車内でテレビもなく、ネットニュースにも出ていなかった。情報がないうちは、地上はどうなっているんだろうとも考えた」という。

 そのうちに、SNSで友人から「発射は失敗らしい」とのメッセージがあり、10分ほどで地下鉄の運行も再開したという。神田さんは「ミサイル発射情報と聞いても、乗客は意外と冷静で、緊張が走るという感じもなく、パニックになる人もいなかった」と話した。


北ミサイル発射対策 鉄道は?空の便は?
産経新聞 4/29(土) 17:16配信

 北朝鮮によるミサイル発射などに備え、鉄道各社はJアラートを目安に対応を決めている。

 JR東日本では、Jアラートが鳴った場合に運転を見合わせることにしており、政府などの情報で安全確認が取れ次第、運転を再開する。また、Jアラートが鳴らない場合でも、現場の判断で対応を決めることがあるという。JR東日本によると、29日はJアラートが鳴らなかったほか、運行に支障のある情報もなかったため、通常運行した。

 空の便でも、この日のミサイル発射による影響はなかった。航空各社は国土交通省や各国政府を通じて出される航空情報(ノータム)を基準に運行の可否を判断。ノータムにはミサイル発射などの有事による空域制限のほか、滑走路の閉鎖などの安全情報が盛り込まれる。ノータムは空港や航空各社、航空機などに直ちに伝えられる。

 日本航空の担当者は、「ノータムに加え各国政府の対応や報道も確認し、安全を最優先する」と話す。全日空も「最近の北朝鮮情勢に特化したマニュアルなどは特段作っていないが、ノータムや各種の情報を通して柔軟に対応する」としている。


「空母キラー」ミサイル開発加速=実戦配備へ連続発射か―北朝鮮
時事通信 4/29(土) 17:05配信

 【ソウル時事】北朝鮮が29日発射したミサイルは、対艦用の準中距離弾道ミサイル(射程1000~3000キロ)「KN17」と推定されている。

 米軍が原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に派遣し、軍事的圧力を強める中、北朝鮮は空母に対抗するため、「空母キラー」の実戦配備に向けて開発を急いでいるとみられる。

 米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)などによると、KN17は米軍が最近付けたコードネームで、スカッドまたはノドンを対艦用として活用できるようにしたミサイル。今月15日、故金日成主席生誕105周年を祝う軍事パレードで初めて公開されたとみられている。

 円すい形の先端部分(ノーズコーン)に翼(フォワードフィン)が付いているのが特徴だ。艦船など動く標的に着弾させるため、ミサイルが落下する最終段階(ターミナルフェーズ)での誘導性、機動性を向上させる目的で改造されたもようだ。

 米韓メディアによれば、北朝鮮が5日と16日に発射を試みたミサイルもKN17だった可能性がある。この2回の発射に関し北朝鮮国営メディアは「成功」と報じておらず、失敗に終わったとみられている。29日の発射を含め3回連続して失敗したとすれば、まだ開発途上にあることを示したことになり、実戦配備には時間がかかりそうだ。


北朝鮮が弾道ミサイル発射 失敗か
ホウドウキョク 4/29(土) 16:59配信

北朝鮮は29日朝、弾道ミサイル1発を発射した。北朝鮮からは出ずに爆発し、発射は失敗したとみられる。
韓国軍によると、北朝鮮は29日午前5時半ごろ、西部の平安南道(ピョンアンナンドウ)・北倉(プクチャン)から弾道ミサイル1発を発射した。
ミサイルは、高度71kmまで数分かけて上昇したあと、空中で爆発し、発射は失敗したとみられる。
北朝鮮は、4月5日と16日にも、それぞれ弾道ミサイル1発を発射したが、失敗したとみられている。
韓国聯合ニュースは、北朝鮮が、固体燃料を使ったミサイルの開発を進めているものの、まだ技術的な欠陥を克服できていないとの見方を示している。


メイ英首相、北朝鮮に「断固とした」姿勢で 安倍首相と会談
AFP=時事 4/29(土) 16:34配信

【AFP=時事】英国のテリーザ・メイ(Theresa May)首相は28日、ロンドン(London)北西部にある首相別邸チェッカーズ(Chequers)で安倍晋三(Shinzo Abe)首相と会談し、英国は今後も、北朝鮮の挑発的な行動などに対し「断固として」非難していく意向を明らかにした。

 メイ首相は共同記者会見で、「本日われわれが会談を行っている際にも、北朝鮮はアジア太平洋地域において挑発行為を続けている」として、「好戦的な態度に直面し、不安定化を招くこのような行為をわれわれは断固として非難していく」と述べた。

 メイ首相はさらに、北朝鮮の核およびミサイル実験は「国連安全保障理事会(UN Security Council)の決議と国際的な義務に違反している」と非難し、同国への圧力を維持していくと明言した。

 両首脳はまた、ウクライナとシリアにおける「不安定化を招くロシアの行動」に対しても、(経済)制裁などによって強固な姿勢を貫く考えで合意した。【翻訳編集】 AFPBB News


GW初日にミサイル情報=「気が休まらない」の声も―東京・金沢
時事通信 4/29(土) 16:34配信

 連休初日の29日早朝、北朝鮮の弾道ミサイル発射情報で地下鉄や新幹線が一時運転を見合わせる影響が出た。

 大きな混乱はなかったが、「せっかくのゴールデンウイークなのに気が休まらない」との声も聞かれた。

 東京では、地下鉄の東京メトロの利用者約1万3000人の足に影響が出た。メトロを利用して東京・銀座に友人と買いものに来た川崎市の銀行員男性(22)は「連休初日に水を差された。せっかくの休みなのに」と不快感を示した。20日に開業した複合商業施設「GINZA SIX(ギンザシックス)」(中央区銀座)を訪れた埼玉県川口市の女性(72)は「迷惑な話。防衛や警戒に毎日どれだけの出費になっているのか」と憤った。

 一方、北陸新幹線は一部の区間で運行中の新幹線に影響が出た。JR金沢駅(金沢市)で結婚式出席のために東京行きに乗るという自営業の男性(51)は「せっかくのゴールデンウイークなので、一般市民は巻き込まれたくない。気が休まらない」と困惑の表情を浮かべた。

 東京ドームへ行くという金沢市の主婦(57)は「止まるのは困る。早く北朝鮮問題を解決してほしい」と話した。金沢市の70代の男性は「仕方ない。走っているより止まっている方が被害が少ない」とJRの対応に理解を示した。


北ミサイル 危機管理室の全職員が登庁 国交省
産経新聞 4/29(土) 16:10配信

 北朝鮮のミサイル発射を受け、石井啓一国土交通相は29日、航空機や船舶などの被害状況や安全の確認と、関連情報の収集に努めるよう省内に指示した。

 東京・霞が関の国交省内にある大臣官房危機管理室には急遽(きゅうきょ)、全職員が出勤。航空局や鉄道局の危機管理担当らは所管する運輸事業者から情報収集に当たった。


弾道ミサイル発射、失敗か=北朝鮮
時事通信 4/29(土) 15:59配信

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韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は29日午前5時半ごろ、中部の北倉周辺から弾道ミサイル1発を発射したが、失敗したもようだ。写真は「KN17」とみられる弾道ミサイル=15日、平壌


米国民37%、北朝鮮は直接の脅威と認識 世論調査
CNN.co.jp 4/29(土) 15:52配信

ワシントン(CNN) 核開発などの挑発行為を続ける北朝鮮は米国の安全保障に直接の脅威を及ぼしているとする米国民の比率が約37%を占めていることが、最新世論調査結果で29日までにわかった。

調査はCNNと世論調査機関ORCが共同実施した。この比率は2013年実施の類似調査時の41%より低かった。ただ、今回調査では、前回は顕著だった党派別での大きなばらつきが消え、共和党支持者の39%、民主党は36%、無党派層では37%とほぼ同水準の比率が北朝鮮を直接の脅威と受け止めていた。前回調査では共和、民主両党支持者間の比率は20ポイント離れていた。

今回の調査結果によると、67%が北朝鮮による攻撃の際に韓国防衛に軍事力行使が必要と回答。13年調査と比べ6ポイント増で、党派別での意見の大きな違いはなかった。

トランプ米政権は北朝鮮の核の脅威を深刻にとらえていると見られ、最近では連邦議会上院の全議員をホワイトハウスに招き、北朝鮮情勢を説明してもいた。また、空母カール・ビンソン率いる戦闘艦船群を朝鮮半島近海に派遣し、北朝鮮をけん制する動きも見せている。

一方、今回の世論調査結果では内戦下にあるシリア情勢への大きな憂慮を示した米国民は51%だった。トランプ政権はシリアのアサド政権軍による化学兵器攻撃を非難し、同国の空軍基地へのミサイル攻撃にも踏み切っていた。

また、ロシアを非友好的もしくは敵国と断じた米国民は57%だった。トランプ政権は、昨年の大統領選時での自陣営幹部とロシア政府の結託などに対する疑惑に直面し続けている。

今回調査は4月22~25日、全米で無作為に選んだ成人1009人を対象に実施された。


北朝鮮、弾道ミサイルを発射 直後に爆発し国内落下か
BBC News 4/29(土) 15:40配信

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北朝鮮、弾道ミサイルを発射 直後に爆発し国内落下か

米太平洋軍と韓国軍合同参謀本部は29日、北朝鮮が同日早朝に弾道ミサイル1発を発射したものの、間もなく爆発し国内に落下したようだと明らかにした。

韓国軍は、北朝鮮が午前5時半ごろに西部の平安南道北倉(ピョンアンナムドプクチャン)付近から弾道ミサイルを発射したようだと発表。米太平洋軍司令本部の報道官は、北倉(プクチャン)の飛行場付近からの発射で、北朝鮮領内を出なかったと説明し、北米への脅威にはならないと述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は、「北朝鮮はミサイル発射によって、失敗はしたものの、中国とその高名な主席の意向に背く失礼な真似をした。悪い!」とツイートした。

北朝鮮からの発表は今のところない。

国務長官の警告

ミサイル発射の数時間前には、レックス・ティラーソン米国務長官が国連安全保障理事会の閣僚級会合に出席し、北朝鮮に核兵器開発を放棄させるため世界の協力が必要だと呼びかけた。

ティラーソン長官は、安保理が行動しなければ「破局的な展開」につながると警告し、「米国本土を攻撃する能力を北朝鮮が獲得するまで、おそらく時間の問題だ」と懸念を示した。

このため、米国は必要とあれば軍事力を行使すると長官は言明した。

ティラーソン氏は、北朝鮮に対する既存の国連制裁を安保理の理事国が十分に行使してこなかったと批判。とりわけ中国に対して、北朝鮮との通商関係を利用して影響力を使うよう促した。

しかし中国の王毅外相は、 問題解決の鍵を握るのは中国ではないと反論した。

王外相は軍事介入に反対し、「武力行使は(双方の)主張の違いを解決しない。むしろさらにひどい惨事につながる」と主張。「朝鮮半島の核問題は、対話と交渉で平和的に解決すること。この選択肢のみが、正しく、現実的で、実行可能だ」と付け足した。

王外相はさらに、米韓合同軍事演習の3年停止と交換に、北朝鮮のミサイル・核兵器開発を凍結させるという中国政府の提案を繰り返した。この中国提案について米政府はすでに、北朝鮮が核開発をやめるのが先決だと交渉を拒否している。

ロシアのゲンナディ・ガティロフ外務副大臣は、武力行使は「まったく容認しがたい」と批判しつつ、北朝鮮にはミサイル・核開発放棄を呼びかけた。

英国のボリス・ジョンソン外相は、「解決のいずれかの時点では」交渉も必要だが、まずは北朝鮮が核放棄に向けて「検証可能な進歩」を遂げる必要があると述べた。

国連はすでに、武器・燃料をはじめ兵器開発に使える様々な品目について、北朝鮮への輸出を禁止している。禁輸品目には、高価な宝飾品やスノーモービルなどのぜいたく品も含まれる。さらに昨年からは、北朝鮮に出入りする全貨物の検査が義務付けられている。

北朝鮮が発射したミサイルの破片を調べた新しい国連調査では、ミサイルには中国企業から入手した、もしくは中国企業を経由して入手した電子部品が使われていることが判明している。

米国は国連よりも厳しい北朝鮮制裁を実施しており、輸出入を全面禁止するほか、北朝鮮と関わる全ての組織・個人を制裁対象のブラックリストに載せている。

米政府は相次ぐミサイル実験と核実験再開が噂される状況で、空母打撃群を朝鮮半島へ派遣し、ミサイル迎撃システムの韓国配備を開始した。

北朝鮮はこれまでに、核弾頭を小型化して、米国本土を射程圏内に収める長距離ミサイルに搭載する技術を開発してきたとされる。

米国の公共放送ラジオNPRに、米国は北朝鮮と直接交渉する用意があるのかと質問されたティラーソン国務長官は、「もちろんこの問題をそのように解決できれば望ましいが、対話にふさわしいテーマについて話す用意があるのか、北朝鮮がまず決めなくてはならない」と答えた。

<解説>バーバラ・プレット・アッシャーBBC国務省担当記者

ティラーソン長官は、(1) 既存制裁の強化、(2) 新しい制裁の追加、(3) 北朝鮮の外交的孤立――を、国連に要求した。

そして長官は、米国がこの方針を強力に追究していく方針を示した。特に、北朝鮮の違法活動を支援する組織・個人への米国制裁を強化すると述べたことは、中国の金融機関への警告だったかもしれない。

長官はさらに国連加盟国に、北朝鮮との外交関係を後退させるか凍結するよう求めた。北朝鮮にとってカンボジアやラオス、マレーシアとの外交関係は有用なものだが、米国はこの関係を終わらせようとしている。

ティラーソン氏はこれに加えて、なぜ米国がこのように北朝鮮に厳しい態度をとっているのか、動機を説明した。米国は、自分自身の安全保障を懸念しているのだと。

つまり、本気なのだ。

(英語記事 North Korea crisis: North test-fires ballistic missile)


菅官房長官:北朝鮮に厳重抗議、ミサイル50キロ飛行して内陸部に落下
Bloomberg 4/29(土) 15:10配信

北朝鮮が29日午前5時半ごろに発射した弾道ミサイルは50キロ飛行した後に北朝鮮内陸部に落下した。日本政府は同日午前8時41分ごろに国家安全保障会議(NSC)を開くとともに、国連安全保障理事会の決議に違反するとして北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重抗議した。菅義偉官房長官が会見で明らかにした。

菅氏はNSC開催後に臨時会見を開き、ミサイルは内陸部の北倉(プクチャン)付近から北東方向に発射されたと説明。「国連安保理の場を含め、米国や韓国をはじめとする関係国と連携し、北朝鮮に自制を求める」と話した。今回のミサイル発射を失敗と見ているかとの問いには、「分析中」と答えるに留めた。

安倍晋三首相は28日に行われた英国のメイ首相との会談で、北朝鮮について「新たな段階の脅威」との認識を共有したうえで、連携していくことで一致。ミサイル発射の報告を受けた後には、国民への情報提供、航空機や船舶の安全確認、不測の事態に備え万全の態勢整備を指示した。

ミサイル発射の数時間前にはティラーソン米国務長官が国連で、金正恩政権に対する圧力を強めるよう呼び掛けていた。トランプ米大統領はミサイル発射を受けて、北朝鮮は習近平国家主席の「希望を踏みにじった。不愉快だ!」とツイッターに投稿した。

ハリス米司令官によると、米空母カール・ビンソンは北朝鮮から「必要ならば攻撃可能な距離」にある。菅氏は、米国の行動計画を把握しているかどうかについてコメントを控えたうえで、日米で「政策のすり合わせは行ってきている」と説明した。

ミサイルの発射を受けて、東京メトロなど一部の鉄道は一時運転を見合わせた。


北朝鮮のミサイル発射、制裁強化目指す米主導の動きに反発か
AFP=時事 4/29(土) 14:34配信

【AFP=時事】北朝鮮は29日早朝、西部の北倉(Bukchang)付近から弾道ミサイル1発を発射した。国際制裁を強化しようという米国主導の動きに北朝鮮側が反発したものとの見方がある。

 ミサイル発射の数時間前には、米国のレックス・ティラーソン(Rex Tillerson)国務長官が国連安全保障理事会(UN Security Council)に対し、国際社会が北朝鮮に圧力をかけて核開発計画を断念させることができなければ「破滅的結果」を招くと警告していた。

 ティラーソン氏は中国に北朝鮮への圧力をもっと強めるよう求めたが、これに対し中国は、衝突の解決を一国に期待するのは現実的ではないと反論した。中国の王毅(Wang Yi)外相は「武力行使によって不和が解決することはなく、いっそう大きな災禍を招くだけだ」と述べ、さらに中国は「朝鮮半島問題の焦点」になるべきではなく、「同半島の核問題を解決するカギを握っているのは中国側ではない」と強調した。

 またロシアのゲンナジー・ガチロフ(Gennady Gatilov)外務次官は安保理に、軍事行動は「絶対に容認できない」と述べ、また誤算によって「恐ろしい結果」を招きかねないと警告した。

 だが、ティラーソン米国務長官は、外交は確かな武力によって裏打ちされなければならないとして「外交と経済という権力のレバーを支えるのは、北朝鮮の攻撃に対し必要であれば軍事行動で対抗するという意思だ」と主張した。【翻訳編集】 AFPBB News


米艦防護、初実施へ=今夏までに共同訓練
時事通信 4/29(土) 14:09配信

 日米両政府は29日、安全保障関連法に基づき、自衛隊が平時から米軍艦船を守る米艦防護を初めて実施する方向で調整に入った。

 今年夏までをめどに海上自衛隊と米海軍による共同訓練の際に行う予定で、具体的な海域などを検討している。

 日米が連携して対処能力を誇示することで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発行為を抑止するのが目的。海軍力増強を図る中国をけん制する狙いもある。

 平時からの米艦防護は、昨年3月に施行された安保法に基づく自衛隊の新たな任務。武器を使用して防護する対象について、自衛隊の航空機や艦船だけでなく、他国軍の武器などにも拡大した。今年1月には自衛隊だけで図上訓練を行い、部隊対応の手順などを確認している。

 昨年12月に決定された運用指針では、主な適用場面として(1)弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動(2)日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態での輸送・補給活動(3)共同訓練―が挙がっている。日米共同訓練では、ミサイル警戒態勢に入ったイージス艦や輸送・補給艦など攻撃力の弱い米軍艦船を、自衛隊の護衛艦が守ることが想定される。


仏軍艦艇が佐世保入港、日米英と共同訓練へ 北朝鮮などけん制
ロイター 4/29(土) 14:03配信

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 4月29日、フランス海軍の艦艇「ミストラル」(写真)が、長崎県の海上自衛隊佐世保基地に入港した(2017年 ロイター/Nobuhiro Kubo)

[佐世保市 29日 ロイター] - フランス海軍の艦艇が29日、長崎県の海上自衛隊佐世保基地に入港した。このあと日本、英国、米国の部隊を乗せ、4カ国で共同訓練をしながら米領グアムへ向かう。南シナ海や朝鮮半島問題でアジア太平洋地域の緊張が高まる中、日米だけでなく、欧州諸国もこの地域に強い関心があることを示し、4カ国で中国や北朝鮮をけん制する狙いがある。

強襲揚陸艦「ミストラル」は2月末にフランスを出港。英軍の部隊約60人とヘリコプター2機が同乗し、ベトナムなどに寄港した後、29日朝に佐世保基地に到着した。折しも北朝鮮が弾道ミサイルを新たに発射し、東アジア情勢が緊迫化した数時間後の入港となった。

東京から駆け付けたダナ仏駐日大使は、ミストラルのブリッジで記者団に対し、「佐世保の寄港初日に北朝鮮がミサイルを発射するとは思っていなかった。成功にせよ、失敗にせよ、許せない行為に変わりはない」と語った。その上で、「法律の順守、平和、地域の安定を重視するこの4カ国が連携することで、北朝鮮に対処する姿勢を見せることになる」と述べた。

ミストラルは5月5日に佐世保を出港する。新たに日米の水陸両用部隊と、自衛隊のヘリコプター1機が乗り込む。海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が途中まで同行し、日本周辺の海域で共同訓練を実施する。

さらにグアムに到着後、陸上に部隊を送り込む能力を持つミストラルを中心に、自衛隊の水陸両用部隊、米英の海兵隊、日英のヘリコプターが共同で上陸訓練を実施する。4カ国の共同訓練は初。総勢700人が参加する。

佐世保基地に上陸したドゥシャリジェール艦長は、同市の子供たちが出迎える中、「ともに手を携えて訓練を実施することで、相互の(部隊の)運用性を高めることを信じている」と語った。

訓練は表向き特定の対象国を念頭に置いたものではないが、4カ国とも、岩礁を埋め立てるなどする中国と、国連安保理決議を無視して核とミサイルを開発を進める北朝鮮を警戒している。自衛隊関係者は「航行の自由や、法の支配という理念を共有した国々が一緒に訓練をすることに意味がある」と言う。「船の訓練だけでなく、着上陸というのは中国への強いメッセージになる」と話す。

フランスはインド洋のレユニオン島や南大平洋のニューカレドニアなどを領有し、排他的経済水域(EEZ)の8割以上をアジア大平洋地域に持つ。ここ数年、艦隊をインド洋や太平洋に派遣するなど、アジア地域への関与を強めつつある。英国も昨年10月に日本へ初めて戦闘機を派遣し、同地域に関心を向けている。

日米はこのほか、北朝鮮への圧力を強めるため、米海軍の空母カール・ビンソンと海上自衛隊の護衛艦が4月23日から東シナ海で共同訓練を実施した。海自広報部によると、日米の艦隊は29日に対馬海峡を通過したところで訓練を終了した。4月上旬にシンガポールから朝鮮半島近海に向けて派遣されたカール・ビンソンは、日本海に入った。

(久保信博※)


トランプ氏、韓国にTHAAD費用10億ドルを要求
CNN.co.jp 4/29(土) 13:59配信

香港(CNNMoney) トランプ米大統領は29日までに、韓国への配備が進められている高高度迎撃ミサイルシステム 「THAAD(サード)」の費用として10億ドル(約1100億円)の負担を韓国側に求める考えを示した。米ロイター通信とのインタビューで明らかにした。一方、韓国国防省は、費用を負担するのは米国側だとの認識を改めて示した。

トランプ氏はこの中で、「韓国が費用を負担するのが適切だろうと韓国側に伝えた」言及。「あれは10億ドルのシステムだ」と述べた。

THAADは北朝鮮のミサイルの脅威を低減するため韓国への配備が進められている。配備を巡っては、既に韓国国内で緊張が生じているほか、中国との関係も悪化。トランプ氏の今回の発言により状況が一段と複雑化する可能性もある。

韓国の韓民求(ハンミング)国防相は、同国はTHAADの費用を負担しないとの方針を再三表明。韓国国防省は28日の声明で、「韓国政府がTHAADの用地とインフラを提供し、米国側が配備や運営、維持の費用を負担するという我々の基本的な立場に変更はない」と述べた。

また韓国当局者は同日、CNNに対し、米韓両軍の高官の間で昨年署名された「秘密合意」の中で「米国がTHAADの配備費用を負担する」と明記されていることを明かした。

THAADの一部は今週、配備用地に到着した。当局者らは近日中に運用が可能になるとの見通しを示している。

大統領選の先頭を走る文在寅(ムンジェイン)氏の外交顧問、金基仲・延世大学教授は「韓国人だけでなく韓国内の米国人や米国土なども守るためにTHAADが配備されていることを踏まえると、米国が韓国に費用負担を求めるのは恥知らずだ」と述べた。


トランプループの罠にはまった習近平
Wedge 4/29(土) 12:20配信

 今回のテーマは「トランプループの罠にはまった習主席」です。ドナルド・トランプ大統領は交渉相手に対してトランプループを巧みに利用して主導権を握ります。トランプループには主として3つのパターンが存在します。本稿では、どのようにしてトランプ大統領が習近平中国国家主席をトランプループの罠にはめたのかを中心に述べます。

強いリーダー像を意識するトランプ
 4月29日にトランプ政権は発足100日を迎えます。ワシントン・ポスト紙及び米ABCニュースの共同世論調査(4月17-20日実施)によりますと、トランプ大統領の支持率は42%で不支持の53%を11ポイントも下回っています。しかも58%が同大統領を正直ではなく信頼できない、52%が危機的状況で信頼できないと回答しています。

 上の共同世論調査が発表されますと、トランプ大統領は即座に調査結果がフェイク(偽)であるとツイッターに投稿しました。ところが、同調査の対象となった有権者の53%が同大統領を「強いリーダーである」と認識している点に関しては評価しているのです。同大統領は強いリーダーの自己イメージにかなり固執していることが読み取れます。

 4月初旬南部フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘「マール・ア・ラーゴ」で米中首脳会談が行われました。その際、北朝鮮の核・ミサイル開発に関して同大統領は習主席に北朝鮮に対して一層の圧力をかけるように話をもちかけ同主席を動かしているという演出を行いました。首脳会談後の電話会談でも、強いリーダーのイメージを作っています。北朝鮮に対して圧力強化を行うように同主席にプレッシャーをかけて、自分が指示命令を出しているという演出をしているのです。一方大国のリーダーである習主席の立場からすれば、トランプ大統領の指示命令の下で北朝鮮に圧力をかけていると見られたくないのは当然です。

トランプループの3種
 トランプ大統領はこれまで「アジェンダ設定型」「無理難題型」「意表型」の3種のトランプループを活用しています。まず、アジェンダ設定型トランプループからみていきましょう(図表1)。共和党候補指名争いの最中、トランプ候補(当時)はジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事などのライバル候補よりも先にアジェンダ設定を行っていました。その代表が国境の壁建設及びイスラム教徒の入国一時禁止です。

 メディアはトランプ候補が設定したアジェンダに関して、ライバル候補に意見を求めます。彼らはトランプ候補の非現実的な提案に対してコメントを避けたいのですが、せざるを得ない状況に追い込まれていくのです。そこでコメントをしてしまうと、直ちにトランプ候補はツイッター及び集会を利用して反論したのです。その反論に関して、メディアは再度ライバル候補にコメントを求めます。彼らがコメントをするとトランプ候補は反撃に出て、ループに落とし込んでいったのです。結局、主要16人の共和党候補は消えて行きました。

 次に、無理難題型トランプループです(図表2)。外交・安全保障に関してもトランプ大統領はトランプループを仕掛けてきます。同大統領は国境の壁を建設しその費用をメキシコに支払わせると公約して、無理難題を押し付けたのです。トランプ大統領はペニャニエト大統領をイライラさせると、突然電話会談を行い、今度は安心させます。ところが、その後で米政府が費用を建て替えてメキシコ政府に支払わせるという提案をしました。同大統領の立場は変わっておらず、メキシコは翻弄され外交の主導権を握られてしまったのです。

習主席にかけたトランプループの罠
 米中首脳会談ではトランプ大統領は、意表型トランプループを活用しました(図表3)。首脳会談開催前に、同大統領は習主席に対して意表を突いた言動に出ます。それが「一つの中国」の原則に固執しない姿勢及び蔡英文台湾総統と行った電話会談です。一旦、習主席を牽制しイライラさせるのですが、その後電話会談で一つの中国の原則を尊重すると伝えて安心させます。同主席は次にトランプループの「翻弄」の段階が待っているとは夢にも思わなかったでしょう。

 トランプ大統領のホームグランドであるマール・ア・ラーゴでの夕食会におけるデザート中に、同大統領は再び意表を突いた言動をとります。同大統領は、米FOXビジネスとのインタビューで、「これまで目にした中で一番素晴らしいチョコレートケーキを食べた時、59発の(巡航)ミサイルをシリアに向けて発射したことを習主席に告げた」と動作を交えながら自慢げに語っています。「習主席に10秒間の沈黙があった。彼は通訳にもう一度言ってくれと聞き直した」とも述べています。

 習主席は自分の耳を疑ったのかもしれません。この時、トランプ大統領は同主席に対して外交の主導権を握ることに成功したのです。相手の不意を突き翻弄させる同大統領の戦術は見事に的中しました。

キム委員長にトランプループを仕掛けるのか?
 シリアミサイル攻撃及び原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群の朝鮮半島近海派遣についての発言は、北朝鮮にとって明らかに意表を突いた言動です。その上、トランプ大統領は北朝鮮攻撃に関するレッドライン(超えてはならない一線)を明言していません。というのは、自分自身を相手に対して予測不可能にすれば、自分の立場が強まり交渉を有利に進めることができると信じているからです。

 オバマ前大統領がアフガン駐留米軍撤退の期限を設定し発表した時、トランプ大統領はタリバンに情報を与えてしまったと痛烈に非難しました。オバマ前大統領は予測可能にしてしまったと言いたかったのです。今回の北朝鮮問題を巡って、同大統領は攻撃のデッドライン(期限)を設けることはしないでしょう。北朝鮮は対話重視のオバマ前大統領とは異なる予測不可能なトランプ大統領の言動を探っています。

 昨年の選挙期間中ロイター通信とのインタビューの中で、トランプ大統領はキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との会談に関して「私は彼(キム氏)と話をしたい。何の問題もない」と述べました。仮に同大統領が習主席は「役に立たない」と判断し斬り捨てた場合、単独で軍事行動をとるないしキム委員長に会談をもちかけ一旦安心させるという選択肢もテーブルの上にあるといえます。同大統領が後者を選んだ場合、トランプループを同委員長に本格的に仕掛けることになりますが、現時点ではループの「意表」及び「イライラ」の段階で止まっています。

安倍首相とトランプループ
 選挙期間中トランプ大統領は、日本に対して在日米軍の駐留経費全額負担及び貿易不均衡の是正といった無理難題を押し付けました。同大統領がヒラリー・クリントン元国務長官に対して勝利を収めますと、不安感と焦燥感に駆られた安倍晋三首相は2016年11月ニューヨークに飛びトランプタワーで会談をします。翌年2月同大統領は安倍首相をマール・ア・ラーゴに招き、ゴルフを通じて信頼関係を構築し同首相を安心させます。

 目下、安倍政権とトランプ政権は北朝鮮問題を最優先課題にして協力関係にありますが、2国間の貿易交渉を強く要求するトランプ大統領が、今後安倍首相を翻弄するような場面がないとは言い切れません。


演出の派手さを競う北朝鮮問題 - 鈴木一人 グローバル化と安全保障
ニューズウィーク日本版 4/29(土) 11:45配信

<北朝鮮問題について、様々なレトリックやノイズを排して、実際に起こっていることと、これから起こりうることを整理してみたい>

米中首脳会談を前にした四月上旬、北朝鮮がミサイル発射実験を行ったことをきっかけとして、にわかに北朝鮮問題が大きく取りざたされ、連日米国の対応や北朝鮮の動向が報じられ、多くの論者がコメントをしている。ただでさえ謎めいた行動が多く、先が読めない北朝鮮の行動に加え、過激なレトリックと派手な行動を好み、さらには米中首脳会談の最中にシリアにミサイル攻撃を仕掛け、アフガニスタンにはMOABと呼ばれる強力な爆弾を投下し、空母カール・ビンソンを中心とする第一空母打撃群を派遣したトランプ政権の予測不可能性が加わって、とりわけ日本では大きな注目を集めている。

しかし、北朝鮮と相対する韓国では、情勢の変化よりも目の前の大統領選に大きな関心が集まり、THAADをはじめとするミサイル防衛に関しては国内でも批判が根強い。また、トランプ政権は外交分野では北朝鮮問題への関心が高いが、同時にトランプ大統領が韓国とのFTAを破棄するとか、韓国にTHAADの費用を負担させるといった発言をしており、どこまで同盟国と協力してこの問題を解決しようとしているのか、よくわからない状況にある。

こうした様々な事象を追いかけていくと、あまりにも事態の推移が早く、また関係各国の足並みも揃っておらず、トランプ政権の行動も理解しがたい状況の中で、先行きの見えない不安ばかりが募る状況となっている。ここでは様々なレトリックやノイズを排して、実際に起こっていることと、これから起こりうることを整理してみたい。

トランプ大統領は北朝鮮を攻撃するのか?

現在、喫緊の問題としては第一空母打撃群を派遣し、軍事的圧力を強めているトランプ政権が北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するために先制攻撃を仕掛けるかどうか、ということがある。シリアやアフガニスタンで武力行使を行い、これまでの「アメリカ・ファースト」に基づくアメリカ国外での紛争には介入しないという原則を崩したトランプ政権は、自らの脅威となり得る北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するために攻撃する可能性が出てきたと考えても不思議ではない。

しかし、北朝鮮への先制攻撃はシリアへのミサイル攻撃とは状況が大きく異なっている。シリアにはアメリカやその同盟国に対する有効な反撃能力はなく、また内戦状況が続く中でアメリカの同盟国であるイスラエルを巻き込んだ紛争に発展することは、これまでもずっと避けてきた。つまり、シリアに攻撃を仕掛けてもアメリカにとって失うものがない状況であった。これはアフガニスタンでも同様である。

ところが北朝鮮は朝鮮人民軍創設85周年となる4月25日に「創設以来最大規模」と北朝鮮が誇らしげに主張する大規模な火力演習を行い、通常兵器であっても38度線を越えて大量の砲弾を韓国に浴びせることが可能であることを誇示し、先制攻撃に対して韓国の首都ソウルや在韓米軍基地に反撃する姿勢を見せている。また、移動式の中距離弾道ミサイルのスカッドERや北極星などはすでに一定の発射実験の成功を見せており、これらがアメリカの先制攻撃を逃れることが出来れば、韓国のみならず日本や在日米軍基地も報復の対象となる可能性もある。つまり、北朝鮮への先制攻撃によって失うものは大きすぎる。そのリスクを背負って先制攻撃をすることは、いかにトランプ政権といえども簡単に判断することはできないであろう。

仮に先制攻撃をするとすれば、北朝鮮との全面戦争を覚悟し、韓国や日本、そして米軍にも甚大な被害が発生することを受け入れなければならないが、現在のトランプ政権にはその覚悟があるようには見えない。先制攻撃によって北朝鮮の反撃能力を奪うとしても、その全てを破壊することは極めて困難であるため、一定規模の反撃を覚悟する必要はあるが、その覚悟があるとも思えない。また、そうした全面戦争に突入するだけの脅威が迫っている状況でもない。現在でも「全てのオプションはテーブルの上にある」とは言っているが、当面、先制攻撃を仕掛ける可能性は低いと思われる。

北朝鮮による先制攻撃はあるか?

常に挑発的な行動を取り、核開発、ミサイル開発に邁進する北朝鮮が、アメリカの軍事的圧力が高まっていく中で、先制攻撃を仕掛け、アメリカの脅威を排除する可能性もないわけではない。また、金正恩朝鮮労働党委員長の判断基準がどこにあり、どのような戦略を描いているのかが明白ではないため、そうした先制攻撃を思い描いている可能性を否定することも出来ない。

しかし、金正恩党委員長のこれまでの行動を見る限り、彼の行動原理の基礎には体制維持があり、核・ミサイルを保有し、アメリカへの反撃能力を持つことが体制維持にもっとも効果的であると考えている可能性が高い。体制維持が金正恩党委員長の行動原理であるという仮説が正しいとすれば、北朝鮮による先制攻撃はまず考えられない。先制攻撃をすれば当然のようにアメリカと韓国、そして国際社会全体を敵に回し、湾岸戦争やイラク戦争、リビア内戦のように圧倒的な軍事力を持つ諸外国による攻撃を正当化する状況を自ら招き入れることになる。それは体制維持という行動原理に反した結果をもたらすことになる。

そのため、朝鮮人民軍創設85周年の節目においても大規模な火力演習を行って報復能力を示す一方、アメリカの先制攻撃を誘発する恐れのある核実験やミサイル発射などは行わなかった。アメリカへの敵意をむき出しにし、自らの軍事力を誇示することで巨大な敵と戦う姿を見せることが体制維持につながるとの確信があり、同時に、偶発的にでも紛争の火蓋が切られることになればその体制は維持できないという恐怖もある中で、大規模火力演習という選択をしているのであれば、その行為は極めて合理的であり、体制維持という行動原理に適した選択であると言えよう。

中国による働きかけで非核化は可能か?

北朝鮮に対する先制攻撃も、北朝鮮による先制攻撃もないと仮定すると、当面考えられる選択肢は北朝鮮に対して圧力をかけるだけでなく、中国に働きかけ、北朝鮮の核・ミサイル開発を止めさせ、朝鮮半島の非核化を実現することが出来るか、ということになるだろう。軍事的な圧力を強め、制裁を強化し、その間に中国が動いて北朝鮮の非核化を進めるというのが理想的なシナリオとなる。

ティラーソン国務長官はFOXニュースのインタビューで、北朝鮮が核実験を行えば、中国が独自制裁を行うと伝えてきたと発言したが、その真偽は怪しいと思われる。

中国が仮に本気で北朝鮮の核実験を阻止し、独自制裁(その内容は定かではないが)を科すことも辞さないということであれば、過去5回の核実験に対して国連制裁の強化に抵抗し、しぶしぶ北朝鮮を追い詰めない程度の制裁内容で合意したことの説明が難しい。もちろん過去5回の核実験はトランプ政権が誕生する前のものであり、アメリカが「戦略的忍耐」と呼ばれる政策をとっていた時期であったため、中国もそれほどの圧力を感じていなかったから制裁の強化に消極的だった、ということは出来る。また、中国は北朝鮮の核開発に対しては強い憤りを感じており、勝手に核開発を進める北朝鮮を快く思っていないことは間違いない。

しかし、中国が過去5回の核実験に対して強い制裁を望んでこなかったのは、中国が原則として一国による独自制裁を否定し、制裁をかける場合は国連の制裁のみを正当なものとして認めている、という大原則があったからである。この大原則を崩すことは、アメリカなどによる独自制裁を認めることとなり、それに対しては中国の利益に反する結果をもたらす恐れがあることを警戒している。とりわけティラーソン国務長官が4月28日(日本時間4月29日未明)の国連安保理の外相級会合で、「我々は北朝鮮の不正な活動を支援する、第三国の団体や個人への制裁を躊躇しない」と発言したことは中国にとって大きな問題として捉えられている。

というのも、北朝鮮との取引が圧倒的に多いのは中国であり、アメリカが一方的に中国企業や中国人に対して制裁をかけることは、国際社会における中国の弱さと受け取られる恐れがある。今年の秋に共産党大会を控える習近平指導部にとって、こうした国際的な弱さと取られるようなことは望ましいことではない。そのため、一国による独自制裁という枠組みそのものに反対してきたし、これからも反対し続けるであろう。

また、仮に中国が独自制裁を科して北朝鮮に圧力をかけたとしても、中国が北朝鮮指導部に対して働きかけるチャンネルは著しく細っており、独自制裁による影響がどの程度効果的なのか、疑問は残る。金正恩党委員長が権力の座について間もない時期に、叔父であり、中国とのパイプ役であった張成沢を殺害し、また異母兄であり、中国との関係が強かった金正男も殺害している。中国との関係が強く、金正恩党委員長のライバルとなり得る人物はことごとく排除しているところから見ても、中国が金正恩党委員長に働きかける術は限られている。仮に中国が政権中枢に近い人物を通じて働きかけようとしても、中国との関係が強いというだけで粛清の対象になるのだから、その役を進んで引き受けるようなことはしないだろう。そう考えると、中国が圧力をかけたとしても、中朝関係が悪化するだけで、具体的な北朝鮮の行動の変化を期待することは難しいと考えられる。

米朝直接対話はあり得るか?

北朝鮮に対する先制攻撃も、北朝鮮からの先制攻撃の可能性も低く、中国による働きかけで事態が打開出来る可能性も限られているとなると、状況を大きく変化させる可能性があるのは、北朝鮮が求めている米朝の直接対話を通じて、北朝鮮の体制を保証する一方で、核・ミサイル開発を断念させ、すでに保有している核兵器を放棄させるということが考えられる。

しかし、これもアメリカが北朝鮮の核放棄を対話の前提としている限り、実現する可能性は低いと思われる。ティラーソン国務長官は国連安保理の場で「北朝鮮が不正な兵器プログラムによってアメリカと同盟国に与えている脅威を減らすための確固たる段階を踏まなければ、我々は対話を考えることすら出来ない」と明言している。

すでに述べたように北朝鮮が自ら核・ミサイルプログラムを放棄することは考えにくく、対話を通じて体制保証がなされてから初めて核・ミサイルを放棄するという順序で考えていることは明らかである。しかし、アメリカが対話の前に核・ミサイルを放棄することを条件とするなら、対話を進める入り口に入ることすら出来ない。

アメリカは対話の前提を変える可能性はあるか?

米朝対話が唯一の解決策だとして、その対話の入り口をなんとか見つけるとなると、アメリカが対話の条件としている、北朝鮮が核・ミサイルを放棄するか、北朝鮮の核・ミサイル放棄なしでも対話をするとアメリカの方針が変更するかの二つしかない。前者に関してはその可能性は低いとすると、アメリカの方針変更が唯一の可能性となる。

アメリカが仮に北朝鮮が核・ミサイルを保有した状態で交渉に臨むということは、北朝鮮を事実上の核保有国と認め、交渉も核の全面的な放棄ではなく、一部の核を保有することを認めた上で、核兵器の使用と拡散、更なる開発を制限するといった措置を導入するという合意を目指すことになるであろう。

これはある意味でイランとの核交渉と共通した点がある。アメリカはブッシュ(子)政権ではイランがウラン濃縮の能力を持つことは核兵器開発の能力を維持することだと位置づけ、イランに一切のウラン濃縮の能力を持たせない、いわゆるZero Enrichment(ゼロ濃縮)戦略をとっていた。イランのウラン濃縮が発覚した2002年以降、英仏独のEU3ヶ国がイランとの交渉を担当し、最終的に一定の濃縮能力を保持した上で査察を受け入れ、それ以上の濃縮能力の向上を行わないという合意が2005年に結ばれたが、これに対してブッシュ(子)政権は合意に強く反対し、結局2005年の合意は破綻した。その後、2006年に反米政策を掲げたアフマディネジャドが大統領となったことでウラン濃縮能力の向上は加速し、2005年の段階では数百基しかなかった遠心分離機が2015年までには19,000基にまで拡大した。核合意の結果、ウラン濃縮に用いることが出来る遠心分離機は5,060基と定められたが、2005年の合意の段階(最終的に3,000基の遠心分離機の設置が認められていた)のままであれば、2015年の核合意よりも遙かに小さい濃縮能力の状態で固定することが出来たと考えられている。

こうした経験から、ゼロ濃縮といった極端な政策をとる限り、合意を成立させるのは困難であり、一定程度の能力を認めることで、それ以上の悪化を防ぐということがイラン核合意の教訓であると言える。しかし、これを北朝鮮の状況に当てはめることは難しい。なぜなら、イランの核合意はあくまでも核兵器を開発する段階で制限をかけ、核兵器が完成するまでの時間(Breakout Time)を長くすることで、もしイランが核兵器開発に進めばそれを阻止する時間的余裕があることが担保とされているのに対し、北朝鮮はすでに核実験を5回も実施した、事実上の核保有国だからである。

つまり、イランの場合は核兵器をまだ持っていない状態であったため、一定の濃縮能力を認めたとしても核兵器開発を止めることが出来れば、核による脅威を排除できると同時に、核不拡散条約(NPT)に基づく国際秩序を維持することが出来る。しかし、北朝鮮はすでに核を持っており、それを一部でも保有することを認めることは、北朝鮮を核保有国として認知することを意味し、それは韓国や日本の核武装を否定する正統性を失い、NPTに基づく国際秩序が崩壊することを意味する。アメリカが拡大抑止(核の傘)にコミットすることを確約し、仮に北朝鮮が核によって脅しをかけてきたとしても、アメリカが韓国や日本を防衛することで日韓の核武装を避けることはできるかもしれない。しかし、これまでの国際秩序の根底にあるNPT体制が崩壊することをアメリカだけでなく、他の核保有国、非核保有国も望むわけではない。

となると、やはりアメリカが北朝鮮の核保有を認めたまま米朝対話を進めることは不可能とは言い切れないが、かなりハードルが高い。仮に北朝鮮の核保有を認めた上で米朝直接対話が実現するとすれば、ポストNPT体制の青写真が出来た後の話であろうが、そこまでの道のりはかなり遠いと思われる。

制裁の強化という選択肢しかない

ここまで北朝鮮問題について、考えられうる可能性のあるシナリオを検討してみたが、いずれも実現可能性が乏しく、北朝鮮問題を解決する決定打とはなり得ないと言わざるを得ない状況である。もちろん、これらは筆者の足りない知恵で考えたシナリオであり、他にも様々な可能性があるかもしれない。しかし、現実的に実現しそうなケースとしては、これまでの延長でしかないが、やはり制裁を強化し、北朝鮮に圧力をかけ続けることしかないように思われる。実際、トランプ政権も様々な手を打ち、これまでの「戦略的忍耐」の時代は終わったと高らかに宣言したが、結果的にやっていることは、オバマ政権の延長線上にしかなく、制裁の強化というところに落ち着くとみられる。

ティラーソン国務長官の国連安保理での演説では、制裁強化のテーマとして、(1)既存の制裁(安保理決議2270号および2321号)の完全なる履行、(2)北朝鮮との外交関係の停止、(3)北朝鮮を金融的に孤立させること、の三つを挙げている。とりわけ制裁の余地があるのは(3)の金融制裁であろう。これまでアメリカはマカオにあるバンコ・デルタ・アジア(BDA)の制裁で北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を絞り、それが6ヶ国協議の進展に寄与したが、その見返りも含め2007年に制裁を解除してしまった。その後、北朝鮮はまた核・ミサイル開発に邁進したのは周知の通りだが、改めて金融制裁を強化することで、その効果を期待しているものと思われる。ただ、BDAの一件以来、北朝鮮は国際金融システムへの依存による脆弱性は強く意識しており、銀行間決済ではない、様々な決済手法を開発することで、金融制裁に対する耐性を高めている。その意味ではこの時点で金融制裁を強化しても(すでにアメリカは独自制裁によって北朝鮮の主要な金融機関を制裁対象としている)、その効果は期待したとおりにはならないであろう。

また、中国がアメリカからの圧力だけでなく、北朝鮮の核開発による地域秩序の崩壊を懸念して、核・ミサイル開発の阻止に本腰を入れ、(1)に掲げられた安保理決議の完全なる履行に積極的になることも期待されている。実際、中国は北朝鮮の石炭の輸入を停止し、また平壌市内のガソリンスタンドでの供給制限がかかっていることから北朝鮮向け石油の輸出も制限しているのではないかとみられている。このように、北朝鮮の経済に死活的な役割を果たす中国が制裁に本腰を入れれば、その効果はかなりの程度期待できるだろう。

しかし、北朝鮮はこれまでも厳しい制裁の中で核・ミサイル開発に必要な部品や技術を調達し、中国以外のルートも着々と開発していることは国連の北朝鮮制裁専門家パネルの報告書でも論じられている。果たして中国の制裁強化がどこまで効果をもたらすのか、また仮に効果が出たとしてもそれが北朝鮮の行動を変化させる結果をもたらすのかは定かではない。

いずれにしても、現実的な問題解決の可能性が制裁の強化しかなく、その効果は不確実なものではあるが、引き続き北朝鮮に圧力をかけ続け、その行動を変化させるだけの力となり得るか、それとも北朝鮮が核兵器の小型化を成し遂げ、アメリカに届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を先に成功させるか、という段階に来ていることは間違いないであろう。制裁によって核兵器の開発を遅らせることは出来たとしても、これまでの北朝鮮の行動を見る限り、市民生活よりも軍備強化を優先する「先軍政治」ならぬ「先核政治」を貫く姿勢がそう簡単に変化するとも思えない。制裁によって市民生活が脅かされたとしても、世界で最も強力な抑圧的体制をしく北朝鮮が、イランのように選挙によって強硬派のアフマディネジャド大統領から制裁解除と経済改革を目指す穏健派のロウハニ大統領に権力移行させたような体制変革を起こすことはおよそ想像出来ない。そうなると、当面は「戦略的忍耐」を継続し、北朝鮮の指導部がこのままでは体制が維持できないという状況になるまで、制裁を通じて圧力をかけ続け、核の小型化とICBMの開発の前に音を上げることを忍耐強く待つのが、現状では最適解なのだろう。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・67

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:米国務長官、対北圧力強化を呼びかけ 安保理閣僚級会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:暴走北朝鮮を封じるには経済分析が不可欠だ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル「国民は落ち着いて行動してほしい」と菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 稲田朋美防衛相「発射は失敗の可能性」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 米中外相会談 対話か圧力か…温度差露呈 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本海で共同訓練=米空母と海自護衛艦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル発射失敗 「国民は落ち着いて行動を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北のミサイル発射は「中国軽視」、トランプ米大統領がツイート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射を受け、首相官邸でNSC開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<菅官房長官>ミサイル、北朝鮮内陸部に落下か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米関係「新たな黄金時代」…政府内から評価も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、弾道ミサイル発射も失敗 米太平洋軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北朝鮮制裁めぐり温度差 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮 弾道ミサイル発射も失敗か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏が北非難ツイート「中国の願い無視」 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:菅氏「首相が万全の態勢指示」…北に厳重抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が安保理直後に弾道ミサイル、米韓は失敗と推定 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北朝鮮が弾道ミサイル発射 内陸部に落下、失敗の見方 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓核攻撃「現実の脅威」 安保理閣僚級会合で米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ・習近平が交わした「対北朝鮮密約」その中身 体制転覆は行わない。その代わりに… - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:日韓への核攻撃「現実的脅威」 対北安保理で米警告 外交停止・禁輸訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>稲田防衛相「自衛隊が情報収集」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>政府、ミサイル発射に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳、近く対応協議=ミサイル発射に厳重抗議―北朝鮮問題 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米国務長官、対北圧力強化を呼びかけ 安保理閣僚級会合
CNN.co.jp 4/29(土) 11:18配信

国連(CNN) ティラーソン米国務長官は28日、米国が招集した国連安全保障理事会の閣僚級会合で、北朝鮮への圧力を大幅に強化するよう国際社会に求めた。これを怠れば「壊滅的な」事態を招く可能性があるとし、必要とあれば米国は北朝鮮に対する軍事行動を取る用意もあると警告した。

米当局者によれば、ティラーソン氏が国連での会合を終えて間もなく、北朝鮮政府が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したが、内陸部で爆発した。今回の発射はティラーソン氏による国際社会の行動の呼びかけにタイミングを合わせたものとみられる。

ティラーソン氏は会合の中で、「今後の挑発行為に対応するための全ての選択肢を俎上(そじょう)にのせておかなければならない」と言及。「外交や金融面での影響力や力は、必要とあれば北朝鮮による侵攻に軍事行動で対応するという意思に裏打ちされたものとなるだろう」と述べた。

ティラーソン氏は加盟国に対し、直ちに3つの措置を取るよう要求。現行の対北朝鮮制裁の完全な履行や、北朝鮮との外交関係の中断または格下げのほか、核・弾道ミサイル開発を支援する国や個人を標的とすることで北朝鮮を金融面で一段と孤立化させる措置を求めた。

また、北朝鮮の核・ミサイル開発計画への直接の資金供給につながる通商関係を断ち切るよう要請。特に中国に関して「中国は北朝鮮の貿易の90%を占めており、中国だけが北朝鮮政府に対する独自の経済的な影響力を持っている」と述べた。

これに対し中国の王毅(ワンイー)外相は、「まず、できるだけ早く朝鮮半島の緊張を緩和させるべきだ。中国は全関係国に対し、平静を保って自制し、不測の事態につながりかねない挑発的な言動を避けるよう強く求める」と述べた。


暴走北朝鮮を封じるには経済分析が不可欠だ
東洋経済オンライン 4/29(土) 11:14配信

 北朝鮮情勢は緊迫した状態が続いている。弾道ミサイルなどの発射実験を継続し、新たな核実験の実施も懸念されている。

 故・金日成主席の誕生日であり、北朝鮮では最大の祝日となる4月15日前後は北朝鮮有事の可能性が取りざたされる一方、外国メディアが多数入国して首都・平壌の様子を報道した。だが、平壌市内を見る限り、経済難というほどのイメージは感じられず、市民たちは楽しげに祝日を過ごしている様子も映し出された。北朝鮮経済はどうなっているのか。そんな疑問を持つ読者も少なくはないだろう。

 ここでは、現在の北朝鮮経済を読み解くカギを紹介したい。同国の経済構造を知らずして危機脱出の経路を探ることはできないからだ。

■北朝鮮が持つ二重経済構造

 北朝鮮経済を理解するためには、北朝鮮が持つ「二重経済構造」がどのような原理で動いているのかを理解する必要がある。北朝鮮は世界で最も閉鎖的な国だ。北朝鮮経済の内部を見るためには、わずかに外側へ開いている窓からのぞき込んでみるほかない。その窓は、貿易と為替レートだ。

 特に為替レートは、外部経済との結節点でもある。北朝鮮住民の1カ月の生活費はおおよそ3000北朝鮮ウォン(後述の市場レートで約75円)。ここで注意して欲しいのは、生活費=月給ではないということ。それは、配給を行うために国定価格が決められており、これに合わせて生活費が支給されるためだ。

毎月の生活費でコメ1キログラムさえ買えない?
 ところが、北朝鮮住民が市場で購入するコメの価格は、地域ごとでバラツキはあるものの、1キログラム5000ウォン程度もする。これでは、ひと月の生活費でコメ1キログラムさえ買えないことになる。それだけインフレがひどいということなのか、あるいは公式的な月給と市場価格の間で見えない価格構造があるということなのか。

 この現象に潜むのは、為替レートにおける公式レートと市場レート、価格における国定価格と市場価格のそれぞれの間にある大きな差である。

■2つの貨幣――内貨と外貨兌換券

 2002年までは、北朝鮮には二つの貨幣が存在していた。内貨と外貨兌換券(兌換券、朝鮮語でパックントン)だ。内貨は北朝鮮住民が使用する北朝鮮の通貨であり、兌換券は北朝鮮を訪問する外国人が両替すると受け取る通貨だった。1980年代、北朝鮮を訪問する外国人(主に中国人と旧共産圏の国民)との交流が増えるにつれ、彼らからもたらされる外貨の流入が国内経済に与える影響を防ぐために作られたのが兌換券だった。

 中国も改革・開放以降、相当期間にわたって兌換券を使用していたことがある。外国人は兌換券で外貨専用ショップで買い物をし、ホテルの宿泊料を支払っていた。基本的に外国人と内国人が行く商店やホテルなどが一緒になることはなかったが、仮に北朝鮮住民と外国人が同じ場所で同じモノを買っても、双方がそれぞれ支払う価格には差があった。それは、二重レートが存在しているためだった。

 北朝鮮では、外貨取引には二つのレートが適用される。外国人に適用される公式レートと、内国人に適用される市場レートだ。公式レートは北朝鮮が厳格に統制し、1990年代でも今でも、1ドルは北朝鮮ウォンで100ウォン水準だ。だが、現在の市場レートは1ドル8000ウォン水準だ。公式レートと市場レートには約80倍の差が発生している。

 とはいえ、1990年代までには市場レートは1ドル1000ウォンほどで、公式レートと市場レートの差が現在ほど開いてはいなかった。また、当時は北朝鮮住民が外貨や兌換券を使用することは珍しかったため、公式レートと市場レートの差が一般住民の生活に影響を与えることは小さかった。実際に、北朝鮮住民のほとんどが、公式レートがどの程度なのかも知らずに生活していたのだ。

 ところが、1990年代半ばから経済状況が厳しくなり、モノ不足が広がり始めると、二重レートの構造が北朝鮮住民の家計に直接、影響を与えるようになった。国定価格で物資を供給する内国人向けの商店で物資が不足すると、住民らは外貨商店に押し寄せるようになった。外貨商店では兌換券だけを受け取るため、兌換券の需要が増え始め、その価値は10倍ほどに広がった。

 当時は、北朝鮮ウォン1000ウォンで100ウォンの兌換券を入手でき、それから徐々に市場レートが市場を掌握するようになった。2002年に発表された「7.1経済管理改善措置」(公定価格と賃金の大幅引き上げや労働者の賃金への成果主義の導入、配給制度の見直し、ウォンの切り下げ、企業の経営における自主権拡大などを中心とする経済改革)を契機に兌換券は消えたが、レートの二重構造は北朝鮮住民の生活にそのまま残された。

国定価格と市場価格がある
 このため、外貨交換所では北朝鮮住民には市場レートで換算されたウォンで交換できるようになり、外国人には公式レートを適用する、あるいはそのまま外貨を使用できるようになっている。こうなると、おのずと内国人もドルや人民元、日本円などを直接使用する機会が増えてきた。

 商売人であれば、多ければ5種類の通貨、すなわち北朝鮮ウォン、ドル、人民元、日本円、ユーロなどを一緒に持ち歩くほどになったのだ。

 このように、今の北朝鮮では市場レートによる国内の通貨取引が日常化した。一方で、海外投資家が投資する際には、公式レートを適用させている。外資とビジネスを行うには、ほぼ外国人投資家が資本を投資し、北朝鮮側が建物と人力を提供するという分担になる。

 この際、双方が50対50の投資比率となれば、たとえば外国側が10万ドルの資金を投入すれば北朝鮮も10万ドル相当の建物を提供することになる。ところが、公式レートで建物などの価格を計算すれば、市場レートで換算した場合の80分の1程度になり、そのぶん為替差益を残すことができる。

 外国との合営企業に勤務する労働者の賃金も、北朝鮮側でドルで受け、北朝鮮ウォンで支給することも、同じ理由から判断できる。たとえば、2016年に閉鎖された開城(ケソン)工業団地の労働者が北朝鮮ウォンで4000ウォンの月給を手にすれば、公式レートでは40ドル程度になる。

 しかし、市場レートでは月0.5ドルに過ぎない。北朝鮮当局は労働者1人当たり月35.5ドルの為替差益を受け取ることになるわけだ。そして北朝鮮当局は、4000ウォンで生活できるように開城工業団地の労働者に国定価格基準の物資を購入できるクーポンを提供すれば、労働者は物資を購入して市場で販売するなどして生活費を補充できるのだ。

■国定価格と市場価格

 物価における国定価格と市場価格はどういうものなのか。

 国定価格は主に、行政職公務員に配給する生活費やコメの価格に適用される。しかし、当局から一律的に配給するシステムが事実上崩壊した現在、国定価格の意味はずいぶんと希薄になった。今ではコメや月給は、大部分が国家ではなく、各自が所属する機関から支給されるが、これらはすべて市場価格基準で支給される。

 言い換えれば、月の生活費がコメの価格40ウォンに合わせて支給されるのではなく、1ドル=100ウォンという公式レートを適用すれば、コメの1キログラムの価格は0.4ドルになる。市場ではコメ1キログラムが5000ウォン程度だが、ドルで換算すれば0.6ドル前後になる。1ドル8000ウォンという市場レートが適用されるためだ。これが可能となる理由は、卸商らの見えない手が作用するためだ。

 各地域の卸商は日々、互いに電話しながら、時々刻々と価格を点検する。当局が主導するのではなく、市場が中心となって価格を形成していくことになる。一般の承認たちも価格に敏感であるため、市場レートを毎日点検し価格を決めていくといいう。事実上、北朝鮮の市場レートは変動相場制といっても過言ではない。特に、人民元に連動しているような状況だ。

市場化へ確実に進んでいる北朝鮮
 実際に、この程度であれば北朝鮮の国定価格や公式レートはその機能を喪失したとも言える。とはいえ、外貨が不足している北朝鮮は、これら二重構造を黙認している。筆者はこの現象について、以前は「市場経済と計画経済の衝突」と考えていたが、現在は「市場経済と計画経済の妥協」だとみている。それは、金正恩政権が成立して以降、市場を奨励する雰囲気がはっきりとしているためだ。

 その理由は、どのような形態であれ、外貨が北朝鮮内部にいったん入ってしまえば、外には出て行かないということ、そして市場で流通している外貨を中央へ引き上げることができると当局が判断しているためだ。これまで経済政策としての貨幣交換が数回行われたにもかかわらず、市場で流通される外貨を中央へ引き上げることができなかったが、今では決心さえすれば外貨流通をいつでも統制できるという国家統制における自信があるようだ。

 最近、平壌市内では黎明(リョミョン)通りの建設をはじめ多くの大型建設や再開発がなされているが、これには市場の富裕層(トンジュ=朝鮮語の直訳でカネの主という意味)が不動産投資など新たな利権を期待して投資をしており、実際に彼らが国家に献納するぶんを外貨で行うケースが増えているという。

 また公式の為替交換所では「なぜ外貨を持っているのか」と聞くことなく、黙って市場レートによる交換に応じている。とはいえ、市場は当局が意図したように必ずしも動くものではなく、市場の力が今よりもさらに拡大すれば、管理・統制が不可能になるレベルに達するだろう。

 北朝鮮の為替や外貨取引市場の変動など、市場経済が北朝鮮社会に与える影響とそれによる変化には今後も注目する必要がある。


北ミサイル「国民は落ち着いて行動してほしい」と菅官房長官
産経新聞 4/29(土) 11:12配信

 政府は29日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を首相官邸で開き、警戒態勢を強化する方針を確認した。菅義偉官房長官は、会合後にこの日2回目となる記者会見を開き、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは平安南道北倉付近から北東方向に発射され、約50キロ離れた北朝鮮内陸部に落下したと推測していると説明した。

 発射が失敗したとの見方が出ているが、菅氏は「分析中」とし、弾道ミサイルの種類についても「専門的観点から分析中だ」と述べるにとどまった。

 菅氏は「国連安全保障理事会の場を含め、米国や韓国をはじめとする関係国と緊密に連携し、北朝鮮に自制を強く求めるとともに、いかなる事態にも対応することができるよう万全を期している」と述べた。

 弾道ミサイル発射を受けて東京メトロが一時運転を見合わせたことに関しては「運行会社の判断だった」と説明。「政府としては必要な情報を国民の皆さんにすべて提供したいと思っているので、落ち着いて行動してほしい」と呼び掛けた。


北ミサイル 稲田朋美防衛相「発射は失敗の可能性」
産経新聞 4/29(土) 10:53配信

 稲田朋美防衛相は29日、北朝鮮が同日朝に発射した弾道ミサイルについて「内陸部に落下したと推定されることや、発射直後に空中爆発したとの情報を踏まえれば、発射が失敗であった可能性がある」と述べた。防衛省で記者団に語った。

 発射の意図については「米韓合同演習への反発や、国連安全保障理事会の閣僚級会合への反発も考えられる」と指摘し、引き続き警戒に努める考えを示した。


北朝鮮情勢 米中外相会談 対話か圧力か…温度差露呈 
産経新聞 4/29(土) 10:51配信

 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会で開かれた北朝鮮問題の閣僚級会合に合わせ、ティラーソン米国務長官は28日、ニューヨークで中国の王毅外相と会談、北朝鮮がさらなる挑発行為を取った場合の圧力強化策を協議した。

 米中外相会談は北朝鮮のミサイル発射前に実施された。会談での詳細なやりとりは明らかになっていないが、安保理会合では、米国が中国を名指ししてさらなる取り組みを求めたのに対し、中国は軍事的圧力を強める米国を牽制し、両国の温度差が露呈した。

 米中外相会談の冒頭、ティラーソン氏は「朝鮮半島情勢をめぐって、両国が協力を続けていくことを期待している」と述べ、中国側に北朝鮮の核・ミサイル開発問題の協力を求めた。

 会談後、記者会見した米国務省のソーントン国務次官補代行は、「今後数カ月内に実現を目指す中国の貢献方法などが議論された」と述べ、中国側に期待する具体的な対応策を提示したことを明らかにした。

 また、ソーントン氏は「外交的に解決したいが、北朝鮮からは、交渉のテーブルに戻ってこようとする真剣さは見られない」と述べ、米中に見解の相違があることを認めた。

 安保理会合で、ティラーソン氏は、北朝鮮との外交関係の遮断や、北朝鮮産石炭の禁輸などを加盟国に要請。中国が北朝鮮の貿易取引の9割を占めると指摘し、「特に中国の役割が重要だ」と対応を求めた。これに対し、王氏は「中国は朝鮮半島の問題の焦点ではない。問題を解決するカギは中国側にはない」と反論。緊張緩和に向けた対話の重要性を強調した。


日本海で共同訓練=米空母と海自護衛艦
時事通信 4/29(土) 10:43配信

 朝鮮半島沖へ航行中の米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」が29日、海上自衛隊の護衛艦と対馬東方の日本海で共同訓練を行った。

 弾道ミサイルを発射した北朝鮮への圧力を強める狙いがある。空母はこのまま日本海を北上するとみられる。

 防衛省海上幕僚監部によると、共同訓練は昼ごろに終了し、海自の護衛艦2隻は空母から離れたという。

 カール・ビンソンを中心とする空母打撃群と海上自衛隊のイージス艦「あしがら」と護衛艦「さみだれ」は29日朝、長崎県の五島列島沖を航行した。その後、対馬海峡を経由し、対馬東方の日本海へ入った。

 空母と海自の護衛艦は23日、フィリピン海で共同訓練を開始。28日には航空自衛隊のF15戦闘機2機が合流し、沖縄東方で空母艦載機FA18戦闘攻撃機と戦術飛行訓練などを実施していた。


北朝鮮ミサイル発射失敗 「国民は落ち着いて行動を」
ホウドウキョク 4/29(土) 10:20配信

北朝鮮のミサイルの発射を受けて、首相官邸では29日午前7時30分ごろ、菅官房長官が会見し、イギリス訪問中の安倍首相から、安全確認や迅速な情報収集と、国民への提供を行うよう指示があったと述べた。

菅官房長官の会見は以下の通り。

菅官房長官による記者会見(1回目)
本日、5時30分ごろ、北朝鮮内陸部より一発の弾道ミサイルが発射され、北朝鮮内陸部に落下した模様です。

総理には本件について直ちに報告をおこない、「情報取集、分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速的確な情報提供を行なうこと」「航空機船舶等の安全確認を徹底すること」
「不測の事態に備え万全の態勢を取ること」の3点について指示がありました。

また、政府においては官邸危機管理センターに設置している北朝鮮情情勢に関する官邸対策室において情報集約するとともに、緊急参集チームを召集し、対応について協議しました。

弾道ミサイルが発射されたとすれば、安保理決議等の明確な違反であり、我が国としては北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて容認できず、北朝鮮に対し、厳重に抗議を行ないました。

引き続き情報の収集・分析に全力を挙げ、今後追加し、公表すべき情報を入手した場合は速やかに発表いたします。

「我が国には全く影響はありません」
また、菅官房長官は午前9時30分ごろ、二度目の記者会見を行ない、ミサイルは北朝鮮のプクチャン(北倉)から北東方向に発射された模様などと新たな情報を公開。「今回は我が国には全く影響はありません」と強調した。

北朝鮮のミサイル発射報道を受けて東京メトロなどが安全確認のために10分ほど運転を見合わせたが、それに関して「あくまでも運行会社の判断だった」とした上で、「必要な情報を国民の皆さんにすべて提供したいと思っていますので、政府からそうした情報提供がある前に落ち着いて行動してほしい」とした。

官邸では、NSC(国家安全保障会議)が開かれていて、情報収集・分析が続いている。

東京・市ケ谷の防衛省に設置された迎撃ミサイル「PAC-3」は、朝から特に動きは見られない。

政府関係者は、日本に甚大な被害が出るような事態には至っていないとの見方を示しているが、警戒を続けている。


北のミサイル発射は「中国軽視」、トランプ米大統領がツイート
AFP=時事 4/29(土) 10:10配信

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は28日、北朝鮮の最新の弾道ミサイル発射について、同盟国である中国軽視のあらわれだと述べた。

 トランプ大統領は失敗に終わったこのミサイル発射の数時間後、ツイッター(Twitter)に「北朝鮮は今日、失敗に終わったとはいえミサイルを発射したとき、中国と尊敬すべき(習近平)国家主席の願いをむげにした」と投稿した。【翻訳編集】 AFPBB News


北ミサイル発射を受け、首相官邸でNSC開催
読売新聞 4/29(土) 9:54配信

 政府は29日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて国家安全保障会議(NSC)4大臣会合を首相官邸で開催した。

 会議には菅官房長官や麻生副総理・財務相、稲田防衛相らが出席した。菅氏は会議後の記者会見で「日米韓で緊密に意見交換し、政策をすりあわせていきたい」と述べた。


<菅官房長官>ミサイル、北朝鮮内陸部に落下か
毎日新聞 4/29(土) 9:51配信

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、政府は29日午前、国家安全保障会議(NSC)の閣僚会合を開催。その後、菅義偉官房長官が会見し、ミサイルは約50キロ離れた北朝鮮内陸部に落下したとの推測を明らかにした。ミサイル発射が失敗したかは「分析中」として、明言を避けた。

 また、朝鮮半島周辺に空母を派遣している米国の今後の対応について「答えることは差し控える」と述べる一方、「米国、韓国と緊密に連携しながら、北朝鮮による挑発行動の自制と国連安保理決議の順守を強く求めていく」と語った。


日米関係「新たな黄金時代」…政府内から評価も
読売新聞 4/29(土) 9:44配信

 トランプ米政権の発足から100日。

 安倍首相はトランプ大統領と強い信頼関係を築き、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応で連携を強めている。政府は日米両国が「小泉首相・ブッシュ大統領以来の新たな黄金時代に入った」(高官)と評価する一方、対日貿易を巡るトランプ政権の不満は根強いとして、米側が今後、要求を強める可能性もあると警戒している。

 菅官房長官は28日の記者会見で「首脳間の強固な信頼関係に支えられ、日米関係はかつてないほどに盤石な状態だ」と強調した。

 トランプ氏は大統領選で、在日米軍駐留経費の負担増や日本との貿易不均衡の是正を訴えて日本側を慌てさせたが、大統領就任後は「グッド・ケミストリー(気が合う)」という首相と4月だけで3回も電話会談するなど接触を重ね、日本を名指しで批判することは少なくなった。


北朝鮮、弾道ミサイル発射も失敗 米太平洋軍
CNN.co.jp 4/29(土) 9:42配信

(CNN) 北朝鮮は29日、同国西部の北倉(プクチャン)付近から弾道ミサイル1発を発射した。米太平洋軍の報道官が明らかにした。ミサイルは内陸部で爆発し、北朝鮮の領域外には届かなかったという。

米軍はミサイルの主要部分が北倉の飛行場から35キロほどの地点に落下したと見ている。韓国の複数の当局者は、発射実験は失敗に終わったようだと述べた。

韓国軍合同参謀本部は「追加の情報を分析している」と言及。「韓国軍は北朝鮮によるさらなる挑発の可能性を引き続き注視しつつ、徹底した防衛態勢を維持している」と述べた。

トランプ米大統領は「北朝鮮は今日のミサイル発射で、中国と同国の名高い国家主席の意向を軽視した。(発射は)失敗に終わったが」などと述べた。

米当局者は、試験発射されたのは中距離弾道ミサイル「KN17」だろうと語った。KN17は固体燃料を使用する地上配備型のミサイルで、移動式の発射台から発射される。

北朝鮮の首都・平壌で取材に当たるCNNの記者によれば、北朝鮮国営テレビでこれまでのところミサイル発射の発表はないという。

CNNの集計では、北朝鮮がミサイル発射を試みるのはトランプ米大統領が1月に就任して以来9度目。

今回の発射の数時間前には、ティラーソン米国務長官が国連の特別会合で、北朝鮮への圧力強化を呼びかけていた。


平壌は3カ月で干上がる?「究極の制裁」は実行可能か?
産経新聞 4/29(土) 9:28配信

 【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】

 北朝鮮危機は最高潮に達した。次に米トランプ政権が取る対北政策は何なのか。過去、米国が実施して最も効果的だったのは国際金融市場から北朝鮮を閉め出す金融制裁(バンコ・デルタ・アジア=BDA方式)だった。対北制裁ではもうひとつ、「究極の制裁」といわれるのが中国の原油禁輸。まだ実行されたことはないが、中国原油が止まれば北朝鮮は3カ月で干上がるとされる。北朝鮮は今月19日から平壌市内でガソリンの販売制限し始めており、備蓄を開始したともみられている。米国は中国を動かせるのか。

■原油備蓄は3カ月

 北朝鮮の中国からの原油輸入は年間約50万トンで北朝鮮の軍事、輸送、発電で使用する原油の90%を超える。不足分への対応として近年、ロシアからの輸入が増えているとされる。特に軍事は中国産の原油に依存しており、軍用機、兵器、軍用車両など中国の原油禁輸が実行されれば、戦闘も軍隊移動も止まり、北朝鮮には戦争はおろか軍事挑発も一切できなくなる。

■バンコ・デルタ・アジア(BDA)■ マカオにある銀行で、北朝鮮の米ドル札偽造などへ関与した疑いがあるとして、米政府が2005年9月にBDAを「資金洗浄の主要懸念先」に指定。マカオ当局が北朝鮮関連の口座を凍結した。

 北朝鮮では近年、商売で資本を蓄積した金主(トンジュ)と呼ばれる小資本家が活動中で、彼らは全土でガソリンスタンドを経営しているが、そのガソリンスタンドで今月19日から突然、ガソリン販売の制限が始まった。

 AP通信によると、平壌市内のガソリンスタンドで車が行列をなしているという。米国の北朝鮮ニュースサイト、NKニュースも先週3日間でガソリン価格が83%急騰したと報じた。この値上がりは原油の備蓄対策ではないかと観測されている。中国メディアが、北朝鮮の軍事挑発への警告措置で中国が原油供給を「大幅縮小」する可能性を取り上げているからだ。

 朝鮮人民軍の原油備蓄は約3カ月とされる。中国が原油の全面禁輸に踏み切れば、混乱回避から国境封鎖なども伴うだろう。まさしく北朝鮮にとっては生存に関わる制裁だ。全面禁輸に至らない一時的中断や制限でも、北朝鮮には国家システムの崩壊につながりかねない大打撃となる。

 中国の北朝鮮向け原油は中国東北部の大慶油田産で中朝国境をパイプラインで送られてくるが、この原油はパラフィン成分が多いため、一度止めると固まってしまい、復旧が困難とされている。

■米中の対話はどこまで?

 現在、中国は米国の軍事介入を最も警戒している。

 共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は社説で「米韓両国の軍隊が38度線を越え北朝鮮を侵略し、北朝鮮の政権を転覆させようとするなら、直ちに軍事介入を行う」(今月22日付)とした。ただ同紙は、今後の核実験やICBMなど北朝鮮の一線を越えた挑発には、米国による「核施設への『外科手術的な攻撃』」を中国が容認することも示唆している。 

 こうした報道は、この間の米中首脳の会談で、北朝鮮に対する双方の“レッドライン”についての認識を確認したことを思わせる内容だ。

 中国はいまのところ原油禁輸について「北朝鮮で人道的な災害が起きないレベル」(環球時報)と限定的に止めることを前提にしているもようだ。

 過去、中国は2003年の第一次核危機(北朝鮮がプルトニウム抽出)で一度、原油供給を完全に中断したことがある。だが、数日間で供給を再開した。理由は北朝鮮からの猛反発だったとされるが詳しくは分かっていない。だが当時は首脳交流が正常だった胡錦濤・金正日時代だった。中朝の冷却化が著しい現在の習近平・金正恩時代とは著しく事情が異なる。

 中国の原油禁輸と米国の金融制裁という最高レベルの対北制裁が実行される場合、そこには米中関係のパワーバランスが大きく影響することになる。

 米国が2005年に行ったBDA方式は、北朝鮮がBDAをマネーロンダリングに利用しているとして、米財務省がマカオのBDAを指定。米金融機関と取引ができなくなったBDAでは取り付け騒ぎが起き、マカオ当局がBDAの北朝鮮口座を凍結、世界中の金融機関が北朝鮮と取引を避けて北朝鮮が悲鳴を上げるに至った。

 米国が中国に北朝鮮への強い制裁を迫る場合、米国がマカオのBDAを「マネーロンダリングに加担している」と指定したように、北朝鮮と取引のある中国の主要金融機関をこのセカンダリー・ボイコットに指定することも可能だ。BDAが混乱したのと同様に、中国の金融界が北朝鮮口座のために打撃を受けることになりかねない。

 米中関係が最終的な対北制裁を担う。米国が中国を動かし、原油中断や金融制裁で北朝鮮を封じ込められるのか、国境封鎖も含めて人(国境)、モノ(原油)、カネ(金融)がカギとなりそうだ。(産経新聞編集局編集委員)

■セカンダリー・ボイコット■ 制裁対象(国)との取引を続ける第三者(国)の企業や金融機関も、制裁の対象とする措置のこと。米国のイランに対する経済制裁でも採用された。「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」とも呼ばれる。


北朝鮮制裁めぐり温度差
ホウドウキョク 4/29(土) 9:28配信

国連の安全保障理事会は28日、北朝鮮の核問題を話し合う閣僚級会合を開き、非核化に向け、国際社会が結束することを確認したが、制裁の強化などをめぐっては、拒否権を持つ、アメリカ、中国、ロシアの間で温度差が露呈した。
アメリカ・ティラーソン国務長官は「東京とソウルへの核攻撃の脅威は現実的だ。アメリカ本土を攻撃する能力を持つのも時間の問題だ」と述べた。
アメリカのティラーソン国務長官は、暴走を続ける北朝鮮への危機感を強調したうえで、北朝鮮を孤立させるための新しいアプローチとして、「外交関係の停止または制限」、「金融面での孤立化」を提案した。
この会合に先立って会談を行った日米韓の3国は、「中国の役割が極めて重要」との意見で一致したが、中国の王毅外相は「中国が鍵を握っているわけではない」と反発し、米韓に対しても、ミサイル迎撃システム「THAAD」の配備をやめるよう注文をつけた。
さらに、拒否権を持つロシアは、「制裁や圧力で問題を解決するのは不可能」と、制裁強化自体に反対する意向を表明した。
閣僚級会合のあと、岸田外相は「わが国としては、引き続き中ロを含む関係国と密接に連携しながら、北朝鮮に対して、挑発行動の自制、あるいは安保理決議の順守、こうしたものを求めていかなければならない」と述べ、あらためて中国とロシアに対し、協力を呼びかけた。


北朝鮮 弾道ミサイル発射も失敗か
ホウドウキョク 4/29(土) 9:21配信

北朝鮮は29日未明、弾道ミサイル1発を発射した。韓国軍は、発射は失敗したとの見方を示している。
韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮は日本時間29日午前5時半ごろ、西部の平安南道(ピョンアンナンドウ)の北倉(プクチャン)から、北東の方向に弾道ミサイル1発を発射した。
ミサイルは、発射から数秒後に、空中で爆発したという。
北朝鮮は、4月5日と16日にも、それぞれミサイルを発射したが、いずれも失敗している。
アメリカ軍と韓国軍は、発射したミサイルの種類や飛行距離などの分析を急いでいる。


トランプ氏が北非難ツイート「中国の願い無視」
読売新聞 4/29(土) 9:18配信

 【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は28日、自らのツイートで、北朝鮮による新たな弾道ミサイル発射について、「失敗だったとはいえ、中国とその非常に立派な(習近平(シージンピン))国家主席の願いを無視したものだ。ひどい!」と非難した。

 米国の要請により、中国が北朝鮮に対し、挑発行為の自制を求めていることを踏まえたものとみられる。


<北朝鮮>弾道ミサイル発射 失敗か
毎日新聞 4/29(土) 9:17配信

 【ソウル米村耕一】韓国軍合同参謀本部によると北朝鮮は29日午前5時半ごろ、北朝鮮内陸部の平安南道・北倉一帯から弾道ミサイル1発を発射した。北倉から北東に向けて発射し、ミサイルは高度71キロまで上昇したが発射数分後に空中で爆発して失敗した模様だ。

 AP通信は米政府当局者の話として、新型の中距離弾道ミサイル「KN17」の可能性が高く、発射数分後に爆発して日本海に落下したとの見方を伝えた。「KN17」は4月15日に平壌で行われた軍事パレードで初めて公開されたもので、米韓の専門家の間では北朝鮮が艦艇を狙うための「対艦弾道ミサイル」として開発を進めているとの見方が広がっている。北朝鮮は今月5日と16日にも新型弾道ミサイルの発射に失敗している。

 トランプ米政権は原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に派遣するなどして北朝鮮への圧迫を強めており、こうした圧迫への対抗策として新型弾道ミサイルの開発を進めている可能性がある。

 ◇トランプ氏ツイッターで非難

 トランプ大統領は28日、ツイッターに「北朝鮮は中国と習近平国家主席の望みを尊重せず、ミサイルを発射したが失敗した。悪いことだ」と投稿し、北朝鮮を非難した。


北ミサイル 「国家主席の願いを軽視、悪いことだ!」トランプ大統領がツイッターで批判
産経新聞 4/29(土) 9:08配信

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は28日夜、北朝鮮によるミサイル発射を受け、「失敗に終わったが、北朝鮮は今日、中国や高く尊敬されている(習近平)国家主席の願いを軽視してミサイルを発射した。悪いことだ!」とツイッターで批判した。

 トランプ政権は北朝鮮との結び付きが強い中国を通じて北朝鮮への圧力を強化する戦略を取っている。

 一方、AP通信は28日、北朝鮮が発射したミサイルに関し、新型の中距離弾道ミサイル「KN17」で、発射から数分後に爆発したとの見方を伝えた。米政府当局者の話としている。

 米メディアによると、KN17は液体燃料や移動式発射装置を使うミサイルで、これまでに成功例がないため射程は不確定で、短距離の可能性もあるとされる。


北ミサイル 菅義偉官房長が緊急記者会見「断じて容認できない」
産経新聞 4/29(土) 9:06配信

 北朝鮮が29日朝に弾道ミサイルを発射したことを受け、菅義偉官房長官は首相官邸で緊急の記者会見を開いた。菅氏は「弾道ミサイルが発射されたとすれば国連安全保障理事会決議などへの明白な違反であり、わが国としてはこのような北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて容認できない」と非難した。政府は北京の日本大使館を通じて北朝鮮に厳重抗議を行った。

 また、菅氏は、訪英中の安倍晋三首相から(1)国民に対する迅速的確な情報提供(2)航空機・船舶等の安全確認の徹底(3)不測の事態に備え万全の態勢を取ること-の指示があったことを明らかにした。

 政府は、危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室に緊急参集チームを招集し、情報集約などを急いだ。


東京メトロ全線、一時運転見合わせ=ミサイル情報で―安全確認で北陸新幹線も
時事通信 4/29(土) 8:59配信

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、東京メトロは安全確認のため29日午前6時すぎから全線で10分間、運転を見合わせた。

 ミサイル情報で運転を一時停止したのは初めて。安全確認後に再開したが、東京メトロによると、乗客約1万3000人に影響があった。

 北陸新幹線も午前6時すぎから約10分間、運転を見合わせた。JR西日本によると、ミサイルへの対応で新幹線を停止させたのは初めてという。

 全国瞬時警報システム「Jアラート」は発動されなかったが、東京メトロはミサイル発射の報道を基に午前6時7分から10分間全線で運転を見合わせた。

 同社は「Jアラート」かニュース報道で情報を得た場合、日本に着弾するまでの時間を想定して10分間を目安に列車の運転を停止することを今月中旬に社内で決めた。

 東武鉄道でもミサイル発射の報道や東京メトロからの情報提供を基に午前6時7分から10分間、列車の運転を見合わせた。大きな混乱はなかったという。

 JR西日本によると、北陸新幹線は午前6時8分から同19分まで金沢―上越妙高間で運転を見合わせた。ブレーキをかけて緊急停車したという。営業運転中と回送列車の新幹線に影響が出た。

 JR西日本金沢支社は「Jアラートなど政府の警報が発動した時に新幹線を止めるルールの運用を今月から始めた。今回はニュースを聞いて念のため止めた。安全を最優先させた」としている。


成果演出、領土先送り=影落とす北朝鮮情勢-日ロ首脳会談〔深層探訪〕
時事通信 4/29(土) 8:32配信

 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は27日の会談で、北方領土での共同経済活動についての進展を強調した。ただ、双方の法的立場を害さない「特別な制度」には立ち入らず、主権をめぐる調整は後回しにされた。緊迫する北朝鮮情勢など国際問題も日ロ関係に影を落としている。

 ◇難題には言及せず
 「ウラジーミルは絶滅危惧種のトラの世話をして、自然に返した逸話もあると聞く。柔道場に飾って日本のことを思い出してほしい」。会談後、恒例の記念品交換で首相は、日本画家の大橋翠石が明治期に描いた「猛虎」の掛け軸を贈り、通算17回の顔合わせを経た「特別な関係」をアピールした。

 両首脳は会談で共同経済活動の実現に向け、5月にも日ロ合同の現地調査を行うことで合意。プーチン氏は「非常に重要な決定」と位置付け、首相も「新たな一歩」と指摘した。4島での日本人の活動を通じた相互理解を領土問題解決につなげたい首相は「日ロ双方の努力の向こうには平和条約がある」と語るなど成果の演出に努めた。

 元島民の4島への渡航でも前進を見た。平均年齢82歳と高齢化する元島民にとって、出入域手続きが国後島沖1カ所に限られている船舶での4島渡航は負担が大きい。今回、合意した国後、択捉両島への墓参での航空機活用や、歯舞群島への新たな出入域拠点の設置について、プーチン氏は「人道的問題の解決が信頼醸成と相互理解に資すると期待する」と語った。

 だが、今回の合意事項は事前の事務レベルでほぼ一致をみていたもので、共同経済活動を実現する上で欠かせない主権の問題については、両首脳とも深入りを避けた。

 首相が昨年12月の首脳会談で提案したのが北方四島での「特別な制度」。ロシアの法体系下で企業活動を行えば、4島を「固有の領土」とする日本の立場と矛盾するためだ。しかし、両首脳が臨んだ共同発表ではプーチン氏はおろか、首相からも難題の「特別な制度」への言及はなかった。

 ◇したたかロシア
 今回の首脳会談は国際情勢の余波を受けた。ロシアが後ろ盾となっているシリアに対し、米国がミサイル攻撃に踏み切った今月上旬、首相は即座に米国の決意を支持した。これを快く思わないロシアが揺さぶりを掛けてくるとの見方が政府内にあった。

 北朝鮮問題では、日本が同盟国の米国と足並みをそろえる中、北朝鮮と歴史的に関係が深いロシアは逆に、北朝鮮の貨客船「万景峰号」による定期航路開設を発表。領土問題打開に向けプーチン氏との関係維持に腐心する首相は、米ロのはざまで難しい位置に立たされている。

 首相は共同発表で、北朝鮮に自制を促すことで一致したと述べたが、プーチン氏は「すべての関係国に対し、攻撃的なレトリックを控え、落ち着いた建設的な対話を目指すよう呼び掛ける」と語り、日米を暗にけん制した。

 それでも首相の接近を受け入れるプーチン氏の狙いについて、ロシア科学アカデミー日本研究センターのビクトル・クジミンコフ上級研究員は「ロシアが国際的に孤立していないことを示すには日ロ首脳会談が重要な意味を持つ」と分析する。ウクライナ問題で対ロ制裁網を敷く先進7カ国(G7)の一角を突き崩す狙いからだ。

 プーチン氏は共同発表で日本の対ロ投資の伸びを数字で示すなど、発言の大半を日ロの経済関係に割いた。共同経済活動に応じた背景について、クジミンコフ氏は「日本からの極東投資への期待」とみる。首相との信頼関係をアピールしながら実利を得る。そんなしたたかさがプーチン氏からうかがえる。(モスクワ時事)


米軍も北ミサイル確認…北の領域外には飛ばず
読売新聞 4/29(土) 8:16配信

 【ワシントン=黒見周平】米太平洋軍は28日、北朝鮮が現地時間の29日未明、弾道ミサイルを発射したと発表した。

 ミサイルの種類は不明で、北朝鮮の領域外には飛ばなかった。

 米CNNテレビなどは米政府関係者の話として、ミサイルはわずかな距離を飛行後、爆発したとみられ、発射は失敗だったとの見方を伝えている。


菅氏「首相が万全の態勢指示」…北に厳重抗議
読売新聞 4/29(土) 8:12配信

 菅官房長官は29日朝、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて首相官邸で緊急記者会見を開き、「(外遊中の)安倍首相から、不測の事態に備えて万全の態勢を取るよう指示があった。度重なる挑発行為を断じて容認できず、北朝鮮に厳重に抗議を行った」と述べた。


北朝鮮が安保理直後に弾道ミサイル、米韓は失敗と推定
ロイター 4/29(土) 8:10配信

[ソウル/東京 29日 ロイター] - 北朝鮮は29日朝、平壌の北方の内陸部から弾道ミサイル1発を発射した。米韓当局によると、発射は失敗したもよう。国連の安全保障理事会が北朝鮮問題をめぐる閣僚級会合を開き、議長を務めた米ティラーソン国務長官が、ミサイル・核開発を止めなければ「破滅的な結果」を招くと訴えた直後だった。

日本政府によると、北朝鮮は午前5時半ごろ、平安南道北倉付近から弾道ミサイルを北東方向に発射した。約50キロ離れた同国内陸部に落下したもよう。米韓当局は失敗したと推定している。これで発射は4回連続で失敗。米軍は中距離弾道ミサイル「KN17」の可能性があり、発射後数分で爆発したとみている。韓国軍によると、高度71キロまで上昇したようだという。

今回の弾道ミサイル発射は、北朝鮮問題を協議する国連安保理の閣僚級会合の直後だった。議長を務めた米ティラーソン国務長官は、「ソウルや東京への核攻撃は現実の脅威であり、北朝鮮が米国本土を攻撃できる能力を備えるのも時間の問題」と指摘。「世界で最も差し迫った安全保障問題に対し、今行動しなければ破滅的な結果を招く恐れがある」と、参加国に制裁強化を呼び掛けていた。

中国の役割拡大を求めている米トランプ大統領は、今回のミサイル発射を受け、「発射は失敗に終わったが、中国と尊敬すべき習近平国家主席に敬意を払っていない。ひどい話だ」とツイッターに投稿した。米政府関係者は、新たな制裁を課すタイミングを速める可能性がある、と話す。

すべての選択肢がテーブルにあるとする米国は、制裁と外交圧力で北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫る一方、軍事的な手段も排除していない。朝鮮半島に向けて航行中の米空母カール・ビンソンは29日、対馬海峡を通過して日本海に到達した。韓国南部の釜山に入港している米原子力潜水艦ミシガンと合流する。

日本の菅義偉官房長官は官邸内で緊急会見し、「明白な国連安保理決議への違反。日米韓3カ国で連携し、北朝鮮に自制、安保理決議の遵守を求める」と述べた。菅長官はまた、「(北朝鮮に影響力があるとされる)中国やロシアともしっかり連携し、万全の対応を取る」と記者団に語った。 日本は北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に厳重抗議した。

東京では地下鉄の東京メトロが午前6時7分から10分間、全線で運転を見合わせた。ミサイル発射に伴う運転見合わせは今回が初めて。JR西日本も午前6時10分から9分間、北陸新幹線の一部区間で運転を見合わせた。

(山口貴也)


北ミサイル トランプ大統領が説明受ける 太平洋軍「ミサイルは北朝鮮領を離れず」
産経新聞 4/29(土) 8:10配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮のミサイル発射に関し、米ホワイトハウスは28日、声明を発表し、ミサイル発射の事実を「認識している」とした上で、トランプ大統領が事態について説明を受けたことを明らかにした。

 一方、米太平洋軍司令部は28日、発射されたミサイルは「北朝鮮の領土を離れなかった」と声明で明らかにし、発射が失敗したとの認識を示した。北朝鮮西部・平安南道北倉(プクチャン)にある飛行場付近からミサイル1発が発射されたとしている。

 ミサイルや衛星の動向を監視する北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は、北米への脅威はないと結論づけた。


北ミサイル 東京メトロが運転見合わせ 初の措置 車内に動揺、若い女性「こんな車内放送初めて」
産経新聞 4/29(土) 8:08配信

 東京メトロは29日朝、北朝鮮が平安南道北倉(プクチャン)付近からミサイル1発を発射したとの報道を受け、午前6時7分から全線で一時運転を見合わせた。10分後の6時17分、着弾の恐れがなく安全と判断し、運転を再開した。北朝鮮によるミサイル発射を受けた措置は初めて。

 東京メトロによると、ミサイル発射の報道を受け、運行を管理する指令が、銀座線や丸ノ内線など全9路線の電車の運転士に対し運転見合わせを指示。走行中の電車は次の駅で、安全が確認されるまで停車させた。北朝鮮のミサイル発射が判明した際、乗客の安全を確保するため運転を見合わせるようあらかじめ取り決めていたという。

 東西線の電車で中野駅から大手町駅に向かっていたという東京都調布市の50代の会社員の男性は「車掌が『北朝鮮がミサイルを発射した影響で運転を見合わせています』という車内放送があり、車内が少しざわついた。近くにいた若い女性は『こんな(車内)放送初めて聞いた!』と驚いていた」と話した。


北朝鮮が弾道ミサイル発射 内陸部に落下、失敗の見方
産経新聞 4/29(土) 8:05配信

 【ソウル=名村隆寛】 韓国軍合同参謀本部によると北朝鮮は29日午前5時半ごろ、西部の平安南道(ピョンアンナムド)北倉(プクチャン)付近から北東方向に向けミサイル1発を発射した。弾道ミサイルとみられるが、発射には失敗したという。韓国国防省によれば、ミサイルは高度約72キロまで上昇。数分間かけて約50キロ飛行した後、北朝鮮内陸部に落下した。

 ミサイルの種類について聯合ニュースは、合同参謀本部が新型の中長距離弾道ミサイル(IRBM)「北極星」や「スカッドER」など改良が加えられたミサイルの可能性が高いとみていると報じた。AP通信は、当局者の話として、新型の中距離弾道ミサイル「KN17」との見方を伝えた。

 国連安全保障理事会は28日、閣僚級会合を開き、米国のティラーソン国務長官が北朝鮮の核・ミサイルによる日本と韓国への脅威を「現実のものだ」との考えを示し、国際社会の一層の圧力強化を訴えたばかり。

 また、北朝鮮のミサイル発射は、米原子力空母カール・ビンソンが朝鮮半島近海に向かう中で強行されており、米国を牽制(けんせい)する意図がうかがえる。

 29日から大型連休が始まった韓国社会は平穏で、緊張感は全くない。しかし、在韓米軍と韓国軍では、北朝鮮がさらなるミサイル発射を強行する可能性があるとみて警戒している。

 北朝鮮は今月5日と16日にも日本海側の東部新浦(シンポ)付近から中距離弾道ミサイルとみられるミサイルを発射し、いずれも失敗したと分析されている


日韓核攻撃「現実の脅威」 安保理閣僚級会合で米国務長官
産経新聞 4/29(土) 8:05配信

 【ニューヨーク=上塚真由、ワシントン=黒瀬悦成】国連安全保障理事会は28日午前(日本時間同日夜)、ティラーソン米国務長官が議長を務め、北朝鮮の核・ミサイル開発問題に関する閣僚級会合を開いた。安保理会合に合わせて日米韓外相会談や、日中外相会談も開催。北朝鮮による6回目の核実験実施など新たな挑発行為への警戒が強まる中、圧力強化に向け、国際社会が一致できるかが注目される。

 安保理で北朝鮮問題に関する閣僚級会合が開かれるのは異例。トランプ米政権は、北朝鮮問題を「外交の最優先課題」と位置づけており、会合を通じて、北朝鮮と関係の深い中国やロシアも巻き込み、北朝鮮に非核化を迫る国際包囲網を強化したい考えだ。

 ティラーソン氏は会合の演説で、北朝鮮による日本と韓国への核攻撃の脅威は「現実のものだ」と指摘。米本土への攻撃も「時間の問題である」との認識を示した。北朝鮮に最大の圧力をかける行動をいま起こさなければ「破滅的」な結果をもたらすと警告した。

 一方で、北朝鮮の「体制の変換が目的ではない」とも強調。各国に対し、(1)安保理制裁決議の完全履行(2)北朝鮮との外交関係の一時停止や格下げ(3)北朝鮮の出稼ぎ労働者の一時停止や石炭などの禁輸-を求めた。

 非常任理事国の日本からは岸田文雄外相が参加し、「いかなる国も北朝鮮に対する制裁の枠組みの抜け穴となるべきではない」と強調し、さらなる挑発行為に対しては「より一層厳しい」安保理決議を迅速に採択すべきだと主張した。北朝鮮による拉致問題への理解や協力も各国に求めた。

 中国の王毅外相は演説で、各国に対し、朝鮮半島の緊張緩和を努めることが必要だと強調。「対話再開を真剣に考えるときだ」と述べ、6カ国協議の再開を訴えた。

 安保理会合では安保理メンバー15カ国の閣僚らのほか、国連のグテレス事務総長が演説。北朝鮮問題の関係国である韓国の尹炳世外相も出席した。終了後に米国主宰の昼食会が非公開で行われる。

 一方、トランプ米大統領は27日、ロイター通信とのインタビューで、北朝鮮との間で「非常に大規模な紛争」が起き得るとの考えを示した上で、「困難なことではあるが、外交的に解決したい」と強調。中国の習近平国家主席による北朝鮮に対する外交圧力に関しては「彼は非常に努力している。非常にいい男だ」と評価した。また、ティラーソン氏は27日、FOXニュースの報道番組に出演し、中国の習近平政権が北朝鮮に対して「核実験を実施したら中国独自の制裁を科す」と警告したことを中国政府から伝えられたと明らかにした。


トランプ・習近平が交わした「対北朝鮮密約」その中身 体制転覆は行わない。その代わりに…
現代ビジネス 4/29(土) 8:01配信

ビッグ・ディール
 筆者が得たワシントンの信頼すべき情報によると、4月6~7日に行われた米中首脳会談で、習近平国家主席はドナルド・トランプ大統領に対して要請2点を申し入れ、基本応諾を得ていたというのだ。

 第1点は、「1つの中国政策」堅持。そして2点目が、軍事作戦による北朝鮮の金正恩体制転覆を行わないということである。

 特にテレビ報道を通じた映像などから米朝一触即発情勢は今、沸点に達しているかに見える。米第3艦隊の原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群が27日までに沖縄東方に展開、今週末には対馬海峡を経て日本海まで北上する。

 また、巡航ミサイル「トマホーク」搭載の原子力潜水艦ミシガンを既に韓国・釜山に緊急配備している。

 さらにグアムからは戦略爆撃機B-1Bを朝鮮半島上空に緊急展開、沖縄の嘉手納空軍基地や岩国空軍基地からもステルス偵察機コブラホールや戦闘爆撃機F35を飛来させるなどの示威行動を行っている。

 そして26日(米西部時間)にはカリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地で大陸間弾道ミサイルICBM「ミニットマン3」発射実験を行った上に、ハリス太平洋軍司令官(海軍大将)は同日の米下院公聴会で「命令が下れば、(カール・ビンソン艦載機F18は)2時間で北朝鮮を攻撃できる範囲内にいる」と証言するなど、トランプ政権は対北朝鮮軍事圧力を強めている。

 一方の北朝鮮は、15日の故金日成国家主席生誕105周年記念式典に行った軍事パレードで、移動式ICBM「KN-08」など新型ミサイルを初登場させるなど、7タイプの長距離・中距離弾道ミサイルの実戦配備を誇示した。

 さらに朝鮮人民軍創建85周年の25日には、金正恩委員長の視察下、日本海側の南東部の元山で過去最大規模の砲撃訓練を行った。

 動員された長距離砲は200ミリ、300ミリ砲300~400門で、南北軍事境界線沿いに配備されている500門とは別である。前者は韓国の首都ソウルを射程に収め、後者は米軍基地がある京畿道平沢に届く。まさに「ソウルを火の海」にできる長距離砲、1時間で6000~7000発を打ち込める多連装ロケット砲だ。

 他方、トランプ政権は26日(米東部時間)、ティラーソン国務長官、マティス国防長官、コーツ国家情報長官の3人連名の共同声明を発表、その中で「北朝鮮の核兵器開発は差し迫った米国の安全保障上の脅威」としながらも「経済制裁の強化や外交手段を通じて圧力をかけ、核放棄を迫る」としているのだ。

 では、朝鮮半島の「非核化」に果たしてリアリティはあるのか。

 これまで金正恩委員長は繰り返し「非核化」交渉には応じないと言明してきている。イラクのフセイン政権、リビアのカダフィ政権が瓦解したのは強大な米国の軍事力に対抗する手段としての核兵器を保有していなかったからと総括しているからだ。同委員長は核兵器を「我が国の宝」とまで言い切っている。

内部崩壊を促す作戦か
 ここで冒頭の米中首脳会談、特に2日目のトップ会談に戻る。米側からマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)とクシュナー大統領上級顧問、そして中国側から王滬寧・共産党中央政策研究室主任、楊潔篪国務委員(外交担当)のみが同席した首脳会談で、習主席がトランプ大統領に件の要請を行ったのだ。

 トランプ大統領は応諾する条件として米国の対中貿易赤字の縮小に向けた「100日計画」策定を呈示、習主席はこれに応じた。

 それ故に米財務省が発表した外国為替報告書で、中国を「為替操作国」と認定しなかった。米メディアを含めて海外の報道は「米中首脳会談は不調に終わった」で一致したが、実は米中間に「密約」があったということである。

 ここから中国の対北朝鮮圧力が本格化した。中国は4月18日、良質な北朝鮮産石炭の輸入の年内停止を発表した。北朝鮮はこれまで年間24億ドル相当のハードカレンシーで核・ミサイル開発の資材・原料購入に充てていた。

 さらに原油供給停止・削減の制裁が加われば、今度は「ショーウィンドー都市」ピョンヤン市民の日常生活に多大な影響が出てくる。同市在住の外交団ですら月に1回、クルマで10時間かけて中朝国境都市丹東まで日常消耗品・食料品などの買出しに行かなければならないほど既に厳しい状況にあるのだ。

 選ばれし支配層の生活も困窮してくるとなると、「軍事作戦」によらない「内部崩壊」による政権交代の可能性が出てくる。中国にとっての北朝鮮は半島の北側を占める「アッパーゾーン」(緩衝地帯)として必要な「国家」なのだ。韓国の経済力と米国の軍事力によって南北統一された国家などとても受け入れられないのである。

 まさにトランプ大統領は習主席との間で「ディール」(取り引き)したとみるべきではないか。


東京メトロ、北朝鮮のミサイル発射で一時運転見合わせ 「念のため安全確認をする」
BuzzFeed Japan 4/29(土) 7:57配信

東京メトロは4月29日午前6時7分、全線で一時、運転を見合わせた。【BuzzFeed Japan / 播磨谷拓巳】

韓国の聯合ニュースは29日朝、北朝鮮が平安南道一帯から弾道ミサイルを発射したと伝えた。韓国軍は北朝鮮が発射した弾道ミサイルは1発で、失敗したと推定している。

東京メトロによると、ミサイル発射の情報を受け、念のため安全を確認する措置とのこと。約10分後に運転を再開した。

東京メトロ千代田線に乗っていた乗客の一人はBuzzFeed Newsの取材に、「『北朝鮮による弾道ミサイル発射の情報が入ったため、安全確認のため東京メトロ全線で運転を見合わせます。詳しい情報が入り次第またご連絡いたします』とのアナウンスが流れました」と話す。車内で特に混乱はなかったそう。

またJR西日本によれば、北陸新幹線は、午前6時8分から金沢駅と新潟県の上越妙高駅の間で一時、運転を見合わせた。

同様に念のため安全を確認する措置とのことで、約10分後に運転を再開している。


日韓への核攻撃「現実的脅威」 対北安保理で米警告 外交停止・禁輸訴え
産経新聞 4/29(土) 7:55配信

 【ニューヨーク=上塚真由、ワシントン=黒瀬悦成】国連安全保障理事会は28日午前(日本時間同日夜)、ティラーソン米国務長官が議長を務め、北朝鮮の核・ミサイル開発問題に関する閣僚級会合を開いた。北朝鮮による6回目の核実験実施など新たな挑発行為への警戒が強まる中、圧力強化に向け、国際社会が一致できるかが注目される。

 安保理で、北朝鮮問題に関する閣僚級会合が開かれるのは異例。トランプ米政権は、北朝鮮問題を「外交の最優先課題」と位置づけており、会合を通じて、北朝鮮と関係の深い中国やロシアも巻き込み、北朝鮮に非核化を迫る国際包囲網を強化したい考えだ。

 ティラーソン氏は会合での演説で、北朝鮮による日本と韓国への「核攻撃の脅威は現実のものだ」と指摘。米本土への攻撃も「時間の問題である」との認識を示した。北朝鮮に最大の圧力をかける行動をいま起こさなければ「破滅的」な結果をもたらすと警告した。

 一方で、北朝鮮の「体制の転換が目的ではない」とも強調。各国に対し、(1)安保理制裁決議の完全履行(2)北朝鮮との外交関係の一時停止や格下げ(3)北朝鮮の出稼ぎ労働者受け入れの一時停止や石炭などの禁輸-を求めた。

 非常任理事国の日本からは岸田文雄外相が出席し、「いかなる国も北朝鮮に対する制裁の枠組みの抜け穴となるべきではない」と強調し、さらなる挑発行為に対しては、「より一層厳しい」安保理決議を迅速に採択すべきだと主張した。北朝鮮による拉致問題への理解や協力も各国に求めた。

 中国の王毅外相はこれに対し、朝鮮半島の緊張緩和に努めることが必要だと強調、米国による「力の行使」を牽制(けんせい)した。また、「対話再開を真剣に考える時だ」と述べ、6カ国協議の再開を訴えた。

 安保理会合では安保理メンバー15カ国の閣僚らのほか、国連のグテレス事務総長が演説。北朝鮮問題の関係国である韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相も出席した。終了後に米国主催の昼食会が非公開で行われる。

 一方、トランプ米大統領は27日、ロイター通信とのインタビューで、北朝鮮との間で「非常に大規模な紛争」が起き得るとの考えを示した上で、「困難なことではあるが、外交的に解決したい」と強調。中国の習近平国家主席による北朝鮮に対する外交圧力に関しては「彼は非常に努力している。非常にいい男だ」と評価した。

 また、ティラーソン氏は27日、FOXニュースの報道番組に出演し、中国の習近平政権が北朝鮮に対して、「核実験を実施したら中国独自の制裁を科す」と警告したことを中国政府から伝えられたと明らかにした。


<北朝鮮>稲田防衛相「自衛隊が情報収集」
毎日新聞 4/29(土) 7:55配信

 稲田朋美防衛相は29日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け関係幹部会議を開いたと明らかにし、「防衛省、自衛隊は引き続き情報収集、分析、警戒・監視を行い、速やかに国民に知らせる」と述べた。記者団に対し語った。


<北朝鮮>政府、ミサイル発射に抗議
毎日新聞 4/29(土) 7:54配信

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、菅義偉官房長官は29日、首相官邸で緊急記者会見し、ミサイルは北朝鮮の内陸部に落下した模様だと明らかにした。

 菅氏は、首相から情報収集や航空機の安全確認などに万全の態勢を取るよう指示があったと説明。「安保理決議への明白な違反であり、北朝鮮の度重なる挑発行為を断じて容認できない」として、北朝鮮に厳重な抗議を行ったと明らかにした。


日米首脳、近く対応協議=ミサイル発射に厳重抗議―北朝鮮問題
時事通信 4/29(土) 7:34配信

 29日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、日本政府は「断じて容認できない」(菅義偉官房長官)と強く非難、直ちに北京の大使館ルートで厳重に抗議した。

 米国の軍事圧力が強まる中で挑発行為に踏み切った北朝鮮の意図などについて分析を進める。安倍晋三首相は、外遊から帰国後にトランプ米大統領と電話会談し、今後の対処方針を協議する方向で調整に入った。

 防衛省によると、29日午前5時半ごろに北朝鮮中部の北倉付近から北東方向へ弾道ミサイル1発が発射され、約50キロ離れた内陸部に落下したもよう。菅長官は同日朝、首相官邸で緊急に記者会見し、「国連安全保障理事会決議などへの明白な違反だ」と強調。警戒監視に万全を期す方針を示した。

 稲田朋美防衛相は防衛省で記者団に、内陸部に落下した点や発射直後に空中爆発したとの情報があることに触れ、「失敗した可能性がある」と述べた。ミサイルの種類などは分析中だと説明した。北朝鮮の狙いについては、(1)新たなミサイル技術の開発(2)米韓合同演習への反発(3)北朝鮮非核化に関する安保理閣僚級会合への反発―を挙げた。

 防衛省幹部は、発射方向の延長線上に米国があることから、トランプ政権に狙いを定めた挑発である可能性を指摘。一方、別の政府関係者は「6回目の核実験に踏み出さないのは、圧力が利いているからだ」との見方を示した。

 日米首脳の電話会談は、首相が30日に帰国後、速やかに行われる見通し。自衛隊と米軍による連携や、中国により強い関与を促す外交努力について意見を交わすとみられる。政府は米国に加え、韓国や中国とも連携して北朝鮮に自制を求める。

 政府は今月、北朝鮮のミサイル発射が失敗した場合も幹部を官邸に緊急参集させる方針に転換。29日が初の事例となった。同日は麻生太郎副総理兼財務相や菅、稲田両氏らが出席して国家安全保障会議(NSC)も開催する異例の対応を取った。

2017年4月28日 (金)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・33

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、次期に想定される極左媚北政権による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:今度は「徴用工」像 設置計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国での徴用工像設置 駐韓大使の再帰国論も 菅義偉官房長官「極めて問題」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:徴用工像計画で韓国側に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「徴用工像」計画に抗議=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本大使館前に「徴用工の像」設置計画、菅義偉官房長官「ウィーン条約に照らして極めて問題」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国大統領選>「慰安婦合意は失敗」安候補、再交渉主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:銅像設置めぐり、釜山領事館前で騒ぎ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大統領代行面談、めど立たず=少女像めぐり駐韓大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦少女像問題>韓国への中学生派遣を中止 松山市 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:長嶺大使、黄氏と面会できず=岸田外相「調整中」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田文雄外相「韓国大統領代行への表敬は調整中」 慰安婦像設置問題で駐韓大使面会できず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国情勢「警戒心持ち報道」 浦和東ロータリーCで加藤前支局長講演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使の発言に韓国側「外交的に適切でない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、親北朝鮮に ? 駐韓大使帰任、週末は米中で動く!? --- 中田 宏 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:韓国の内紛は日本にとっても対岸の火事ではなくなってきた… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使との面会、当面応じず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官、長嶺安政駐韓大使と韓国首相との面談「調整中」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国は盧武鉉側近だった文在寅氏大統領就任を歓迎せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使、黄氏と会えず…韓国政府応じない方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「何も得られないなら一時帰国させないほうがまし」駐韓大使帰任に自民党会議で批判噴出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:危機意識薄い韓国大統領選 親北候補優勢、変わらず ミサイルより生活・経済 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

今度は「徴用工」像 設置計画
ホウドウキョク 4/28(金) 23:44配信

日韓関係の新たな火種となるとみられる。
市民団体の事務総長は「少女像と労働者像は1つです。離して考えてはいけない」と話した。
韓国の市民団体は28日、ソウルの日本大使館前や、釜山(プサン)の総領事館前の慰安婦像の横など、国内3カ所に日本の植民地時代に朝鮮半島から徴用された労働者である「徴用工」の像を設置する計画を明らかにした。
市民団体は、2017年8月15日に設置することを目指していて、「国際条約に違反することはありえない。なぜなら(日本は)戦犯国家だから」だと説明している。


韓国での徴用工像設置 駐韓大使の再帰国論も 菅義偉官房長官「極めて問題」
産経新聞 4/28(金) 21:53配信

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、韓国での徴用工像の設置計画について「日韓関係に好ましくない影響を与え、外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても極めて問題だ」と強い不快感を示した。外交ルートを通じ、韓国側に適切な対応を求めたことも明らかにした。

 菅氏は、市民団体が日本政府から謝罪も補償もないと主張していることに対し、「民間人徴用工問題を含む日本と韓国との間の財産・請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みだ」と重ねて指摘した。

 日韓両国の間では釜山の総領事館前に慰安婦像が設置され、長嶺安政駐韓大使が1月、日本に帰国。今月4日、約3カ月ぶりに帰任したが、黄教安(ファンギョアン)大統領代行との面会は今も実現していない。この上、徴用工像まで設置されれば、再び長嶺氏を帰国させるべきだとの強硬論が日本で浮上しかねない。


徴用工像計画で韓国側に抗議
ホウドウキョク 4/28(金) 20:12配信

「極めて問題である」として、韓国側に適切な対応を求めた。
菅官房長官は、28日の記者会見で、韓国の市民団体が、ソウルの日本大使館前にある慰安婦像の横に、植民地時代の徴用工像の設置を計画していることについて、「日韓関係に好ましくない影響を与える」と述べ、不快感を示した。
菅官房長官は「外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても、極めて問題である」と述べた。
菅長官は、韓国側に適切な対応をとるよう、強く申し入れたことを明らかにし、「民間人徴用工問題を含む、日本と韓国の間の財産請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により、完全に、かつ最終的に解決済みだ」と強調した。


「徴用工像」計画に抗議=菅官房長官
時事通信 4/28(金) 15:19配信

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、韓国で日本の植民地支配時代に強制労働を強いられた徴用工の像設置計画が出ていることについて「こうした動きは、日韓関係に全く好ましくない影響を与えるし、ウィーン条約の規定に照らしても極めて問題だ」と述べ、外交ルートを通じて韓国側に抗議したことを明らかにした。


日本大使館前に「徴用工の像」設置計画、菅義偉官房長官「ウィーン条約に照らして極めて問題」
産経新聞 4/28(金) 11:33配信

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は28日午前の記者会見で、韓国の市民団体がソウルの日本大使館前に違法に設置された慰安婦像の横に、日本の統治時代に「強制徴用された」という徴用工の像を設置する計画を進めていることについて「日韓関係に好ましくない影響を与え、外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても極めて問題である」と述べ、外交ルートで韓国側に適切な対応を求めたことを明かした。

 徴用工の像が日本政府に謝罪と賠償を求める目的とされることに関しては「民間人徴用工問題を含む日本と韓国との間の財産・請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みの問題である」と強調した。


<韓国大統領選>「慰安婦合意は失敗」安候補、再交渉主張
毎日新聞 4/23(日) 18:46配信

 【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免により5月9日に行われる大統領選に立候補している第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)氏(55)が22日、毎日新聞の書面インタビューに応じ、2015年の日韓両政府による慰安婦合意について「どちらか一方だけを傷つける問題ではなく、韓日関係を傷つける外交的惨事」と述べ、合意は失敗で再交渉すべきだと主張した。

 また「『合意妥結』という言葉は、韓国と日本両国の国民が皆納得した時に使える言葉だ」とし、「最終的かつ不可逆的」と盛り込まれた合意を批判。「日本政府が真摯(しんし)な謝罪をし、責任をすべてとるまで努力する」と日本側のさらなる対応を求める考えを表明した。

 在韓米軍への迎撃ミサイルシステム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」配備問題について、安氏が配備反対から賛成に転じた理由に関しては「両国の公式合意前は国内での議論や中国に対する説得が必要として、韓国政府に慎重な対応を求めてきたが、(現在は)配備が履行されている」と状況の変化を説明。現状では「中国などの協力により北朝鮮の非核化が進展するなら、その後THAAD配備撤回を(米側に)要請することを検討する」と述べ、まずは中国に北朝鮮非核化に向けた努力を求めていくとした。

 一方、安氏はベンチャー企業を創業した経歴などから「変革」を掲げてきたとアピール。政治経験不足などから、やや迫力不足との指摘があったが「声が少し弱いと考え、インターネットで発声に関する動画を見て練習した」と明らかにし、自らが変わることで国政改革にあたる姿勢を強調した。

 ◇革新票意識し政策修正

 【ソウル米村耕一】安氏が慰安婦合意の「再交渉」まで言及したのは、これまでの発言に比べ踏み込んだ内容だ。6日に開かれた韓国メディア主催の討論会では「元慰安婦のみなさんの意思が反映されるよう(合意を)修正すべきだ」と述べるにとどめていた。

 表現が強まった背景には、支持率でトップを走る「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏(64)との差が開きつつある情勢が影響した可能性がある。中道勢力の結集を目指す安氏は、THAAD配備支持を打ちだし保守票獲得を図る一方、日韓合意に反対する革新系有権者を意識し、合意への批判をより強めたとみられる。

 ただ、安氏周辺には、日本政府が同意しない再交渉は困難との認識はある。安氏は書面インタビューで自身の政治スタイルについて「国内の支持率を高めるために現実性の欠けた政策を立案したことはなく、今後もしない」と強調しており、当選した場合は、現実的な判断をする可能性も排除できない。


銅像設置めぐり、釜山領事館前で騒ぎ
ホウドウキョク 4/22(土) 13:35配信

慰安婦像の周辺が、一時、騒然となった。
像設置を試みる団体関係者は、「慰安婦像を利用して政治的に悪用する勢力があることを忘れないで!」と話した。
韓国・釜山の日本総領事館前に21日午後、保守系の市民団体が現れ、慰安婦像の隣に、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の胸像を置こうとしたが、反対する市民らともみ合いになり、断念した。
聯合ニュースによると、この団体は、慰安婦像を設置する団体と対立していて、現場でも設置に反対するビラを張りつけるなどしたことがあり、団体関係者は、「今後も銅像を設置するよう努力する」と話したという。
慰安婦像をめぐっては、日本政府が、韓国側に速やかな撤去を強く要求している。


大統領代行面談、めど立たず=少女像めぐり駐韓大使
時事通信 4/21(金) 20:35配信

 日本政府が韓国・釜山の慰安婦少女像設置に抗議して一時帰国させた長嶺安政駐韓大使を今月4日に帰任させてから、半月以上が経過した。

 この間、少女像の撤去どころか、帰任の理由に挙げた黄教安大統領代行(首相)と長嶺大使との面談も実現しておらず、政府は対応に苦慮している。

 「長嶺大使の一時帰国と帰任には自民党内からも批判が出ている。日本政府は何を得たのか」。民進党の寺田学氏は21日の衆院外務委員会で政府の対応を批判した。これに対し、岸田文雄外相は「さまざまな意見があるのは承知している。外交で強い意思を示すのは重要で、今後につなげていきたい」と、苦しい答弁を強いられた。

 長嶺氏は帰任後、10日に林聖男外務第1次官、18日には黄仁武国防次官を訪問。核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮問題での連携を確認した。ただ、面談を申し入れている黄氏や尹炳世外相ら閣僚については、韓国側から返答がないという。


<慰安婦少女像問題>韓国への中学生派遣を中止 松山市 
毎日新聞 4/20(木) 9:27配信

 松山市と松山国際交流協会が、今年7月に実施予定だった友好都市の韓国・平沢(ピョンテク)市との中学生交流事業を中止することが19日、分かった。同市での従軍慰安婦問題を象徴する少女像の設置などを受け、「市民の理解が得られない」と判断した。

 市によると、交流事業は、中学生に異文化への理解を深めてもらおうと2006年から実施。例年、中学生10人らを7日間程度派遣している。中止は新型インフルエンザの感染が世界的に拡大した09年、中東呼吸器症候群(MERS)の感染が拡大した15年以来3回目。3月末に中止を決め、4月から開始する予定だった派遣生徒の募集をやめた。

 市観光・国際交流課は「中止は残念だが、保護者の皆さんが生徒を安心して送り出せないと判断した。来年以降については白紙」としている。姉妹都市の米・サクラメント、独・フライブルク両市への派遣は予定通り実施する。【成松秋穂】


韓国、竹島周辺で海洋調査=日本政府が抗議
時事通信 4/19(水) 23:18配信

 韓国が今年1月、島根県・竹島(韓国名独島)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、海洋調査を実施していたことが19日、分かった。

 外務省は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。

 外務省によると、海上保安庁の巡視船が1月4日、竹島の北約30キロで韓国の海洋調査船が航行しているのを確認。調査船はワイヤのようなものを引いていたという。韓国は昨年4、6月にも調査を実施している。


韓国が竹島周辺の日本のEEZで海洋調査 外務省が抗議
産経新聞 4/19(水) 20:21配信

 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国が1月に日本の同意を得ず海洋調査を実施していたことが19日、分かった。自民党の会合で外務省が明らかにした。

 国連海洋法条約はEEZでの海洋調査に関し、沿岸国の同意を得て実施するよう定めている。韓国は昨年に2回、10年ぶりとなる竹島周辺の日本のEEZ内での海洋調査を行っていた。

 海上保安庁によると、1月4日、竹島の北約30キロで韓国籍の海洋調査船がワイヤのようなものを曳航しているのを海保の巡視船が確認し、無線で中止を求めた。外務省は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。


姉妹都市60周年 慰安婦像「火種」 大阪市「歴史直視でなく日本批判」 サンフランシスコ市「設置は善意」
産経新聞 4/17(月) 14:46配信

 慰安婦像が大阪市の国際交流に不穏な影を落としている。米サンフランシスコ市当局が今年、中国系反日団体による慰安婦像と碑文の設置を承認したことに対し、姉妹都市である大阪市が遺憾の意を伝え、慎重な対応を求める吉村洋文市長名の公開書簡を2回も送る騒動に発展したのだ。両市は今年で姉妹都市提携60周年を迎えるが、新たな火種になる可能性もある。

 ◆橋下氏も懸念

 騒動の発端は2015(平成27)年。中国系反日団体が慰安婦像と碑文の設置をサ市に申請し、7月の市議会で設置を支持する決議案が審議された。

 決議案は、慰安婦を「旧日本軍に誘拐され、強制的に性奴隷にされた推定20万人のアジアと太平洋諸島の女性や少女」として、日本政府が不適切とする「性奴隷」という表現や根拠があいまいな数字をもとに旧日本軍を批判。団体への協力をサ市に促す内容だった。

 当時の橋下徹大阪市長は「(慰安婦について)日本の事例のみを取り上げることによる矮小(わいしょう)化は世界の問題解決にならない」と懸念を伝える公開書簡をサ市議会宛てに送った。書簡は議会での審議資料に採用されたが、決議案は結局、9月の議会で採択された。

 その後、同年末には日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認した「日韓合意」が成立し、国際社会で互いに非難・批判を控えることが約束された。

 橋下氏の後を継いだ吉村市長は姉妹都市提携60周年に先立ち昨年8月、サ市を訪問。「(先の大戦当時は)慰安婦制度が必要だったということは誰にだって分かる」とする橋下氏の発言でサ市訪問が中止になるなど悪化していた両市の関係修復を図った。それだけに、半年後の今年1月、サ市の担当機関である芸術委員会が慰安婦像のデザインと碑文の内容を承認する見通しになったときの衝撃は大きかった。

 吉村市長は2月1日付の公開書簡をサ市のエドウィン・M・リー市長宛てに送付した。

 ◆性奴隷の記述

 慰安婦像は背中合わせに手をつなぐ3人が柱の上に立ち、脇にチマ・チョゴリ姿の女性が立つデザイン。団体が設置しようとしているのは公園などの公的スペースではなく、私有地だ。

 サ市では、私有地でも衆目に触れる場所に彫刻やオブジェなどを設置する場合、景観を害していないか市が審査する仕組みになっている。審査は芸術的観点で実施され、歴史認識は審査対象外とされており、芸術委員会は2月6日、碑文の内容を2点修正した上で正式に設置を承認した。

 像と碑文は今秋以降、セント・メリーズ公園に隣接する私有地の展示スペースに設置される予定。設置後、この私有地は像と碑文ごと市に寄付されることになっている。

 正式承認されたものの、碑文の文言には歴史研究者の間で見解が大きく分かれる内容が含まれる。「この記念碑は、1931~45年にアジア太平洋の13カ国で婉曲(えんきょく)的に『慰安婦』と呼ばれ、日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証人だ」と書かれているのだ。

 吉村市長は公開書簡で「日韓合意の精神を傷つけるもの。不確かで一方的な主張を碑文に歴史的事実として記すことは、歴史の直視ではなく日本批判だ」と指摘した。

 これに対し、サ市のリー市長名の2月3日付返答書簡が大阪市に届いた。書簡は「民間の資金によるプロジェクト。(中略)歴史はしばしば個人によって解釈が大いに異なるもの」「(像設置の)意図は善意だ」としており、大阪市の主張を微妙にかわした。

 ◆2度目の書簡

 米国ではロサンゼルス近郊にも慰安婦像が設置されており、南部バージニア州などには旧日本軍の慰安婦について記した石碑もある。一方、ジョージア州アトランタにある米公民権人権センターでは、像設置がいったん決まった後に撤回された。

 リー市長は姉妹都市提携60周年を記念し、今年中に大阪を訪れる予定になっている。吉村市長は3月29日付の2度目の書簡で「碑文の文言は各国が共有できるものであるべきだ」と指摘した。

 今のところ、訪問中止などの動きはない。ただ、日本をおとしめる意図が込められた慰安婦像というセンシティブな問題を抱えたまま、両市は未来志向の関係を築けるだろうか。


北の脅威下での韓国大統領選、「文」なら存亡の危機を迎える
ダイヤモンド・オンライン 4/17(月) 5:00配信

 韓国の大統領選挙は混戦模様となってきた。大統領選の争点が北朝鮮問題に移ったからだ。米国は、中国に対し、従来の対応であれば米国が北朝鮮を叩くとして圧力をかけている。文在寅氏が当選すれば、中国を動かすためにも障害となりかねない。

● ようやく危機感の高まった 韓国国民の意識の変化で安氏が猛追

 韓国の大統領選挙は、5月9日の実施を前に、突如として混戦模様になってきた。北朝鮮の核開発をめぐる国際間の緊張が一気に高まり、北朝鮮に対し融和的な文在寅(ムン・ジェイン)氏では、北朝鮮の核ミサイル問題は抑えられず、北朝鮮が核保有国となって、韓国を存亡の危機へと向かわせるのではないかとの危機感が高まってきた。これまで、北朝鮮の危機から目を背けようとしてきた韓国国民の意識が変化し、朴大統領の逮捕によって選挙の争点が反・朴槿恵前大統領から北朝鮮問題に移ったからだ。

 混戦模様となっていることは、大統領選まで1ヵ月を切ったところで、韓国のメディアが相次いで公表した世論調査の結果を見れば明らかだ。4月6日以降の世論調査によれば、革新系最大野党「共に民主党」前代表の文在寅氏と、中道系野党第2党「国民の党」前共同代表の安哲秀(アン・チョルス)氏はほぼ互角の戦いとなっている。文氏のリードを伝えるのは地方7紙共同や韓国日報であり、安氏リードと報じているのは連合ニュースや朝鮮日報である。

 この世論調査より1週間前の調査では、文氏が10~20%リードしていた。しかし、米中首脳会談直前に北朝鮮が弾道ミサイルを発射、その後、トランプ政権がシリアを巡航ミサイルで攻撃し、米原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島周辺へ再配備したり、アフガニスタンで大規模爆風爆弾を使用したりするなど、米国による北朝鮮攻撃が差し迫っているかのような危機感が高まっている。

 こうした流れを受けて、安氏は6日の記者会見で、「文氏に比べた強みは安全保障だ」とし、北朝鮮への制裁強化の必要性を強調。有力な候補がいない保守系の票を取り込んでいき巻き返しを図ったものとみられている。

● 金正恩の金正男殺害は韓国にとっても危機 それでも北朝鮮をかばう文氏

 文政権が誕生すれば、いかに北朝鮮を擁護する政権となるかは、前回の寄稿(2017年4月12日付『韓国大統領選、「文」よりも「安」の方がマシな理由』)でも触れた。

 文氏は、「北朝鮮の人々は同じ民族であり、その指導者である金正恩と対話していく」と主張、故盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の最側近として青瓦台(大統領府)秘書室長を務めていた時から、北朝鮮擁護の姿勢を貫き、行動してきた人物だ。

 青瓦台の秘書室長は通常、個々の外交案件には絡まないものである。しかし、こと北朝鮮との関係となると文氏が主導してきた。07年には、南北関係を既成事実化しようとして、周囲の反対を押し切って盧元大統領の北朝鮮訪問を推進、金正日総書記との南北首脳会談を実現させたほどだ。また、国連総会の北朝鮮人権決議でも、北朝鮮と協議し棄権に回っている。これは当時の外交通商部の方針を覆したものだ。こうした文氏は、まさに盧氏の「北朝鮮の核開発は自己防衛のためであり理解できる」とする考えを体現するものである。

 しかし文氏は、マレーシアで起きた金正男氏殺害事件をどう考えるのか。マレーシア当局の捜査によって、北朝鮮の所業であることが明らかになった後でも、文氏は「もし北朝鮮のやったことであれば…」と北朝鮮をかばっている。

 金正恩は、保有することさえ禁止されている化学兵器を使ったのである。しかも、実の異母兄弟を殺害するために、である。金正恩の支配にとって邪魔だからであろうが、だとすれば北朝鮮にとって最も邪魔なのは韓国であろう。化学兵器や核兵器使用の対象となり得る韓国の大統領ともなろうとする人が、金正恩と対話するというのか。

 文氏は、今年1月の中央日報のインタビューで、大統領となれば「米国よりも北に先に行く」と語っていた。さすがに安氏の猛追を受けて、「執権すれば早期に米国を訪問して安保危機を突破し、北核問題を根源的に解決する案を協議する」と主張を変えた。しかしそれは、米国と緊密な連携のもとに北朝鮮の核開発抑制に取り組むというよりは、「米国に過激なことをしないよう申し入れに行く」という趣旨に受け止められる。

● 北朝鮮の核開発を止め得るのは 武力攻撃か中国による抑止

 金正恩は、昨年の朝鮮労働党大会において「核保有宣言」を行った。金正日の時代には、北朝鮮の核開発は「瀬戸際外交」といわれていた。核開発をチラつかせて韓国に圧力をかけ、食糧援助や資金援助、外交的譲歩を得てきたからだ。そして、望むものを得た後は挑発を控え、軍事的圧力も抑えてきた。

 しかし、金正恩の核開発への意思は本物である。金正恩は側近でも容赦なく粛清し、恐怖政治を強いてきた人物である。核放棄を求める国際世論に抑えられれば、国内を統制できなくなる。したがってどのような状況になっても核開発は放棄しないであろう。中国の言う、「対話による問題解決」はあり得ない。

 それでは、米軍は北朝鮮を武力攻撃するのか。北朝鮮は、1時間に50万発の砲弾をソウルに撃ち込めると言われている。日本に対しても連射的にミサイル攻撃すれば、何発かは迎撃ミサイルで撃ち落とせないものが飛んで来る可能性もある。仮に米軍が武力攻撃をすれば、韓国や日本に与える損害は甚大なものになろう。

 となれば、米国も北朝鮮に対する武力攻撃には慎重にならざるを得ない。ただ、現時点で米国が北朝鮮を武力攻撃しなくても問題を先送りしているだけであり、事態がさらに悪化することは避けられないといえ、いずれかの時点で決断する必要が生じるかもしれない。

 したがって、日米韓にとって最善のシナリオは、中国が北朝鮮に核開発をやめさせることである。中国は「北朝鮮に対する影響力は限られている、対話を通じ平和的に解決するべき」と言う。中国が決断しないのは、北朝鮮を不安定化したくないからである。しかし、前述のとおり北朝鮮は平和的解決に応じる相手ではない。中国が金正恩体制に見切りを付け、パイプラインを通じた石油の供給を遮断すれば、北朝鮮は耐えられないだろう。つまり、鍵はいかに中国に決断させるかである。

 トランプ政権は今、北朝鮮に対する中国の対応を変えさせようと、さまざまな圧力をかけている。これに対し、中国も姿勢を変えつつある。中国の宣伝メディアは、「北朝鮮が6回目の核実験を強行すれば、中国は北朝鮮に提供している原油をストップさせる可能性がある」という趣旨のニュースを報じた。このような内容を中国の政府系メディアが報道するのは初めてのことである。

 このような一連の変化を引き出したのは、トランプ大統領の強硬姿勢である。トランプ大統領は4月11日のツイッターで、「もし中国が北朝鮮問題を解決するならそれは素晴らしいことだ。中国が協力をしなければわれわれは独力で解決するだろう」と述べた。北朝鮮の核開発問題は、もはや後戻りできないところまで来ており、中国に影響力の行使か、北朝鮮の崩壊かの選択を迫った発言であろう。中国の言う、「対話による平和的解決」はないとの圧力をかけている。

北の脅威下での韓国大統領選、「文」なら存亡の危機を迎える
ダイヤモンド・オンライン 4/17(月) 5:00配信

 トランプ大統領は、12日の習主席との電話会談の後、「北朝鮮の脅威に関し、とても良い会話ができた」「ボールは中国にある」として中国の対応を見守る考えを示した。ただ、同時に、シリアへの空爆や原子力空母の朝鮮半島への再配備など、中国の対応を気長に待つ保証もないことを匂わせている。

 こうした事態を受け、さすがの北朝鮮も恐怖を感じたのであろう。もしかしたら、中国が北朝鮮を説得したのかもしれない。金日成の誕生105年の記念日にあたる15日まで、「準備が整っている」とする核実験を行っていない。一部には、「北朝鮮の変化の兆しである」と期待する声もあるが、金正恩が急に変わるとも思えない。16日早朝にはミサイルを発射した。北朝鮮を変えていくのはこれからである。

● もしも文政権が誕生すれば 北朝鮮が息を吹き返す危険性

 しかし、もしも文氏が大統領に当選し、北朝鮮との対話にこだわれば事態は大きく変わる。日米と共に北朝鮮に圧力を行使するのを拒めば、米国単独で北朝鮮に武力を行使するのは困難となり、制裁の効果も大幅に低減するであろう。そして、中国は北朝鮮に対し、影響力を行使しなくなるであろう。その結果は、北朝鮮の核保有化である。

 北朝鮮が核を保有すればどうなるか。我々日本人は、北朝鮮が韓国を「赤化統一」することなどあり得ないと考えているであろう。しかし金正恩は、中国にも逆らえると高をくくり、独自路線を突き進む人物である。「何でも思いのままにできる」と考え、核を保有すれば韓国を支配できると考えていても不思議ではない。

 文政権ではこうした流れは止められないのである。文氏と比べ、安氏は中道寄りの候補と言われており、北朝鮮の脅威を見誤るべきではないとしている。THAADの配備にしても、「国家間の合意は尊重すべきだ」として支持している。ここに来て安氏が互角の戦いを繰り広げるようになったことが、韓国国民が北朝鮮の脅威を直視し、危機意識を持ったことを示しているのであれば救いである。しかし、それでも韓国の世論は移り気である。韓国の危機意識が後退すれば、風が文氏に向かうことも考えられる。 

 (元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)


韓国の分裂はいつまで続くのか?
Wedge 4/15(土) 12:10配信

 3月11日付のワシントンポスト紙の社説は、韓国の民主主義は正しいことをしたが、それで問題が解決するわけではないと述べています。主要点は次の通りです。

 朴槿恵大統領の弾劾は韓国の民主主義の証明とみるべきだ。韓国の民主主義は最も困難な時に法に基づいて権力の移行を成し遂げた。非暴力の抗議集会参加者は賞賛される。

 今回の問題は同時に財閥と政治権力の癒着をさらけ出した。憲法裁は汚職を理由として朴槿恵を弾劾するとの議会の決定を妥当と決めた。憲法裁は朴槿恵が崔順実によるサムスンなどからの莫大な寄付獲得を助け、秘密文書を崔順実に渡し、自らの行為を隠蔽し、それにつき虚偽の発言をした。韓国は政府の信頼を新たにするため汚職を一掃せねばならない。

 現在韓国は重大な対外課題に直面している。朴槿恵は金正恩政権に対し断固たる立場を取ってきた。THAADミサイル防衛システムの配備や米韓共同軍事演習の実施は健全な政策だった。目下韓国は脆弱であるが、脅かしに屈してはならない。北朝鮮は先週のミサイル発射等で政治的混乱を悪用しようとしている。

 中国はTHAAD配備に反対して韓国商品の不買運動を支援するなど悪態をついている。米韓軍事演習の中止と交換に北朝鮮の核・ミサイル開発を凍結するとの提案は成功の見込みのない話だ。

 大統領選挙世論調査では対北太陽政策を推進する進歩派の文在寅がリードしている。しかし今は太陽政策を取る時期とは思えない。ティラーソン国務長官は今週日本、韓国、中国を訪問するが、韓国では米国の対韓コミットメントを再確認するとともに、北朝鮮と中国の圧力に断固として抗することの重要性を伝えるべきだ。

出 典:Washington Post ‘South Korea’s democracy does the right thing - but that won’t solve all its problems’ (March 11, 2017)

 ワシントンポスト紙は、朴槿恵の弾劾は韓国の民主主義の証であると評価するとともに、韓国は汚職や対外関係への対応など難しい課題に直面していると述べています。これが今の米国の一般的な評価なのでしょう。

 韓国の民主主義についての欧米メディアの非常に肯定的な評価についてはいささか違和感を覚えます。確かに1988年の民主化から約20年しか経過していないことを考えれば暴力なしに権力移転が行われたこと自体は評価されるかもしれませんが、その過程は特異です。

 左派は莫大な動員力を誇りました。弾劾後のキャンドル勝利集会はお祭り騒ぎだったといいます。憲法裁の判断にも法律考慮と共に世論配慮が大きく影響しているように見えます。司法の政治化は従来から指摘されています。今回問題が発覚したのは半年前の10月下旬です。選挙で選ばれた大統領が半年の間に罷免されました。大統領側が拒否したとはいえ、大統領の言い分も聴かずに、大統領は共謀したと結論しています。

 目下大統領選挙は5月9日になると見られています。選挙は短期決戦になりますが、その間、韓国政治は対決色を強め、再び政治は高揚するでしょう。朴槿恵の捜査も本格化するでしょう。最新の世論調査では、最大野党「共に民主党」の文在寅前代表が黄教安大統領権限代行首相、洪準杓慶尚南道知事、第2野党「国民の党」の安哲秀前代表との一騎打ちでいずれも勝利するといいます(聯合ニュースとKBSの共同調査、3月11~12日に実施)。文在寅は着々と陣容構築を進めています。

 韓国主要紙は弾劾決定を国論分裂終息だとして評価しましたが、国論分裂は数カ月では終わりません。なぜなら、このまま行けば文在寅が勝ちますから、問題は少なくともこれから5年は続くことになります。文在寅の政策は問題が多いです。同人は廬武鉉政権の大統領府秘書室長を務め、今回選挙に当たっても、対北朝鮮太陽政策を主唱し、THAADの配備は再検討すべきと主張しています。対米関係の重要性を認めつつも、米国にノーと言える韓国になるべきだと主張して、物議を醸しています。もっと現実を踏まえた政策が必要です。

 日韓関係への風当たりも厳しくならざるを得ないでしょう。文在寅は日韓慰安婦合意に反対し、再交渉を主張しています。防衛情報保護取決めも再び問題になるかもしれません。同人が大統領になれば問題はこれから5年続くことになります。今大事なことは、国際約束の順守と外交の継続です。残念ながら韓国を巡る情勢は今後悪いシナリオを念頭に考えていかなければならないでしょう。


「慰安婦」日韓合意 いまだ黄教安大統領代行と会えず 帰任から10日の長嶺安政駐韓大使
産経新聞 4/14(金) 18:57配信

 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの抗議として、日本政府が一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使が韓国に帰任してから14日で10日が経過した。政府は帰任理由として、長嶺氏が黄教安大統領代行と面会し、一昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意の順守を求めることなどを挙げていたが、いまだに面会は実現していない。

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、面会の日程について「調整中だ」とした上で「慰安婦像の問題など(日韓合意の)着実な実施を求めていく。そうした姿勢は全く変わっていない」と述べた。5月の大統領選まで政権の空白が続くのは必至で、面会の実現性は不透明だ。

 菅氏はこの日の会見で、長嶺氏帰任以降、何らかの外交的成果が得られたかと記者から問われ、「北朝鮮問題が緊迫している中で、政府高官だけでなく、さまざまな実務者からしっかりと情報収集をし、万全を期すための努力をしている」と強調した。


大阪 韓国籍の男、路上で女性にわいせつ行為か
産経新聞 4/13(木) 20:11配信

 路上で女性にわいせつな行為をしたとして、大阪府警泉佐野署は13日、強制わいせつ容疑で、同府泉佐野市旭町、会社員の韓国籍、キム・ジュヌ容疑者(30)を現行犯逮捕したと発表した。

 逮捕容疑は、12日午後11時40分ごろ、同市内の路上で、徒歩で帰宅途中だった20代女性に後ろから手で口をふさいで押し倒し、わいせつな行為をしたとしている。「女性の顔や口は押さえたが、酔っていて覚えていない」と供述している。女性は足を打撲するなど全治約1週間のけがをした。

 同署によると、近くを通りかかった男性(25)がキム容疑者を取り押さえ、近くの交番に引き渡した。


金正恩、揺らぐ国内指導体制
Japan In-depth 4/10(月) 11:01配信

【まとめ】 ・金正男殺害事件、北朝鮮の粘り勝ち。 ・金正恩の指導体制は不安定。 ・韓国、野党政権誕生で内政混乱する可能性大。
■金正男氏遺体帰国、北朝鮮作戦勝ち

朝鮮半島は現在非常に不安定な状態にある。北朝鮮では金正男氏が殺害されたり、ミサイル発射が頻繁に行われたりしている。韓国では朴槿恵氏が逮捕される事態になった。今、朝鮮半島で何が起きているのか、政治ジャーナリストの細川氏が、朝鮮半島情勢に詳しい早稲田大学名誉教授重村智計氏に話を聞いた。

「マレーシアで殺害された金正男氏の遺体と北朝鮮の外交官が北朝鮮に帰国し、マレーシアの外交官ら平壌で足止めされていた人たちも帰国するという取引が行われたようだが、その背景はどうなっているか。」との細川氏の問いに対し、重村氏は「一言でいえば、北朝鮮の作戦が成功したといえる。」と述べた。

「はじめ北朝鮮側が平壌にいるマレーシアの外交官の出国を停止したのは、クアラルンプールの大使館にかくまっている(金正男氏殺害に関わった)犯人を(マレーシア当局に)捕まえさせないようにするためだった。又、もともとマレーシア側は(金正男氏の)遺体をマカオにいた家族に引き渡そうとしていたが、最終的に北朝鮮が持って帰ることが出来た。北朝鮮が家族のパスポートの期限を切った可能性がある。」と北朝鮮側の狙いを分析した。

その背景について、「(家族は)韓国政府がオランダの協力を頼み、身分保障してもらって中国からオランダ経由でアメリカに渡ったのではないかとみられている。しかし、アメリカから出国してマレーシアに行く段階で、パスポートがないので行けない、となり、そこを北朝鮮がうまくついた。」と述べ、北朝鮮側が遺体を引き取る為の交渉を有利に進めたとの考えを示した。

遺体の状態についても「遺体を引き取らせると証拠がなくなる。北朝鮮側は(金正男氏の暗殺は)なかった、陰謀だと言いだすので韓国とアメリカはマレーシアに遺体ではなく遺骨・灰で渡してほしいと交渉したが、結局北朝鮮側が応じず遺体をそのまま返したようだ」と述べた。

■不安定な金正恩の指導体制

細川氏が「北朝鮮がアメリカ・韓国に強硬姿勢を打ち出している意図は何か。」と質問したのに対して重村氏は、「強硬に見えるが、実際は、北朝鮮の事情は不安定である。金正恩は自分を立派な指導者だとみせるためにミサイルを打ち上げた。父金正日氏の時代は専軍政治だったが、金正恩氏は核とミサイルに集中する政策に変えた。それが成功していることを示さねばならない。今まで比較的豊かだった軍にお金が回らなくなり、不満がたまっているのでそれを抑える必要がある。ということは金正恩氏の指導体制が安定していないということだ。」と述べ、一連の北朝鮮の行動は対外的な影響力を増すことよりも、政権基盤の安定を図るためのものであるとの考えを示した。

では北朝鮮による韓国・アメリカに対する軍事行動は現実的ではないのだろうか?重村氏は、「狙うことはできないと自分たちが一番よく知っている。例えばアメリカにミサイルを打つとアメリカ軍に総攻撃されて北朝鮮がつぶれてしまう。また日本やアメリカを陸上部隊で占拠する能力はない。あたかもできるように見せかけなければならない」と述べ、国内状況を考えた行動であるとの認識を改めて示した。

■韓国野党政権誕生で日米との関係は最悪に

また、韓国では朴槿恵氏が逮捕された。これは韓国の大統領としては三人目である。「朴槿恵大統領は日米韓の関係が大事であるとの見方を示していた。次の大統領に誰が選ばれるか日本にとって懸念しなければならない。」と細川氏は述べた。

重村氏は「野党候補の文在寅(ムン・ジェイン)氏が就任すれば最悪だ。」と述べた。また、「彼は、当選したらアメリカに行くより先に平壌に行って首脳会談を行い、日本との慰安婦合意は破棄または見直し、高高度ミサイル防衛システムTHAAD(サード)も配備しない、との方針を打ち出している。よって日米との関係は最悪になる。」と懸念を示した。

現在文在寅氏が最有力ではあるが、「対立候補が決まっていない状況の支持率としてはそれほど高くなく、約32パーセントにとどまっており、彼を支持していない人が7割はいる。韓国の大統領選は通常2人で戦うが、過去圧倒的に一方が勝ったことはほとんどなく、大体3~5パーセント差で決まる。ただ今の流れからいくと、保守派の候補が勝つ可能性は非常に少ないのではないか」と述べ、野党政権が生まれる可能性が高いとの見通しを示した。

細川氏は、日本はどう対応すべきなのか、と質問したのに対して、重村氏は「北朝鮮からミサイルが万が一飛んでくる可能性があり、その対応は当然しなければならない。また北朝鮮の内部情勢を分析しておくこと。いくつかある金正恩氏の弱みも知っておくことが必要だ。」と述べ、「拉致問題ではいつでも交渉する姿勢をみせつつ、核問題はアメリカと共同で行う、という外交を展開していくしかない。」と強調した。

細川氏は、韓国・北朝鮮を含む近隣諸国との関係について「視野を広げ、俯瞰したうえで、冷静に判断することが重要である」との考えを示した。

(この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年4月8日放送の要約です)

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日韓問題は永遠に解決しないと理解し幻想を破棄すべき
NEWS ポストセブン 4/8(土) 11:00配信

 政府間の外交上合意も守れない韓国との国交は、断絶してもかまわないと経済評論家の三橋貴明氏はいう。なぜなら、国交断絶したところで、日本側にはいいことずくめだからだからだという。たとえば、三橋氏はこう語る。

「日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。

 資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関(WTO)協定違反である。だが、断交という安全保障上の理由であれば可能だ。韓国の貿易依存度は40%超(日本の約3倍)だ。牽引するサムスンやLGが国際競争力を失えば、韓国全体が大打撃を受けるのは当然である」

 韓国との外交姿勢から、日本が国益をまもるためにとるべき態度と姿勢について、三橋氏が語る。

 * * *
 断交による日本のメリットを挙げたが、そこに至るまでの日本の姿勢には反省すべき点がある。日本の間違いは、何が韓国の「国益」になるかを見誤り、揉め事をひたすら「収めよう」と「付き合って」しまったことだ。日本が小さな村の町内会的秩序の感覚で韓国と付き合ってしまったのがそもそもの間違いだった。世界は町内会ではないのだ。明らかなウィーン条約違反の慰安婦像設置も、竹島問題も、解決しないのは外交面でナイーブ過ぎる日本にも原因の一端はある。

 国益のための対応としてはある意味、韓国の方が「国家」らしいかもしれない。その点においてだけは韓国に「見習う」ことができる。

 まずは、竹島の「領土問題」を国際司法裁判所に提訴することだ。もちろん歴史的事実の点で分が悪い韓国は、国際司法裁判には応じないだろう。ならば、韓国が慰安婦問題などで賠償と謝罪を引き出すために世界中に喧伝しているように、日本は毎年ひたすら提訴し、「韓国は自分たちが負けるのがわかっているから提訴に応じない。竹島問題に関する韓国の主張は根拠がない妄想であるからだ」と、世界にアピールすべきなのだ。

 慰安婦問題もしかり、韓国は日韓基本条約以来、国際法を平気で破り続けていることをプロパガンダとして世界に知らしめるべきだ。日韓合意破棄が国際的にどれだけ非常識で恥ずべき行為であり、世界の信頼をなくしていることに韓国が気付いていない、というその意思表明の象徴として、平昌オリンピックのボイコットなのだ。

 日本がすべきことは、「日韓の問題は永遠に解決しない」という現実を理解し、近隣諸国と子々孫々まで揉め続ける覚悟を持つことだ。世界的に、ほとんどの国家が隣国との間に問題を抱えている。隣国と揉めるのは当然なのだ。むしろ隣国と仲良くするという幻想を破棄し、それ以外の国と関係を密にした方が、日本の国益は守られるのである。

●みつはし・たかあき/1969年熊本県生まれ。東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。2008年に中小企業診断士として独立。近著に『世界同時 非常事態宣言』(渡邉哲也氏との共著・ビジネス社)、『中国不要論』(小学館新書)など、他著書多数。

※SAPIO2017年5月号


日本の“韓国疲れ”は限界 慰安婦問題など過去にばかりこだわり…不協和音露呈
産経新聞 4/8(土) 9:04配信

 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備決定を機に表出した中国による“韓国いじめ”。これをめぐって米上院議員26人が先日、中国の報復を止めさせるよう求める書簡をトランプ米大統領に送った。韓国には心強い援軍となったはずだが、対北朝鮮で協調してきた日本から「(支援の)声がない」(韓国紙・中央日報)として、「慰安婦問題で日本との信頼が消えたことは大きな損失」(同)と日韓関係悪化に警鐘を鳴らす見解も出始めた。しかし、韓国政府側は帰任したばかりの長嶺安正駐韓大使の面会要求を即座に拒否。関係修復の兆しは見えないままだ。

 中央日報(日本語電子版)は、「韓国が厳しい状況の時、安定した韓日関係は保険」と題した記事で、THAADをめぐる報復に奮闘する韓国に対し、「北朝鮮の挑発に米国とともに韓国側に立ってきた日本の声がない」と指摘、その理由を「歴代のどの時期より両国関係が冷え込んでいるからだ」と解説した。

 冷え込みの原因は無論、韓国側にある。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像が撤去されないばかりか、釜山(プサン)総領事館前にも昨年末、新たな慰安婦像が設置された。これらへの抗議として、日本政府は長嶺安政駐韓大使らを1月に帰国させた。(4月4日に韓国に帰任)

 日本との関係を「保険」にたとえることへの異論も出てきそうだが、尹徳敏(ユン・ドクミン)国立外交院長は同紙に「日本は国連など国際舞台でわれわれと立場が似ていて、必ず韓国側に立つ国だった。しかし、この5、6年間は慰安婦問題で敵国のような関係になり、信頼が消えた。日本との関係悪化は大きな損失」と述懐している。

 2011年から13年まで駐日大使を務めた申ガク秀(シン・ガクス)氏も同紙に「(韓国は)中国には何も言えず日本は無条件に軽視する傾向がある」と指摘し、「より冷静な、国益の観点で未来志向的に日本に対応することが求められる」と対中外交との比較で日本との関係の重要さを訴えた。

 しかし、「日本との関係がどれほど重要かを我々の国民が看過する側面がある」「韓日がある問題に同じ声を出せば力学構図が完全に変わる可能性がある」(千英宇・前外交安保首席秘書官)との声も政権側には届かないようだ。今月4日に帰任してまもなく長嶺大使は韓民求(ハン・ミング)国防相との面会を要請したが、韓国国防省は6日、「実施は難しいと日本側に伝えた」と発表。同様に長嶺大使から面会要求を受けていた統一相も「面会は困難」との立場を表明した。

 長嶺氏が帰任直後、金浦空港で慰安婦問題をめぐる日韓合意の順守を次期政権も含めて確認したいとの目的で、黄教安首相と面会したいと述べたことについては、「未調整の段階で対外的に言及するのは不適切だ」(韓国外務省報道官)と不快感を示す始末。弾道ミサイル発射など挑発行為を続ける北朝鮮をにらみ、日米韓の一層の連携が必要とされ、日韓協調の有用性が説かれる中で両国の不協和音が露呈している。

 未来でなく過去にばかりこだわる韓国について米国では何年か前に「Korea fatigue(韓国疲労症)」という言葉が使われた。韓国は世界から、同盟国の米国からどう見られているかもっと理解した方がいい、との声も上がる。大統領選の立候補者をはじめ、慰安婦問題での合意反故(ほご)を当たり前のように口にする韓国に日本の疲労も限界に達している。


慰安婦像撤去拒否ならハノイ韓国大使館前にライダイハン像を
NEWS ポストセブン 4/8(土) 7:00配信

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ゲリラと疑われ、韓国兵に身体検査されるベトナム人女性 AP/AFLO

 ソウル日本大使館前の慰安婦像は一向に撤去される様子がない。むしろ朴槿恵大統領の失職で、今後、親北の度合いを強めることが確実な韓国は、慰安婦像の増設を加速させるだろう。日本が取るべき策は何か。評論家の呉善花氏は、ベトナム戦争が材料の一つになるだろうという。

 * * *
 反日を強める韓国では、慰安婦像が撤去されないどころか、ますます増え、今年からは徴用工像も次々に設置されていくだろう。それらに日本が対抗するうえで大切なことは、第三者に向けた情報発信を増やすことだ。慰安婦問題に限らず、冷静な判断ができる材料を世界に提供する必要がある。

 その際、材料の一つとなるのがベトナム戦争だ。

 当時、米軍支援の名目でベトナムに出兵した韓国軍は現地の民間人を虐殺した。その数は推計1万人から3万人との報告がある。また、強姦事件も多発し、韓国兵と現地女性の間で生まれた子供(ライダイハン)が多数いる。

 韓国政府はいまだに韓国軍による民間人虐殺を認めていない。穏健なベトナム人は韓国軍の蛮行について、黙して語らない傾向があったが、ここに来て風向きが変わりつつある。1966年に韓国軍が南ベトナムの農村で民間人430人を虐殺した事件を扱ったドキュメンタリー『最後の子守歌』が昨年末、ベトナム国営放送の放送大賞でドキュメンタリー部門奨励賞を受賞したのはその一例だ。

 他方、一部の韓国人の間で、ベトナム戦争での民間人虐殺や強姦について謝罪して現地に慰霊碑を建てる動きがあるが、これには注意が必要だ。なぜならそれは、「我々韓国はここまで真摯にベトナムに対応したのだから、日本も慰安婦問題で韓国に謝罪して慰霊碑を建てろ」などと反日の攻撃材料として利用する狙いがあると考えられるからだ。

 そもそも、戦時における民間人の虐殺・強姦と、民間の施設だった慰安所の問題は本質的に異なる。日本は韓国の“肉を切らせて骨を断つ”術中に嵌らないよう警戒すべきだ。

 ちなみに、ベトナム戦争では、ベトナム女性を中心とした東南アジアの女性たちが、韓国兵に性的サービスを提供する“慰安所”があったと、私はベトナム戦争に参加したことのある軍人出身から直接聞いたことがある。また、朝鮮戦争では米軍相手の韓国人慰安婦が多数存在した。「善なる被害者」であることに酔いしれる大多数の韓国人はベトナムでの蛮行をタブー視する。自分たちの汚点を棚に上げ、「悪いのは日本人だけ」という単純なストーリーに固執するのだ。

 そうした物語の定着を避けるためにも、日本はベトナム戦争における真実を徹底して学術調査し、その結果を英訳して諸外国に提供する努力が求められる。

 同時にベトナムで何があったかを知らない韓国人の啓蒙も必要だ。しかし前述の通り、日本人が直接的に指摘すれば、彼らは感情的に猛反発するだけだろう。

 だから、この問題の当事者であるベトナム人が動くほうが望ましい。彼らがベトナム戦争における「民間人虐殺の慰霊碑」や「ライダイハン像」などをハノイにある韓国大使館前に建設したら、さすがの韓国人も無視できないはずだ。韓国人は日本以外の外国の目をとても気にするからだ。

 そうした状況を促すため、場合によっては日本側がベトナム人に慰霊碑の設置を働きかけてもいいだろう。

 英語での発信を中心として、今後の日本には粘り強く情報戦を戦い抜く外交が求められる。親北政権で反日を強める韓国の情緒に対抗するには、事実を積み上げた論理で世界を味方につけるしかない。

●呉善花(オ・ソンファ)/1956年韓国済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。『「反日韓国」の苦悩』(PHP研究所刊)、『朴槿恵の真実』、『侮日論』(いずれも文春新書)など著書多数。

※SAPIO2017年5月号


高須院長 在韓大使帰任に「謝るべきは韓国。はあ、悔しい」
NEWS ポストセブン 4/8(土) 7:00配信

 高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に提言するシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は日韓関係についてお話をうかがいました。

 * * *
──今回は韓国についてのお話です。まず、朴槿恵前大統領が逮捕され、5月9日に大統領選が行われます。それを目の前にして、一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が3か月ぶりに韓国に戻ることとなりました。

高須:これは本当に悔しい話だ。そもそも釜山の日本領事館前に設置された慰安婦像に対する抗議の意味で大使は帰国したわけだよ。この像が撤去されていないのに、韓国に戻るというのは、単純にありえない。事実上の泣き寝入り、韓国側のゴネ得だよ。

──韓国サイドとしては、朴槿恵前大統領の逮捕に至る一連の流れがあり、国政も外交も停止状態だったというエクスキューズもあるようですが。

高須:たしかに、交渉するトップがいなかったんだから、問題が放置されていたのは仕方ないのかもしれない。でも、本を正せば、日韓合意を無視して慰安婦像をそのままにしているのは韓国のほうなんだよ。

 つまり、日本にはまったく落ち度がないわけだ。日本側が歩み寄る理由なんて1ミリもなくて、謝るべきはむしろ韓国のほう。「今、大統領が大変なことになってるから、日韓合意は無視したままで大丈夫!」なんていう韓国サイドの言い分に従う必要なんてないんだよ。大統領が大変なことになってるとかそんな事情はどうでもよくて、まずは日韓合意を順守して、慰安婦像を撤去するほうが先だろう!っていう話。どうしてズルをした韓国のほうが開き直って、ズルをされた日本が折れなきゃいけないんだ。本当に悔しいね。

──日本政府の言い分としては、5月9日の韓国大統領選が近づいてきたところで、次期政権への対応が遅れないように、長嶺大使を韓国に戻したということのようです。

高須:大統領選としては文在寅さんが有力なんだよね?

──そうです。最大与党「共に民主党」前代表の文在寅氏ですね。

高須:日本政府は文在寅さんとの対話を目指しているみたいだけど、残念ながら思惑通りにことは進まないだろうな。そもそも文在寅さんは、日韓合意は軽視しているんだよね。なんなら政権が変わったことで日韓合意が破棄されてしまう可能性だってある。そんなことをしたら国際社会での信用を一切失ってしまうはずなんだけど、それでも日本に対してナメたことをするのが韓国という国なんだ。文在寅さんは、長嶺大使が戻ってくることを喜んでいるんだろうね。「日本は簡単に折れてくれるぞ!」って。はあ、悔しい。

 仮にひとまず長嶺大使が韓国に戻ったとしても、文在寅さんが大統領になったら、その時点で改めて抗議する意味で、もう一度日本に帰国させるべきだと思う。そして、これまでの日本に対する無礼な行いについてしっかり謝罪をさせなくちゃいけない。そのためには外交断絶だって必要だ。韓国は自分たちがどんな酷いことをしているか、まったく理解していないんだよ。相手のことを思いやるのは日本の素晴らしい心だけど、間違ったことをしている相手に厳しく教えてあげるのも日本の心。そろそろ優しすぎる日本だけじゃなくて、厳しい日本を見せつけなきゃならない。

──今回の長嶺大使の帰任には、北朝鮮情勢も影響しているともいわれています。北朝鮮に関する情報を韓国と交換する必要もあるということのようですね。

高須:それはたしかにその通りだと思うよ。もしも北朝鮮と韓国の間に何かが起きたら、韓国内の日本人を避難させなきゃいけないわけで、それには大使館が重要な役割を果たすのだからね。でも、そういったことを現地で大使がする必要があるのかって思うんだよ。有事への対応は現地のスタッフでもできるだろうし、大使が日本から指揮を執ることも可能なはず。やっぱり大使は象徴的な存在なのだから、日本の面子を保つという意味で、韓国が筋を通すまで簡単に動いてはいけないと思うんだよ。それに、本当に有事となって、韓国側が日本の協力を必要としているというのならば、それこそ韓国は日本にこれまでの非礼を詫びなければならないしね。

 結局、今まで日本が優しくしすぎてきたから、最終的に折れてくれるものだと韓国は思っているんだよね。これって実は、北朝鮮がやってることと大して変わらないと思う。北朝鮮はミサイル発射実験をやって「いつでも攻撃できるぞ!」ってアピールを繰り返しているわけだけど、それってつまり「自分の国は攻撃されない」と思っているからできることなんだよ。これがもしアメリカや韓国が攻めてくる可能性が高かったら、大人しくしているはず。韓国だって同じだ。日本側はなんだかんだで折れてくれるって思ってるから、ゴネまくっている。北も南も思考形態は双生児のようにそっくりだ。

 本当にこのままではいけないと思う。我慢の限界を超えた日本人の怖さを知らしめるときが近づいているよ。

 * * *
 長嶺大使を韓国に戻すという決断に悔しさをつのらせている高須院長。たしかに、日韓合意が蔑ろにされたままなら、日本の面子は丸つぶれの状態だ。国際社会における存在感をアピールするためにも、強い日本を示す必要があるのかもしれない。

【プロフィール】
高須克弥(たかすかつや):1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ(イタリアやドイツ)研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。

昭和大学医学部形成外科学客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広い。金色有功章、紺綬褒章を受章。『ブスの壁』(新潮社、西原理恵子との共著)、『その健康法では「早死に」する!』(扶桑社)、『筋と義理を通せば人生はうまくいく』(宝島社)など。最新刊は『行ったり来たり 僕の札束』(小学館)。


長嶺大使、黄氏と面会できず=岸田外相「調整中」
時事通信 4/7(金) 11:07配信

 岸田文雄外相は7日の閣議後の記者会見で、韓国の黄教安大統領代行(首相)と長嶺安政駐韓大使の面会について、「調整中だ」と述べた。

 安倍晋三首相は4日、一時帰国させた長嶺大使に、慰安婦問題に関する日韓合意の履行を黄氏に促すよう指示し帰任させたが、面会は実現していない。

 韓国内では、外務次官らが対応する駐韓大使が黄氏に面会するのは「格が合わない」との声が出ている。こうした指摘を念頭に岸田氏は「かつて長嶺大使は朴槿恵大統領(当時)にも表敬している。そういうことも踏まえ引き続き調整したい」と強調した。


岸田文雄外相「韓国大統領代行への表敬は調整中」 慰安婦像設置問題で駐韓大使面会できず
産経新聞 4/7(金) 10:15配信

 岸田文雄外相は7日午前の記者会見で、韓国・ソウルに4日帰任した長嶺安政駐韓大使が、黄教安(ファンギョアン)大統領代行と面会できていない現状に関し「黄氏への表敬については調整中だ」と語り、面会の実現に努める考えを示した。

 政府は、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置問題をめぐり、平成27年末の日韓合意の順守を黄氏に直接求めるため、長嶺氏を帰任させた。しかし韓国側は「外交慣例と面会の必要性などを総合的に検討し、韓国政府が自主的に判断する」として消極的な姿勢を続ける。

 岸田氏は「いろんなことが言われているが、かつて長嶺氏は朴槿恵(パククネ)(前)大統領にも表敬している。そういったことも踏まえて引き続き調整していきたい」と述べるにとどめた。


韓国情勢「警戒心持ち報道」 浦和東ロータリーCで加藤前支局長講演
産経新聞 4/7(金) 7:55配信

 韓国の朴槿恵前大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴され、無罪になった産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(現社会部編集委員)が6日、さいたま市浦和区で行われた浦和東ロータリークラブ(沢野伸司会長)の例会で、「ポスト朴槿恵政権と日韓関係」と題して講演した。

 加藤前支局長は冒頭、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し韓国の危機感が鈍いとして、その理由を「韓国は政治が安定していない。国民情緒によって支配されているからだ」と説明。例として、3月末に朴氏が収賄などの容疑で韓国検察に逮捕されたことを挙げ、「罪が判断されず、『朴槿恵やめろ』という国民の意識を検察が受け、国会も裁判所も続いた」と指摘した。

 朴氏が旅客船セウォル号沈没事故当日、元側近の男性と密会していた噂があるとの記事を執筆した加藤前支局長が韓国で出国禁止になっていた平成26年8月、韓国の大統領府では産経問題対策会議が開かれ、「産経を懲らしめてやる」などの発言があり、警察や国家情報院でチームを作るような指示も出ていたという。

 朴氏が拘置所に行く前に涙を流したことに触れ「法律や証拠、事実をないがしろにしている違和感、異質な空気が韓国を支配しているのを感じた」と加藤前支局長。最後に「韓国で極左政権が成立する公算も出てきて、厳しい日韓関係が今後続くかと思うが、事実をありのまま伝え、十分に警戒心を持った報道を続けていく」と決意を述べた。


駐韓大使の発言に韓国側「外交的に適切でない」
読売新聞 4/6(木) 20:04配信

 【ソウル=宮崎健雄】韓国外交省報道官は6日の定例記者会見で、長嶺安政・駐韓大使が慰安婦問題を巡る日韓合意の実施を求めるため、韓国大統領代行の黄教安(ファンギョアン)首相に会う意向を示したことについて「首脳との面会を調整ができていない状況で対外的に言及したのは外交的に適切でない」と述べた。

 釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたのを受けて一時帰国した長嶺大使は4日、ソウルに帰任し、「黄大統領代行らに合意の実施について強く求めていく」と述べていた。


韓国、親北朝鮮に ? 駐韓大使帰任、週末は米中で動く!? --- 中田 宏
アゴラ 4/6(木) 17:53配信

来月、5月9日(火)に行われる韓国大統領選挙を前に、昨日3日、韓国最大野党「共に民主党」の予備選挙が実施され、4人の候補者から文在寅(ムン・ジェイン)前代表が総得票の過半数を獲得して公認候補に決定しました。

これはなかなか大変な事態です。
文在寅氏は親北朝鮮だった故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の盟友で盧氏よりももっとバリバリの親北朝鮮派、かつ反日で慰安婦像問題では「平成27(2015)年の日韓合意を見直す」と発言しています。
国家間の約束を守らないとしたらとんでもないと3月15日のブログでも書きましたが、文在寅氏が日韓合意をひっくり返す公算は大です。

“2017年3月15日「【韓国】大統領罷免の根拠は???ですが、注視しますよ!」(http://nakada.net/blog/8964)”

日韓の信頼関係は大きく崩れることになりそうですが、人口5000万人ほどの決して大きいとは言えない韓国が今回は世界をも揺るがすことになるかもしれません。

北朝鮮がミサイルをボンボン発射したり核開発や核実験を繰り返しているのに、隣の韓国がなぜ親北朝鮮に?と疑問に思うかもしれません。

これについて以前、駐韓国大使まで務めた方から次のような解説を聞いたことがあります。

「韓国人の北朝鮮への考え方は日本人の地震への考え方に似ている」

日本人が多く持っているだろう「地震はいつか起こるのは分かっているけれども今は起こらないだろう」という期待・楽観と、韓国人の「北朝鮮はいつか暴発するかもしれない。でも今はないだろう。今はないに違いない」という期待が似ているのだそうです。

この発想の基に親北朝鮮というイデオロギーがあり、文在寅氏はそれを象徴する人ですから、国際社会で文氏が大統領に当選・着任する前に“アクション”を起こす可能性が出てきました。

北朝鮮は国連の一員でありながら国連決議や制裁では改まらないことははっきりしていますし、中国が裏で”おにぎり”を差し入れて制裁を骨抜きにしていることは昨年のブログでも触れましたが、もはやその中国ですら手を焼いている状態です。

“2016年2月12日ブログ「北朝鮮ミサイル発射。なぜこんな「わがまま」が許されるの?」(http://nakada.net/blog/3935)”

それでは国際社会が起こす“アクション”とは何か
それは「金正恩体制の崩壊」「金氏の排除」で、その可能性が出てきたからこそ日本政府は引き上げていた駐韓大使と釜山総領事を帰任させたのでしょう。

世界は重大な局面を迎えています。
直近では6・7日にアメリカ・フロリダで開かれるトランプ大統領と習近平主席の米中首脳会談が重要になってきました。

“【注目】韓国、親北朝鮮に?大使は帰任、週末は米中が動く!?(https://youtu.be/_ZYdey_XlXc)”

編集部より:この記事は、前横浜市長、前衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2017年4月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://nakada.net/blog/9097)をご覧ください。


文在寅氏、ミサイル発射強行の北を最も利する“危険な男” 識者「半島全体が反日勢力となる」
夕刊フジ 4/6(木) 16:56配信

 この男が韓国大統領になれば、北朝鮮のミサイルの脅威がさらに増すことになりそうだ。最大野党「共に民主党」の公認候補として大統領選に出馬する文在寅(ムン・ジェイン)前代表だ。文氏は「従北」で知られ、対北支援や訪朝も公言している。北朝鮮は5日にも弾道ミサイル発射を強行したが、この野蛮国家を最も利する大統領候補が文氏なのだ。

 聯合ニュースによると、文氏は4日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の墓地を参拝した。盧政権時代、大統領秘書室長など要職を務めた文氏が盧氏に何を誓ったかは不明だ。だが、共に民主党の公認候補となった翌日に訪問したことは、「盧政治の復活」のアピールとも受け取れる。

 盧政権の特徴の一つは、金大中(キム・デジュン)政権に続く北朝鮮への「太陽政策」だった。2007年10月、韓国大統領として初めて南北の軍事境界線を徒歩で越えて北朝鮮に入り、金正日(キム・ジョンイル)総書記と会談した。北朝鮮に対する巨額の支援も行われた。

 文氏は盧政権で大統領秘書室長を務めていた07年、北朝鮮への「内通」とも受け取れる行動を取った。同年11月に国連で北朝鮮人権決議案が採択される前、北朝鮮に意見を求め、その結果、韓国は棄権した。当時の外交通商相が昨年、回顧録で明かした。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、国際社会が経済制裁を強めている中、驚くことに文氏は、北朝鮮に外貨獲得手段を与えようとしている。韓国メディアによると、南北が共同運営する開城(ケソン)工業団地と、金剛山(クムガンサン)観光の再開を明言しているのだ。大統領当選後には、同盟国である米国よりも「北朝鮮に先に行く」と発言したこともある。

 この発言だけでも、国際社会を裏切るようなものだが、文氏が実際に大統領になったら、朝鮮半島はどうなるのか。

 朝鮮半島情勢に詳しい麗澤大客員教授の西岡力氏は「金大中元大統領は2000年の南北首脳会談で、金正日総書記と『低い段階の連邦制による統一の方向で協議する』と合意している。文氏がそれを推進するのは間違いないだろう」と指摘し、日本が抱えるリスクをこう話す。

 「朝鮮半島が赤化統一の方向に行ったら、半島全体が反日勢力となる。日本の地政学上、重大危機になる」

 こんな危険人物が大統領になってもいいのか。


韓国の内紛は日本にとっても対岸の火事ではなくなってきた…
NEWS ポストセブン 4/6(木) 16:00配信

 朴槿恵氏は韓国史上初の罷免された大統領となり、3月31日未明に友人による国政介入疑惑によって逮捕された。大統領をめぐるスキャンダルは韓国では珍しくないし、韓国の歴史を遡れば、軍事クーデターはこれまでにも政権転覆の“武器”となってきた。

 1960年、李承晩大統領が大統領選において再選のために露骨な不正選挙を行なったことに国民が反発、学生や市民がデモを起こした。李承晩政権は暴力での鎮圧を図るも、それに対する怒りが全国に広がり、李承晩氏は大統領職を退いた。

 その後、選挙で新政権が誕生したが、翌1961年には朴正煕氏率いる軍部勢力が、社会の無秩序と混乱を口実にクーデターを起こして政権を奪取した。「5.16クーデター」と呼ばれるもので、朴正煕氏は軍政を実施した後、正式に大統領の座に就いた。

 朴正煕大統領はその後、16年間にもわたって権勢を振るうが、1979年に暗殺されたことで再び混乱が起きる。当時、大統領権限代行だった崔圭夏氏が大統領の座に就くも、軍部勢力がクーデターを敢行し政権を掌握。その際、クーデターに抗議した学生デモを鎮圧するため軍を投入し、1000人以上もの死者が出た(光州事件)。この後、軍部勢力から大統領に選ばれたのが全斗煥大統領だった。

 皮肉なことに、朴正煕政権をめぐる経緯は、彼の娘である朴槿恵氏のスキャンダルに端を発する今の状況に似ている。韓国に詳しい評論家の室谷克実氏は指摘する。

「2度の軍事クーデターは、どちらもその始まりに国民のデモがありました。実態としては、過去のデモは暴動に近いようなもので、それと比べると、今回の朴槿恵に対するデモは、韓国史上初めての統制が取れたデモらしいデモでした。

 ただし、その統制には親北勢力の介入があった。親北の色合いの強いデモで朴槿恵政権は倒れ、その流れがあるからこそ文在寅氏が大統領になろうとする状況になっているわけです。文氏には、盧武鉉政権当時、北朝鮮への国連非難決議の賛否について大統領秘書官だった文氏が北朝鮮の意向を聞き、その結果として棄権したのではないかという『おうかがい疑惑』がある。

 こうした状況で、文大統領が親北朝鮮の政策を打ち出した場合、軍部が、『国家保安法違反である』との名目でクーデターを起こすことは十分考えられます。また、軍の保安司令部(現・機務司令部)が文氏と北朝鮮とのつながりを捜査し、その証拠が出てきた場合、軍部が動きを取るという可能性もある。今の韓国はそれほど不安定な状況なのです」

 当然、その際には相次ぐミサイル発射で周辺国を牽制する金正恩も何らかの動きを起こすだろう。韓国の政情不安は東アジア全体の混乱を招く。日本にとっても、いよいよ対岸の火事では済ませられなくなってきた。

※週刊ポスト2017年4月14日号


駐韓大使との面会、当面応じず
ホウドウキョク 4/6(木) 13:54配信

韓国・釜山(プサン)の慰安婦像設置への対抗措置として、日本に一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が、黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行らとの面会を要請したものの、韓国政府は当面、応じない方針だとわかった。
長嶺大使は4日夜、およそ3カ月ぶりに韓国に戻り、黄教安大統領代行や要人と直接会って、日韓合意の履行を強く求めていくと述べた。
関係者によると、長嶺大使は、黄大統領代行のほか、洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一相ら主要閣僚との面会を要請したが、聯合ニュースは、韓国側は当面、要請に応じない方針だと伝えた。
一時帰国は日本政府の過剰反応だとの受け止めが韓国内である中で、面会に応じると「弱腰外交」と批判されかねないことなどが、背景にあるとしている。


菅義偉官房長官、長嶺安政駐韓大使と韓国首相との面談「調整中」
産経新聞 4/6(木) 12:37配信

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、4日に韓国に帰任した長嶺安政駐韓大使と韓国の黄教安首相(大統領代行)の面会予定について「日程は現在調整中だ」と述べ、一部の韓国メディアが黄氏が面会に応じないとする報道を否定した。

 韓国メディアは、大使と大統領代行では「格が合わない」との指摘を紹介しているが、菅氏は「朴槿恵前大統領にも表敬したことがあり、そういうことはない」と語った。

 菅氏は「(日韓)合意の実施を強く求めていくというわが国の主張を示す役割を(長嶺大使に)望んでいる」と強調した。


米国は盧武鉉側近だった文在寅氏大統領就任を歓迎せず
NEWS ポストセブン 4/6(木) 11:00配信

 最新の韓国世論調査で次期大統領候補としての支持率トップを独走する文在寅氏が5月に新大統領の地位に就いた場合、防衛の専門家が問題視しているのは「戦時作戦統制権」についてだ。韓国は朝鮮半島有事が起きた際、作戦を指揮する権限を米軍に委ねることになっている。しかし文氏は、これを韓国に取り戻そうとしているからだ。さらにこの統制権委譲は、米国の“虎の尾”を踏むことにもなりかねない。軍事評論家の潮匡人氏が言う。

「米国では盧武鉉政権が反米だったという苦い記憶があり、その側近だった文在寅氏の大統領就任を歓迎していない。米国が最も懸念しているのが、戦時作戦統制権の問題です。在韓米軍へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備も、この統制権ありきの話。在韓米軍は今も国際法上は戦争状態にある北朝鮮と対峙するために韓国に駐留しており、戦時作戦統制権がなくなれば、米軍の存在意義が問われることになる。韓国からの米軍撤退まで行きかねないほどのインパクトを持っています。

 もちろんトランプ政権は昨今の北朝鮮情勢に大きな懸念を持っているため、文在寅政権ができた時のことを想定してすでに動き出している。ティラーソン国務長官の訪中など、中国との融和路線はその一環ではないでしょうか」

 文在寅氏については、米ニューヨークタイムズ紙が、「韓国は米国にNOと言うことを覚えるべきだ」という文氏の発言を紹介し、「文氏はやはり反米なのか」と米国で物議を呼んでいる。

 その余波は韓国国内にも及び、「文氏が米国を相手にNOと言ってはいけないことをNOと言って、北朝鮮・中国にNOと言うべきことを言わないのではないかと心配している」(朝鮮日報)といった不安の声が上がっている。北朝鮮への融和姿勢についても「金正恩と対話しようとするのは、ナイフを首に突きつけている強盗に『話をしよう』と言っているようなものだ」(中央日報)などと批判が根強い。

 だが、そうした批判をものともせず、文氏は高支持率を保っている。だからこそ韓国国内では、「文在寅大統領が誕生したらすぐ、米国を後ろ盾にした韓国軍部によるクーデターが起きる」という懸念が真顔で語られているのだ。潮氏はこう指摘する。

「気になる動きがあるのは確かです。大統領不在という政治的空白にもかかわらず、THAADの配備は急ピッチで進んでいる。日韓の日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)にしても、韓国の国防の現場は文在寅氏の路線とは真逆の姿勢を取っています。

 文在寅氏はTHAADもGSOMIAにしても反対の立場ですから、大統領に就任してこれをひっくり返したらどうなるのか。即クーデターという展開になるかはともかく、文氏を引きずり降ろす動きが顕在化する可能性はあると思います」

※週刊ポスト2017年4月14日号


駐韓大使、黄氏と会えず…韓国政府応じない方針
読売新聞 4/6(木) 9:10配信

 【ソウル=中島健太郎】韓国政府は5日、日本政府が求めている長嶺安政・駐韓大使と黄教安(ファンギョアン)大統領代行(首相)の面会に応じない方針を固めた。

 韓国政府関係者は5日、「日本政府の面会要求は一方的で調整はしていない。代行とはいえ大統領が大使と面会することは通常ない」と読売新聞に理由を語った。

 釜山の日本総領事館前の慰安婦を象徴する少女像設置に抗議するため、日本政府は1月9日から4月4日まで約3か月間、長嶺氏を一時帰国させた。安倍首相は長嶺氏の韓国帰任を決めた際、黄氏との面会で釜山の像の撤去を直接求めるよう長嶺氏に指示していた。

 黄氏が面会に応じないのは、5月9日に投開票される韓国大統領選の主要候補がいずれも像の撤去に反対していることも一因とみられる。


「何も得られないなら一時帰国させないほうがまし」駐韓大使帰任に自民党会議で批判噴出
産経新聞 4/6(木) 8:05配信

 自民党は5日、外交部会などの合同会議を党本部で開き、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使らの帰任について政府から報告を受けた。出席議員からは「はったりをかましておいて後で腰砕けで何も得られないなら、やらないほうがましだった」などと批判が相次いだ。

 会議では、山田宏参院議員が、慰安婦像が撤去されないままの大使帰任について「非常に残念だ」と述べた。宇都隆史参院議員は、政府が帰任の理由として邦人保護などを挙げていることに「全く説明が成り立っていない。外務省は外交をする資格がまったくない」と強調した。

 また、青山繁晴参院議員はトランプ米政権が先制攻撃を含む対北朝鮮政策の見直しを進めていることを念頭に「万一戦争になった場合に大使がいないわけにはいかないという国としての判断だ」と一定の理解を示した。ただ、大使帰任後も慰安婦像が撤去される見通しが立たなければ、再び長嶺氏らを一時帰国させるよう求めた。

 一方、会議では、1月6日に大使らの一時帰国と同時に政府が発表した、日韓通貨交換(スワップ)の取り決め協議の中断▽日韓ハイレベル経済協議の延期▽在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ-の3つの対抗措置について継続を求める声が相次いだ。会議に出席した外務省関係者は「3つの措置を撤回することは特段考えていない。今のところ、維持するということだ」と説明した。


危機意識薄い韓国大統領選 親北候補優勢、変わらず ミサイルより生活・経済
産経新聞 4/6(木) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免・逮捕により5月9日に大統領選を控える韓国の政権過渡期に弾道ミサイルを発射した。韓国軍合同参謀本部は5日、「無謀な挑発継続は北の政権の没落を早める」との声明で警告。韓国外務省も「強く糾弾する」との論評を発表した。

 韓国大統領府は同日、国家安全保障会議を開き、北朝鮮が核実験などさらなる挑発に出れば強力に対応する方針を固めた。ただ、これらの警告声明や対応は、北朝鮮が核やミサイルによる挑発をするたびに韓国政府が繰り返しているものだ。

 韓国のニュース番組も専門家を出演させ、分析報道を行ったが、これも見慣れた恒例のもの。一般国民レベルでは北の挑発に対する緊張感はほとんどない。

 かつて韓国では、大統領選挙や総選挙の前に北朝鮮が軍事挑発することを「北風」と呼び、保守系の候補に有利に作用してきた先例がある。しかし、最近の北朝鮮による頻繁な挑発に国民は慣れてしまい、危機意識は薄れている。

 次期大統領選の最大の争点は北朝鮮や統一ではなく、国民生活と経済だ。事実上、選挙戦に突入した中、各候補も生活の向上などを強く訴えている。

 主要候補のうち、左派の最大野党「共に民主党」の公認候補、文在寅(ムン・ジェイン)前党代表が北朝鮮との対話や対北経済協力事業の開城(ケソン)工業団地の稼働再開を方針として明言しており、その親北ぶりが保守派から批判を受けている。しかし、その文氏が支持率では30%以上を安定的に維持しトップを走る。

 保守系に有利に働く選挙前の“北風効果”は現在の韓国では死語に近いものとなっている。軍や外務省をはじめ政府では危機感を強めているが、世論には伝わっていない。北朝鮮が核実験をしようがミサイルを発射しようが、一般国民には現実感が伴っていない。

 こうした現状に第三者の間では「北からの攻撃と被害を実際に受け、初めて現実に気付くのではないか」(ソウルの外交筋)との冷めた見方も少なくない。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・66

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北を“兵糧攻め”、核実験強行ならトランプ大統領 石油禁輸で制裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が弾道ミサイル発射、同国内陸部に落ち失敗のもよう - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル発射は「失敗」=防衛省幹部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、弾道ミサイル発射に失敗 米軍も確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル発射、失敗…「北内陸部に落下」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイル発射、失敗か=数分で爆発、内陸に落下―対艦用準中距離の見方・北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題で安保理閣僚級会合、米国「今こそ行動すべき」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がミサイル試射、失敗か-米国務長官の演説から数時間後に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「円滑な英EU離脱必要」、北朝鮮へ圧力維持で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:ミサイルのサリン「迎撃で無力化も」 政府答弁書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ASEAN外相会議>北朝鮮に「深刻な懸念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の核「外交での解決、難しい」…トランプ氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北と「大規模紛争」 トランプ氏、可能性言及 「金正恩氏は正気失ってない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核ミサイル問題 安保理、異例の閣僚級会合 中露巻き込み - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北朝鮮に「重大な懸念」=ASEANが声明―29日に首脳会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理閣僚級会合、米国務長官は北朝鮮への対応強化を要請へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核実験強行なら制裁措置、中国が北朝鮮に警告 米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「北朝鮮と外交的解決、難しい」 ICBM発射実験の深刻度 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢に「重大な懸念」=ASEAN - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、北朝鮮に最大圧力=「大規模な衝突」を警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領のインタビュー発言要旨 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領「大規模衝突の可能性も」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北を“兵糧攻め”、核実験強行ならトランプ大統領 石油禁輸で制裁
スポニチアネックス 4/29(土) 7:01配信

 トランプ米大統領は27日、ロイター通信のインタビューに対し、挑発をやめない北朝鮮との間で「非常に大規模な衝突が起きる可能性がある」との認識を示した。あくまで外交による問題解決を追求する考えを強調したが、「外交的に解決することはとても難しい」と軍事的衝突の可能性も排除しなかった。

 発言は「暴言王」の“見せ球”と思われるが、その裏では北朝鮮への現実的な対策を進めている。北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射準備を強行した場合、トランプ政権が国連安全保障理事会の新たな制裁決議で石油禁輸を目指す方針を固めたことが判明。石油禁輸は、太平洋戦争の前に米国が日本に科し、日本が開戦に踏み切ったきっかけになったとも言われる「最強の制裁措置」の一つ。現在の北朝鮮にとっても、影響は計り知れない。

 この“兵糧攻め”の鍵を握るのは中国だ。北朝鮮への原油の大半は黒竜江省大慶油田産。年間約50万トンを北朝鮮に供給しているとみられる。北朝鮮の国境に近くにある原油輸送施設を抱える丹東市の関係者は「中国への原油依存は北朝鮮のアキレス腱。供給を止めれば社会や経済は大混乱だ」と解説。韓国の専門家は、中国からの供給が止まれば「北朝鮮は全ての経済活動がまひして、3カ月で立ちゆかなくなる」と指摘した。

 首都平壌では先週、ガソリン価格が上昇した。中国吉林省に住む朝鮮族の女性は「ガソリン販売が制限されていると聞いた。当局が禁輸に備え、備蓄を始めたのでは」と案じた。北朝鮮に混乱が起きれば、大量の難民が陸続きの中国に押し寄せる可能性がある。それだけに中国は、原油供給停止を長年、禁じ手としてきた。ただ、金正恩体制に振り回され続けていることから供給停止に許容論も出始めるなど、金正恩朝鮮労働党委員長への不満を強めているのは間違いない。


北朝鮮が弾道ミサイル発射、同国内陸部に落ち失敗のもよう
ロイター 4/29(土) 6:57配信

[ソウル/東京 29日 ロイター] - 国際的な孤立を深める北朝鮮は29日、平壌の北方から1発の弾道ミサイルを発射したが、発射は失敗に終わったもようだと韓国軍が明らかにした。聯合ニュースは、発射直後に爆発したとの見方を伝えた。

国連安保理は28日、北朝鮮問題を巡り閣僚級会合を開催。議長を務めたティラーソン米国務長官は、北朝鮮のミサイル・核開発を抑制しなければ「破滅的な結果」を招くと訴えていた。

また、首相官邸で同日会見した菅義偉官房長官は、北朝鮮が同日午前5時半ごろ、1発の弾道ミサイルを発射し、約50キロ離れた北朝鮮内陸部に落下したもようだと明らかにした。

菅長官によると、英国訪問中の安倍晋三首相に直ちに報告し、安倍首相からは1)情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行う、2)航空機、船舶等の安全確認を徹底する、3)不測の事態に備え、万全の態勢を取る──の3項目の指示があった。

菅長官は、北朝鮮の弾道ミサイル発射があったとすれば、国連安保理決議などへの明白な違反であり、たび重なる北朝鮮の挑発行為は断じて容認できず、厳重に抗議を行ったと述べた。

また、稲田朋美防衛相も同日午前、この問題で情報収集、分析を行い、北朝鮮に対する警戒、監視を強めて行く方針を示した。


北朝鮮のミサイル発射は「失敗」=防衛省幹部
時事通信 4/29(土) 6:52配信

 防衛省幹部は29日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射の情報について、「失敗した」との見方を示した。


北朝鮮、弾道ミサイル発射に失敗 米軍も確認
AFP=時事 4/29(土) 6:40配信

【AFP=時事】(更新)韓国の聯合(Yonhap)ニュースによると、北朝鮮は29日、首都平壌(Pyongyang)北郊で弾道ミサイルの試験発射を実施したが、失敗に終わった。

【写真】北朝鮮、過去最大規模の砲撃演習実施

 聯合ニュースは韓国軍の声明として「北朝鮮はきょう(29日)早朝、正体不明のミサイルを平安南道(Pyeongannam-do)北倉(Bukchang)付近から発射した」と報道。試験発射は失敗したもようで、ミサイルは「発射の数秒後に爆発したとみられる」と伝えた。韓国政府は発射されたミサイルの種類や飛距離を分析しているという。

■米軍も確認

 米太平洋軍(US Pacific Command)のデーブ・ベンハム(Dave Benham)報道官は、北朝鮮の平安南道北倉の飛行場付近から米ハワイ(Hawaii)時間28日午前10時33分(日本時間29日午前5時33分)に弾道ミサイルとみられるものが発射されたのを検知したが、このミサイルは北朝鮮の領域を出なかったと発表した。同報道官は、北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)はこのミサイルが北米にとって脅威とはならないと判断したと付け加えた。

 米ホワイトハウス(White House)は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領がこのミサイル発射について報告を受けたと発表した。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮ミサイル発射、失敗…「北内陸部に落下」
読売新聞 4/29(土) 6:35配信

 韓国軍合同参謀本部は29日、北朝鮮軍が同日午前5時30分頃、西部の平安南道(ピョンアンナムド)北倉(プクチャン)から北東方向に向かって弾道ミサイル1発を発射したが、失敗したと発表した。

 菅官房長官は同日の記者会見で「約50キロ・メートル離れた北朝鮮内陸部に落下したと推定される」と明らかにした。米国や中国などが圧力を強める中、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)政権が再び挑発行為に出たことで、核・ミサイル開発阻止を巡る駆け引きは緊迫度をさらに増しそうだ。

 【ソウル=宮崎健雄、ニューヨーク=大木聖馬】韓国軍によると、弾道ミサイルの飛行時間は数分で、高度は71キロ・メートルに達した。韓国の聯合ニュースは空中で爆発したと伝えた。米韓軍がミサイルの種類を分析中だ。聯合ニュースは、新型の対艦弾道ミサイル「KN17」のほか、「北極星2型」(射程2000キロ・メートル)や「スカッドER」(同1000キロ・メートル)の可能性があると報じた。


弾道ミサイル発射、失敗か=数分で爆発、内陸に落下―対艦用準中距離の見方・北朝鮮
時事通信 4/29(土) 6:13配信

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韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は29日午前5時半ごろ、中部の北倉周辺から弾道ミサイル1発を発射したが、失敗したもようだ。写真は「KN17」とみられる弾道ミサイル=15日、平壌

 【ソウル、ワシントン時事】韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は29日午前5時半ごろ、中部の北倉周辺から弾道ミサイル1発を発射したが、失敗したもようだ。

 ミサイルは北東に向け発射され、数分間飛行、最高高度は71キロと推定されるという。米韓メディアによると、ミサイルは空中で爆発した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、国連安全保障理事会は28日、閣僚級会合を開催しており、ミサイル発射で、圧力に屈しない姿勢を示そうとした可能性もある。

 米太平洋軍は、弾道ミサイルは北倉飛行場の近郊から発射され、「北朝鮮の領域を出なかった」と発表。米当局者はロイター通信などに、発射されたのは準中距離弾道ミサイル「KN17」ではないかと話した。スパイサー米大統領報道官は「米政府は北朝鮮のミサイル実験を把握しており、大統領は報告を受けた」と述べた。

 菅義偉官房長官も記者会見で、ミサイルは北倉から北東方向に約50キロ飛び、内陸部に落下したと説明。防衛省幹部は「失敗した」との見方を示した。政府は北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に厳重に抗議した。

 トランプ米大統領は28日、ツイッターで、「北朝鮮が中国および習近平国家主席の要求を尊重せずミサイルを発射したが、失敗した。ひどい」と非難した。

 米韓メディアによると、KN17は、スカッドまたはノドン・ミサイルを対艦用に改造した弾道ミサイルとみられる。米軍は、原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に派遣するなど軍事的圧力を強化しており、こうした動きをけん制する狙いもありそうだ。カール・ビンソンは29日、日本海で海上自衛隊の護衛艦と共同訓練を行ったのに続き、韓国海軍艦艇とも共同訓練を実施した。

 北朝鮮は今月5日、16日にも弾道ミサイル1発の発射を試みており、これらも準中距離弾道ミサイルだったと推定されている。25日には軍創建85周年の記念日を迎え、過去最大規模の合同演習を実施。これと前後して核実験やミサイル試射などの挑発に出る可能性が高いとみて、日米韓は警戒を強めていた。


北朝鮮問題で安保理閣僚級会合、米国「今こそ行動すべき」
ロイター 4/29(土) 5:50配信

[国連 28日 ロイター] - 国連安保理は28日、北朝鮮問題を巡り閣僚級会合を開催した。議長を務めたティラーソン米国務長官は、北朝鮮のミサイル・核開発を抑制しなければ「破滅的な結果」を招くと訴える一方、中国、ロシアは武力行使による問題解決には否定的な立場を示した。

トランプ政権は中国が影響力を行使し北朝鮮を抑制しているとして、最近の取り組みを評価する立場を示していたが、中国の王毅外相は「朝鮮半島における核問題の解決は中国の手だけにかかっている訳ではない」と主張。「今は対話再開を真剣に検討すべきときだ」と訴え、北朝鮮問題に対する米中の溝があらためて浮き彫りとなった。米国は対話再開前に核開発の抑制を北朝鮮に求めており、行動よりまずは対話を優先させる中国と意見の相違がある。

ティラーソン長官は北朝鮮の決議違反に対し、対話で報いるべきではないと指摘。安保理が行動していれば核問題はここまで悪化していなかったとし、「世界で最も差し迫った安全保障問題に対し、今行動しなければ破滅的な結果を招く恐れがある」と述べた。

米国は北朝鮮の体制転換は求めず、対話を通じた解決を望むとしながらも、「ソウルや東京への核攻撃は現実の脅威であり、北朝鮮が米国本土を攻撃できる能力を備えるのも時間の問題」とした。その上で、北朝鮮が核やミサイルの開発を続けるなら、すべての選択肢を排除しないとの米政権の立場をあらためて主張した。

ロシアのガティロフ外務次官は、北朝鮮は米韓共同軍事演習や朝鮮半島沖への米国の空母打撃群派遣などにより脅かされていると感じていると指摘。武力行使は「絶対に許容できない」との立場を示した。

ロシアと中国は韓国への新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)配備についてもあらためて反対を表明した。

岸田文雄外相は、北朝鮮を国際社会の交渉の場に戻すには、挑発的行為には高い代償を伴うとの強いメッセージを送るべきだと述べた。

ティラーソン長官は閣僚級会合後に中国の王毅外相と個別に会談。「米中両国に共通する問題である朝鮮半島情勢への対応を巡り、中国が米国ともに建設的に取り組んでいることを歓迎する」と述べた。


北朝鮮がミサイル試射、失敗か-米国務長官の演説から数時間後に
Bloomberg 4/29(土) 4:21配信

北朝鮮は29日、弾道ミサイルを試射した。このわずか数時間前にはティラーソン米国務長官が国連で、金正恩政権に対する圧力を強めるよう呼び掛けていた。

韓国軍合同参謀本部がテキストメッセージで発表したところによると、北朝鮮は現地時間同日午前5時半に平壌の北東部からミサイルを発射したが、失敗したとみられる。米太平洋軍は、ミサイルは北朝鮮の領域外には飛行せず、北米への脅威もないと説明した。AP通信は匿名の米当局者を引用して、発射したのは中距離弾道ミサイル「KN-17」の可能性が高いと伝えた。

トランプ米大統領はミサイル発射後にツイッターへの投稿で、北朝鮮と中国のかい離が大きくなっていることに言及。「北朝鮮はきょう、失敗には終わったもののミサイルを発射し、中国および尊敬を集める同国の国家主席の希望を踏みにじった。不愉快だ!」とツイートした。

ティラーソン米国務長官は28日に国連で開かれた安保理閣僚級会合で、北朝鮮との外交・経済関係を断つよう呼び掛けていた。同長官は北朝鮮に圧力を掛ける3つの方法として、全ての国連加盟国による北朝鮮制裁決議の「完全履行」、北朝鮮との外交関係の停止または縮小、より厳しい新たな制裁による金融面での北朝鮮の孤立化を提案した。

ティラーソン長官は演説で、北朝鮮に対する既存の制裁を実行していないメンバーは完全に国連の信用を損ねていると述べ、安保理の全メンバーが責任を分担する必要があるとの認識を示した。

中国の反応

これに対し中国の王毅外相は、中国は「あらゆる当事者が冷静さを保ち、自制心を働かせて判断ミスにつながるような挑発的な言葉や行動を回避するよう強く要請する」と発言。さらに、北朝鮮の核計画を解決する鍵は「中国側の手にはない」と付け加えた。

ダニエル・ラッセル元米国務次官補(東アジア・太平洋担当)はインタビューに対し「ティラーソン長官のメッセージから私が読み取るのは、意識を高める努力と意思を強固にするための努力だ」と語った。

原題:North Korea Tests Missile as Tillerson Calls for Sanctions (1)(抜粋)


安倍首相「円滑な英EU離脱必要」、北朝鮮へ圧力維持で一致
ロイター 4/29(土) 1:32配信

[ロンドン 28日 ロイター] - 安倍晋三首相は28日、訪問先の英国でメイ首相と首脳会談し、英国の円滑な欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)が世界経済には必要とし、日本企業が引き続き事業を継続できるよう、安定的な環境を確保することを要請した。

安倍首相は、ブレグジットが順調、かつ成功裏に終わることが世界経済にとり重要と指摘。英国が透明性や予測可能性、移行期間の導入に注力していることを高く評価するとし、離脱後の英経済に自信を持っていると述べた。

メイ首相は離脱協議の準備について、安倍首相に状況を説明したとしている。

日産自動車<7201.T>や日立製作所<6501.T>を含む日本企業はこれまで、英国に400億ポンド(520億ドル)以上を投資。英国内で計14万人を雇用する。

メイ首相はソフトバンク<9984.T>のARM<ARM.L>買収や日産自動車<7201.T>による主力車「キャシュカイ」、「エクストレイル」の新型モデル生産決定、トヨタ自動車<7203.T>のダービーへの2億4000万ポンドの投資に言及。日本企業がブレグジットに自信を持っている証拠だと述べた。

安倍首相は世界で保護主義的な傾向が顕著となる中、日本、欧州、米国は引き続き自由貿易の旗を高く掲げるべきだとし、日英は自由貿易の旗手との認識を示した。

安倍首相はまた北朝鮮のミサイル開発や南シナ海問題など、世界は国際秩序に対する深刻な脅威に直面していると指摘。アジアの安全保障問題で日英は最も緊密な同盟国とし、共に取り組んでいく考えを示した。

メイ首相は、北朝鮮が挑発的な行動を続けているとの認識で一致したとし、「われわれは、こうした不安定さを招く行為を断固として非難する」と述べた。その上で「世界のパートナーとともに北朝鮮への圧力を維持し、平和的な解決に向けて協力することで安倍首相と合意した」とした。


「日本は独立国家なのか」 めでたい日にも嘆きの声 憲法改正も、拉致解決もまだ…
産経新聞 4/29(土) 1:32配信

 サンフランシスコ講和条約の発効日である4月28日の祝日化を呼びかける「主権回復記念日国民集会」が28日夜、都内で開かれ、保守系国会議員や評論家らが国家主権のあり方について論じた。

 6年8カ月にわたる連合国軍総司令部(GHQ)による支配から脱した記念すべき日だが、北朝鮮による拉致問題は停滞し、解決は見通せないままだ。登壇者からは「独立国家として、おめでとうといえるのか」などと嘆く声が聞かれた。

 同集会は小堀桂一郎東大名誉教授らが呼びかけ、平成9年から20年間開かれている。小堀氏によれば、国家主権の意義を考えてもらう機会を作り、国家の自立を広く促すことが集会の狙いだという。

 ただ、自衛隊の存在が明記されていない現行憲法の改正は手つかずだ。

 核実験や弾道ミサイルの発射を強行する北朝鮮に対し、米国が軍事的対応を辞さない姿勢を示し、北朝鮮情勢は緊張が高まっている。だが、現行憲法下で自衛隊による邦人救出は限りなく困難とされる。自民党の山谷えり子参院議員は「(日本は)主権国家として自国民を守る態勢は不十分。憲法改正しないと、(在韓)邦人の保護救出も難しい」と危機感をあらわにした。

 拉致問題解決と拉致家族の支援に取り組む「救う会」の西岡力会長も、「拉致被害者は日本の方向を見て、『いつ助けに来るか』と思っている。自分の国は自分で守る。(戦力不保持を定めた)憲法9条2項も改正できないでどうするのか」と訴えた。

 集会には拉致被害者の家族も参加した。被害者の増元るみ子さん(63)=拉致当時(24)=の弟、増元照明さん(61)は、姉を失った直後は北朝鮮による国家主権の侵害という認識がなかったと振り返り、「学校では日本の主権に関することは学ばなかった。子供のうちに近代史を学び、日本という国を考える機会をつくることが必要だ」と語った。

 小堀氏は「20年経っても、道半ば。心細い思いだが、息のある限り集会を続け、最初の目標を達成してお祝いの会とする」と強調した。


日米韓外相会談、緊密連携を確認 岸田文雄氏「断固たる措置」に米韓も同意
産経新聞 4/29(土) 1:32配信

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮問題に関する安保理閣僚級会合に合わせ、岸田文雄外相と米国のティラーソン国務長官、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は28日午前(日本時間同日夜)、米ニューヨークの国連本部で日米韓外相会談を開いた。3カ国は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して、緊密に連携して対処していくことを確認した。

 日米韓外相会談は2月以来。安保理会合前に約30分間行われた。岸田氏は席上、「中国の役割が極めて重要」と強調。新たな挑発行為に対しては「断固たる措置」が必要と述べると、米韓も同意したという。また、北朝鮮による日本人の拉致問題についても説明した。

 岸田氏は在韓米軍への一部配備が始まった最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」については支持する立場を伝えた。

 岸田氏は一方、同日午前に中国の王毅外相との日中外相会談にも臨み、対北朝鮮で国連、2国間、3カ国を組み合わせた重層的外交を展開。中国には、北朝鮮に対する制裁強化に向け、協力を求めたとみられる。


北朝鮮情勢「重要な転換点」、中国が武力行使自制呼び掛け
ロイター 4/29(土) 1:20配信

[国連 28日 ロイター] - 中国の王毅外相は28日、北朝鮮の核・ミサイル開発プログラムを巡る状況は「重要な転換点」に差し掛かったとの見方を示し、緊張緩和には対話と交渉以外の道はないとの考えを示した。

安保理はこの日、北朝鮮問題をめぐる15カ国の閣僚級会合を開催。安保理の議長国である米国のティラーソン長官が会合の議長を務める。同会合を前に王外相は記者団に対し、中国は北朝鮮に対する国連制裁の完全な実施を確約すると表明。「北朝鮮によるこのところの核・ミサイル開発の加速を受け、中国は拡散防止に向けた国際社会の取り組みに同意する」と述べた。

そのうえで、朝鮮半島の核問題の平和的な解決には、対話と交渉以外の手段はないとの考えを示した。

王外相はその後、安保理で北朝鮮に対し核・ミサイル開発プログラムの停止を求めると同時に、関係各国に対し武力の行使は事態の悪化を招くだけで解決にはつながらないとして自制を呼び掛けた。

また、米軍による地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国配備について、中国の安全保障戦略を脅かし、北朝鮮問題に関与する関係各国間の信頼を阻害するものとして批判した。


北朝鮮への圧力強化で一致…日米韓外相会談
読売新聞 4/29(土) 0:34配信

 【ニューヨーク=森藤千恵】岸田外相と米国のティラーソン国務長官、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は28日午前(日本時間28日夜)、ニューヨークの国連本部で会談した。

 国連安保理の北朝鮮の核問題に関する閣僚級会合を前に、北朝鮮の核・ミサイル開発には「断固たる姿勢」で臨み、日米韓3か国で緊密に連携して対処していくことを確認した。

 3氏は北朝鮮への圧力強化の必要性や「中国の役割が極めて重要」との認識で一致。岸田氏は「核実験などさらなる挑発行動がある場合は、厳しい措置を含む断固たる対応が必要だ」と強調した。北朝鮮への原油供給制限などが念頭にあるとみられる。日米韓外相会談は2月にドイツ・ボンで主要20か国・地域(G20)外相会合に合わせて開かれて以来。

 この後、岸田氏は中国の王毅(ワンイー)外相とも会談した。北朝鮮への圧力強化を促したとみられる。


日韓への核攻撃「現実的脅威」=米長官、北朝鮮との外交凍結要求―安保理閣僚級会合
時事通信 4/28(金) 23:53配信

 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は28日、北朝鮮の非核化について協議する閣僚級会合を開いた。

 議長を務めた米国のティラーソン国務長官は、「ソウルと東京への核攻撃の脅威は現実だ」と強調。「今行動しなければ破滅的結果をもたらす可能性がある」と訴え、対北朝鮮制裁決議の履行徹底に加え、北朝鮮への外交関係の凍結や制限を促し、国際的な対北朝鮮包囲網を構築するよう呼び掛けた。

 岸田文雄外相は「核実験を含めさらなる挑発行為に対しては、より一層厳しい安保理決議を迅速に採択すべきだ」と述べ、安保理は必要に応じて追加制裁を検討すべきだと訴えた。

 ティラーソン氏は中国が北朝鮮の貿易取引の9割を占めると指摘し、「特に中国の役割が重要だ」と対応を要請。これに対し中国の王毅外相は「中国は朝鮮半島の問題の焦点ではない。問題を解決するカギは中国側にはない」と反論し、見解の差が浮き彫りとなった。


<日米>「蜜月」突出 対中国を意識 トランプ政権100日
毎日新聞 4/28(金) 22:29配信

 トランプ米大統領が就任して29日でちょうど100日。この間、安倍晋三首相は首脳会談を1回、電話協議を5回行い、大統領との「強固な信頼関係」(菅義偉官房長官)を築いてきた。トランプ政権に対する警戒感も根強い国際社会の中で突出した親密路線を選択した安倍政権。軍事的に台頭する隣国・中国に対抗するため、「内向き」になりかねないトランプ政権の関心をアジア太平洋地域につなぎとめることを優先した結果と言える。

 「アジア太平洋における安全保障関係が極めて厳しい状況の中にあって、首脳間の強固な信頼関係に支えられ、日米関係はかつてないほどに盤石な状態になっている」

 菅氏は28日の記者会見でこう語った。北朝鮮情勢が緊張する中、日米は連携して北朝鮮に挑発行為をやめるよう圧力をかける一方、中国に役割を果たすよう求めている。

 トランプ政権は今月上旬の米中首脳会談以降、中国との連携強化に意欲を示している。政権内ではバノン首席戦略官兼上級顧問ら対中強硬派の影響力が弱まっていると米メディアが報じている。

 対中関係が冷え込んでいる日本としては、米中間で建設的な政策調整が行われることは歓迎するが、米国が地域への関与を弱めたり、中国と接近し過ぎたりする状況は困る。あくまで日米が一体となり、南・東シナ海での中国の軍事進出や北朝鮮の核・ミサイル開発に対処していく「日米対中国(北朝鮮)」の構図が望ましい。

 「日中関係はいろいろ(問題も)ある。日米中心に同盟国のネットワークで北朝鮮問題の解決を図っていくことが大事だ」

 首相は今月18日、来日したペンス米副大統領に念を押した。

 これまで日米間の意思疎通が順調にできているのは、首脳間の信頼関係のほかにも対話のチャンネルを構築してきたからだ。

 懸念された経済摩擦の回避を図る日米経済対話は麻生太郎副総理兼財務相とペンス氏が担当。外交・安全保障分野は谷内正太郎国家安全保障局長がマクマスター大統領補佐官と連絡を取り合う。

 在米日本大使館は大統領選の期間中、トランプ氏の娘婿クシュナー氏(現大統領上級顧問)の携帯電話に連絡できる関係を築き、首脳間交流につなげた。

 ただ、トランプ政権の国務省や国防総省の人事が遅れていることは懸念材料だ。笹川平和財団の渡部恒雄特任研究員は「米国が明確な外交戦略を描けているのかは疑問だ。トランプ政権への不安はある程度払拭(ふっしょく)されたが、安心できるほど日米関係が盤石なわけではない」と指摘する。【秋山信一】

 ◇トランプ政権100日 日米関係の主な出来事

16年11月 トランプ氏が米大統領選で当選

       安倍晋三首相が訪米、トランプ氏と面会

17年 1月 トランプ氏が第45代大統領に就任

       日米首脳が1回目の電話協議

    2月 安倍首相が訪米、初の日米首脳会談

       谷内正太郎国家安全保障局長とマクマスター大統領補佐官が会談

    3月 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け2回目の首脳電話協議

    4月 米中首脳会談の前後に3、4回目の首脳電話協議

       ペンス副大統領が来日、安倍首相と会談。麻生太郎副総理との日米経済対話開始

       北朝鮮情勢に関連して、5度目の首脳電話協議


<対北朝鮮>中国、圧力強化を示唆「独自制裁も」
毎日新聞 4/28(金) 22:12配信

 【ワシントン会川晴之、北京・河津啓介】中国が北朝鮮に「6回目の核実験を行えば独自制裁を科す」と通告していたことが27日、明らかになった。ティラーソン米国務長官が中国側から伝えられた話として、米FOXテレビのインタビューで語った。中国はこれまで、国連安全保障理事会の決議に基づかない各国の独自制裁に反対しており、異例の対応で北朝鮮に自制を迫ったといえそうだ。

 また、トランプ米大統領は27日、ロイター通信のインタビューで、台湾の蔡英文総統が意欲を示している電話協議について「中国の習近平国家主席との間で問題を作りたくない」と否定的な見解を示した。トランプ政権は当面、北朝鮮への圧力強化に向けた中国の取り組みを見守る方針で、それを象徴する発言といえる。

 一方で、トランプ氏は「(北朝鮮と)大きな軍事衝突が起こる可能性は当然ある」とも警告。北朝鮮に挑発行為の自制を求めると同時に、中国に北朝鮮への一層の影響力行使を促した。

 中国外務省の耿爽(こう・そう)副報道局長は28日の定例記者会見で、ティラーソン氏の発言の真偽を問う質問に「仮定の問題には答えられない」としつつ、「我々は国連安保理決議違反のいかなる行為にも反対する」と強調し、中国が圧力を強めることを示唆。一方で「対話による解決が唯一の正しい道だ」と従来の立場も強調した。トランプ氏が蔡氏との電話協議の可能性を否定したことについては「台湾は米国の反応に注意を払うべきだ」と歓迎した。


ミサイルのサリン「迎撃で無力化も」 政府答弁書
産経新聞 4/28(金) 22:00配信

 政府は28日、サリンなどの化学兵器を搭載した弾道ミサイルが迎撃された後の化学兵器の効力について、一般論と前置きした上で「弾道ミサイルの破壊時の熱等により、無力化される可能性が高く、仮にその効力が残ったとしても、落下過程で拡散し、所定の効果を発揮することは困難であると考えられる」とする答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

 化学兵器を搭載した弾道ミサイルに関しては、安倍晋三首相が13日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮が「サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と述べ、警戒感を示していた。

 サリンを弾頭につけた弾道ミサイルを迎撃すれば、その弾頭も破壊されることから、運搬されてきたサリンが拡散するとの懸念が指摘されていた。


<ASEAN外相会議>北朝鮮に「深刻な懸念」
毎日新聞 4/28(金) 21:17配信

 【バンコク西脇真一】東南アジア諸国連合(ASEAN)は28日、フィリピンの首都マニラで外相会議を開き、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射の可能性を含めた朝鮮半島における緊張の高まりについて、「深刻な懸念」を示す声明を発表した。ただ、2月にマレーシアで起きた金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺事件には触れていない。声明は29日に開かれるASEAN首脳会議の議長声明にも反映される。

 声明は、緊張緩和に向け、この問題に関係するすべての国にも自制を求めた。ASEAN外交筋によると、議論は暗殺事件の舞台となったマレーシアなどが主導。ASEAN加盟10カ国は、北朝鮮と国交がある。


北の核「外交での解決、難しい」…トランプ氏
読売新聞 4/28(金) 20:44配信

 【ニューヨーク=大木聖馬】トランプ米大統領は27日のロイター通信とのインタビューで、北朝鮮の核ミサイル開発について「外交的に問題を解決したいと強く思っているが、非常に難しい」と述べ、北朝鮮が依然として挑戦的に振る舞っているとの見方を示した。

 そして「北朝鮮と大規模な紛争になる可能性がある」と述べ、北朝鮮が非核化に応じず、核実験や弾道ミサイル発射などの挑発を続ければ、厳しい対応を取らざるを得ないとの認識を示した。

 またトランプ氏は北朝鮮に経済面で影響力を持つ中国の習近平(シージンピン)国家主席について、「非常に真剣に対応していると思う」と評価した上で、トランプ氏が昨年の大統領選挙後に電話会談した台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統と再び電話会談する可能性について「今、習氏が困難に陥ることはしたくない」と述べ、中国への配慮を優先する姿勢を示した。


北と「大規模紛争」 トランプ氏、可能性言及 「金正恩氏は正気失ってない」
産経新聞 4/28(金) 19:29配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は27日、ロイター通信とのインタビューで、北朝鮮との間で「非常に大規模な紛争」が起き得るとの考えを示した上で、「困難なことではあるが、外交的に解決したい」と強調した。中国の習近平国家主席による北朝鮮に対する外交圧力に関しては「彼は非常に努力している。非常にいい男だ」と評価した。

 一方、ティラーソン米国務長官は27日、FOXニュースの報道番組に出演し、中国の習近平政権が北朝鮮に対して「核実験を実施したら中国独自の制裁を科す」と警告したことを中国政府から伝えられたと明らかにした。

 今月上旬の米中首脳会談を受けて中国が北朝鮮に対して展開している外交圧力の具体的な内容が明らかになるのは初めて。

 ティラーソン氏は「中国は米国と一緒に(北朝鮮問題に)取り組む意思があるようだ」と期待を表明し、中国による協力は「北朝鮮の体制が将来の対話に向けて態度を変える契機となるためにも重要だ」と指摘した。

 また、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「正気を失っているわけではない」と述べ、北朝鮮が核実験などの挑発行為を停止することを大前提に米政府が北朝鮮と対話の余地を残していることを強く示唆した。

 一方、ハリス米太平洋軍司令官は27日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、現在の北朝鮮情勢は「これまで見た中で最悪だ」とし、過去の制裁は北朝鮮の核・ミサイル開発を食い止める効果が「全くなかった」と断定した。

 ハリス氏はその上で、中国による対北圧力が効果を上げているかについては、米中が対北連携で合意した首脳会談から「まだ1カ月程度しかたっておらず、判定は早過ぎる」と指摘し、習主席に「チャンスを与えるべきだ」とした。


核ミサイル問題 安保理、異例の閣僚級会合 中露巻き込み
産経新聞 4/28(金) 19:14配信

 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会は28日午前(日本時間同日夜)、ティラーソン米国務長官が議長を務め、北朝鮮の核・ミサイル開発問題に関する閣僚級会合を開催する。安保理会合に先立ち、日米韓外相会談も開催。北朝鮮による6回目の核実験実施など新たな挑発行為への警戒が強まる中、圧力強化に向け、国際社会が一致できるかが注目される。

 安保理で北朝鮮問題に関する閣僚級会合が開かれるのは異例。トランプ米政権は、北朝鮮問題を「外交の最優先課題」と位置づけており、会合を通じて、北朝鮮と関係の深い中国やロシアも巻き込み、北朝鮮に非核化を迫る国際包囲網を強化したい考えだ。

 会合では、安保理の理事国15カ国と韓国の代表がそれぞれ演説する。ティラーソン氏、日本の岸田文雄外相、中国の王毅外相、英国のジョンソン外相らが出席。ロシアからはガチロフ外務次官が参加する見通し。会合は公開で、終了後に米国主宰の昼食会が非公開で行われる。

 安保理会合に先立ち国連本部で行われる日米韓外相会談では、北朝鮮問題で3カ国の連携を確認する。

 安保理では2006年10月に北朝鮮が初の核実験を強行して以来、制裁決議を6回採択。核・ミサイル開発につながる外貨獲得手段の遮断を目指してきたが、常任理事国の中国やロシアなどの取り組みが不十分で、制裁の「抜け穴」になっていると指摘されてきた。


対北姿勢「硬化」の中国どう動く 安保理閣僚会合、制裁強化へ駆け引き
産経新聞 4/28(金) 19:14配信

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐりトランプ米政権が主宰する国連安全保障理事会の閣僚級会合は、北朝鮮の経済生命線を握る中国や、北朝鮮への支援姿勢を強めるロシアに対し、制裁圧力を強めるよう改めて働きかける場となる。

 トランプ政権が軍事力行使をちらつかせる中、中国は北朝鮮への態度を硬化させているとみられる。北朝鮮の石炭輸出に上限を設けた昨年11月の安保理制裁決議を受け、中国は2月に石炭の輸入停止を公表。国内では北朝鮮への石油禁輸論も浮上するなど、北朝鮮問題への本気度が一定程度、うかがえる。

 だが、石炭の輸入停止措置は「限定的な圧力」との指摘もあり、対北包囲網に中国がどこまで実質的に取り組むかは不透明だ。今年の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書では、中国企業による北朝鮮のミサイル部品調達への関与など、北朝鮮が中国企業を利用して制裁逃れを行っている実態が浮かび上がった。

 一方、ロシアは今も北朝鮮への経済制裁の強化に慎重な姿勢を崩していない。5月からは北朝鮮の貨物船「万景峰号」の定期航路を新設し、日米は制裁の「抜け穴」になると警戒を強める。シリア問題で米国との対立を強めるロシアは北朝鮮問題を利用して米側を揺さぶりたい思惑もにじむ。

 ロイター通信によると、トランプ政権は安保理決議による制裁案として、石油禁輸のほか、国営の高麗航空の全面乗り入れ禁止などを検討。制裁案は中露の利益を直撃し、制裁強化の駆け引きは予断を許さない。


半島危機:プーチン静観は、北朝鮮よりトランプのほうが危ないから
ニューズウィーク日本版 4/28(金) 17:54配信

<トランプのシリア爆撃がトラウマのプーチンは、北朝鮮問題となると今のところ米中にお任せ。北朝鮮より予測不可能なトランプ政権を見つめるプーチンの思惑は?>

北朝鮮の核開発問題をめぐる緊張が高まるなか、不気味に静まり返った国がある──ロシアだ。

北朝鮮問題を話し合う6カ国協議のメンバーで、旧ソ連時代には北朝鮮と同盟関係を結んでいたロシアは、米朝対立が深刻化するのを横目に、ほとんど口を閉ざしている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2週間前にドミトリー・ペスコフ大統領報道官に短い声明を発表させたが、それも非常に形式的な内容だった。

「ロシアは全ての関係国が自制し、挑発的な行為を慎むよう求める」と呼びかけたペスコフは、北朝鮮情勢を「憂慮」しているとも言った。その後のロシア政府や高官の発言からは、どの国の味方もしないという姿勢が鮮明だ。韓国と北朝鮮の対立は「外部がけしかけたもの」と言ったロシア安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記でさえ、名指しを避けた。

北朝鮮問題でロシアの積極的な関与を期待するのが、木曜に日ロ首脳会談でロシアを訪問した日本の安倍晋三首相だ。安倍は挑発行為を連発する北朝鮮を封じ込めるため、ロシアの支援をとりつけたい。だが専門家は、ロシアが北朝鮮問題で断固とした態度を示すことは考えにくいという。韓国であれ北朝鮮であれ、ロシアはいずれかに強く肩入れする立場にないからだ。

アラスカ沖に爆撃機飛ばす

北朝鮮問題に詳しい米シンクタンク大西洋評議会のボブ・マニングは、ロシアは北朝鮮問題に関しては「当事者だが外野」という役回りで落ち着いたとみる。

「ロシアが6カ国協議の参加国で、北朝鮮と国境を接し、北朝鮮が外貨稼ぎのために派遣してきた労働者を搾取しているのは事実だ」と彼は言う。「一方は核拡散には反対で、中国を通じて北朝鮮の動向を探ってきた」

とはいえ、アメリカが北朝鮮に対して強硬な態度を取ったときには、ロシアは存在を誇示してくる。今月中旬にロシアの戦略爆撃機が、米アラスカ州の防空識別圏内を飛行したのもそうだ。「ロシアもアジア太平洋地域で主要プレーヤーになりたいのは同じ。アメリカの好きにはさせない」

事実、プーチンはアジア太平洋地域に重大な関心を示している。昨年12月に訪日するなど日本との外交関係を強化するだけでなく、ウクライナに軍事介入して以降は、ヨーロッパ諸国との関係悪化や貿易の減少を埋め合わせるべく中国に急接近している。2015年は極東ウラジオストクで「東方経済フォーラム」を初開催し、ロシア政府一押しのソチやサンクトペテルブルグといった地方都市を世界のメディアにアピールした。

そう考えれば、プーチンには朝鮮半島で起きる重要な話し合いを欠席する余裕などない。対立が先鋭化するアメリカの新政権との関係を考えれば尚更だ。

トランプ自身も言ったように、トランプ政権下で米ロ関係は悪化した。4月中旬にロシアの首都モスクワを訪問したレックス・ティラーソン米国務長官は、米ロ関係は「最悪の状態」と認めた。主な理由は、大統領選中にあれほど親ロシアを叫んだトランプが、その政策を一つも実行に移さないからだ。ジェームズ・マティス米国防長官とティラーソンはウクライナとNATO(北大西洋条約機構)への支持を表明。しかもトランプ政権は4月上旬、ロシアが支援するシリアのアサド政権にミサイルを撃ち込み、米ロの早期の関係悪化は決定的になった。

ミサイル攻撃でロシア側に犠牲者は出なかったが、「ロシアは冷や水を浴びせられた」と言うのは、カーネギー国際平和財団モスクワセンターのロシア外交政策専門家アレクサンダー・ガブエフだ。アメリカの軍事行動にショックを受けたロシアは、自国領土に近い太平洋地域で、ましてや核兵器が絡む場合には、シリアと同じ目に遭うのをなんとしても回避したいのだという。

「ロシアは今、トランプは予測不可能で、北朝鮮問題はトランプ政権の手に負えない(から何をするかわからない)と考えている」とガブエフは指摘する。

北朝鮮は怖くないロシア

だからといってロシアには、北朝鮮の核武装を黙認するつもりはない。「ロシアは北朝鮮の核保有によって、韓国や日本まで核保有国になる事態を望まない」とマニングは言う。

ガブエフの指摘通り、表向きでロシアは北朝鮮による核開発を非難するが、現実には北朝鮮に対する抑止力をほとんど発揮してこなかった。

「リスクの高い瀬戸際外交は北朝鮮の常套手段だが、これはロシアにも非常になじみがある。ウクライナ東部ドンバスやシリアでやったのも、ある意味で同じことだ」とガブエフは言う。「ロシアはそのやり方を熟知しているので、北朝鮮が自暴自棄に陥っているとは考えない」

北朝鮮問題でロシアの態度があいまいなのは、トランプ政権が信用できないので関わり合いにはなりたくないと思う反面、アジア太平洋の大国として認められたいという気持ちもあるからだと、ガブエフは言う。

「最終的には、ロシアは存在を誇示してくるはずだ」

(翻訳:河原里香)


トランプ節炸裂!「THAAD負担せよ」「NAFTA容認できない」
産経新聞 4/28(金) 17:49配信

 【ワシントン=黒瀬悦成、ソウル=桜井紀雄】トランプ米大統領は27日、就任100日を前にロイター通信とのインタビューに応じ、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため韓国に配備された最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)について、10億ドル(約1100億円)配備費用を負担するよう韓国政府に伝えたことを明らかにした。

 THAAD配備の費用をめぐっては、在韓米軍地位協定に従って米国が負担することで合意していたとされ、今後の米韓連携に悪影響を及ぼす恐れもある。韓国国防省は28日、「配備・運営費は米側が負担するという立場に変わりがない」と表明した。

 トランプ氏はまた、2012年に発効した米国と韓国の自由貿易協定(FTA)を「容認できない」と批判し、再交渉するか破棄したいとの考えを明らかにした。

 トランプ氏はさらに、5月後半にサウジアラビアとイスラエルを訪問する可能性があるとした上で、サウジに関し「米国はサウジを防衛するために莫大(ばくだい)なカネを失っている」と述べ、「サウジは米国を公正に扱っていない」と批判した。


ついにタブーに挑戦?政府の「ミサイル落下時の行動」が大公開! --- 中田 宏
アゴラ 4/28(金) 17:00配信

21日、政府は「弾道ミサイル落下時の行動について」の情報を内閣官房のホームページにアップしました。
北朝鮮危機が言われるなか”本当にミサイルが飛んできた時の話”ですが、内容は割と簡単です。

===
(内閣官房 国民保護ポータルサイトより)
(http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/290421koudou1.pdf)

弾道ミサイル落下時の行動について

○弾道ミサイルは、発射から極めて短時間に着弾します。
○ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、Jアラートを活用して、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報をおしらせします。

メッセージが流れたら、直ちに以下の行動をとってください。

【屋外にいる場合】

○近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する。
○近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る。

【屋内にいる場合】

○できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する。

~ 行政からの指示に従って、落ち着いて行動してください ~
===

もちろん自衛隊は迎撃態勢に入るはずですが、それでも本当にミサイルが飛んできた場合に、これだけで大丈夫なのか?日本を守れるのか?と感じる人が多いかもしれません。
しかし考えてもこれ位しか思い付きません。

テレビ等はここに来て
「核シェルターがない」
「防空壕的施設がない」
などと騒ぎ始めていますが、「今更よく言うよ」と”おまいう”状態です。
(【おまいう】で検索を)

なにせ日本では長年
「危機が来る前に」
「いざという時に」
といったような提案をするとすぐに
「オオカミ少年!」
「軍国主義者!」
「右翼!」
とレッテルを貼られまともに議論すらできませんでした。

この手の話の”タブー”は枚挙に暇がありません。
「ミサイル発射阻止のため、自衛のための敵基地攻撃能力を」と言えば
→「お前は戦争したいから言っているんだろう!」
「スイスやイスラエル、ノルウェーは人口あたりの核シェルター普及率100%、日本も同様に用意しよう」
→「戦争を想定するなんてとんでもない!」
→「その前にやるべきなのは外交努力で平和を作ることでそちらに尽力すべきだ!」
と返されるのがオチです。

そもそも日本では憲法改正自体が長年タブーでした。
「諸国民の公正と信義に信頼し」という前文、第9条には「戦争はしません」「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しません」とあり、自衛隊は「違憲!」で、「憲法改正=改悪!」と言われ続けて来ました。

このような論調を作ってきた一翼は間違いなくマスコミです。
「マッチポンプ」=自分で火を付けた後に自分で水を掛けて消す、という言葉がありますが、マスコミは自分たちで原因を作って後から得々とその処方箋を説き、その度に「よく言うよ今更」といつも思います。

とはいえ今回は手遅れですからとにかく自衛隊を含めて出来ることをやるしかありません。
著書『政治家の殺し方』(幻冬舎)』(http://amzn.to/2pohEjj)にも書きましたが、マスコミに「何を言われようが」「殺されようが」「それでもやるんだ!」という政治家がいなかった、というわけです。

“ついにタブーに挑戦?「ミサイル落下時の行動」が大公開です!(https://youtu.be/85EDh6nxAi4)”

編集部より:この記事は、前横浜市長、前衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2017年4月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://nakada.net/category/blog)をご覧ください。


トランプ政権、米議会に北撃滅宣言! 近づく米空母に党機関紙こき下ろし「太って肥大した、ただの変態動物」
夕刊フジ 4/28(金) 16:56配信

 世界最強の米原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする第1空母打撃群が、北朝鮮を攻撃できる海域に入った。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、世界の平和と安定を揺るがす「核実験」や「ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射」を示唆するなか、力で暴発を阻止する構えだ。ドナルド・トランプ米政権は26日、ホワイトハウスに上下両院議員全員を招き、北朝鮮政策を説明した。軍事介入を見据えて、議会の承認を得る準備を始めた可能性が高い。緊迫する朝鮮半島。中国人民解放軍だけでなく、ロシア軍も北朝鮮国境に集結したとの情報もある。

 「北朝鮮の核・ミサイルの脅威は増大している」「すべての選択肢がテーブルの上にある」「空母『カール・ビンソン』は沖縄東方を北上している」「(命令があれば)2時間で北朝鮮を攻撃できる」

 ハリー・ハリス米太平洋軍司令官は26日、下院軍事委員会の公聴会で、こう語った。最強空母「カール・ビンソン」は近く日本海に入る見通しで、日米韓は共同訓練を通じて即応態勢を誇示する構えだ。

 米軍は同日、北朝鮮の弾道ミサイルに対処する最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の主要装備を、韓国南部・星州(ソンジュ)郡の配備先に搬入した。ハリス氏は「近く実戦運用が可能になる」と語った。

 米海軍の戦略ミサイル原子力潜水艦「ミシガン」も25日、韓国南部・釜山(プサン)の海軍基地に入港している。同艦は全長約170メートルで、西側諸国が建造した最も巨大な潜水艦とされる。

 国際テロ組織「アルカーイダ」の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者を襲撃・殺害した米海軍特殊部隊「Navy SEALs」(ネービーシールズ)を乗せることができ、巡航ミサイル「トマホーク」を154発も搭載する。通常、深海に潜行しているが、意図的に浮上して「いつでも狙えるぞ」と北朝鮮を恫喝(どうかつ)した可能性もある。

 さらに、米カリフォルニア沿岸で26日、北朝鮮を射程に収めたICBM「ミニットマン3」の試験発射が行われた。約6800キロ飛行した。

 北朝鮮は、朝鮮人民軍の創建85年の記念日「建軍節」にあたる25日、正恩氏が視察するなか、南東部・元山(ウォンサン)一帯で、長距離砲など300~400門を投入して過去最大規模の砲撃訓練を行った。

 北朝鮮メディアは、正恩氏が「敵対勢力には、無慈悲な懲罰で応える砲兵戦力の洗礼はいかなるものかを示した」と語ったと伝えている。米国や中国の「暴発阻止」のメッセージに対し、「ノー」を突き付けた可能性もある。朝鮮半島の緊張状態は高まったままだ。

 こうしたなか、トランプ政権は26日、ホワイトハウスで上下両院の全議員を対象に北朝鮮政策を説明する異例の大規模会議(非公開)を開いた。

 レックス・ティラーソン国務長官と、「狂犬」ことジェームズ・マティス国防長官らが《北朝鮮に核放棄を迫るため、経済制裁を強化して外交圧力を加えることで、対話を模索する》との基本方針を明らかにした。

 だが、軍事的圧力を強めるなかでの、上下両院議員への説明は、「軍事介入に向けた準備」という観測もある。

 米国の戦争権限法には、大統領が外国に派兵するときは48時間以内に議会に報告、議会の承認が得られなかった場合は60日以内に軍事行動を停止しなければならないという制約があるのだ。

 トランプ政権が「斬首作戦」「限定空爆」など、北朝鮮への軍事介入のスケジュールを固めつつある証左なのか。

 政権高官は同日、記者団に対し、北朝鮮を米独自の金融制裁の対象とする「テロ支援国家」への再指定を検討していると重ねて説明。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を常に警戒していると述べた。

 「動く軍事基地」とも言われる米空母「カール・ビンソン」を中心とする第1空母打撃群の任務は、敵地を打撃=ストライクすることである。

 空母には、戦闘攻撃機FA18「スーパーホーネット」や、早期警戒機E-2C「ホークアイ」、電子戦機EA-18G「グラウラー」など約90機を搭載する。その破壊力は絶対的だ。

 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は23日、「カール・ビンソン」について「太って肥大した、ただの変態動物」とこき下ろし、「一撃で水葬してしまう戦闘準備を整えた」「米国が少しでも動けば先制攻撃を行う」と強がった。

 だが、軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「北朝鮮がいくら強がろうと、今の彼らの海軍力では、米空母『カール・ビンソン』に傷すら付けられない。1週間で北朝鮮の重要拠点を破壊できる」と断言している。


北朝鮮に「重大な懸念」=ASEANが声明―29日に首脳会議
時事通信 4/28(金) 16:53配信

 【マニラ時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議が28日、フィリピンの首都マニラで開かれ、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射などをめぐる朝鮮半島の緊張激化について「重大な懸念」を示す声明を発表した。

 声明は29日に行われるASEAN首脳会議の議長声明にも反映される見通し。

 声明は北朝鮮に対し、国連安保理決議の全面的な順守を強く促した上で、米国などを念頭に「すべての当事者に挑発的な行動の中止と、状況を悪化させる行動の抑制」も求めた。

 北朝鮮をめぐっては、今年2月に同国が関与したとみられる金正男氏殺害事件がマレーシアで起き、北朝鮮と友好関係を保ってきたASEANの一部加盟国から反発の声が上がっていた。米国と北朝鮮はそれぞれ、自国に有利な議長声明を出すよう要求しており、ASEANがどう対応をするか注目されていた。

 ASEANではこれまでマレーシアやインドネシア、ラオスなどが北朝鮮と良好な関係を維持。特にマレーシアは北朝鮮からのビザなし渡航も認めてきたが、金正男氏事件が大使の相互追放や相手国民の出国禁止措置に発展するなど、関係は一時極度に悪化した。また、国際社会の反発を尻目に核実験やミサイル発射を続ける姿勢にも警戒感が広がっていた。


安保理閣僚級会合、米国務長官は北朝鮮への対応強化を要請へ
ロイター 4/28(金) 16:11配信

[国連 28日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は、28日に開催する国連安全保障理事会の閣僚級会合で、北朝鮮が長距離ミサイルの発射や核実験などさらなる挑発行為に踏み切った場合、より厳しい制裁を速やかに科すよう求める見通し。

安保理は28日に15カ国の閣僚級会合を開催し、ティラーソン長官が会合の議長を務める。米国は今月、安保理の議長国となっている。

会合には中国の王毅外相、ジョンソン英外相、日本の岸田文雄外相らが出席する。ティラーソン長官は会合に先立ち岸田外相と韓国の尹炳世外相と会談し、会合後に王外相と協議を行う予定。

米国は28日の会合に関する文書で安保理構成国に対し「一段の挑発行為に新たな重大な措置で対応する決意を示す」よう求めた。外交官によると、一段の挑発行為は核実験や長距離ミサイル発射を意味するという。

米国務省のトナー報道官は、ティラーソン長官が28日、国際社会に対し北朝鮮を巡る問題に立ち向かうよう求めると述べた。同報道官は中国の役割に言及し、「新たな戦略の重要な点は中国に圧力を加え、中国に北朝鮮への対応策を強化する必要があると伝えることだが、これには世界的な取り組みが必要だ」と指摘した。


核実験強行なら制裁措置、中国が北朝鮮に警告 米国務長官
CNN.co.jp 4/28(金) 15:52配信

ワシントン(CNN) 米国務省のティラーソン長官は27日、フォックステレビのインタビューの中で、中国が北朝鮮に対し、再度の核実験を強行すれば制裁に踏み切ると警告していると語った。

ティラーソン長官によると、中国は米政府に対し、北朝鮮にこれ以上の核実験を実施しないよう求めたことを確認した。「我々が中国から聞いた話では、(北朝鮮に対して)これ以上の核実験を実施すれば、中国が独自の制裁措置を講じると通告したということだった」

中国は依然として北朝鮮の同盟国であり、重い制裁を科されている同国経済の大部分を支えている。

トランプ米大統領は27日、ロイター通信の取材に対して、中国の習近平(シーチンピン)国家主席を「とてもいい男」と評し、習主席が北朝鮮に圧力をかけようとしていると語っていた。

ティラーソン長官は中国の協力に期待していると述べ、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長については「殺人者かもしれないし、我々の基準からすると理性を欠く人物かもしれない。だが正気を失っているわけではない」と分析した。

トランプ政権の北朝鮮への対応については、オバマ政権時代とは違うと強調し、「中国は限られた行動しか取らないというのがかつての前提だったが、我々はその前提を試す」としている。

中国にとっても北朝鮮の脅威は増大しているとティラーソン長官は述べ、トランプ政権も中国も、「核のない北朝鮮」を目指すという目標は同じだと指摘。「我々は北朝鮮の体制の崩壊は模索しない」と言明した。


トランプ氏「北朝鮮と外交的解決、難しい」 ICBM発射実験の深刻度
J-CASTニュース 4/28(金) 15:39配信

 米国のトランプ大統領が北朝鮮情勢についてさらに厳しい見通しを示した。2017年4月27日(米東部時間)にロイター通信が行ったインタビューの中で、北朝鮮を「最大の地球規模の脅威」と表現し、「物事は是非外交的に解決したいが、それは非常に難しいことだ」と述べた。

 一方で中国の習近平主席については「非常に懸命にやろうとしていると信じている」と述べ、中国が北朝鮮に圧力をかけることへの期待感を示している。

■上下両院議員に異例「情勢説明会」開いた直後

 インタビューは、トランプ氏が4月29日に大統領就任から100日を迎えるのを機に行われた。トランプ氏は

  「北朝鮮と大規模な紛争に発展する可能性がある」

とも述べた。インタビュー前日の4月26日には、上下両院議員に対して北朝鮮情勢に関する説明会を開いたばかり。トランプ政権がこういった説明会を開くのはきわめて異例で、情勢への危機感を反映しているとの見方も出ている。

 習近平氏については、

  「非常に懸命にやろうとしていると信じている。もちろん、彼も混乱や死を目にしたくはないだろう。彼はいい人で、私は彼のことを、かなりよく知っている」

と述べた。北朝鮮が暴発しないための対応を改めて求めた。

 実際に中国は、北朝鮮への圧力を強めている。ティラーソン国務長官は4月27日放送のFOXテレビのインタビューで、中国が北朝鮮に対して核実験を行わないように警告しており、仮に行った場合は

  「中国が独自制裁に踏み切ることを、中国は北朝鮮に対して通告した」

ことを中国側が米国に連絡してきたことを明らかにした。

ミニットマン、6400キロ以上飛行して目標に落下
 米国側も備えを進めている。米空軍は4月26日、ミサイルやロケットの発射拠点として知られるヴァンデンバーグ空軍基地(カリフォルニア州)で大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3」の発射実験を行ったと発表した。ミニットマン3は戦略核の運搬手段として知られるが、今回の実験は爆弾を搭載しない状態で行われた。米メディアによると、4000マイル(6400キロ)以上飛行し、太平洋のマーシャル諸島クェゼリン環礁の目標に落下したという。発表では、北朝鮮を名指しこそしていないものの、

  「今回の実験で米国の核抑止力を示した」
  「戦闘に対応可能な核システムの有効性と即応性を検証する上で、今回のような発射実験は不可欠だ。そういった意味で、今回の実験が成功したことは非常に重要」

と実験の意義を強調し、北朝鮮を強くけん制した。


北朝鮮情勢に「重大な懸念」=ASEAN
時事通信 4/28(金) 15:35配信

 【マニラ時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議は28日、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射などに重大な懸念を示す声明を発表した。


米、北朝鮮に最大圧力=「大規模な衝突」を警告
時事通信 4/28(金) 15:16配信

 【ワシントン時事】トランプ米政権は北朝鮮の新たな挑発行動を封じ込めるため、外交、制裁、軍事などあらゆる手段を駆使して圧力を最大に強めている。

 トランプ大統領は27日、ロイター通信に北朝鮮の核・ミサイル問題がこう着した場合に「大規模な衝突の可能性がある」と警告。対決局面で一歩も引かない姿勢を強調した。

 トランプ政権はこれまでも、北朝鮮への対処方針で軍事行動は排除していないと再三繰り返してきたが、米朝の軍事「衝突」の可能性に触れたのは初めて。ただ、トランプ氏は「外交的な解決を目指す」とも述べており、経済制裁と外交手段を軸とする対北朝鮮戦略に大きな変わりはない。

 経済制裁をめぐっては、ティラーソン国務長官が27日、米メディアに対し、中国が北朝鮮に「再び核実験を行えば独自制裁を科す」と自制を迫っていることを明らかにした。トランプ政権も北朝鮮のテロ支援国家再指定などを検討している。


トランプ米大統領のインタビュー発言要旨
ロイター 4/28(金) 14:57配信

[ワシントン 27日 ロイター] - トランプ米大統領は27日、ロイターとのインタビューに応じた。トランプ氏が発言した主な内容は以下の通り。

<北朝鮮情勢>

最終的に北朝鮮と大きな紛争が起きる可能性はある。(それが現時点で世界情勢を巡る大統領の最大の懸念かと聞かれ)その通りだ。北朝鮮は確かにそうだ。

<THAADの韓国配備>

THAAD(米新型迎撃ミサイル)システムは約10億ドルだ。われわれがなぜ10億ドルも払うのか。われわれは防衛している。だから、韓国が払うのが適切だと韓国側には伝えた。10億ドルのシステムだ。目を見張る額だ。THAADは彼らを防衛し、私も彼らを守りたい。しかし、その支払いはすべきで、彼らも理解している。

<イスラム過激派との戦争>

最も厳しい問題だ。彼らをこの国まで来させてはいけない。戦いに終わりはあると言わなければならない。

<中国の習近平国家主席>

習氏が混乱や死は見たくないのは確かだ。彼は非常に良い人物で、非常に良く理解できるようになった。できないこともあり得るだろうが、彼は何かできるようになりたいと思っているはずだ。

<北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長>

彼は27歳で、父親が死亡して体制を引き継いだ。それは簡単なことではない。評価するわけではないが、それは非常に難しいことだと言える。彼が理性的かどうかについては、意見はない。理性的であることを望む。

<NAFTA>

昨日、メキシコ側から電話があり、NAFTA(北米自由貿易協定)を破棄するそうだがと聞かれ、その通りだと答えた。すると彼らは破棄以外に何かできることはないかと言うので、どうしたいのか聞くと、交渉したいと言われた。(カナダの)トルドー首相からも電話があり、問題を解決できるか考えたいと言われた。破棄するより公平な通商協定ができれば、より混乱しなくてすむ。

<韓国との通商協定>

受け入れられない。ヒラリー(前国務長官)が締結したひどい協定だ。われわれはこの協定について再交渉する。さもなければ、停止する。すぐにでも発表する。

私の代わりにこのほど訪韓したペンス副大統領が、彼らにそのことを伝えた。間もなく(協定発効から)5周年なので、始めるには良い時期だと思っている。

<サウジアラビア>

はばからずに言うと、サウジアラビアはわれわれを公平に扱っていない。サウジを防衛するのにわれわれが莫大な損をしているというのにだ。

<台湾総統との電話会談>

私にとっての問題は(中国の)習国家主席と非常に良い関係を築いていることだ。彼はこの大変な状況でわれわれを支援するために、精一杯力を尽くしてくれていると思う。だから、今は彼にとって難しい問題を起こしたくない。

<政府機関の閉鎖>

もし閉鎖になるなら閉鎖するしかない。そうなれば民主党の落ち度で、われわれのものではない。おそらく彼らは閉鎖を見たいのだろう。

<減税分を相殺する歳入増加の計画>

莫大な貿易赤字額を埋め合わせるための通商協定を実現する。

歳入を増やすにはほかの手段もあるだろう。ただ、われわれは国を適切に運営し、必要な時には支払わせる。なぜわれわれが他国の軍事費を払うべきなのか。

<中東和平>

可能性があり、双方と協議している。イスラエルとパレスチナの和平を見たい。和平が実現しない理由は全くない。だから、われわれは中東和平について検討し、またサウジアラビア訪問の可能性も考えている。


トランプ大統領「大規模衝突の可能性も」
ホウドウキョク 4/28(金) 14:55配信

北朝鮮情勢が緊迫する中、アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮との間で「非常に大規模な衝突」が起きる事態もあり得ると述べたうえで、あくまで外交による問題解決を追求する考えを示した。
トランプ大統領は27日、ロイター通信とのインタビューで「アメリカと北朝鮮の間で、非常に大きな衝突が起こる事態もあり得る」と答え、北朝鮮との間で大規模な衝突が起きる可能性を示唆しながらも、あくまでも外交による問題解決を目指す考えを強調した。
一方、ティラーソン国務長官は、27日のインタビューで、中国が北朝鮮に対し、新たな核実験をしないよう要求し、もし実験に踏み切れば、独自制裁を科すと警告したことを明らかにした。
中国側が、アメリカ側に伝えたという。
トランプ政権はこの問題で、中国にさらなる圧力を加えるよう重ねて要求していて、ティラーソン長官は、中国側の対応を評価する考えを示している。

栃木のスキー場で雪崩 高校生ら8人死亡、40人負傷・8

27日午前9時20分ごろ、栃木県那須町の那須温泉ファミリースキー場で雪崩が発生し、県高校体育連盟の春山安全登山講習会を受けていた県内の高校生が巻き込まれ、8人が死亡、重傷含む40人の負傷者が出ている。

同スキー場は去る3月20日に今シーズンの営業を終了していた。また宇都宮地方気象台は26日午前10時から雪崩注意報を発令していた。

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リンク:<那須雪崩事故半年>「再発防止に期待」…犠牲者を追悼 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:那須雪崩6カ月 救出の生徒手記 親友の死「風化させない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:那須雪崩6カ月 予見可能性が焦点 検証委、来月最終報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<那須の雪崩>生徒の手記全文「一生忘れることはない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<那須の雪崩>救出の生徒が報道機関に手記 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<那須雪崩検証委>7年前事故引き継がず 当時の教諭再調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:那須雪崩 7年前の雪崩、検証委が再調査 教員「頭まで埋まった生徒も」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:那須雪崩遺族の要望書に県高体連が回答 遺族「納得できる内容でない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:那須町雪崩事故から5カ月 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:雪崩事故 遺族が高体連に要望書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間報告で「安全確保が不十分」 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:<那須雪崩事故>「慣れ」で危機管理意識低く 中間報告書  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「雪山の危険認識不十分」=栃木雪崩で中間報告―第三者委 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:那須雪崩8人死亡 中間報告へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:那須雪崩3カ月 雪山リスクに甘い認識 検証委「引率教員の力量に疑問」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:那須の雪崩死亡「引率教諭らに雪山の知識不足」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:那須雪崩 生徒が「進みたい」 引率教諭、検証委調査に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<栃木雪崩>7年前の事故「記録なく」 検証委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:栃木スキー場雪崩 現場判断で雪崩斜面登った… 検証委調査に引率教諭が説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<那須雪崩>生徒「足元雪面に亀裂」証言 訓練強行で誘発か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<那須雪崩>「山を見ると思い出す」OBら四十九日で献花 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<栃木雪崩事故>茶臼岳山頂で開山祭 登山者ら黙とう - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:那須雪崩1カ月 鏑木悠輔さん父親、消えぬ思い「訓練 判断ミスではないか」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<那須雪崩事故半年>「再発防止に期待」…犠牲者を追悼
9/27(水) 11:17配信 毎日新聞

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雪崩事故の現場近くに設置された献花台に手を合わせる男性=栃木県那須町湯本で2017年9月27日午前9時25分、萩原桂菜撮影

 栃木県那須町で、県高校体育連盟主催の登山講習会に参加した県立大田原高山岳部の生徒7人と教諭の計8人が死亡した雪崩事故から半年となった27日、遺族や地元住民らが事故現場近くに臨時で設置された献花台を訪れ、犠牲者を悼んだ。

 雪崩の発生時刻とされる午前8時半過ぎには、事故で亡くなった浅井譲さん(当時17歳)の父慎二さん(48)が訪れた。現場付近の斜面を静かに見上げ、「半年たってもあまり変わらない。時間がたっても楽になるわけではありません」と心境を語った。慎二さんも登山が趣味といい、「(引率教諭らを)あまり責める気にはなれない。だからこそ、再発防止策には期待したい」と話した。

 献花台は事故直後から県高体連登山専門部などが管理してきたが先月28日に撤去された。事故発生から半年に合わせ、1日限定で再び設置された。

 栃木県教委が設置した第三者による那須雪崩事故検証委員会によると、事故は3月27日午前8時半~45分ごろに発生。県高体連登山専門部が運営した春山安全登山講習会に参加した、県内7校の山岳部の生徒や教諭計55人のうち8人が死亡、40人が重軽傷を負った。検証委は6月に公表した中間報告書で、引率教諭の雪崩発生への危機管理意識が低く、安全確保の検討が十分ではなかったと指摘。来月中旬にも再発防止策の提言を含む最終報告書を公表する方針。

 県警は業務上過失致死傷容疑で捜査。引率教諭らが雪崩の発生を予見できたか、安全管理が十分だったかなどを調べている。【萩原桂菜】


那須雪崩6カ月 救出の生徒手記 親友の死「風化させない」
9/27(水) 7:55配信 産経新聞

 栃木県那須町で3月、県立大田原高の生徒と教員の計8人が犠牲となった雪崩事故は27日に発生から半年を迎える。8人とともに雪崩に巻き込まれ、救出された同校2年の男子生徒(16)が産経新聞などに手記を寄せた。「風化させずに語り継いで行く事が、再発防止の第一歩」と訴えている。

 男子生徒は事故当時、先頭を進む大田原高の隊列の中央付近にいた。雪崩で全身が埋まったが、呼吸ができるように顔の周りの雪を食べ、約1時間後に救助された。

 この半年、事故のことを忘れたことはなかった。事故直後は「なんで生き残ったのか」と自問することも多く、まだ、思い出すとけいれんなどの症状が出ることもあるという。犠牲となった生徒には親友もおり、「親友に誓った、生きていく約束を思い出し毎日を過ごしています」と懸命に悲しみを乗り越えようとする気持ちも示している。

 手記は「こんなに悲しいことがあった事を忘れないでください。どうしたら二度と同じ悲劇がおきないかどうか考えてみてください」と締めくくられている。男子生徒は、家族を通じて電子メールで手記を送付した。


那須雪崩6カ月 予見可能性が焦点 検証委、来月最終報告書
9/27(水) 7:55配信 産経新聞

 雪崩事故について、栃木県教育委員会が設置した検証委員会は10月中旬に最終報告書を提出し、指導者の資質向上や危機管理など4項目について再発防止策を提言する。8人が犠牲になった最大の要因について予見可能性や安全配慮義務を焦点に見解を示す方針だ。

 「主たる原因についていろいろな意見が出ている。深刻な事故が起こった根源的な要因についての見解をまとめたい」。検証委の戸田芳雄委員長は今月20日、非公開の会合後、議論の状況について説明した。

 焦点となるのは予見可能性だ。生徒らは、専門家が「明らかに雪崩が発生する危険な場所」と指摘する場所に進入しており、引率教員の判断などが問題となる。検証委は教員らの責任は追及しないが、再発防止のため、犠牲者が出た要因は明らかにする方針だ。また、計画変更の判断を現場任せにしていた講習会主催者の県高校体育連盟、同登山専門部、県教委のチェック態勢も問題点として挙げている。


<那須の雪崩>生徒の手記全文「一生忘れることはない」
9/22(金) 20:40配信 毎日新聞

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事故が起きた「那須温泉ファミリースキー場」=栃木県那須町で2017年4月2日、本社ヘリから

 栃木県那須町の雪崩事故から半年を前に、同県立大田原高の男子生徒が報道機関に寄せた手記の全文は以下の通り。

 メディアの皆様

 メディアの皆様にはあの日以来、事故の真相究明に向けた報道をしていただきありがとうございます。また沢山の取材の申し込みを受けながら自分の精神状態を理由にお断りをし続けて申し訳ありません。まだあの日の事を思い出すと、痙攣(けいれん)等の症状が出ることがあり、手記という形での対応をお許しください。

 あの日からもうすぐ半年を迎えようとしています。この半年であの日の事を忘れた日はありません。一生忘れることはないでしょう。

 しかし半年という区切りを迎え改めて今思う事は、自分は毎日思い出す亡き友の事が、やはり世間的には毎日起こる事件や様々な情報の波にのまれ薄れていってしまっているということです。

 その事がとても悲しくやりきれない思いです。遺族や被害者とは違い当事者でなければ仕方がないことは理解しています。しかし8人もの命が奪われた事故をこのまま風化させてはいけないと思います。風化させずに語り継いで行く事が、再発防止の第一歩にもなるのではないでしょうか。

 今日も昨日もみんなの事を思い出しています。テレビを見ても音楽を聴いても何をしても、「あいつこれが好きだったな」とかいつも考えてしまいます。みんなが好きだった物の向こうに楽しかった記憶が蘇(よみがえ)ります。みんなの笑顔と何も言えなくなったあの日の顔が交互に浮かんでは消えていきます。事故当初は、「なんで生き残ってしまったんだろう」「なんでみんな助けられなかったのだろう」いろんな、「なんで」ばかり考えていました。生きる事を諦めたくなる日もありました。でも親友に誓った、生きていく約束を思い出し毎日を過ごしています。今は普通に生活をする事が自分の精一杯です。

 だけどいつかまた会えた時、みんなに笑われない生き方をしようとも思っています。

 この事件が一日でも早く解決し、遺族の方が納得のいく結果が出ることを願っています。

 もしこの手記を目にする事があったらみんなのことを思い出してください。こんなに悲しいことがあった事を忘れないでください。どうしたら二度と同じ悲劇がおきないかどうか考えてみてください。


<那須の雪崩>救出の生徒が報道機関に手記
9/22(金) 20:33配信 毎日新聞

210
事故が起きた「那須温泉ファミリースキー場」=栃木県那須町で2017年4月2日、本社ヘリから

 今年3月、栃木県那須町の雪山で登山講習会に参加した県立大田原高山岳部の生徒7人と教諭の計8人が死亡した雪崩事故で、一時は生き埋めになりながら救出された同校2年の男子生徒(16)が22日、一部の報道機関にメールで手記を寄せた。27日に事故から半年となるのを前に、「風化させずに語り継いで行く事が、再発防止の第一歩にもなるのではないか」と考えて決断したといい、「こんなに悲しいことがあった事を忘れないでください」と訴えている。【萩原桂菜】

 男子生徒は事故当時、隊列の中央にいたという。7~8メートル前方の雪面に亀裂が入るのが見えた後、雪崩が発生。何回も木にぶつかりながら転がり、全身が雪に埋もれた。男子生徒は口の周りの雪を食べて呼吸できる空間を作ってしのぎ、救助されたという。

 手記では、「テレビを見ても音楽を聴いても何をしても、『あいつこれが好きだったな』とかいつも考えてしまいます」と、友人への思いがつづられている。事故直後は、「なんで生き残ってしまったんだろう」という自責の念にさいなまれ、「生きる事を諦めたくなる日もありました」と振り返った。

 「親友に誓った、生きていく約束を思い出し毎日を過ごしています」と現在の心境を明かしつつ、「みんなに笑われない生き方をしようとも思っています」と決意の言葉も。最後は事故を繰り返さないことを願う切実な思いで締めくくられた。「どうしたら二度と同じ悲劇がおきないかどうか考えてみてください」


<那須雪崩検証委>7年前事故引き継がず 当時の教諭再調査
9/19(火) 8:37配信 毎日新聞

 栃木県那須町湯本の雪山で今年3月、登山講習会に参加した県立大田原高山岳部の生徒7人と教諭の計8人が死亡した雪崩事故で、原因究明と再発防止策を提言する「那須雪崩事故検証委員会」は18日、宇都宮市内で7年前の登山講習会で発生した雪崩の状況について当時の引率教諭ら6人から再調査した。雪崩発生は一部の顧問の間で報告が交わされただけで、翌年に注意事項として引き継いだ、との証言は得られなかった。

 今回の再調査は今月10日付で提出された遺族の要望を受けて実施した。検証委が6月末に公表した中間報告書には「完全に(雪に)埋もれた生徒はおらず、全員が自力で回避または脱出した」と記載した一方、雪崩発生現場付近で今後実技講習は行わないということが「関係者間の了解事項となったようだ」とも記された。

 戸田芳雄委員長によると、再調査では主に雪崩の状況や負傷者の有無、雪崩発生の報告・情報共有の詳細などを重点的に聞き取ったという。雪崩にあった班の引率教諭は「頭まで埋もれた生徒は2、3人いたように思う」と証言したが「全員救助が必要な状況ではなく、負傷者もいなかった」と証言したという。

 再調査を受け検証委は、中間報告書の内容を一部修正する方針。既に7年前の雪崩にあった生徒11人にも再調査への協力を依頼しており、メールなどの文書で被害状況などの聞き取りを行うとしている。【萩原桂菜】


那須雪崩 7年前の雪崩、検証委が再調査 教員「頭まで埋まった生徒も」
9/18(月) 18:15配信 産経新聞

 栃木県那須町で3月、登山講習会に参加した高校生や教諭の計8人が犠牲となった雪崩事故で、県教育委員会が設置した検証委員会は18日、7年前の講習会での雪崩について再調査を実施した。

 検証委の戸田芳雄委員長によると、当時の引率教員から「生徒2、3人が倒れて頭まで雪に埋まったかもしれない」との回答があった。生徒11人が雪崩に巻き込まれたが全員、自力で起き上がって負傷者はいなかった。調査は非公開だったが、当時の引率教員6人から個別に状況を聞き取った。

 検証委の中間報告では、平成22年3月27日の講習会で起きた雪崩について、「完全に(雪に)埋もれた生徒はおらず、全員が自力で回避または脱出した」と記されたが、遺族が「元生徒から頭まで埋まったとの証言を得ている」として検証委に再調査を求めていた。

 中間報告は今年の講習会に参加し、7年前にも同行していた教員3人の証言を反映させていた。

 検証委は今後、雪崩に巻き込まれた元生徒にも聞き取りを実施する予定。


那須雪崩遺族の要望書に県高体連が回答 遺族「納得できる内容でない」
9/11(月) 9:11配信 産経新聞

 栃木県那須町で3月、登山講習会に参加した生徒ら8人が死亡した雪崩事故で、講習会を主催した県高校体育連盟と同連盟登山専門部が遺族の要望書に対する回答書を提出した。提出は10日。県高体連などは同日、遺族に回答書の説明を行ったが、厳しい意見が相次ぎ、深夜まで約8時間に及んだ。遺族側は、県高体連関係者や講習会に参加した顧問教諭らへの質問書を再提出した。

 遺族からの要望書は検証委員会の中間報告書が指摘した県高体連、登山専門部の問題点などについて11項目について問いただし、事故原因の究明などを求めて7月23日付で提出されていた。

 県高体連などの説明によると、検証委の指摘を受けて再発防止に向けたマニュアルを作成することなどを回答したが、遺族からは「具体的に再発防止策をどう実践するのか明確でない」とする指摘があった。登山専門部の三森謙次部長は「遺族の思いに応えられる回答でないと反省している」と述べ、県高体連は指摘を受けて回答書を修正することや再質問書にも回答する姿勢を示した。

 犠牲となった大田原高教諭、毛塚優甫(ゆうすけ)さん=当時(29)=の父、辰幸さん(65)は「遺族が納得できる内容ではなく、厳しい意見も出た。雪崩の危険性を認識していなかったという回答には、何年も登山指導する教諭が危険を感じずに登っていたとは到底信じられない」と無念さをにじませた。


<那須雪崩>大田原高、登山再開 校内に献花台を新設
8/29(火) 12:38配信 毎日新聞

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大田原高校正面玄関ホールに新たに設置された献花台=大田原市の大田原高校で、萩原桂菜撮影

 栃木県の大田原高山岳部は27日から、登山活動を再開した。同県那須町湯本の雪山で今年3月、同高の山岳部の生徒7人と教諭の計8人が死亡した雪崩事故以来5カ月ぶり。登山は27日から日光白根山で1泊2日の夏山合宿として徹底した安全管理の下で行われた。生徒や引率の教諭らは28日、スケジュールを終えて無事に帰宅した。また、県高体連登山専門部は同日、那須町湯本の事故現場近くに設置していた献花台を撤去し、同校内に新設した。【萩原桂菜】

 大田原高が今回行った夏山合宿には1~3年の部員10人と、引率の顧問教諭2人、同校山岳部OBに加えて宇都宮東高の登山歴の長いベテラン教諭が参加した。参加した部員10人のうち、5人は3月の雪崩事故に巻き込まれた生徒だった。

 合宿には衛星携帯電話1台や無線機5台などを用意した上で、27日は日光白根山ふもとの幕営地に宿泊。28日は登山時間を短縮させるため、バスで別の登山口に移動して、山頂を目指した。幕営地に設置した本部には医者を含む同校山岳部OB3人を待機させるなど、徹底した安全管理を行った。

 同校の三森謙次校長(登山専門部長)によると、夏山合宿は現役の3年生や顧問教諭によって計画された。この夏山合宿後、3年生は山岳部を引退する。部員からは「1年生と登山する最初で最後のチャンス。自分たちがこれまで培ってきた登山の技術や大高山岳部の伝統を伝えたい」との声があったという。


那須町雪崩事故から5カ月
8/28(月) 11:03配信 ホウドウキョク

栃木・那須町で、県立大田原高校の生徒ら8人が死亡した雪崩事故から、27日で5カ月となり、現場付近の献花台が大田原高校に移設されるのを前に、遺族が献花に訪れた。
この事故は、2017年3月、那須町で、登山講習を行っていた県立大田原高校の生徒ら8人が雪崩に巻き込まれ、死亡したもの。
現場付近に設置された献花台が、28日以降に大田原高校に移設されるのを前に、遺族や関係者が献花台を訪れた。
亡くなった佐藤宏祐さんの祖母は、「こうちゃん、また会いに来ました」、「もうきょう、ここがあれで、あと大田原高校に(献花台を)移すっていうんで、出てきた」と話した。
今後は、事故から半年や1年となる日に、現場付近への臨時の献花台の設置が検討されている。


<那須雪崩事故>生徒から聞き取りへ 再発防止策に反映
7/24(月) 10:14配信 毎日新聞

 栃木県那須町湯本の雪山で3月27日、登山講習会に参加していた県立大田原高山岳部の生徒7人と教諭の計8人が死亡した雪崩事故で、原因究明と再発防止策を提言する「那須雪崩事故検証委員会」の第5回会合が23日、宇都宮市の県公館で開かれた。事故当時の状況を詳細に把握して再発防止策に反映させるため、検証委としては初めて講習会に参加した生徒から直接聞き取り調査を行うことを決めた。

 また、9月末までにまとめるとしてきた提言などを含む最終報告書について、検証委は10月をめどに公表する方針を明らかにした。

 この日は、6月末に事故当時の状況と問題点をまとめた中間報告書(第1次報告書)を基に、各委員が事故の再発防止のための意見を述べた。急斜面で訓練を実施した背景についても協議。講師を務めた教諭が雪崩に対する理解を深めるために継続して研修会などに参加すべきだとの意見も出された。

 一方、検証委と協力して調査している防災科学技術研究所雪氷防災研究センターの上石勲センター長は雪崩発生の原因について言及。自然発生なのか、訓練が雪崩を誘発して人為的に起きたのか、どちらの可能性もあると報告した。委員からは原因特定に必要な手段を問う質問があり、上石センター長は生徒らが最終的に登った位置や現場の斜度などを調べることで推定できる可能性があると主張。検証委は生徒への聞き取り調査が必要だと判断した。

 今後は29日に講習会に参加した生徒や前大田原高校長らに非公開で聞き取り調査を行うほか、8月末に次回の会合を開く予定。

   ◇

 一方、県高体連登山専門部は矢板市内で夏山登山連絡会を開催し、夏山に登る予定の高校を含む17校の山岳部顧問らが出席した。登山計画の事前審査で指摘された内容と登山専門部が考えた安全登山の留意点を共有したといい、登山専門部の三森謙次部長は「夏山登山を再開するが安全には気をつけたい」と話した。また、今秋の登山の関東大会について、県内の高校を対象に出場の意向を確認していることも明らかにした。【野口麗子、萩原桂菜】


雪崩事故 遺族が高体連に要望書
7/24(月) 9:58配信 ホウドウキョク

栃木・那須町で2017年3月、生徒ら8人が死亡した雪崩事故をめぐり、遺族らが、講習会を主催した県の高校体育連盟に、改善策などを求める要望書を提出した。
事故をめぐっては、6月30日、第3者の検証委員会による中間報告書がまとまっていて、遺族は23日、県の高体連に対し、事故が起きた際の危機管理や連絡体制の不備といった問題点について要望書を提出し、早期の回答を求めた。
息子を亡くした奥 勝さんは「現役の高校生が、のびのびと楽しく登山できるような環境を構築できる、そんな再発防止策を作ってもらえることを期待」と話した。
検証委員会は、10月にも最終報告書を公表する方針。


中間報告で「安全確保が不十分」
6/30(金) 23:55配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

安全確保が十分でなかったなどとした、中間報告が公表された。
栃木・那須町で、登山講習に参加した高校生ら8人が、雪崩に巻き込まれ死亡した事故の中間報告では、講習会の計画は、安全確保について、十分な検討が行われたとは言いがたいと指摘。
また、訓練の内容を朝になり、急きょ変更したことについて、雪山登山の危険性などを十分に認識したうえのものでないなどと批判している。
さらに、雪崩発生直後の対応について、講習会本部の教員が、無線機を常に携行していなかったことが、救助要請の大幅な遅れを招いたなどと指摘している。
最終報告は、9月に取りまとめられる予定。


雪上訓練「目的が不明確」那須雪崩で中間報告書
6/30(金) 21:29配信 読売新聞

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(写真:読売新聞)

 栃木県那須町で春山安全登山講習会に参加していた高校生と引率教員計48人が雪上訓練中、雪崩に巻き込まれ、県立大田原高校の生徒と教員計8人が死亡した事故で、県教育委員会の事故検証委員会は30日、会合を開き、中間(第1次)報告書をまとめた。

 報告書では、雪上訓練を「目的が不明確」と指摘し、引率教員に雪山の安全性に対する知見が不足していたことなどを問題点として挙げた。

 訓練は講習会最終日の3月27日に行われた。当初は茶臼岳(1915メートル)登山の予定だったが、前夜から雪が降り、午前6時頃、現場責任者の猪瀬修一教諭(51)ら3人の引率教員が相談して中止を決定。15分後に、スキー場周辺で雪上を歩いて進む訓練を行うことを決めた。


<那須雪崩事故>「慣れ」で危機管理意識低く 中間報告書 
6/30(金) 21:24配信 毎日新聞

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事故が起きた「那須温泉ファミリースキー場」=栃木県那須町で2017年4月2日、本社ヘリから

 ◇県教委設置の第三者検証委がまとめる

 栃木県那須町の雪山で今年3月、登山講習会に参加した県立大田原高山岳部の生徒と教諭計8人が死亡した雪崩事故で、県教育委員会が設けた第三者による検証委員会は30日、中間報告書(1次報告書)をまとめた。講習会が約60年続く伝統行事のため「慣れ」により雪崩発生への危機管理意識が低くなり、安全確保の検討が不十分だったと指摘した。

 報告書は、引率教員の指導経験に疑問を投げかけ、雪崩の知識の未熟さを挙げた。事前準備の不足についても触れ、講習会の下見が30分程度で今回の訓練場所は確認しなかったほか、事故当日も「組織での意思決定方法や決定事項の伝達方法が不明瞭なまま講習会が企画、実施されていた」として、場当たり的な行動だったと強調。具体的には、スキー場のゲレンデ付近など訓練場所の範囲について教諭や生徒間で共通認識はなく、訓練ルートも各班任せになっていたという。

 また、現地本部の教諭が無線機を手放したために救助要請が遅れたことも問題点に挙げた。一方、雪崩の発生原因については「自然発生的なものか人為的なものかを特定することは困難」と判断を避けた。検証委は9月末までに再発防止策を含む最終報告を行うとしている。

 検証委によると、生徒や教諭は3月27日、当初の訓練内容を急きょ変更し、5班に分かれて雪上歩行訓練を実施。大田原高の生徒や教諭は標高1515メートルの通称「天狗岩」を目指して急斜面を上ったとされ、午前8時半から45分ごろに発生した雪崩に巻き込まれた。【野口麗子、萩原桂菜】


「雪山の危険認識不十分」=栃木雪崩で中間報告―第三者委
6/30(金) 20:47配信 時事通信

 栃木県那須町で3月、登山講習会に参加した高校生ら8人が死亡した雪崩事故で、県教育委員会が設置した第三者検証委員会は30日、引率教諭の間で雪山登山の危険性認識や情報共有が不十分だったなどとする中間報告をまとめた。

 関係者への聴取や現地調査で判明した事実関係と問題点を、約100ページにわたり記載した。検証委は9月末までに、再発防止策を盛り込んだ最終報告をまとめる方針。

 報告書によると、3月27日午前6時15分ごろ、教諭3人が登山から雪上訓練への計画変更を決定。同8時前に班別に訓練を始めた。8人が死亡した第1班は同8時43分に雪崩に巻き込まれた。

 問題点として、計画変更について的確な代替案を事前に準備せず、訓練の目的を明確にしなかった▽危険箇所や進行ルートなどの情報共有が教諭間で図られていなかった▽緊急時の連絡先一覧がなく、被害生徒の保護者への連絡が不十分だった―などの点を指摘した。


那須雪崩 引率教員、雪山登山の危険認識せず
6/30(金) 19:47配信 産経新聞

 栃木県那須町で3月、登山講習会に参加した高校生ら8人が死亡した雪崩事故で、県教育委員会が設置した第三者による検証委員会の4回目の会合が30日、宇都宮市内で開かれ、中間報告となる第1次報告書が宇田貞夫県教育長に提出された。引率教員が雪山登山の危険性を十分に認識しておらず、犠牲になった生徒のルートは生徒の意向を追認して進行していたことなどが明らかにされ、引率教員の資質向上などを問題点に挙げた。

 報告書は、これまでの聞き取り調査や現場調査を基に判明した事実関係と問題点を列挙。事故現場を危険箇所として認識しておらず、ルートは引率教員の判断に一任されていたことや、7年前の同じ講習会で雪崩が起きていた事例を文書化していなかったことなどが指摘された。

 検証委は9月末まで再発防止策の提言を含む最終報告書をまとめる方針。犠牲となった奥公輝(まさき)さん=当時(16)=の父、勝(まさる)さん(45)は「事実を明らかにしてもらい、ありがたいが、これからが本番。(最終報告書では)どのような判断で、あそこまで登ったのか踏み込んで明らかにしてほしい。抜けや漏れのない再発防止策に期待したい」と話した。


那須雪崩8人死亡 中間報告へ
6/30(金) 17:14配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

栃木・那須町で、高校生ら8人が雪崩で死亡した事故で、30日にも第3者検証委員会は、中間報告が取りまとめ、県に提出する見通し。
2017年3月に、那須町のスキー場付近で、高校生ら8人が雪崩で巻き込まれて死亡した事故で、県が設置した第3者検証委員会は、30日午後から、4回目の会合を開き、中間報告を取りまとめる方針。
中間報告は事故当日、訓練の内容を朝になり急きょ変更した点や、引率の教員の雪崩の危険性についての認識が不十分で、場当たり的に訓練が行われていたなどと指摘する内容になるものとみられる。


那須雪崩3カ月 雪山リスクに甘い認識 検証委「引率教員の力量に疑問」
6/27(火) 7:55配信 産経新聞

 栃木県那須町で県立大田原高校山岳部の生徒ら8人が死亡した雪崩事故は、27日で発生から3カ月となる。県教育委員会が設置した第三者検証委員会の現地調査や関係者への聞き取り調査では、当日の詳しい状況が判明。引率教員らが雪崩の危険性を十分認識せず、何度か引き返す機会がありながら場当たり的な判断で斜面での歩行を継続するなど、問題となった行動も見えてきた。業務上過失致死傷容疑で捜査を続ける県警は、登山の専門家らから広範囲に事情を聴きながら検証を進めている。(楠城泰介、斎藤有美)

 ◆場当たり的判断

 検証委の調査によると、事故当日の3月27日朝、3人の教諭が悪天候のため登山中止を決め、ラッセル訓練への変更を協議した。そのうちの1人は「ラッセルという言葉を使ったが、自分たちで足跡を付ける(雪上歩行訓練)という意味だった」と振り返り、説明を受けた教諭も「雪をかき分けて進むイメージではなかった」と述べている。

 7時50分行動開始。1班の大田原高の生徒は体力があり、樹林帯手前の「一本木」地点まですぐに到着。そのまま休まず縦一列となって樹林帯へ入り、尾根を目指して斜面を登った。

 しばらくして生徒の一人が足がつりそうになり、斜面で10分休憩。その後、樹林帯を抜けた地点でいったん止まらせた。

 生徒からもう少し先に行きたいとの声があり、少し進んで平らな場所に出て、目印となる木の近くで止まった。

 引率教員は「最初はそこまでと考えていたが、前にいた生徒がもう少し進みたいと言った。時間も早く、進むことにした」と証言。さらに「角度が急になる斜面の手前で止まり、終わりにしようと言ったが、生徒からさらに進みたいと言われ、雪の状態、斜面の角度から大丈夫だろうと考え、岩の近くまで行って帰ることにした」。途中、何度か引き返すことを検討しながらも継続。専門家が「典型的な雪崩発生地帯」と指摘する場所を登っていった。

 ◆連絡態勢も問題

 検証委員会は非公開だった部分も含め、会合後に発言要旨を公表している。

 長年続けられた登山講習会の参加教員らが雪山についての認識が甘く、委員からは多くの問題点が指摘された。

 「何よりも安全が第一。何を目的にしているのか間違ってはいけない。挑戦したいという生徒を教員が止める仕組みが必要だった」

 「講習会を行うだけの力量があったのか。高校生を雪山に連れて行くことは山の危険性を教えるという点では大事。それだけの力量を持つ指導者を育ててこなかった点も(犠牲者を出した)大きな要因」

 居場所を知らせるビーコン(電波受発信器)など雪崩を想定した装備もなく、非常時の連絡態勢にも問題があった。

 雪崩発生を講習会本部の旅館に走って伝えた教員は、現場で携帯電話が使えるかどうかを確認せず「判断できずに(旅館へ)向かってしまった」と説明。110番通報まで30分以上の空白が生じた。検証委は緊急時のマニュアル整備が不十分だった点を指摘している。

 「雪崩などの雪山に関するリスクの認識や技術など基本的なところに課題があると感じる」。委員からはこんな声が上がっている。

 県警は当日の状況などについて関係者の聴取を続け、証言の食い違いを精査するなどして捜査を進めている。


那須の雪崩死亡「引率教諭らに雪山の知識不足」
6/27(火) 7:31配信 読売新聞

 栃木県那須町で県立大田原高校の生徒と教諭計8人が死亡した雪崩事故から、27日で3か月となる。

 県教委の事故検証委員会が近くまとめる1次報告の概要が、関係者への取材で分かった。報告では、雪上を進む訓練で、同校の班の引率教諭(48)が生徒の提案を受け入れ、さらに上部へ登ることを決めた直後に雪崩に巻き込まれた経緯を盛り込む。教諭らに雪山の知識・経験が不足していたことも問題点として指摘する。


那須雪崩 生徒が「進みたい」 引率教諭、検証委調査に
6/4(日) 7:55配信 産経新聞

 栃木県那須町で3月、登山講習会に参加した高校生ら8人が死亡した雪崩事故で、県教育委員会が設置した第三者による検証委員会の2回目の会合が3日、宇都宮市内で開かれ、犠牲者が出た先頭の班の引率教諭が検証委の調査に「当初、雪崩の起きた急斜面を登るつもりはなかったが、雪の状態、斜面の角度から大丈夫だろうと考え、先に進む判断をした」と答えたことが報告された。

 報告によると、事故当日、この教諭が引率する大田原高校のグループは体力があり、他グループよりも先を行き、樹林帯を抜けて雪崩が起きた「天狗(てんぐ)の鼻」が見える位置に到達。教諭は当初の予定はそこまでと考えていたが、「もう少し進みたい」という生徒もおり、視界と雪の状態が良いと判断して急斜面を進んだことを説明した。

 検証委の委員長を務める東京女子体育大の戸田芳雄教授は会合後、「参加した教員らが雪崩の危険性についてどれだけ認識を持っていたか疑問が残った」と指摘した。


<栃木雪崩>7年前の事故「記録なく」 検証委
6/3(土) 20:54配信 毎日新聞

 栃木県那須町で今年3月、登山講習会に参加した高校生と教諭計8人が死亡した雪崩事故の第2回検証委員会が3日、宇都宮市内で開かれた。7年前にも同時期に実施した講習会で高校生が雪崩に巻き込まれた後、引率教諭らが周辺での講習会を今後実施しないことを県高体連登山専門部内で決めながら、事故の事実を含めて県教委や県高体連に報告していなかったことを明らかにした。「どこの記録にも残っていない」という。

 この日の検証委では、講習会に参加した教諭からの聞き取り調査結果が公表された。7年前の事故では、長さ100~200メートル程度の雪崩が発生。座って休憩していた生徒が腰まで埋もれて流されたという。ある遺族は「報告があれば事故は防げたのではないか」と話している。

 また、講習会での雪上訓練が雪崩を誘発した可能性について、雪崩研究の専門家の委員が「(訓練の)刺激は400メートル程度なら広がる。それがつながり、支えきれなくなって上から雪崩が起きた可能性はある」との見方を示した。【野口麗子、萩原桂菜】


栃木スキー場雪崩 現場判断で雪崩斜面登った… 検証委調査に引率教諭が説明
6/3(土) 19:50配信 産経新聞

 栃木県那須町で3月、登山講習会に参加した高校生ら8人が死亡した雪崩事故で、県教育委員会が設置した第三者による検証委員会の2回目の会合が3日、宇都宮市内で開かれた。犠牲者が出た先頭の班の引率教諭が検証委の調査に対し、「当初、雪崩の起きた急斜面を登るつもりはなかったが、雪の状態、斜面の角度からそのときは大丈夫だろうと考え、先に進む判断をした」と答えたことが報告された。

 報告によると、事故があった3月27日、この教諭が引率する大田原高校のグループは体力があり、他グループよりも先を行き、樹林帯を抜けて雪崩が起きた「天狗(てんぐ)の鼻」が見える位置に到達。教諭は当初の予定はそこまでと考えていたが、「もう少し進みたい」という生徒もおり、視界と雪の状態が良いと判断して急斜面を進んだことを説明した。

 検証委の委員長を務める東京女子体育大の戸田芳雄教授は会合後、「(生徒が先に進みたいと言った)この点に限らず、これまでのところ、教諭と生徒の証言に矛盾はない」とする一方、「参加した教員らが雪崩の危険性についてどれだけ認識を持っていたか疑問が残った。論点を整理し、提言をまとめたい」と指摘した。

 傍聴した遺族の一人は「私たちの疑問が晴れたということはないが、これから検証が進み、どうして雪崩は防げなかったのかはっきりすればいい」と話した。


<那須雪崩>生徒「足元雪面に亀裂」証言 訓練強行で誘発か
6/1(木) 7:30配信 毎日新聞

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事故が起きた「那須温泉ファミリースキー場」=栃木県那須町で2017年4月2日、本社ヘリから

 栃木県那須町で3月に登山講習会に参加していた高校生ら8人が死亡した雪崩事故で、最も被害の大きかった先頭班の複数の生徒が県教育委員会の聞き取り調査に対し「足元の雪面に亀裂が入り、流された」などと事故の状況を説明していることが分かった。雪をかき分けて進むラッセル訓練で雪面を刺激し、雪崩を誘発した可能性がある。3日に開かれる第三者による検証委員会第2回会合で報告される見込み。

 県警や検証委によると、雪崩は茶臼岳の山腹にある大岩の通称「天狗の鼻」(標高1515メートル)付近で発生し、160メートル以上流れた。先頭で訓練していた県立大田原高の生徒や教諭らによる1班(14人)はこの大岩を目指していた。死亡した生徒7人と教諭1人は全員が1班だった。

 大田原高関係者によると、1班の複数の生徒は「前に(雪面の)亀裂が見えて、そこから流された」「足元あたりから崩れた」などと証言しているという。

 雪崩の専門家であるアルプス雪崩研究所の若林隆三所長は「樹木の少ない急斜面で、たくさんの人が衝撃を与えれば雪崩が起きる可能性は十分にある。衝撃が伝わり、ガラスのひび割れのように雪面にひびが入ったのではないか」と説明している。密集した状態でラッセル訓練を実施したことで、降り固まった古い雪の上の新雪が崩れる「表層雪崩」を誘発した可能性がある。

 遺族の一人は「雪に負荷をかけて雪崩が起きたヒューマンエラーでは。責任の所在を明らかにしてほしい」などと訴えている。

 県警は業務上過失致死傷容疑で捜査中で、大田原高関係者によると、生徒たちは県警に対しても同趣旨の説明をしているという。人為的に雪崩を誘発したならば、講習会を主催した県高校体育連盟の過失責任も焦点の一つになりそうだ。

 過去には雪崩事故を「人災」と認めたケースもある。1989年に長野県白馬村の北アルプスで高校教諭が、研修会の輪かんじき訓練中に雪崩に巻き込まれた事故を巡る民事訴訟で、95年に長野地裁は「人為的に雪崩が誘発された」と認定。研修会を主催した県側に対し、遺族への損害賠償を命じる判決を言い渡した。【野口麗子、萩原桂菜】


<那須雪崩>「山を見ると思い出す」OBら四十九日で献花
毎日新聞 5/15(月) 9:46配信

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献花台で犠牲者を悼んで手を合わせる県立大田原高山岳部OB会長ら=栃木県那須町湯本で2017年5月14日、野口麗子撮影

 栃木県那須町湯本の雪山で登山講習会に参加した県立大田原高の生徒7人と教諭の計8人が死亡した雪崩事故で、大田原高山岳部OBら山岳関係者が14日、四十九日に合わせて現場近くの献花台を訪れ、花を手向けて犠牲者を悼んだ。

 雪崩発生時刻と推定された午前8時半ごろ、県内の高校山岳部で顧問経験のある元教諭や事故直後に捜索にあたった那須山岳救助隊員ら約30人が、犠牲者の名前が書かれた台の前で焼香した。

 大田原高山岳部OBの萩原浩好さん(47)は事故後、OBとして山岳部員のサポートや事故の再発防止に向けて友人らと連絡を取り合い、OB会を設立したという。会長となった萩原さんは「これからが楽しい時期だった(学校)生活を断たれたことは痛恨の極み」と話した。萩原さんらOB会のメンバー約15人は犠牲者の冥福を祈り、事故現場に向かって手を合わせた。

 元山岳部顧問の教諭らに呼びかけ、献花に訪れた県山岳連盟副会長の石沢好文さん(65)は「あってはならない痛ましい事故。(再発防止策などを提言する)検証委員会の結果を真摯(しんし)に受け止め、高校生が安全に活動できるよう関わっていきたい」と語った。

 那須山岳救助隊の高根沢修二副隊長(67)は「事故当時、あんなに雪があったのに今はない。時がたつのは早い。山を見ると事故を思い出す。今日は改めて8人の冥福を祈った」と話した。【野口麗子】


<栃木雪崩事故>茶臼岳山頂で開山祭 登山者ら黙とう
毎日新聞 5/8(月) 11:37配信

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雪崩事故の現場に向かって黙とうする登山者ら=栃木県那須町で2017年5月8日午前8時48分、柴田光二撮影

 栃木県那須町で今年3月27日、登山講習会に参加していた県立大田原高山岳部の生徒や教諭計8人が死亡した雪崩事故の起きた茶臼岳(1915メートル)の山頂で8日、シーズン中の安全を祈願する「那須嶽神社開山祭」があった。開山祭前には山岳関係者や一般の登山者らが黙とうをささげ、犠牲者の冥福を祈った。

 事故当日に捜索などにあたった那須山岳救助隊のメンバーらが午前8時40分ごろ、9合目付近の「那須ロープウェイ山頂駅」付近に集合。大高登隊長が「この尾根の下で雪崩事故があり、8人が亡くなりました」と説明し、一斉に黙とうした。

 その後、登山者らは茶臼岳へ登り、山頂の那須嶽神社で神事を行った。大高隊長は「那須まで来た人たちには、安全に事故のないように(登山を)楽しんでほしい」と願っていた。【萩原桂菜、柴田光二】


那須雪崩1カ月 鏑木悠輔さん父親、消えぬ思い「訓練 判断ミスではないか」
産経新聞 4/28(金) 7:55配信

 雪崩で犠牲になった大田原高校の鏑木悠輔さん(17)=栃木県那須町=の父、浩之さん(51)が27日、産経新聞の取材に応じ、「(雪をかき分けて進むラッセル)訓練は中止にすべきだった。山に絶対安全なんて言葉はない」と無念の思いを吐露した。

 「1カ月たったが、今でも子供が帰ってくる気がする。夢の中にいるような…。四十九日になる前に現実を受け止めなくてはならないが、『何で』という思いが頭から離れない」

 同高への不信感もにじみ出る。「先生から何の説明もない。線香をあげに来てくれたのは(同高山岳部顧問で講習会責任者だった)猪瀬(修一)先生だけ。他の先生の話を聞きたい」

 何よりも真相究明を強く望んでいる。「あんな上まで行く必要があったのか。(ラッセル訓練実施を)誰が決定したのか。悪天候で登山を中止したにもかかわらず、なぜ急斜面で訓練することになったのか。安全を考えて計画を変更したはずなのに」

 回避できた事故で、8人は犠牲にならずに済んだと思っている。「完全な判断ミスではないのか」。そんな思いが消えない。(伊沢利幸)

2017年4月27日 (木)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2227

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<福島・小野町>リカちゃんが町の救世主…工場脇に展示館 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>宮城の被災地視察 今村氏発言後初めて - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ようやく道が使えます」地震で落下の巨岩爆破 オークション出品→2400円で落札 熊本・御船町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本・菊池渓谷>地震の爪痕が生々しく 報道陣に公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:帰宅困難区域で山林火災 福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜4号機、燃料装填完了 5月中旬の再稼働目指す、営業運転は6月中旬予定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本市の主要道、150ヵ所に空洞か 90ヵ所を緊急調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「被災地に足運ぶ」=岩手知事と面会―吉野復興相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃料搬入を完了=高浜4号機―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>石綿含むがれき山積み 飛散防止措置せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災遺構の荒浜小学校 一般公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃棄物処分先も未定=解体で発生「低レベル」―10基で13万トン超 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:プール空き容量切迫=核燃料移送の原発―浜岡・伊方は乾式検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:搬出先未確定610トン=廃炉7基の使用済み燃料―作業に影響も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕北海道浦河町・様似町・大樹町で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・国有林火災>帰還困難区域、陸自に災害派遣要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災遺構>仙台・旧荒浜小、30日から一般公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<氷の水族館>6年ぶり復活 600匹、冷凍庫で泳ぐ 宮城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「氷の水族館」、津波から復活=マイナス20度の幻想空間―宮城・気仙沼 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>廃炉へ現地対策チーム 計画の月内公表は困難に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興庁の後継組織検討=福島設置も視野―吉野復興相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:推進チーム長に官房副長官=もんじゅ廃炉で地元に説明―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>4号機の燃料装着開始 5月中旬にも再稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波警報訴訟、遺族の敗訴確定=最高裁が上告棄却 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃料の搬入開始=高浜4号機―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、来月2日に宮城視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相 5月2日に宮城の被災地訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:来月1日に岩手県訪問=吉野復興相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本市の地震危険性下がらず 地震後も横ばい - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:30年内の震度6弱超、高い確率続く 千葉市85%、新宿区47% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陸前高田、にぎわい再び - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相とプーチン氏会談 露、福島廃炉に協力 北方領土の経済活動へ来月調査団 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:太平洋沿岸で「地震確率」上昇 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<福島・小野町>リカちゃんが町の救世主…工場脇に展示館
毎日新聞 5/2(火) 11:07配信

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「リカちゃん通り線」沿いには、リカちゃんの銅像(左)がある。「リカちゃんキャッスル」(中央奥)も見える=福島県小野町で、宮崎稔樹撮影

 ◇ふるさと納税返礼も

 東京電力福島第1原発から40キロほどの福島県小野町には、高度成長期から着せ替え人形「リカちゃん」の生産工場がある。工場に併設された「リカちゃんキャッスル」は過疎化の進む町の重要な観光施設だ。原発事故後、一時は来場者が6割も減少したものの、徐々に回復し、リカちゃん誕生50周年の3日からは、町のふるさと納税の返礼品にリカちゃん人形が加わる。「永遠の11歳」は町の救世主になるか--。

 事故前から少子高齢化に悩む約1万人の町に、青いトンガリ屋根のキャッスルがオープンしたのは1993年。隣のいわき市出身でリカちゃんの生みの親、タカラ(現タカラトミー)創業者の佐藤安太さんが「ものづくりの楽しさや尊さを子供たちに知ってほしい」という願いを込めた。

 67年の誕生以来、半世紀の歴代リカちゃんが展示され、国内唯一の工場も見学できる町最大の観光拠点で、施設前の町道は「リカちゃん通り線」と命名され、銅像も建ったが、事故後は一転、来場者数は約10万人から約4万人に激減した。町内に避難指示区域はなく風評被害の要因が強い。

 しかし、母親や祖母の世代に愛され、海外でも人気のリカちゃん。出張イベントやネット販売で耐え忍ぶと、館内の落書きコーナーに「がんばっぺ福島!」などのメッセージが増え、昨年、来場者数も事故前に戻った。

 町も支援を続け、13年にリカちゃん一家に特別住民票を交付。3日からはピンクのドレスを着たリカちゃん人形がふるさと納税の返礼品になる。500体限定で、1万円以上の納税で1人1体まで。飲食店を営む鈴木一弘さん(48)は「連休中は家族連れが多い。県外ナンバーも増えてにぎやかだ」と話す。

 今年4月、キャッスルは前庭をリカちゃんの父が生まれたフランスの庭園風に整備するなどリニューアルした。2歳の長女らと来た主婦、北林晃子さん(39)=東京都墨田区=は「娘より私の方が楽しんじゃいました」とうれしそうだ。

 町は平安時代の歌人、小野小町の出生地という伝説もあり、十二ひとえのリカちゃんが限定販売されたことも。町の担当者は「2人の美女の魅力で、国内外に町をアピールしたい」と意気込んでいる。【宮崎稔樹】


<安倍首相>宮城の被災地視察 今村氏発言後初めて
毎日新聞 5/2(火) 10:58配信

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南三陸さんさん商店街を視察する安倍首相。左隣は吉野復興相=宮城県南三陸町で2017年5月2日午前11時14分、代表撮影

 安倍晋三首相は2日午前、東日本大震災からの復興状況を視察するため宮城県を訪問した。震災について「まだ東北で良かった」と発言した今村雅弘前復興相を先月26日に更迭してから初めての被災地入り。視察には吉野正芳復興相も同行した。早期に被災地を訪問することで、復興を重視する政権の姿勢を改めて示す狙いがあるとみられる。

 首相はまず宮城県南三陸町を訪れ、3月にオープンした観光拠点の「南三陸さんさん商店街」を訪問し、鮮魚店やかまぼこ店などを視察した。午後には国営の追悼施設となる石巻南浜津波復興祈念公園(石巻市)などの整備状況を視察するほか、女川町、東松島市、名取市も訪問する。【遠藤修平】


「ようやく道が使えます」地震で落下の巨岩爆破 オークション出品→2400円で落札 熊本・御船町
西日本新聞 5/2(火) 9:40配信

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爆破された巨岩の状態を確認する落札者の古閑勇誠さん(右)と石渕公康さん=1日午後、同町

 熊本地震の影響で熊本県御船町水越地区の住民が管理する道路をふさいでいた巨岩が1日、爆破された。岩は昨年12月、住民がインターネットオークションに出品。県内の男性2人がボランティアで撤去しようと2400円で落札していた。岩の破片は月内に運び出す予定で、住民たちは「ようやく道が使えます」と喜んでいた。

 高さ3・2メートル、周囲12メートルある巨岩は昨年4月16日の本震で、山の斜面から崩落。行政による撤去が難しいことからオークションに出品、協力を呼び掛けた。

 落札したのは、いずれも同県菊池市の造園業古閑勇誠さん(39)と、義弟の建設業石渕公康さん(38)。古閑さんの依頼を受けた業者がダイナマイトで岩を爆破した。

 道が通れずに昨年は山のクリを収穫できなかった岩本増喜さん(84)は「ようやく胸のつかえが取れた」。古閑さんは「人助けができて良かった」と笑顔だった。爆破と撤去の費用約100万円は、古閑さんと石渕さんで折半するという。

=2017/05/02付 西日本新聞朝刊=


<熊本・菊池渓谷>地震の爪痕が生々しく 報道陣に公開
毎日新聞 5/1(月) 18:54配信

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報道関係者に公開された菊池渓谷。土砂崩れが起きた箇所では、復旧工事が進み、土砂が取り除かれている=熊本県菊池市で2017年5月1日午前10時52分、手塚耕一郎撮影

 熊本地震で被災し、立ち入りが規制されている菊池渓谷(熊本県菊池市)が1日、地震から1年経過したのを機に報道陣に公開された。

 地震後の報道陣向けの公開は昨年6月以来2回目。渓谷沿いの斜面は高さ約120メートル、幅約30メートルにわたって崩れ山肌があらわになっている。別の斜面では鉄筋製の防護柵に落石で直径約2メートルの穴が開き、その下の遊歩道の木製の柵が壊れるなど爪痕が生々しく残る。

 広葉樹林が広がる菊池渓谷は林野庁の「水源の森百選」に指定され、地震前は年間二十数万人が訪れていた観光名所。大規模な斜面崩落箇所の土留め工事は今年3月に完了したが、規制解除のメドは立っていない。

 菊池市の担当者は「観光客の問い合わせも多い。一部でも開放できないか梅雨明け後に検討したい」としている。【蓬田正志】


帰宅困難区域で山林火災 福島
ホウドウキョク 5/1(月) 18:32配信

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(写真:ホウドウキョク)

4月29日、福島・浪江町の帰還困難区域で発生した山林火災は、丸2日以上がたち、鎮圧に向かっている。
この火事は、29日、浪江町の帰還困難区域の山林から出火したもので、20haを焼いて燃え広がっていた。
1日も午前5時すぎから、県の防災ヘリや自衛隊のヘリなどあわせて6機が、上空から消火にあたった。
雨の影響もあって、火は鎮圧に向かっていて、これまでに現場周辺の放射線量に変化はないという。

福島テレビ/FNN


高浜4号機、燃料装填完了 5月中旬の再稼働目指す、営業運転は6月中旬予定
産経新聞 5/1(月) 15:12配信

 関西電力は1日、高浜原発4号機(福井県高浜町)の原子炉への核燃料装荷が、同日午前に完了したと発表した。プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料4体を含む157体の燃料集合体が原子炉に入った。関電は今月中旬の原子炉起動、再稼働を目指す。

 関電は、2日から原子炉容器の組み立てを始め、非常用発電機が正常に起動するかや、配管などから1次冷却水の漏洩(ろうえい)がないかの検査も実施。原子炉起動後は5月下旬に発送電を始め、6月中旬に営業運転に入る予定。3号機は5月中旬の燃料装荷、6月上旬の再稼働を見込む。

 4号機は平成28年2月にいったん再稼働したが、直後に電気系統のトラブルで緊急停止した。

 同3月、大津地裁が高浜3、4号機の運転差し止めを命じる仮処分を決定し、1年以上停止したままとなった。今年3月、大阪高裁が仮処分を取り消し、法的に運転可能な状態となった。


熊本市の主要道、150ヵ所に空洞か 90ヵ所を緊急調査
西日本新聞 5/1(月) 11:42配信

 熊本市は28日、熊本地震の影響で、市内の主要幹線道路の下に空洞が約150カ所生じている恐れがあり、このうち道路の陥没などが起きる可能性がある90カ所について緊急調査に着手したと発表した。

 市によると、市が管理する国道や地震による陥没被害が確認された県道、市道など(総延長約440キロ)を1月末~3月に調査。レーダーを載せた探査車で、地下に空洞があるとみられる地点を割り出した。市は90カ所について、路面に穴を開けて空洞の有無や規模を確認する。

 27日夜には、陥没すると大事故につながる恐れがあるとして、交通量が多い中央区新屋敷1丁目の県道を長さ約5メートル、幅約2メートル、深さ約1メートル掘り起こし、地下の空洞を埋めた。残りの箇所についても7月末までに補修工事をしていく。

 空洞は埋設された水道管からの水漏れや、地震による地盤沈下などによってできたとみられるという。


「被災地に足運ぶ」=岩手知事と面会―吉野復興相
時事通信 5/1(月) 11:37配信

 吉野正芳復興相は1日、岩手県を訪れ、達増拓也知事と面会した。

 吉野氏は、更迭された今村雅弘前復興相の失言を陳謝。「私も福島(出身)で被災者の一人だから発言を聞いて大きく傷ついた」と頭を下げ、「現地に足を運んで岩手県の実情や課題をきちんと感じていきたい」と語った。

 吉野氏は「(失言は)復興庁の信頼を一瞬のうちに崩した。信頼を回復するのが私の大臣としての仕事だ」と強調した。達増知事は面会後、記者団に「復興に献身的に尽くしてきた吉野大臣の姿勢が内閣全体のものになってほしい」と期待を示した。


核燃料搬入を完了=高浜4号機―関電
時事通信 5/1(月) 11:30配信

 関西電力は1日、高浜原発4号機(福井県高浜町)で4月28日から行っていた原子炉への核燃料搬入作業を終えた。

 今後、原子炉容器の上ぶたを閉め、通常運転時よりも高い圧力をかけた状態で、放射性物質を含む1次系の配管や弁から漏えいがないことを確認する検査などを行う。再稼働は5月中旬の予定。

 搬入作業は24時間態勢で実施し、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料4体を含む計157体を原子炉に入れた。4号機として初となるプルサーマル発電を行う。関電によると、作業は順調に進み、トラブルはなかったという。


<熊本地震>石綿含むがれき山積み 飛散防止措置せず
毎日新聞 5/1(月) 8:00配信

 熊本地震の被災家屋を解体したがれきが運び込まれる熊本県内の仮置き場で、アスベスト(石綿)を含む廃棄物が露出したまま山積みになるなど、飛散の恐れがある状態で保管されていたことがNPO法人「東京労働安全衛生センター」などの調査で分かった。熊本労働局も現場の状況を確認し、仮置き場を設けている県内22市町村に安全対策の徹底を文書で通知した。【中里顕、樋口岳大】

 ◇「自治体限界、国が対策を」

 同センターと熊本市が1月25日、市内3カ所の仮置き場を調査。国の石綿障害予防規則では解体現場などで出た石綿含有廃棄物は、飛散防止のためふたのある袋などに入れるよう定めているが、同市東区の仮置き場1カ所では石綿を含むがれきがそのまま山積みになったり、袋が破れて中身が飛び出したりしており、飛散防止の措置がされていなかった。

 同センターが厚生労働省に連絡し、熊本労働局が1月末に現場の状況を確認。同局は2月、がれきの仮置き場を設ける県内22市町村に対し、作業員が石綿を吸い込まないように石綿を含む廃棄物は耐久性の高いフレコンバッグなどに完全に収まっていることを確認することや、作業員の防じんマスク着用の徹底などを呼びかけた。熊本市も仮置き場を管理する委託業者に改善を指導した。

 市によると、問題があった仮置き場を含む市内すべての仮置き場(5カ所)での大気測定では、異常は確認されていないという。

 熊本地震では、4月25日現在で全半壊4万2375棟を含む18万9979棟が損壊。約3万5000棟が公費解体の対象と見込まれ、3月末時点での進捗(しんちょく)率は約6割となっている。うち最多の約1万4000棟の解体を見込む熊本市は、担当職員4人ですべての解体現場を巡回して安全確認を進めている。

 調査した東京労働安全衛生センターの外山(とやま)尚紀・労働衛生コンサルタントは「熊本市も努力しているが、安全確認が自治体任せではマンパワーに限界がある。国が対策に本腰を入れるべきだ」と指摘する。

 ◇アスベスト(石綿)

 髪の毛の数千分の1程度の細さの鉱物繊維。燃えにくく断熱性に優れ、建材などに多用された。飛散した粉じんを吸い込むと中皮腫などを発症する恐れがあり、2012年に国内での製造と使用が全面禁止された。1995年の阪神大震災では、解体などの復旧作業をした4人が中皮腫になり労災認定されたことが分かっている。


震災遺構の荒浜小学校 一般公開
ホウドウキョク 5/1(月) 7:57配信

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(写真:ホウドウキョク)

東日本大震災の教訓として残すために整備が進められてきた、宮城・仙台市の荒浜小学校の校舎内部の一般公開が、4月30日から始まった。
荒浜小学校は、海岸からおよそ700メートルの位置にあり、5メートルを超える津波に襲われたが、およそ320人が屋上に避難して無事だった。
その後、震災の教訓を伝える震災遺構として整備が進められ、4月30日から一般公開が始まった。
校舎の1階では、津波で破壊された廊下の天井や、押しつぶされてゆがんだ教室の黒板を見ることができる。
また、救助されるまでの経過が、映像と写真で紹介されるコーナーなども設けられている。
訪れた人は、「小学校はボロボロだね」、「つらいだけです、思い出して。あの時のままね」などと話した。
元住民男性は「(保存を)最初は反対した。開放してみて、皆が懐かしがって見ているところを見ると、遺構として残して、伝えていくためには良かったと、今は思う」と話した。
荒浜小学校は、月曜と第2・第4木曜などを除いて、午前10時から午後4時まで、無料で公開されている。

仙台放送/FNN


廃棄物処分先も未定=解体で発生「低レベル」―10基で13万トン超
時事通信 5/1(月) 7:05配信

 原発の廃炉では、施設の解体や撤去に伴って発生する放射性廃棄物の処分場所も決まっていない。

 使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を除く「低レベル放射性廃棄物」は、地下に埋設処分をすることになっているが、場所の選定は自治体の反対もあって進んでいない。

 廃炉計画を出していない日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)と、事故で通常の廃炉とは異なる作業が続く東京電力福島第1原発1~6号機を除き、廃炉が決まった全国10基の原発から出る低レベル廃棄物は各社の想定を合算すると13万トン余りに上る。

 電力各社は低レベル廃棄物について、放射性物質濃度が高い順に「L1」「L2」「L3」の三つに分類している。L1は核分裂反応を抑える制御棒、L2はフィルター、L3はコンクリートなどを想定。L2とL3で運転中に発生した分は、青森県六ケ所村の日本原燃の施設に運ばれ、埋設されている。

 廃炉に伴い発生する低レベル廃棄物は、事業者が自ら埋設場所を確保しなければならない。だが実現したのは、原子力機構が動力試験炉の解体で生じたL3の一部を、茨城県東海村の敷地内に埋設したケースがあるだけだ。

 日本原子力発電は東海原発(茨城県)の廃炉計画を2回見直し、完了時期を計8年先送りしている。低レベル廃棄物の埋設場所が決まらない状態が続けば、さらに遅れる可能性がある。


プール空き容量切迫=核燃料移送の原発―浜岡・伊方は乾式検討
時事通信 5/1(月) 7:05配信

 廃炉になった原発の中には、使用済み核燃料の搬出先が決まっているところもある。

 だが、同じ敷地内で別の建屋のプールに移すケースでは、空き容量が切迫する事態も生じている。

 中部電力は、浜岡原発(静岡県)で廃炉になった1、2号機の使用済み燃料を4、5号機のプールに移し、1、2号機のプールは使用しないことにした。

 その結果、浜岡原発のプールの事実上の貯蔵許容量(管理容量)は440トン減り1300トンに。管理容量に対し、貯蔵量が占める割合は86.9%に上り、3~5号機全てが再稼働した場合、2年余りで上限に達する。

 四国電力は昨年廃炉を決めた伊方原発1号機(愛媛県)の使用済み燃料を3号機のプールに移す。1号機のプールは将来使えなくなり、同原発で貯蔵される使用済み燃料の管理容量に占める割合は現在の67.7%から80%を超える水準に上昇する。

 使用済み燃料の保管対策として、空気で冷却する乾式貯蔵施設は選択肢の一つ。中部電は浜岡原発の敷地内に建設を計画している。四国電も伊方原発での乾式施設建設について「今後検討していく」としている。

 ただ、長期保管につながりかねない乾式貯蔵は、地元自治体の同意が前提になる。これまでに敷地内で乾式貯蔵が実現したのは、東京電力福島第1原発と日本原子力発電東海第2原発(茨城県)のみ。関電や日本原電、日本原子力研究開発機構の原発が集中する福井県は、使用済み燃料の県外搬出を求めており、場所の選定は難航が予想される。


搬出先未確定610トン=廃炉7基の使用済み燃料―作業に影響も
時事通信 5/1(月) 7:04配信

 廃炉が決まった全国の原発17基のうち、東京電力福島第1原発などを除く7基で、使用済み核燃料計約610トンの搬出先が確定していないことが30日、電力各社や日本原子力研究開発機構への取材で分かった。

 搬出先が確定しなければ建屋などの解体が計画通り進まず、廃炉が滞る恐れがある。

 7基は新型転換炉ふげん(福井県)、高速増殖原型炉もんじゅ(同)、日本原子力発電敦賀原発1号機(同)、関西電力美浜原発1、2号機(同)、中国電力島根原発1号機(松江市)、九州電力玄海原発1号機(佐賀県)。

 ふげんには使用済みのウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料が70トンある。今年度中に敷地外へ搬出する計画だったが、断念した。原子力機構は海外での再処理を検討したが、契約には至っていない。2033年度に廃炉を終える計画は変えていないが、担当者は「今の状態が続けば工程にも影響する」と話す。

 もんじゅは今後廃炉計画を提出するが、使用済みMOX燃料22トンの扱いが当面の課題になる。

 美浜1号機には、通常の使用済み燃料が75.7トン、使用済みMOX燃料が1.3トンある。2号機の使用済み燃料は202トンで、いずれも35年度までに福井県外へ搬出する予定だが、場所は決まっていない。

 敦賀1号機は使用済み燃料50トンのうち31.1トンを2号機のプールに移し、残りは26年度までに日本原燃六ケ所再処理工場(青森県)へ搬出する。だが再処理工場は完成時期を20回以上延期している。18年度上半期に完成する予定だが、原子力規制委員会の審査が続いており、全ての認可を得て操業を開始しないと核燃料の搬入ができず、実現は不透明だ。

 島根1号機の使用済み燃料は122.7トンで、29年度までに再処理工場に搬出する計画。玄海1号機プールの使用済み燃料97.2トンも29年度までに運び出す予定だが、行き先は決まっていない。

 一方、搬出先が決まっている原発では、同じ敷地内のプールに移すケースが目立つ。福島第1原発には使用済み燃料が2130トンあるが、溶け落ちた核燃料の調査などが優先され、搬出先が未定でも当面は廃炉作業の支障にならないという。


北海道で震度4
時事通信 4/30(日) 23:47配信

 30日午後11時42分ごろ、北海道十勝地方南部を震源とする地震があり、浦河町などで震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.5と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度4=北海道浦河町、様似町
 震度3=北海道釧路市、えりも町
 震度2=札幌市、北海道函館市、青森県八戸市。


〔地震〕北海道浦河町・様似町・大樹町で震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 4/30(日) 23:45配信

気象庁によると、30日23:42頃、十勝地方南部を震源とするM5.5の地震があり、北海道浦河町・様似町・大樹町で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :4月30日23:42頃
・震源地  :十勝地方南部(北緯42.3度、東経143.1度)
・震源の深さ:約50km
・地震の規模:M5.5(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
・北海道 :浦河町潮見、浦河町築地*、様似町栄町*、十勝大樹町東本通*
【震度3】
・北海道 :新冠町北星町*、浦河町野深、えりも町本町、えりも町目黒*、えりも町えりも岬*、幕別町忠類錦町*、十勝池田町西1条*、豊頃町茂岩本町*、本別町向陽町*、浦幌町桜町*、更別村更別*、十勝大樹町生花*、広尾町並木通、広尾町白樺通、釧路市阿寒町中央*、釧路市音別町中園*


<福島・国有林火災>帰還困難区域、陸自に災害派遣要請
毎日新聞 4/30(日) 19:40配信

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山林火災の消火のため、放水する自衛隊ヘリ=2017年4月30日午後4時28分、本社ヘリから撮影

 ◇自衛隊のヘリなど計8機で消火

 福島県浪江町井手の十万山(448メートル)の国有林で29日夕、火災が発生した。東京電力福島第1原発事故により帰還困難区域に指定された山林で、立ち入りが原則的にできないため、福島県は30日、陸上自衛隊に災害派遣を要請。同県のほか、宮城、群馬両県と自衛隊のヘリ計8機で消火を続けた。

 県によると、30日夕までの焼失面積は約10ヘクタール。福島地方気象台によると、出火時、浪江町には落雷注意報が出ており、福島県警は雷が原因の可能性があるとみて調べている。

 双葉地方広域消防本部は、隣接する同県双葉町側の登山口から約20人の隊員を現地に向かわせたが、強風で火事に巻き込まれる危険があり、途中で引き返したという。【高井瞳】


<震災遺構>仙台・旧荒浜小、30日から一般公開
毎日新聞 4/29(土) 19:58配信

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旧荒浜小学校の校舎内を回りながら震災当時を振り返る元住民ら=仙台市若林区で2017年4月29日午前11時58分、喜屋武真之介撮影

 東日本大震災の津波で被災した仙台市若林区の旧荒浜小学校が30日から一般公開されるのを前に、同校で29日、荒浜地区の元住民ら向けの内覧会が開かれた。震災遺構として学校施設の内部が常時見学できるように公開されるのは初めて。

 同地区では同校に避難した児童や周辺住民ら約320人が救助されたが、逃げ遅れるなどした約180人が犠牲になった。

 当時小学6年生で屋上に避難して助かった阿部翔也さん(18)は「学校の周りが全部海になって言葉にならなかった」と振り返る一方、「思い出が詰まっている学校が残ることはうれしいし、懐かしくなる」と話した。【喜屋武真之介】


<氷の水族館>6年ぶり復活 600匹、冷凍庫で泳ぐ 宮城
毎日新聞 4/29(土) 19:38配信

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氷点下20度の館内で、氷漬けにされた魚に見入る親子=宮城県気仙沼市の「海の市」で2017年4月29日午前10時21分、三浦研吾撮影

 東日本大震災の津波で被災し、休館が続いていた宮城県気仙沼市の「氷の水族館」が29日、同市の観光施設「海の市」内に6年ぶりに復活した。

 同館は2002年オープン。気仙沼漁港で水揚げされた魚介類を氷漬けにして展示していた。6年ぶりに復活した同館は、氷点下20度の冷凍庫でカツオやサンマ、イワシなど46種類、約600匹の魚介類を、海中で泳いでいるかのように展示。新たにプロジェクションマッピングやイルミネーションなどを活用し、幻想的な雰囲気を演出している。

 この日訪れた同市立新城小5年の小松幸智(ゆきち)さん(10)は「寒かったけれど、氷の中の魚がきれいで不思議な感じだった。また来たい」と笑顔。同館を運営する岡本製氷冷凍工場(同市)の岡本貴之専務は「常設の氷の水族館は日本で唯一。多くの魚が水揚げされる気仙沼だからこそでき、氷屋としての技術を駆使している。子供たちに楽しんでもらいたい」と話した。

 入館料は中学生以上500円、小学生300円、未就学児無料。

【三浦研吾】


「氷の水族館」、津波から復活=マイナス20度の幻想空間―宮城・気仙沼
時事通信 4/29(土) 15:33配信

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漁港で水揚げした魚を氷に入れて展示する宮城県気仙沼市の「氷の水族館」が29日、東日本大震災以来約6年ぶりに営業を再開した。津波で被災し、休業を余儀なくされていた。

 漁港で水揚げした魚を氷に入れて展示する宮城県気仙沼市の「氷の水族館」が29日、東日本大震災以来約6年ぶりに営業を再開した。

 津波で被災し、休業を余儀なくされていた。

 運営する同市の岡本製氷冷凍工場の岡本寛代表取締役(66)は「やっと再開にたどり着いた。子どもや若い人に喜んでもらえれば」と感慨深く話した。

 水族館は室温が氷点下20度に保たれ、気仙沼市で水揚げされた約600の魚や貝などを氷のブロックに入れて展示。映像を投影する幻想的なプロジェクションマッピングを新たに加え、来場客を魅了した。

 家族と訪れた同市の小学5年小松幸智くん(10)は「氷に魚が入って不思議な感じ。きれいで良かった」とうれしそうに話した。


<もんじゅ>廃炉へ現地対策チーム 計画の月内公表は困難に
毎日新聞 4/28(金) 20:59配信

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、政府は28日、福井県と敦賀市に対し、廃炉に向けて同市に常駐する現地対策チームを置く方針を示した。チームは文部科学省や経済産業省の職員で構成。使用済み燃料取り出しの時期には10人を配置して現在の5人から倍増させ、廃炉の進み具合に応じてさらに増員する。

 現地対策チームは、内閣官房副長官をトップとする廃止措置推進チームの下に置き、政府主導の形を明確化する。このほか、運営主体の日本原子力研究開発機構への指導・監督を強化するため、所管の文科省に特命チームも設置する。

 一方、廃炉計画について原子力機構は4月をめどに作るとしていたが、文科省の田中正朗・研究開発局長は「速やかに進める」と述べるにとどめ、月内の公表は困難な見通し。【岸川弘明、近藤諭】


復興庁の後継組織検討=福島設置も視野―吉野復興相
時事通信 4/28(金) 20:56配信

 吉野正芳復興相は28日午後の参院東日本大震災復興特別委員会で、復興庁の設置期間が震災から10年の2020年度末までとなっていることに関して、「福島の問題はあと4年で終わるはずがない。中長期的な(対応を)担う組織は必要だ」と述べ、後継組織の在り方を検討する考えを示した。

 吉野氏は「地元(福島)に置くことも含め、これから検討を始めたいと思っている」と述べた。無所属クラブの薬師寺道代氏への答弁。


推進チーム長に官房副長官=もんじゅ廃炉で地元に説明―政府
時事通信 4/28(金) 20:39配信

 文部科学省の田中正朗研究開発局長は28日、福井県庁で藤田穣副知事と面談し、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(同県敦賀市)の廃炉に向けた体制案を説明した。

 田中局長は原子力関係閣僚会議の下に設ける「もんじゅ廃止措置推進チーム」(仮称)のチーム長に、内閣官房副長官を充てる案を示した。

 政府は3月、もんじゅの廃炉作業を政府一体で進める省庁横断的な枠組みとして、推進チームをつくる方針を県と敦賀市に伝えたが、県は「構成メンバーを明らかにしてほしい」と求めていた。


<高浜原発>4号機の燃料装着開始 5月中旬にも再稼働
毎日新聞 4/28(金) 20:02配信

 関西電力は28日、高浜原発4号機(福井県高浜町)の再稼働に向け、原子炉に核燃料を装着する作業に入った。装着は5月1日までに終え、順調にいけば同月中旬に再稼働させる。

 装着する核燃料は157体で、うち4体がウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料。24時間態勢で作業し、燃料貯蔵プールから専用クレーンで水中を移送して原子炉に入れる。

 4号機は昨年2月に再稼働したが、送電作業中のトラブルで原子炉が緊急停止。同3月には大津地裁が3、4号機の運転を差し止める仮処分を決定し、今年3月に大阪高裁が仮処分を取り消した。

 3号機は5月中旬に核燃料を装着し、6月上旬の再稼働を予定している。【高橋一隆】


津波警報訴訟、遺族の敗訴確定=最高裁が上告棄却
時事通信 4/28(金) 19:57配信

 東日本大震災で妻=当時(59)=が死亡したのは、気象庁が出した津波警報の予想高さが過小だったためだとして、岩手県陸前高田市の男性が国と市に計6000万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は26日付の決定で男性の上告を退けた。

 男性の敗訴が確定した。

 一、二審判決によると、気象庁は2011年3月11日の地震発生直後、高さ3メートル以上の大津波警報を岩手県沿岸に発令。その後6メートルに改めたが、陸前高田市は停電などで更新された情報を周知できなかった。妻は津波にのまれて死亡。同市沖合の防潮堤は高さ5.5メートルだった。

 一審盛岡地裁は「予測精度には一定の技術的限界がある」などとして過失はなかったと判断。二審仙台高裁も支持した。


核燃料の搬入開始=高浜4号機―関電
時事通信 4/28(金) 14:41配信

 関西電力は28日、高浜原発4号機(福井県高浜町)で核燃料157体を原子炉に搬入する作業を開始した。

 作業は5月1日に終了する見通しで、同月中旬の再稼働を目指す。核燃料のうち4体はウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使用し、4号機初となるプルサーマル発電を行う。

 関電は28日、報道陣に搬入の様子を公開。正午にクレーンが水深約12メートルのプールに沈む燃料集合体(長さ約4.1メートル)の1体をつかみ、作業員が「燃料ラッチ(つかむこと)、12時ちょうど」と告げた。作業は24時間態勢で行い、1体を原子炉に搬入するのに約30分かかるという。


安倍首相、来月2日に宮城視察
時事通信 4/28(金) 11:44配信

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、安倍晋三首相が来月2日に宮城県を訪問すると発表した。

 東日本大震災をめぐる失言で今村雅弘前復興相が引責辞任してから初の被災地視察となる。菅長官は「首相は被災地に寄り添う形で、一日も早い復興を実現するために内閣を挙げて全力で取り組んでいる。その一環だ」と述べた。


安倍晋三首相 5月2日に宮城の被災地訪問
産経新聞 4/28(金) 11:37配信

 菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は28日午前の記者会見で、安倍晋三首相が5月2日、東日本大震災の被災地である宮城県を訪れると明らかにした。同県石巻市の復興祈念公園や南三陸町に整備された本設商店街などを視察する。首相の被災地訪問は34回目となり、菅氏は「首相は被災地に寄り添う形で、1日も早い復興を実現するため全力で取り組んでいる」と強調した。


来月1日に岩手県訪問=吉野復興相
時事通信 4/28(金) 10:40配信

 吉野正芳復興相は28日の閣議後の記者会見で、5月1日に岩手県を訪れ、達増拓也知事と面会することを明らかにした。

 翌2日にかけ、岩手、宮城両県の沿岸市町村も訪問する。

 福島県出身の吉野氏は「福島のことは現場も見て、よく知っているが、岩手、宮城は東日本大震災当時の状況しか知らない。今のステージでの岩手、宮城の課題を見てきたい」と述べた。


熊本市の地震危険性下がらず 地震後も横ばい
西日本新聞 4/28(金) 9:52配信

 政府の地震調査委員会は27日、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の2017年版(1月1日時点)を公表した。熊本地震のあった熊本市は7・6%で、地震発生前の16年版から横ばい。全国では、1年経過した間に南海トラフ地震を起こすプレートのひずみが蓄積し、東海から九州東部にかけてわずかに確率が上昇した。

 調査委は、熊本市の確率に変化がなかったことについて、熊本地震を起こした断層帯の一部で危険性が低下したものの、周辺になお強い揺れを起こす恐れのある活断層があるためとしている。

 熊本地震のように活断層のずれで起きる内陸地震の発生間隔は数千年から数万年単位とされ、30年間の予測では数値は大きく変わらない傾向があり、調査委は「大きな地震があった後だからといって油断することなく、地震に備えてほしい」としている。

 熊本市以外の九州は福岡市8・2%▽佐賀市8・2%▽長崎市2・6%▽大分市56%▽宮崎市44%▽鹿児島市18%-だった。

「強い地震に見舞われない場所はない」
 県庁所在地で確率が最も高かったのは千葉市の85%。水戸、横浜両市も81%と高く、いずれも首都直下地震や相模湾から房総半島沖に延びる相模トラフでの地震が想定されている。

 南海トラフ沿いでは高知市(74%)、静岡市(69%)、名古屋市(46%)、大分市、宮崎市などで1ポイント上昇した。昨年夏に活断層の評価を見直した中国地方では最大約3ポイント上がった。

 調査委は確率について、3%以上を「高い」、0・1~3%未満を「やや高い」と区分しており、「数%だと一見低く見えるが、日本には強い地震に見舞われない場所はないと知ってほしい」としている。

 全国地震動予測地図は05年に初めて公表、ほぼ毎年改定している。震度6弱では、耐震化されていない建物が倒壊する恐れがある。

 評価は防災科学技術研究所のホームページ「地震ハザードステーション」で後日公開、住所から確率を検索できる。

 2017/04/28付 西日本新聞朝刊


30年内の震度6弱超、高い確率続く 千葉市85%、新宿区47%
産経新聞 4/28(金) 7:55配信

 政府の地震調査委員会は27日、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の平成29年版を公表した。南海トラフなど海域で起きる大地震の影響が及ぶ太平洋岸では、前回28年版に続いて高い確率となり、約1年経過した間に地震を起こすプレート(岩板)のひずみが蓄積されたとして、わずかに確率が上昇した。

 一方、首都直下地震や、相模湾から房総半島沖に延びる相模トラフで想定される地震の影響が及ぶとみられる関東地方も、太平洋岸を中心に確率が高い状態を維持した。

 このほか、昨年夏に中国地方の活断層の評価を見直したことを反映したため、中国地方では最大で3ポイントほど確率が上昇した。

 震度6弱では、耐震性の低い建物が倒れることがある。平田直委員長(東京大教授)は「発生確率は少しずつ高まっている。(地図は)日本はどこでも強い揺れに見舞われることを示しており、防災対策に生かしてほしい」と呼びかけている。

 関東地方の確率は千葉市(85%)、水戸、横浜両市(81%)、さいたま市(55%)、東京都新宿区(47%)、宇都宮市(13%)でいずれも前回と同じ。前橋市は0・1ポイント増の7%となった。

 静岡県から宮崎県沖の南海トラフ沿いでは静岡市(69%)、名古屋市(46%)、津市(63%)、和歌山市(58%)、徳島市(72%)、高知市(74%)、宮崎市(44%)でいずれも1ポイント上昇した。

 北海道の根室沖や十勝沖、東北の三陸沖北部の海域で起きる地震に関わる地域でも、時間経過に伴って確率がわずかに上昇。北海道釧路市が46%から47%に、帯広市が12%から13%になった。

 28年版と比べ確率が最も上がったのは山口県山陽小野田市内で、3・6ポイント高い17・1%。周辺の菊川断層帯の評価変更によって上昇した。松江市も宍道(鹿島)断層の評価見直しに伴い2・1%から3・7%になった。


陸前高田、にぎわい再び
産経新聞 4/28(金) 7:55配信

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中心部のかさ上げ地で初めて営業する「アバッセたかた」=いずれも27日午前、岩手県陸前高田市(福島範和撮影)(写真:産経新聞)

 東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市の中心市街地で、大型商業施設「アバッセたかた」が27日、オープンした。

 中心部のかさ上げ地で初めて営業する施設で、「あばっせ」は地元の方言で「一緒に行きましょう」の意。3棟の建物にはスーパーやドラッグストア、衣料品店など21店舗が入り、7月には併設された市立図書館が開館する。

 近くには、不通となったJR大船渡線の代わりにバスが運行するバス高速輸送システム(BRT)の新駅も開業した。

 中心市街地では海抜約12メートルの高さにかさ上げする工事が現在も続いており、今年度中に完了する見込み。

 同市の会社員、佐藤勝さん(36)は「ここに来ればほとんどのものがそろう。便利になるし、復興へまた一歩前進した気持ちになった」と話していた。


首相とプーチン氏会談 露、福島廃炉に協力 北方領土の経済活動へ来月調査団
産経新聞 4/28(金) 7:55配信

 【モスクワ=石鍋圭】安倍晋三首相は27日午後(日本時間同日夜)、クレムリン(大統領府)でプーチン露大統領と会談した。会談後の共同記者発表で、プーチン氏は「日本は重要な将来性のあるパートナーだ」と強調。東京電力福島第1原発事故の廃炉作業で協力する用意があると明言した。安倍首相は「新しいアプローチを通じ、両国国民間の信頼を増進させ、2人の間で平和条約を締結したい」と表明した。

                   ◇

 ■空路で墓参 6月実施

 両首脳は昨年12月の山口・長門会談で合意した北方領土の共同経済活動の実現に向け、官民による現地調査団を5月中にも派遣することで合意。プーチン氏は共同経済活動で優先的に進める事業のリストを作ることで合意したと述べた。

 択捉、国後両島への墓参などを目的とする元島民の往来では、船舶による移動手段に航空機を追加。6月中に実施する。入域手続きを国後島の古釜布(ふるかまっぷ)沖以外にも広げ、歯舞群島付近にも設けることを確認した。プーチン氏は、サハリン-北海道間の天然ガス供給や海底送電線敷設による電力供給を提案した。

 安倍首相とプーチン氏の会談は通算17回目。両首脳は、安倍首相が昨年5月に提案した8項目の経済協力プランに基づき、中小企業や人的交流の拡大に関する成果文書に署名。

 両首脳は緊迫する北朝鮮情勢についても協議し、日露で引き続き緊密に協力し、北朝鮮に対し国連安全保障理事会決議の順守と挑発行為の自制を求めていくことで一致。プーチン氏は北朝鮮核問題に関する6カ国協議の再開を提唱した。

 北朝鮮情勢をめぐってはロシアは5月に貨客船「万景峰号」を極東ウラジオストクと北朝鮮の羅先(ラソン)を結ぶ新定期航路に就航させる。日本は独自制裁で万景峰号の入港を禁止しており、安倍首相は、ロシアの動きは北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けた国際社会の圧力に逆行するとして、プーチン氏に懸念を伝えたとみられる。シリア情勢に関しても議論し、安倍首相が協調を促したもようだ。両首脳は、ドイツで7月に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議と、9月のウラジオストクでの東方経済フォーラムに合わせ、首脳会談を行うことを決めた。


太平洋沿岸で「地震確率」上昇
ホウドウキョク 4/27(木) 23:01配信

政府の地震調査委員会は、全国各地の地震の発生確率をまとめた予測地図を更新し、南海トラフ地震などの影響が及ぶ太平洋沿岸では、わずかに確率が上昇した。
予測地図は、今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率によって色分けされたもので、最も濃い赤で表示されている場所は、発生確率が26%以上となっている。
南海トラフ地震など、大地震が想定されている太平洋沿岸では、2016年6月に公表された前回の予測地図に比べ、この1年間で、わずかに確率が上昇している。
調査委員会は、「赤くなっていないから安全なのではなく、日本中、どこでも強い揺れに見舞われない場所はないことを示している」と、あらためて強調した。
防災科学技術研究所のウェブサイトにある「J-SHIS」から、地図をチェックし、住んでいる場所などの細かい地点で、詳細を確認してほしいと呼びかけている。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・65

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:INF条約に違反して地上発射巡航ミサイルを配備したロシア - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:日ロ首脳会談 北朝鮮めぐり関係国に抑制求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、習・中国主席の北朝鮮対応を評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アメリカのさらなる圧力に北は「沈黙」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、北に「核実験なら制裁」警告…米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:中国、THAAD配備で韓国関連団体にハッカー攻撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アメリカ空軍 ICBM発射実験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:GWも警戒!米国が正恩氏に追加制裁 韓国、渡航者激減とサード配備でWパンチ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

空自戦闘機、米空母艦載機と訓練…北へ圧力強化
読売新聞 4/28(金) 12:35配信

 航空自衛隊は28日午前、延期されていた空自の戦闘機と米原子力空母「カール・ビンソン」の艦載機などによる共同訓練を沖縄県東方空域で行った。

 今回の訓練は、日米の結束を示すことで、挑発を繰り返す北朝鮮への圧力をさらに強める狙いがある。当初、26日に行う予定だったが、天候不良で中止となり、日程を調整していた。

 発表によると、空自のF15戦闘機2機が、カール・ビンソンに搭載されたFA18戦闘攻撃機2機と、敵・味方役に分かれて空中戦などを実施。ミサイル巡洋艦などを含めたカール・ビンソンを主力とする空母打撃群と、23日から共同訓練をしている海自の護衛艦「あしがら」「さみだれ」も参加した。

 ハリー・ハリス米太平洋軍司令官は26日、米下院軍事委員会の公聴会で、艦載機が約2時間飛行すれば北朝鮮を攻撃できると明かしている。


INF条約に違反して地上発射巡航ミサイルを配備したロシア
Wedge 4/28(金) 12:11配信

 ブルッキングス研究所のスティーブン・パイファー上席研究員が、同研究所の3月21日付ブログにて、ロシアがINF条約に違反して地上発射巡航ミサイルを配備したとされる問題について、問題を米露間だけの問題として扱うのではなく、脅威に晒される諸国を巻き込んで対応すべきことを論じています。要旨、次の通り。

 3月8日、米統合参謀本部副議長は、ロシアがINF条約(中距離核戦力全廃条約)に違反して、禁止されている地上発射巡航ミサイルを配備したことを確認した。このミサイルは欧州およびアジアのロシアの近隣国に対する脅威であるが、これら諸国は沈黙している。INF条約を救うには遅すぎるかも知れないが、米国は試みるべきである。それには、この問題をロシアと脅威の対象となる諸国との間の問題として扱いロシアに対する政治的批判を強めるべきである。

 INF条約は1987年にレーガン大統領とゴルバチョフ書記長が署名した画期的な条約で、初めて特定の種類の核兵器を全廃した。条約は米国とソ連(ロシア)が射程500ないし5500キロの地上発射巡航ミサイルおよび弾道ミサイルをテスト・配備することを禁じた。1991年半ばまでに両国は2700近くのミサイルを廃棄した。

 2014年、オバマ政権はロシアが条約に違反して地上発射巡航ミサイルをテストしたと非難し、条約を順守するよう求めたが、効果はなかった。共和党議員は米国も同様中距離の巡航ミサイルか弾道ミサイルを作ることを提案した。しかし、そういう措置に踏み出す前に、国防省の逼迫した予算にそういう余裕があるのか?また、NATO諸国、日本、韓国がその領域にその種の米国のミサイルを配備することに同意する見通しはあるのか?

 SSC-8と名付けられた核搭載の巡航ミサイルの射程は2000キロと想定されており、ロシア西部に配備されれば、ヘルシンキ、ストックホルム、ベルリンからパリ、ロンドンまでもが射程に入る。ロシア極東に配備されれば、日本、韓国そして中国の大きな部分が射程に入る。米国本土には恐らく届かない。

 これは米露間の深刻な条約上の問題である。しかし、一義的に脅威に晒されているのは欧州とアジアである。ところが、これら諸国は何ら懸念を表明していない。その一半の理由は米国が情報源を秘匿するために条約違反について限られた情報しか提供していないことにある。

 トランプ政権はNATO諸国、日本、韓国、スウェーデン、フィンランド、更には中国のような諸国と情報の詳細を共有出来るよう、情報機関に工夫を命ずるべきである。つまり、米国はこの問題を多国間の問題とし、ロシアに対する政治的批判を強めるべきである。米国の不興を買うだけではロシアは痛痒を感じないかも知れないが、メルケル首相、安倍総理、習近平国家主席が怒りの声をあげれば、プーチン大統領は何と思うか?これら諸国は標的とされているのだから、心配して然るべきである。

 INF条約は崩壊するかも知れない。それは欧州とアジアの安全保障にとっての損失である。条約の保全のために、米国はロシアのミサイルの直接の脅威に晒される諸国を巻き込むべきである。

出典:Steven Pifer,‘Multilateralize the INF problem’(Brookings Institution , March 21, 2017)

ロシア外務省はこの問題を「偽ニュース」だと否定
 3月8日、セルヴァ統合参謀本部副議長は下院軍事委員会の証言で「ロシアはINF条約の精神と意図に違反する地上発射巡航ミサイルを配備した」と述べました。同副議長は、ロシアはNATOに脅威を与える目的で意図的に配備したものと思うとも述べています。詳細はまだ判然としませんが、2個大隊がロシア西部に配備されたということのようです。ロシア外務省はこの問題を「偽ニュース」だと否定しています。

 オバマ政権はこのミサイルがテスト段階にあるうちにロシアに是正を要求したが、収穫はなかったようです。トランプ政権がこの問題にどう対応するのか、この種の問題に折り目正しい対応をし得るかは、トランプ政権の体質を判断する手掛かりになるでしょう。

 INF条約はソ連が配備した核搭載の中距離弾道ミサイルSS-20の脅威に直面して、反核の嵐が西欧に吹き荒れる状況を押して、米国のパーシングIIミサイルと巡航ミサイルの西欧への配備に着手するという強い姿勢を維持しつつ、ロシアとの軍備管理交渉を行い、6年の難交渉の結果、双方の中距離ミサイルの全廃(いわゆる「ゼロ・オプション」)に合意するに至ったものです。当時、日本もこの問題に多大の関心を持ち、ロシア西部のSS-20が規制・廃棄される一方、極東への配備は自由とされアジアの脅威が放置されることは受け入れ難いと強く主張した経緯があります。中曽根総理が「西側の安全保障は不可分である」と語ったのはこの頃のことです。

 INF条約は救えないのかも知れませんが、論説が指摘する通り、米国が中距離ミサイルを開発することがロシアの脅威への答えになるとは思えません。他方、この条約に縛られている間に、ロシア周辺の条約の埒外にある北朝鮮、中国、イランが中距離ミサイルの開発を進めていることにプーチン大統領が不満を抱いていると言われます。そういう新たな状況があるので、もう一度考え直す必要があるのかも知れません。ともあれ、ロシアのミサイルの脅威に関心を持って然るべき諸国が沈黙したままという状況は、確かに奇異に思われます。


米韓FTAは見直し、韓国がTHAAD費負担を=トランプ氏
ロイター 4/28(金) 11:55配信

[ワシントン/ソウル 28日 ロイター] - トランプ米大統領は27日、ロイターのインタビューに応じ、韓国との自由貿易協定(FTA)を停止あるいは再交渉すると語った。

また、韓国政府に対しては、米軍による新型迎撃ミサイル(THAAD)システム配備の対価として10億ドルの支払いを求める考えを示した。

大統領は2012年に発効した米韓FTAについて、米国がカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しを完了した後、再交渉の対象になると指摘。

米韓FTAは「ヒラリー(クリントン前国務長官)が結んだ、受け入れられない、ひどい協定だ」と批判し、米国は同協定を「再交渉もしくは停止する」と語った。

米国税調査局のデータによると、米国の対韓国貿易赤字は、米韓FTA発効前の2011年は132億ドルだったが、2016年には277億ドルまで増えている。

トランプ氏の発言を受け、韓国の総合株価指数<.KS11>と通貨ウォン<KRW=>は下落に転じている。

韓国企画財政省の匿名の高官はロイターに対し「発言と実際の政策は異なる」と述べた。現時点ではトランプ政権から何の要請も来ていないとし、今後の動きを見守っていく必要があるとの考えを示した。また、FTA再交渉について韓国は公式要請をまだ受けていないとする前日の柳一鎬・企画財政相の発言に言及した。

韓国自動車工業会(KAMA)の幹部はロイターに対し、同国の自動車メーカーは米韓FTAが見直される可能性を懸念していると語った。KAMAは現代自動車<005380.KS>や起亜自動車<000270.KS>を含む自動車メーカーで構成される業界団体。

現代自動車の株価は発言後に約2.4%安で推移している。

またトランプ大統領はインタビューで、北朝鮮からのミサイル攻撃を想定して米軍が韓国に配備しているミサイル防衛システムのコストは約10億ドルだと説明。

「私は韓国側に対し、費用を負担するのが適切だと伝えた」と語った。

この発言に対し、韓国最大野党「共に民主党」の大統領候補、文在寅(ムン・ジェイン)前代表の外交顧問を務める金基仲・延世大学校教授は、米国がTHAADシステムを運用するとし、韓国が費用を負担することは選択肢として「ありえない」との認識を示した。

米国務省の元当局者は同システムの費用を約12億ドルと推計した上で、米国はTHAADを韓国に売却する意図はないとの見方を示した。「朝鮮半島で展開している他の武器と同様に、THAADをわれわれの武器として維持したい」と述べ、米国がTHAADを所有し、配備する権利があると語った。


日ロ首脳会談 北朝鮮めぐり関係国に抑制求める
BBC News 4/28(金) 11:54配信

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は27日、モスクワのクレムリンで日本の安倍晋三首相と会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり緊張が高まっていることについて、関係国に対話を再開するよう求めた。

プーチン大統領は、関係国が「好戦的な言葉を使うのを抑制」すべきだと述べ、「平和的で建設的な対話」をするよう訴えた。

北朝鮮が警告を無視する形で繰り返し実施しているミサイル発射実験をめぐり、米国と北朝鮮は双方を激しく批判し合っている。

米国は今週、韓国に配備した地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)」が「数日中」に実用可能になると明らかにしたほか、北朝鮮に対する経済制裁をさらに強化する方針を示した。

ドナルド・トランプ大統領は原子力空母カールビンソンを中心とした打撃群を朝鮮半島近海に派遣。一方の北朝鮮は、米国による侵略とみなされる行為には「超強力な先制攻撃」をするとしている。

さらに北朝鮮では、6度目となる核実験を行う準備が整っているとみられる。米政府は米国本土に到達可能な長距離弾道ミサイルに搭載できる大きさの核弾頭の開発に北朝鮮が成功するのを恐れるが、専門家は実現するのはまだ先のことだと考えている。

しかし、それでも北朝鮮が攻撃を行った場合には、近隣の韓国や日本が標的となる可能性がある。

安倍首相は情勢がさらに緊迫するのを避けたいと考えている。

プーチン大統領は27日の記者会見で、「朝鮮半島の状況が残念なことにかなり悪化したというのが、私の意見、また(安倍)首相の意見だ」とした上で、「我々は地域の問題に関係するすべての政府に対して、好戦的な言葉を使うのを抑制し、平和的で建設的な対話の努力をするよう求める」と述べた。

(英語記事 North Korea crisis: Putin and Abe call for talks)


トランプ米大統領、習・中国主席の北朝鮮対応を評価
BBC News 4/28(金) 11:46配信

ドナルド・トランプ米大統領は27日、中国の習近平国家主席が北朝鮮情勢の打開に尽力していることを評価し、国を愛する「とても良い人」だと称えた。

ロイター通信のインタビューに対してトランプ氏は、緊迫の度合いを強める北朝鮮危機を外交的に解決したいが、「困難」で、「大規模な、大規模な紛争」になる可能性もあると述べた。

大統領はさらに金正恩・朝鮮労働党委員長について、あまりに若くして北朝鮮の指導者の座を受け継いだのは「とても大変なことだった」と話した。

国連安全保障理事会は28日にも、北朝鮮情勢をめぐり会合を開く予定。

レックス・ティラーソン米国務長官は、もし北朝鮮が核実験をまた実施すれば制裁を発動すると、中国から知らされたと明らかにした。

大統領に当選した直後のトランプ氏は、中国が北朝鮮を十分に制止していないと批判。その後も、米国は中国抜きで行動する可能性があると示唆していた。

しかしホワイトハウスの大統領執務室で、幅広い話題についてロイター通信の取材を受けたトランプ氏は、習主席は「もちろん混乱や大勢の人が死ぬのを見たいなどと思っていない」と述べた。米中首脳は4月初めに米フロリダ州で会談している。

首脳会談では自らの別荘リゾート「マール・ア・ラーゴに習氏を迎えたトランプ氏は、「とても良い人で、その人となりを良く知ることができた」と習氏について話した。

「中国を愛していて、中国の人たちを愛している。なんとかしたいと思っているのは承知している。できない可能性もあるが」

北朝鮮の金正恩氏については、「27歳だ。父親が死んで、国を引きついだ。何とでも言えるが、それは簡単なことじゃない。特にあの年では」とトランプ氏は述べる一方で、「ほめてるわけじゃない」と強調。「道理をわきまえているといいが」と付け足した。

「北朝鮮と、大規模な、大規模な紛争になる可能性はある。もちろんだ」とトランプ氏は述べた。

北朝鮮はこのところミサイル発射実験を繰り返し、6回目の核実験も行うつもりだと表明している。

これに対して米政府は朝鮮半島へ空母打撃群を派遣。また北朝鮮のミサイル迎撃を目的とした地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)」の韓国配備を開始した。

トランプ氏は10億ドル(約1100億円)相当のTHAADについて、韓国政府に費用を負担してもらいたいと述べた。

トランプ氏のインタビューに先立ち、ティラーソン国務長官は27日に米フォックスニュースに対して、中国が北朝鮮に対して核実験を控えるよう促していると明らかにした。ただし、その要請が北朝鮮に無視された場合、中国がどう対応するのかは具体的に明示しなかった。

中国がいつ北朝鮮に働きかけたのかも、国務長官は話さなかった。中国政府はこの内容を確認していない。

ティラーソン氏は、北朝鮮がこのところミサイル発射実験や核実験抜きで大規模な公式記念行事を重ねてきたのは、意味のあることだと指摘した。

これに先立ち、日本の安倍晋三首相をモスクワで迎えたロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、北朝鮮協議の再開を呼びかけ、関係各国に「好戦的な物言いを控えるよう」促した。

(英語記事 Trump praises China's Xi over handling of North Korea)


アメリカのさらなる圧力に北は「沈黙」
ホウドウキョク 4/28(金) 11:44配信

日本時間27日午後6時すぎの朝鮮中央テレビでは、子どもたちがキレキレのダンスを披露していた姿が放送された。
それ以外は、砲撃訓練のニュースを繰り返し放送するだけで、沈黙している北朝鮮。

「ミニットマンIII」の発射実験
一方、アメリカは、力の圧力をかけ続けている。
26日にアメリカ空軍が行った、北朝鮮を射程に収めるICBM(大陸間弾道ミサイル)「ミニットマンIII」の発射実験では、暗がりの中、ハッチが開き、ミサイルが閃光を放ちながら、はるか上空に飛んでいった。

カリフォルニア州の空軍基地から発射された「ミニットマンIII」は、その後、およそ6,800km離れた、太平洋・マーシャル諸島方面に着水。北をけん制する狙いがあったとみられる。

金正恩氏の正気を取り戻したい
さらに、アメリカ太平洋軍のトップ、ハリス司令官は、「現在、『カール・ビンソン』は、フィリピン沖、沖縄の東で、指令が出れば北朝鮮を攻撃できる射程圏内にいる」と述べ、朝鮮半島に向けて北上中の原子力空母「カール・ビンソン」の上で控える戦闘機が、2時間あれば北朝鮮本土に到達できることを強調した。

ハリス司令官は、「トランプ大統領や国防長官が表明したが、あらゆる選択肢を準備している。金正恩氏を屈服させたいのではなく、彼の正気を取り戻したい」と述べた。

ロシアの動向に注目
28日には、国連安全保障理事会で閣僚級会合が開かれ、北朝鮮への制裁強化に向けた話し合いが行われる。

これからの焦点の1つとなるのが、ロシアの動き。
ここにきて、北朝鮮と貨客船「万景峰号」を使った定期航路を開設するなど、温度差が浮き彫りになっているロシアに対し、どうアプローチしていくのかが注目される。


中国、北に「核実験なら制裁」警告…米国務長官
読売新聞 4/28(金) 11:19配信

 【ニューヨーク=大木聖馬】ティラーソン米国務長官は27日の米FOXテレビのインタビューで、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮が新たな挑発行為を行った場合、中国が「独自制裁を科す」と北朝鮮に通告していたことを明らかにした。

 中国の習近平(シージンピン)政権関係者から聞いた話だという。

 中国が北朝鮮に対し、独自制裁の発動を警告するのは極めて異例。原油供給の制限などを念頭に置いているとみられる。習政権は、北朝鮮の核・ミサイル開発が続けば中国の国益を害すると捉え、北朝鮮に自制を強く迫っているようだ。

 ティラーソン氏は「(6回目の)核実験を行わないよう、中国が北朝鮮に要求した」ことも中国側から聞いたと語った。その上で、「中国も我々と協力したいと思っており、我々もそれを希望している」と述べた。中国が北朝鮮に警告した時期については、明らかにしなかった。


米軍司令官「北朝鮮は最悪の危機」
ホウドウキョク 4/28(金) 11:15配信

アメリカ太平洋軍のハリス司令官は27日、議会上院の公聴会で、緊迫化する北朝鮮情勢について、「今まで見てきた中で最悪の危機だ」と証言した。
ハリス司令官は、「朝鮮半島の危機は現実で、今まで見た中で最悪だ」と述べた。
ハリス司令官は、「北朝鮮のミサイルは、あらゆる方角に向けられており、全ての国が真剣に受け止める必要がある」と述べ、警鐘を鳴らした。
また、在韓アメリカ軍で一部配備が始まった最新鋭のミサイル防衛システム「THAAD」の日本への配備の必要性について、ハリス司令官は、「日本も同様のシステムを導入するべきだ」と述べ、THAADなどの新型迎撃システムの導入が望ましいとの考えを示した。


<米国務長官>中国が「北朝鮮が6回目核実験なら独自制裁」
毎日新聞 4/28(金) 10:47配信

 ◇中国の強硬姿勢 ティラーソン氏、インタビューで明かす 

 【ワシントン会川晴之】ティラーソン米国務長官は27日放映された米FOXニュースのインタビューで、中国から「北朝鮮が6回目の核実験に踏み切った場合、独自制裁を科す」との考えを伝えられたと述べた。中国は、国連安全保障理事会決議に従い北朝鮮制裁を実施しているが、日米両国が実施しているような独自制裁はこれまで科していない。核・弾道ミサイルの開発を加速する北朝鮮に対し、中国がより強硬な姿勢で臨む考えを示した形だ。

 米中両国は今月初旬の首脳会談に続いて11、23日に首脳が北朝鮮問題を電話協議した。両国は「朝鮮半島の非核化実現」が重要との考えや、北朝鮮を巡る事態が「非常に深刻な段階に達している」との認識で一致した。

 トランプ米大統領は、原子力空母「カール・ビンソン」のほか原子力潜水艦を朝鮮半島周辺に派遣し、軍事行動を含めた「すべての選択肢が机上にある」と北朝鮮への圧力を高めている。一方で、北朝鮮との関係が深い中国の取り組みを期待している。ホワイトハウス高官は26日、一連の米中協議の結果、中国が「北朝鮮問題を自国への安全保障上の脅威と捉えるようになった」と高く評価。当面は中国の行動を見守る考えを示している。

 国連安保理は28日、閣僚級が出席する会合を開き北朝鮮問題を集中討議する。トランプ氏は24日、安保理理事国の各国大使をホワイトハウスに招いた際、北朝鮮に対して「さらなる制裁を準備しなければならない」と要請した。会合で議長を務めるティラーソン氏もFOXに「北朝鮮への圧力を高めるために次の手段を検討している」と述べており、追加制裁を含めた議論が展開される見込みだ。

 安保理会合前には日米韓外相会談があり、北朝鮮問題が協議されるほか、ティラーソン氏は安保理会合後に中国の王毅外相とも会談、米中が結束して北朝鮮対応に当たることを改めて確認する予定だ。また、ロイター通信によると、米下院は週明けにも北朝鮮に対する制裁決議法案を採択する見通しだ。北朝鮮労働者を雇用する海外企業を制裁対象とし、核・ミサイル開発の資金源を絶つのが狙い。


義を見てせざるは習近平、朝鮮有事に勇気なし
ニューズウィーク日本版 4/28(金) 10:45配信

<50年代の朝鮮戦争に義勇軍を送った中国も、目下の朝鮮半島危機に大国然とした本気は見られない>

トランプ米大統領は空母打撃群を朝鮮半島周辺に向かわせ、潜水艦も派遣して威嚇している。これに対し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は核実験強行の姿勢を見せている。50年代の朝鮮戦争を彷彿させる危機を前に、中国は再び人民義勇軍を出すことはあるだろうか。

志願兵を建前とした義勇軍が正規の人民解放軍だったことは広く知られているが、その内実は複雑だ。

53年7月下旬、私の父は中朝国境の鴨緑江のほとりに戦馬と共に立っていた。翌日には川を渡って参戦する予定だった。だが板門店で休戦協定が調印されたとの報に接し、中国・内モンゴル自治区に馬を引き返した。

義勇軍には父のような旧満州国軍のモンゴル人騎馬軍や、旧国民党軍が編入されていた。中国共産党は国共内戦で国民党政権を台湾に追放する一方、大陸に残留した国民党軍を人民解放軍に改編。朝鮮戦争が勃発すると、彼らはいち早く前線に派遣され、世界最強の米軍が中心の国連軍と戦った。

米軍の銃口を借りて、旧国民党軍とモンゴル軍を消耗させるのが中国共産党の狙いだった。どちらも毛沢東直系の軍隊ではなかったからだ。消耗される側は共産党の真意は分かっていたので、進んで国連軍に投降した。

休戦協定が結ばれ、捕虜交換問題が交渉のテーブルに載せられると投降兵は皆、北京ではなく台湾行きを切望した。国民党の蒋介石総統は部下たちとの再会を喜び、彼らを台湾に受け入れた。

こうした事実を棚に上げ、中国と北朝鮮は朝鮮戦争を「鮮血で固められた友情」で両国を結び付けた出来事と美化するようになった。61年に中朝友好協力相互援助条約が締結。締約国である中朝のどちらかが他国の武力攻撃を受け、戦争となった場合、もう一方の締約国は直ちに全力を挙げ、軍事援助を与えると約束した。私も中国で「鮮血の友情」を聞かされて育った。

【参考記事】アメリカが北朝鮮を攻撃したときの中国の出方 ── 環球時報を読み解く

当初から深刻な不一致

実際には、朝鮮戦争は中朝の鮮血どころか、両国の嘘と神話で塗り固められた戦いだ。

50年6月25日、金日成(キム・イルソン)の朝鮮人民軍が北緯38度線を突破して南侵して始まったという開戦の事実すら中国は歪曲。「李承晩の南朝鮮」と「米帝国主義」の侵略こそが原因と、今でも国定教科書で教えている。

戦争中には中朝両国の軍事指導者が常に指揮権をめぐって激しく衝突。そのつどソ連の首都モスクワにいたスターリンによる遠距離からの調停で収まっていた事実も隠蔽されている。金と毛は朝鮮半島の武力統一を唱えたのに対し、ソ連はアメリカとの全面的な対立を避けて休戦に固執するなど、国際共産主義陣営も一枚岩ではなかった。

中朝両国は「唇と歯」に例えられるほど密接な関係だとの美化とは裏腹に、当初から深刻な不一致が存在した。そうした中朝関係に米ロという大国間の対立が相まって、今日の朝鮮半島の火種ともなっている。

大国は朝鮮半島に不穏の種こそまくものの、影響力の行使は限られたものだった。実は歴史的にも、朝鮮半島に対する中国の影響力は限定的だったことが分かる。

半島を力で抑え、確実に大陸の政治体制に組み込んだのはモンゴル人の元朝と満州人の清朝だけ。中国人(漢人)が支配者となった王朝には半島に進出する気力も財力もなく、ひたすら謀略を駆使して朝鮮社会に内紛を起こし、分裂国家を複数誕生させてコントロールしてきた。

中国のこうした陰謀体質を知っていた金日成も息子の金正日(キム・ジョンイル)総書記も北京の介入を嫌い、親中派を粛清し追放してきた。

【参考記事】北朝鮮ミサイル実験「失敗」の真相

例外は朝鮮戦争だ。毛は義勇軍を送り込むことで、アジアひいては国際共産主義陣営の中で、スターリンに次ぐ指導的な立場を確立しようとした。

習近平(シー・チンピン)政権にそんな勇気はないとみていい。南シナ海と東シナ海では冒険主義を取っている。だが、「新型大国関係」をアメリカにほのめかされて喜ぶ習に、大国の領袖と認められるだけの「本気」は備わっていない。

[2017年5月2&9日号掲載]


「緊急事態に備えたい」北朝鮮有事に備え実務者会議 福岡県内の関係機関
西日本新聞 4/28(金) 10:42配信

 米国と北朝鮮の間で軍事的緊張が高まっていることを受け、危機管理を担う福岡県内の関係機関が実務者会議を立ち上げたことが分かった。北朝鮮の弾道ミサイル攻撃や大量の難民発生などを想定し、役割分担と情報共有を図る。5月に非公開で初会合を行う。

 参加機関は、県、県警、陸海空の各自衛隊、海上保安本部、福岡市消防局。これまで水際のテロ対策などでは、海保や県警などでつくる「危機管理コアメンバー」が会合や合同訓練を行ってきた。

 実務者会議は24日に設置された。今後、北朝鮮の弾道ミサイル発射といった事態が発生した場合の具体的な対応について意見交換し、関係機関の連携を強化する。県は「緊急事態に素早く対応できるよう備えたい」としている。

 県は、弾道ミサイルの県内着弾を想定した住民避難訓練を6月に同県吉富町で行う方向で検討している。

=2017/04/28付 西日本新聞朝刊=


インタビュー:トランプ氏、北朝鮮と「大きな紛争」の可能性
ロイター 4/28(金) 10:24配信

[ワシントン 27日 ロイター] - トランプ米大統領は27日、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡ってこう着状態となれば、同国との大きな紛争が起きる可能性があると述べた上で、外交的な解決を望む姿勢を示した。ロイターとのインタビューで語った。

【写真】北朝鮮の軍事力

また、韓国政府に対しては、米軍による新型迎撃ミサイル(THAAD)システム配備の対価として10億ドル(約1110億円)の支払いを求める考えを示した。

29日に就任から100日を迎えるトランプ氏は、大統領執務室でロイターに対し「最終的に北朝鮮と大きな、大きな紛争が起きる可能性はある」と述べた。

一方、平和的な解決を望む姿勢もうかがわせ、「外交的に解決したいが、非常に困難だ」とも語った。

また、北朝鮮の行動抑制に向けた取り組みへの中国の協力について、習近平国家主席を称賛。「精一杯力を尽くしてくれていると確信している。混乱や死は決して見たくないだろう」と述べた。

ただ「そうは言っても習氏が愛情を持っているのは中国であり、中国の国民だ。何かを実行したいと思ってもできないということも恐らくあり得る」との見方も示した。

トランプ政権は26日、北朝鮮について「国家の安全保障にとって差し迫った脅威であり、外交政策の最優先事項」との認識を示した。

トランプ氏は、金正恩朝鮮労働党委員長が理性的な人物と思うかとの質問に対して、理性的だと仮定した上で行動していると述べた。

金委員長が若くして国のトップに就いたことに言及し、「とても難しいことだ。彼が理性的かどうかについて私は意見を持たない。彼がそうであることを望む」と語った。

<韓国はTHAAD費用負担を>

また、トランプ氏は、韓国に配備を計画する新型迎撃ミサイル(THAAD)について、韓国側に10億ドルの支払いを求めたいと述べた。

「私は韓国側に対し、費用を負担するのが適切だと伝えた」と語った。

この発言に対し、韓国最大野党「共に民主党」の大統領候補、文在寅(ムン・ジェイン)前代表の外交顧問を務める金基仲・延世大学校教授は、米国がTHAADシステムを運用するとし、韓国が費用を負担することは選択肢として「ありえない」との認識を示した。

米国務省の元当局者は同システムの費用を約12億ドルと推計した上で、米国はTHAADを韓国に売却する意図はないとの見方を示した。「朝鮮半島で展開している他の武器と同様に、THAADをわれわれの武器として維持したい」と述べ、米国がTHAADを所有し、配備する権利があると述べた。

さらに、トランプ大統領は2012年に発効した米韓自由貿易協定(FTA)について、米国がカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しを完了した後、再交渉の対象になると指摘。

米韓FTAは「ヒラリー(クリントン前国務長官)が結んだ、受け入れられない、ひどい協定だ」と批判し、米国は同協定を「再交渉もしくは停止する」と語った。

米国税調査局のデータによると、米国の対韓国貿易赤字は、米韓FTA発効前の2011年は132億ドルだったが、2016年には277億ドルまで増えている。

トランプ氏の発言を受け、韓国の総合株価指数<.KS11>と通貨ウォン<KRW=>は下落に転じた。

<中国に配慮>

トランプ大統領は、台湾の蔡英文総統がトランプ氏と再び電話会談を行う可能性があると述べたことについて、北朝鮮を巡る対応で中国が協力的な姿勢を示している中で習近平国家主席との間に問題を引き起こしたくないとして、再会談に否定的な立場を示した。

蔡総統はロイターとの27日のインタビューで、「トランプ大統領自身に電話する機会は排除しない」と述べていた。

トランプ大統領はこれについて「私は習主席と非常に良好な個人的関係を築いた。大きな問題について習氏が全ての可能な措置を講じてくれていると心から感じる」と述べた。この発言は、北朝鮮による新たなミサイル発射や核実験の阻止に中国が取り組んでいる可能性を示す兆候が見られることに言及したものだ。

大統領はその上で「こうした中で習氏にとって困難な状況を引き起こしたくない」とし、「習氏は指導者としてすばらしい仕事をしており、それを妨げるようなことはしたくない。したがって、当然(蔡氏よりも)習氏と先に話したい」と述べた。

<サウジを批判>

一方、サウジアラビアについては、米国を公平に扱っておらず、米国はサウジ防衛で「巨額」を失っているとの認識を示した。「率直に言って、サウジは米国を公平に扱っていない。なぜなら、われわれはサウジの防衛で巨額の資金を失っているからだ」とトランプ大統領はインタビューで語った。

トランプ氏は大統領選挙期間中も、サウジは米国による防衛に十分に報いようとしていないと批判していた。

また過激派組織「イスラム国」(IS)については「打倒すべき」と強調。イスラム過激派の打倒についての最終段階について尋ねられると「屈辱とともに終わらせる。そうでなければ本当に厳しくなる。しかし終わりがやってくる」と述べた。戦略の詳細には言及しなかった。

イスラエルとパレスチナの対立については「平和を望んでいる。両者間で平和が成立しない理由はない」と述べた。


北の新型ICBM3種類か、米への対決姿勢鮮明
読売新聞 4/28(金) 10:01配信

 【ソウル=井上宗典】北朝鮮が金日成(キムイルソン)主席生誕105周年の15日に行った軍事パレードで、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられるミサイルが3種類あったことが分かった。

 いずれも米攻撃を想定したミサイルで、軍事的な圧力を強めるトランプ米政権への対決姿勢を鮮明にした形だ。

 ◆射程延長か

 3種類はパレードの最後に登場。韓国国防省関係者によると、このうち最初に登場したミサイルは、移動式ICBM「KN―08」(3段式、射程約5500キロ・メートル以上)の改良型とみられるという。

 軍事アナリストの小都元(おづはじめ)氏は、「弾頭部分はKN―08と酷似しているが、全長がやや短くなり、2段式になっていたようだ」と指摘。中距離弾道ミサイル「ムスダン」の移動式発射台(片側6輪の車両)に搭載されており、「改良型も実戦配備の段階にあると示す狙いがあった」(朝鮮日報)との見方もある。


中国「核実験したら独自制裁科す」と北朝鮮に警告 ティラーソン米国務長官が明かす
産経新聞 4/28(金) 9:47配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】ティラーソン米国務長官は27日、FOXニュースの報道番組に出演し、中国の習近平政権が北朝鮮に対して「核実験を実施したら中国独自の制裁を科す」と警告したことを中国政府から伝えられたと明らかにした。

 今月上旬の米中首脳会談を受けて中国が北朝鮮に対して展開している外交圧力の具体的な内容が明らかになるのは初めて。

 ティラーソン氏は「中国は米国と一緒に(北朝鮮問題に)取り組む意思があるようだ」と期待を表明し、中国による協力は「北朝鮮の体制が将来の対話に向けて態度を変える契機となるためにも重要だ」と指摘した。

 また、北朝鮮の金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長は「正気を失っているわけではない」と述べ、北朝鮮が核実験などの挑発行為を停止することを大前提に米政府が北朝鮮と対話の余地を残していることを強く示唆した。

 ティラーソン氏は28日、ニューヨークで国連安全保障理事会の北朝鮮問題に関する閣僚級会合を主宰するほか、日韓の外相と北朝鮮問題を協議する。中国の王毅外相とも会談する。

 一方、ハリス米太平洋軍司令官は27日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、現在の北朝鮮情勢は「これまで見た中で最悪だ」とし、過去の制裁は北朝鮮の核・ミサイル開発を食い止める効果が「全くなかった」と断定した。

 ハリス氏はその上で、中国による対北圧力が効果を上げているかについては、米中が対北連携で合意した首脳会談から「まだ1カ月程度しかたっておらず、判定は早過ぎる」と指摘し、中国の習近平国家主席に「チャンスを与えるべきだ」とした。

 ハリス氏はまた、韓国に導入された最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の日本への導入の是非に関し、「日本がTHAADや(地上配備型イージスシステムの)イージス・アショアのようなシステムを持つべきだと思うが、日本が決めるべきことだ」と述べるにとどまった。


北朝鮮危機は「過去最悪」=ICBM保有に危機感―米軍司令官
時事通信 4/28(金) 9:43配信

 【ワシントン時事】米太平洋軍のハリス司令官は27日、北朝鮮の核・ミサイル開発問題に関連し「朝鮮半島の危機は、私が知る限りで最悪だ」と述べた。

 上院軍事委員会で証言した。

 この中でハリス司令官は、北朝鮮の核開発阻止に向けた中国の取り組みに関し、4月上旬の米中首脳会談後は「これまでより前向きになっている」と分析。「慎重ながらも楽観している。希望はある」と表明した。ただ、中国の協力を当てにできるかどうか、判断するのは時期尚早だとも語った。

 北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発については、現時点でICBMの能力を手にしている可能性は低いとの認識を明らかにしつつ、「(持つかどうかではなく)いつ持つかの問題だ」と危機感を示した。


中国、北朝鮮に「核実験強行なら独自制裁」警告=米国務長官
ロイター 4/28(金) 9:15配信

[ワシントン 27日 ロイター] - 中国が、北朝鮮に対し、核実験に踏み切った場合、独自に制裁を課すと警告していたことが明らかになった。中国側から米への説明として、ティラーソン米国務長官が27日、FOXニュースに対し明らかにした。

中国のこれまでにない北朝鮮への厳しい態度は、今月初めの米中首脳会談の成果とも考えられる。

ティラーソン長官は、FOXニュースに対し、北朝鮮の最高指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長について、米情報機関の報告を踏まえると「狂人ではない」と考えられると指摘。国際社会が北朝鮮に核・ミサイル計画を放棄させようとする中、交渉が可能な理性的な人物の可能性があるとの認識を示した。


核実験なら独自制裁=中国が北朝鮮に警告―米長官明かす
時事通信 4/28(金) 8:39配信

 【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は27日放送のFOXニュースのインタビューで、中国が北朝鮮に対し「再び核実験を行えば独自制裁を科す」と警告したことを明らかにした。

 中国側が米国に伝えたという。長官は「中国はわれわれと連携しようとしているようだ」とも述べ、中国の取り組みに一定の評価を示した。

 中国はこれまで、国連安全保障理事会の決議に基づかない独自制裁には反対してきた。

 トランプ政権は経済制裁と外交手段を中心に北朝鮮の核開発放棄を目指す方針で、中国の役割を重視している。長官は28日に行われる安保理の閣僚級会合や米中外相会談で、さらに圧力を強めるよう中国に求めるとみられる。

 4月は故金日成主席の生誕105年など北朝鮮の記念日が相次いだ。このため米国は、北朝鮮が6回目の核実験に踏み切る恐れもあると警戒し、原子力空母カール・ビンソンの朝鮮半島近海への派遣などで軍事的圧力を強めてきた。しかし北朝鮮は核実験を行っておらず、米国の圧力に加え、中国による制裁の警告が影響している可能性もある。

 トランプ大統領は6、7両日にフロリダ州で行った中国の習近平国家主席との会談後、北朝鮮問題に関して中国に対する厳しい見方を変え、「絶対的に信頼している」とまで述べていた。中国側も、北朝鮮の石炭船を送り返すなど具体的措置を取ることで米側の要求に応え始めたとみられている。


朝鮮学校補助金、交付せず 千葉市長、廃止言及も 弁護士「裁量権逸脱の恐れ」
産経新聞 4/28(金) 7:55配信

 千葉市が千葉朝鮮初中級学校(同市花見川区)への補助金交付の中止を表明した27日、同市は顧問弁護士から同補助金の今回の支出について「裁量権の逸脱や乱用にあたり、地方自治法に違反する恐れがある」との厳しい指摘を受けていたことを明らかにした。熊谷俊人市長は同日、同補助金のあり方を見直す考えを示し、廃止することにも言及した。

 熊谷市長は会見で「朝鮮学校が地域から孤立しないように交流事業に補助してきたが、日韓合意を否定する展示などをしたことは、市の思いを踏みにじる行為だ。今回はもとより、これからも(同校への補助金交付は)厳しい」と述べた。

 同市こども企画課によると、問題となった美術展は昨年12月6日に千葉市美術館(同市中央区)で行われたもので、当時現場を視察した市職員も内容に日韓合意を否定するものが含まれていることに気付き市に報告していた。

 また、今年2月25日の芸術発表会での「白頭山に行こう」の歌の披露は、3月1日に行われた市議会予算審査特別委員会教育未来分科会で、小川智之市議(自民)が同発表会で同校が行った朝鮮学校の授業料無償化などを求めるチラシの配布とともに「(市が補助金を出す)交流事業にそぐわない内容だ」と指摘するなどしていた。

 昨年9月1日付で同校から交付の申請があり、市も同5日付で最大50万円の交付を決定していたが、同年度末に提出された実績報告書やこれまでの市議の指摘などを踏まえ精査したところ、日韓合意を否認する展示内容などが外国人学校地域交流事業の要項とそぐわないとされた。

 また、市の顧問弁護士から「公益上必要がない事業への補助金を出す場合、裁量権の逸脱や乱用にあたり、地方自治法に違反する恐れがある」と指摘があり、熊谷市長の最終決定をもって交付が中止となったという。

 同市は外国人学校の地域との交流事業に補助金を交付するとしているが、市内で対象となる学校は同校しかないことから、事実上同校を念頭に置く事業となっていた。今年度も5年連続で最大50万円の補助金を予算化していたが、今回の問題を受け今年度の交付を凍結。再開についても当面予定はないとし、熊谷市長は「簡単に復活させていいものではなく、事実上の制度の廃止を含めて考えていくべきだ」と話した。

 一方、北朝鮮が16日朝に弾道ミサイルを発射したことなどについては、「今回の決定に影響していない」とした。


ミサイル想定し広域訓練 九州知事会で議論へ
産経新聞 4/28(金) 7:55配信

 福岡県の小川洋知事は、北朝鮮の情勢について、5月23日に鹿児島県で開かれる九州地方知事会(会長、広瀬勝貞・大分県知事)で、弾道ミサイル発射を想定した広域訓練など、議論を提起する考えを示した。

 記者会見で「今の緊迫した状況があるので、この手の議論をすることはあるだろう。部内で検討する。広域的な避難訓練が効果的な場合もある」と語った。

 福岡県は6月初めにも、同県東部の吉富町で、北朝鮮のミサイル発射を想定した住民避難訓練を実施する。


核攻撃時の地下避難施設 政府、収容規模把握せず
産経新聞 4/28(金) 7:55配信

 政府が核攻撃の際の避難先として想定する地下鉄駅などの地下施設について、全体の収容規模を把握していないことが27日、分かった。都道府県知事が指定する避難施設は、東京都内だけでも3千カ所超に上るが、十分かどうかも分かっていない。北朝鮮による核・ミサイル開発の進展を受け、政府は核ミサイル飛来時の対処法の周知に乗り出しているが、実際には態勢が整っていないことが浮き彫りになった。

 核攻撃時の避難先をめぐっては、日本では核シェルターが十分に整備されていない。避難設備の確保を地方自治体などに義務づける法整備に関しても検討は進んでいない。

 政府は平成17年3月に策定した「国民の保護に関する基本指針」で、核攻撃の標的となる可能性が高い都市部では避難先として地下街や地下駅舎などを例示。具体的な施設は都道府県知事が指定するとした。

 有事の国民保護は内閣官房が所管しているが、担当者は地下施設の収容規模について「把握していない」と明かした。東京地下鉄(東京メトロ)も「国からどういう避難指示が出るか分からず、駅の利用を前提にした避難行動は検討していない」と話す。

 基本指針では避難先としてコンクリートの建築物も挙げているが、核攻撃に対処するには地下施設のほうが望ましい。十分な収容規模を確保するため、公共施設の地下にシェルターの設置を義務づける場合、建築基準法の改正や大規模な予算措置が必要となる。政府関係者は「かなりの政治エネルギーが必要」と語る。

 北朝鮮による核攻撃への対応に関し、政府は21日に都道府県向けの説明会を開催。同日にインターネットの「国民保護ポータルサイト」で、ミサイル飛来時の避難方法などを掲載した。


首相、米露の橋渡し シリア攻撃めぐり溝深く
産経新聞 4/28(金) 7:55配信

 北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射の脅威が高まる中で27日、安倍晋三首相はロシアを訪問した。留守中に北朝鮮が暴発すれば、危機管理が甘いと野党の追及を受けるのは必至だ。それでもプーチン露大統領との会談を優先したのは、北方領土交渉の推進を維持するとともに、シリア情勢をめぐり関係が冷え込むトランプ米大統領との橋渡し役を担うためだ。

 「トランプ氏とプーチン氏はきっとうまが合うと思う」

 今月18日、安倍首相は来日したペンス米副大統領を首相公邸に招いた際、こう語った。トランプ氏との個人的信頼をいち早く築き、プーチン氏にも太いパイプを持つ首相の言葉に、ペンス氏はうなずいた。首相はこうも伝えた。

 「27日からロシアへ行く。私が(米露関係を)きちっとするから」

 安倍首相とペンス氏の会談は、米国がアサド政権の空軍基地に59発の巡航ミサイルを撃ち込んでからわずか10日後。シリア情勢をめぐり米露が対立する中で、オバマ政権時代であれば、安倍首相は訪露の中止を求められたに違いない。

 ペンス氏は「日本がロシアと話してきてくれることは賛成だ」との反応を見せ、日本側を安堵(あんど)させた。

 米側はもとより、ロシアとの決定的な決裂を望んではいない。プーチン氏にとってもトランプ政権の考え方など有益な情報をもたらす安倍首相の位置づけはさらに高まっている。外務省幹部はこう指摘する。

 「トランプ氏とプーチン氏がまだ会談していない今この瞬間、安倍首相の価値は非常に高い」

 しかし、シリアをめぐる米露間の隔たりは大きく、両国の仲介は容易ではない。シリアの情勢次第では、両国の対立はさらに激化する事態も想定される。

 北朝鮮情勢でも米露の立場は必ずしも一致していない。ロシアが5月にウラジオストクと北朝鮮・羅先の間の新定期航路に貨客船「万景峰号」を就航させることに、国連決議による対北制裁の厳格な履行を求めるトランプ政権が反発する可能性もある。(モスクワ 石鍋圭)


核問題 北圧力強化、全議員に説明 米政権が異例の招集
産経新聞 4/28(金) 7:55配信

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フィリピン海を航行する原子力空母カール・ビンソン(手前)。後方は海自の護衛艦「あしがら」(左)と「さみだれ」(米海軍提供)(写真:産経新聞)

 ■きょう安保理閣僚級会合

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米政権は26日、ホワイトハウスに上院議員100人全員を招き、経済制裁などの圧力強化を通じて核・ミサイル開発を進める北朝鮮に核放棄を求めると説明し、トランプ大統領も冒頭で発言した。議会では下院議員約430人に対しても説明。全ての上下両院議員を対象にした会合を開くのは異例だ。

 いずれも非公開で、ティラーソン国務長官、マティス国防長官、コーツ国家情報長官、米軍のダンフォード統合参謀本部議長が北朝鮮政策を説明した。

 会合では、同盟国の日韓両国、中国などと経済制裁や外交手段で北朝鮮に圧力をかけるのが政権の方針であると説明したという。

 ティラーソン氏らは会合後に発表した声明で、北朝鮮の核兵器開発を「差し迫った国家安全保障上の脅威であり、外交上の最優先課題」だと強調。米国は朝鮮半島非核化に向けた交渉に「オープンだ」とし、外交的解決を模索する姿勢を示した。自国や同盟国を防衛するため引き続き備えを固める考えも強調した。

 米政府高官は26日、記者団に北朝鮮のテロ支援国家再指定を検討していると重ねて表明した。

 一方、ハリス太平洋軍司令官は26日、下院軍事委員会の公聴会で、原子力空母カール・ビンソンが現在、沖縄東方沖を航行中で、命令があれば北朝鮮を攻撃できる海域に入ったことを明らかにした。空母艦載戦闘機が2時間で北朝鮮まで到達できるとした。

 さらにハリス氏は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備についても「数日中に運用が可能になる」とした。

 トランプ政権は28日、ニューヨークで開かれる北朝鮮問題に関する国連安全保障理事会の閣僚級会合を主導。国連を舞台に、北朝鮮への圧力強化を図る。


米が対北圧力 ICBM実験
産経新聞 4/28(金) 7:55配信

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26日、米カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から発射されたICBM「ミニットマン3」の光跡(米空軍提供)(写真:産経新聞)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国内の大陸間弾道ミサイル(ICBM)や戦略爆撃機を管理・運用している米空軍地球規模攻撃軍司令部は26日、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で同日未明、ICBM「ミニットマン3」の発射実験を行ったと発表した。

 ミニットマン3の発射実験は2月初旬以来。司令部は「実験は3~5年前から予定されていた」としているが、別の空軍当局者は米メディアに対し、「米国の核攻撃能力を誇示する狙いがある」と述べており、弾道ミサイル発射などの挑発行為を繰り返す北朝鮮を牽制(けんせい)する狙いがあるとの見方が広がっている。

 発射実験はミサイルの命中精度や信頼性を確認するのが目的。ミニットマン3は約6750キロ離れた西太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁付近に着弾し、「信頼できる結果」が得られたとしている。


緊張増す米朝間 米空母、半島“射程” 艦載機は北まで2時間
スポニチアネックス 4/28(金) 7:01配信

 ハリス米太平洋軍司令官は26日(日本時間27日)、下院軍事委員会の公聴会で、朝鮮半島に向かっている原子力空母カール・ビンソンは「沖縄の東側海域におり、命令があれば北朝鮮を攻撃できる範囲にいる」と明らかにした。艦載戦闘機は2時間で北朝鮮本土に到達できるといい、米朝間の緊張がさらに高まった。

 またハリス氏は、北朝鮮の弾道ミサイル(ICBM)に対処するため韓国に配備した「高高度防衛ミサイル(THAAD)」について、近く実戦運用が可能になるとの見通しを示した。

 共同電によると、米軍は米西部カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から、大陸間弾道ミサイル・ミニットマン3の発射実験を実施して成功。大西洋・マーシャル諸島方面に約6800キロ飛行した。

 トランプ米政権は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮について「差し迫った安全保障上の脅威で、外交の最優先課題」とする声明を発表。上下両院の全議員530人を対象に北朝鮮政策を説明する異例の大規模会議を開き、北朝鮮核問題の深刻さを訴えた。


風雲急を告げる北朝鮮情勢、核の傘は万全か
JBpress 4/28(金) 6:10配信

 昨今の北朝鮮の核ミサイル開発は朝鮮半島における緊張関係をより一層強めいている。トランプ政権は朝鮮半島に空母艦隊を送っている。

 また、米NBCニュースが米国家安全保障会議(NSC)はドナルド・トランプ大統領に次の3つのオプション(選択肢)を提供したとの報道を行った。

 それは、トランプ大統領に対して韓国への戦術核兵器再配備から金正恩総書記を含めた北朝鮮の主要な政治指導者の斬首作戦や特殊部隊による北朝鮮の重要な核関連のインフラや施設を破壊するといったオプションである*1
。 また北朝鮮のミサイル実験に対して日本では秋田県男鹿市で戦後初めて弾頭ミサイルを想定した避難訓練を行った。訓練自体は弾道ミサイルが領海内に落下したことを想定し、小学校などの特定の避難場所に避難するといったもので住民約110人が参加した*2

■ 核兵器が使用される危険性はある

 戦後、民間防衛は重要視されず、また防衛に関しては戦前回帰と結びつき国民の間で一種の嫌悪感があったことを考えれば、この避難訓練が行われたということは北朝鮮のミサイルの脅威が高まっているという認識が日本で深刻化しつつある現状を反映していると捉えられる。

 プロイセンの偉大な戦略家であるクラウゼヴィッツが言うように、暴力は拡大する傾向にあり、1953年以来休戦状態が続く朝鮮戦争が仮に今日の緊張関係が暴発し再開した場合には、核兵器が使用される危険性があるのは事実である。

 日本には国連軍の基地があり、朝鮮戦争が再開した場合には、対岸の火事というわけにはいかない。日本は、北朝鮮以外にも、大国復活を目指すロシアや軍事費増強を続ける中国なども核保有国であり、日本は改めて核保有国に囲まれていることを認識する必要性があるだろう。

 弾道ミサイルの脅威に対して、日本はミサイル防衛(イージス艦搭載の「SM-3ミサイル」と地上配備型の「PAC-3ミサイル」)によって相手国からのミサイルを迎撃する姿勢を取っている。

 また、冷戦中から現在まで相手国の核兵器に脅威に対して日本の防衛に重要なのは核の傘である。昨今の極東情勢を考慮すると米国の核の傘の重要性が日々増している。そうしたなか、もう一度、日本に提供されている核の傘とはいったい何であり、この傘の信頼性を考えるうえで重要な論点(特に政治家の発言)を分析する。

 今年、1月トランプ政権が誕生したが、トランプ大統領は共和党候補として大統領選において様々な政治的発言を行い、大変大きな注目を浴びたのは記憶に新しい。その中でも注目を浴びた発言の1つが同盟国に対するものであった。

 米国にとって一番重要な軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)を「時代遅れ」と表現し、日本と韓国に対しては、米軍の駐留経費を大幅に負担する必要があり、それができないのなら米軍を撤退させる。そして、この2カ国は北朝鮮の核兵器に対抗して核武装してでも自らを守った方がいいなどの無責任な日韓の核保有容認発言を行った*3
。 *1=William M. Arkin, et al: “Trump’s Options for North Korea Include Placing Nukes in South Korea”, NBC News[Online], 7th April 2017, http://www.nbcnews.com/news/us-news/trump-s-options-north-korea-include-placing-nukes-south-korea-n743571, accessed on 7th April 2017.

 *2=『日経新聞』2017年3月17日.夕刊

 *3=『毎日新聞』2016年3月28日.朝刊; Kevin Raffery: “Will Trump’s Foreign Policy Push Japan to Go Nuclear”, Japan Times [Online], 25th December 2016, http://www.japantimes.co.jp/opinion/2016/12/25/commentary/japan-commentary/will-trumps-foreign-policy-push-japan-go-nuclear/, accessed on 1 April 2017.

 大統領となったトランプ氏は同盟国に対する無責任な態度を軟化させた。まず、2月3日にトランプ大統領の腹心であるジェームス・マティス国防長官が来日し、安倍晋三首相との会談を通して米国の拡大抑止の提供を表明した*4
。 また、翌日の稲田朋美防衛大臣との会談の中で両氏は日米同盟の重要性と「核の傘」を含む「拡大抑止」の重要性についての認識が共有された*5
。そして、2月10日の初の首脳会談では日米の親密度を示し、会談においても米国の核兵器、通常兵器による日本防衛への関与を認めた*6
。 これら一連の言動によって選挙中のトランプ大統領の無責任かつ同盟国を軽視する姿勢が改善されたことが分かるが、トランプ大統領への不信感が日本国民の間から完全に払拭されたわけではない。そこでまず「核の傘」を含む「拡大抑止」とは何かを考察したい。

 核の傘を根底にあるものは、言わずもがな日米同盟である。日本は敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって約7年間統治され、この間に日本軍は解体され、GHQ原案の憲法によって陸海空軍その他の戦力を保持することが否定された*7

■ 盾しか持っていない日本の自衛隊

 このいわゆる戦後の平和憲法により、日本の安全保障体制は米国に非常に頼る体制となり、現在までこの状態が続いている。しかし、他方では1950年の朝鮮戦争の勃発により、マッカサ―書簡によって日本から朝鮮半島に派遣された米軍の戦力の空白を埋めるために7万5000人からなる警察予備隊が創設され、1954年の自衛隊の創設へと繋がる*8
。 しかし、憲法との関係から日本に国軍は存在せず、例えば歩兵部隊とは呼ばずに現在も普通科という名称が使われており、一般の日本国民には全く馴染みのないものとなった。また戦車も初期は特車と呼ばれていた。

 これらのことが示すのは、名称からしてもそうだが、あくまで自衛隊は国家防衛専門の組織である。これは、専守防衛という姿勢によっても、その性格が分かる。日本の防衛はあくまで「盾」しか持っていない状態なのである。

 では、「矛」の役割はどうするのか。この攻撃能力を補っているのが日米同盟であり、具体的には在日米軍である。通常戦力に対しては日本の「盾」は機能するが、相手の核兵器に関しては独自の核抑止を構築できない日本は米国の核の攻撃力(主に報復攻撃)に頼るしかない。

 この米国の核兵器によって日本は守られているという考えが「核の傘」である。もっと簡単に言えば、核兵器という傘が日本全体を覆っており相手国からの核ミサイル攻撃を防ぐようなイメージである。

 それでは、「核の傘」を含む「拡大抑止」と冒頭で挙げたが、この2つの違いは何か。核の傘は前述の通り、日本を覆う米国の核兵器による傘であるが拡大抑止は文字通り、抑止という概念を拡大したものである。

 戦略の権威である英国のローレンス・フリードマン卿(Sir Lawrence Freedman)によると抑止とは、相手の行動を脅威を使って操ることを意味する*9
。 *4=『日経新聞』2017年2月4日.朝刊

 *5=『日経新聞』2017年2月5日.朝刊

 *6=『日経新聞』2017年2月12日.朝刊

 *7=福永文夫『日本占領史1945-1952』中公新書、2014年、84-107貢;佐道明広『自衛隊史―防衛政策の70年』2015年、ちくま新書、18-40貢

 *8=秦郁彦『史録 日本再軍備』文藝春秋、1976年、140-144貢; Martin E. Weinstein : Japan’s Postwar Defence Policy, 1947-1968 (New York : Columbia University Press., 1971), pp. 50-52.

 *9=Lawrence Freedman: Deterrence (Cambridge: Polity Press., 2004), p. 6.

 また、抑止の専門家であるパトリック・モーガン(Patrick Morgan)は抑止の本質とは自らが望まない行動を相手が取ることのないようにするために、相手がこの望まない行動を取った場合には相手が多大なる被害やダメージ(攻撃)を受けると相手を脅すことだと説明している*10
。 つまり、抑止においては脅威の使用(もっと簡単に言えば相手を威嚇する)という考えが重要になってくる。または、相手にある一定の行動を取るとやばいことになるぞと思わせることである。

 ここで言う脅威とは通常兵器と核兵器という甚大な破壊力を含んだ軍事力のことである。拡大抑止と核の傘の大きな違いは、核の傘が核を中心にした考えであるが、拡大抑止は上記の説明のように通常戦力と核戦力どちらも含めた考えである。

 もっと厳密に言えば、米国の「通常兵器だけでなく核戦力」の使用を含む「拡大抑止」なのである。つまり、拡大抑止とは核の傘よりも幅広く包括的なのである。

■ 日米安保で米軍が自動参戦するわけではない

 日本には在日米軍が駐留しており、通常戦力に対しては在日米軍が対処する役割を担っている。そして、核の脅威に対しては米本土の大陸間弾道ミサイル(ICBM)や原子力潜水艦から発射されるミサイル(SLBM)が相手に対し多大なるダメージを相手に与えるという点から日本に対する攻撃を抑止しているのである。

 ここで重要になってくるのが同盟国を守る側の決意である*11
。 この根幹を成しているのが米国と日本の間において結ばれている日米安全保障条約、特に第5条である。しかし、我々が知っておかなければならないのは、日本が攻撃された際、この条約に基づいて米国は「自動参戦」するわけではないということだ。なぜなら、第5条は以下のような規定であるからである。

第5条、各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する*12
 ただ、この条約の規定はNATOの第5条も同じである。この第5条とは、加盟国(厳密には条約締約国)1カ国に対する攻撃は全加盟国(条約締約国)に対する攻撃と見なすというもので、NATOの集団安全保障体制を象徴するものであるが、条約起草過程において米国の主権を維持するために第5条を適用するかどうかの最終判断を米国議会の判断に委ねることも想定して作成された*13
。 この一見立派な条約も米国の自動参戦が保障されているというわけではないのだ。日米安保条約も同じように最悪の場合、大統領令を使用せず、議会に軍事力の行使の判断を委ねる可能性があるということを明確に認識する必要性がある。

 また、核の傘については、この条約からは読み取ることができないが初めて公の場で米国の核の傘が認められたのは中国の核実験から3か月後の1965年の佐藤栄作とリンドン・ジョンソン大統領の首脳会談だと言われている*14
。 *10=Patrick M. Morgan: Deterrence Now (Cambridge: Cambridge U.P, 2003), p. 1.

 *11=Lawrence Freedman: “Framing Strategic Deterrence”, The RUSI Journal Vol. 154 No.4 (Aug 2009), p. 48.

 *12=筆者による強調

 *13= Beatrice Heuser: “How Brexit is destroying the British and European Defence and Security Mechanism”, Unpublished Manuscript (2017), p. 8.

 *14=春原剛『核がなくならない7つの理由』2010年、新潮新書、85-86貢

 しかし、当時の佐藤政権時、日本のエリートたちは中国の核実験に強い脅威を抱いており、この実験は同時期に内閣調査室が委託した研究者による核武装研究が始まるきっかけとなった。そして、この秘密研究の結論は政治的、外交的、技術的、経済的視点から総合判断すると米国の核の傘に頼るのが得策であるとした*15
。 最終的には佐藤政権の非核3原則、厳密には米国の(核の傘を含む)拡大抑止を含めた4原則を推進することになった*16
。この時以来、日本は米国の核の傘に頼る姿勢が確立した。 そして、昨今の北朝鮮の核開発がより進むにつれ、核の傘に頼る姿勢がより強まっている。現に先月行われた国連本部で開催された核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約交渉に日本は参加せず、米国の核の傘に頼る姿勢が見て取れる*17
。 だからといって、核の傘に対して異論がないわけではない。核の傘に関してよく議論されることであるが同盟国を守るために、米国は自らの都市を犠牲にしてまで守る覚悟があるのかという点である。

■ 核兵器を使って日本を守る強い覚悟が最も大切

 冷戦中においてNATO加盟国は米国に見捨てられるのではないかという不安が募っていた。フランスのガロイ(Gallois)将軍は冷戦中「他の国のために自殺をする者などいない」と発言している*18
。 また、米国の著名な核戦略家であるバーナード・ブロディ(Bernard Brodie)は「我々(米国)が攻撃されたら反撃するのはほぼ間違いない。しかし、我々の重要な同盟国が攻撃された場合には同じことが言えるのだろうか」と米国の核の傘の信頼性に疑問を呈している*19
。 日本においても米国の核の傘の信頼性を疑う者は官僚や政治家の中にもいる。彼らからすると核の傘など「幻想」にすぎないのである*20
。このように核の傘において一番重要なのは米国が核兵器を使ってでも日本を守るという強い意志と覚悟である。 しかし、CIA長官を務めたターナー(Turner)海軍提督は1986年、読売新聞の取材に対し、米国の日欧に提供する核の傘は幻想であり、「アメリカの大統領が誰であれ、ワルシャワ条約機構軍が侵攻してきたからといって、モスクワに核攻撃をかけることは有り得ない。そうすれば、ワシントンやニューヨークが廃墟となるからだ」と述べている*21
。 NATOに対する米国の核の傘は、冷戦中、そして現在でも米国の核兵器のヨーロッパ配備である。ヨーロッパのNATO加盟国は米国の核の傘の信頼性たるものにするには、ヨーロッパに物理的に存在する米国の核兵器が絶対に必要だと考えた。

 米本土の核兵器に抑止を依存するという姿勢は決して望ましくも受け入れられるものでもなかった*22
。これとは逆に「東アジアモデル」と呼ばれる拡大抑止態勢に頼っているのが日本である。 このモデルでは欧州のように米国の同盟国に配備された核兵器による抑止態勢ではなく、米本土にある大陸間弾道ミサイルまたは海中の原水力潜水艦による抑止である*23
。 *15=Yuri Kase: “The Costs and Benefits of Japan’s Nuclearization: An Insight into the 1968/70 Internal Report”, The Nonproliferation Review (Summer 2001), pp. 55-68;『朝日新聞』1994年11月13日.朝刊;「NHKスペシャル」取材班 『“核”を求めた日本―被爆国の知られざる事実』2012年、光文社

 *16= Kurt M. Campbell and Tsuyoshi Sunohara: “Japan: Thinking the Unthinkable” in Kurt M. Campbell,et al (eds.): The Nuclear Tipping Point: Why States Reconsider Their Nuclear Choices (Washington D.C.: The Brookings Institution., 2004), p. 223.

 *17=『日経新聞』2017年3月29日.朝刊

 *18=Pierre Marie Gallois quoted in John Garnett: “DefensePolicy Making” in John Baylis, et al (eds.): Contemporaty Strategy II: The Nuclear Powers, 2nd ed (New York: Holmes & Meier., 1987), p.7.

 *19=Bernerd Brodie: “The Anatomy of Deterrence”, World Politics Vol.11 No.2 (Jan 1959), p.188.

 *20=金子熊雄『日本の核・アジアの核―ニッポン人の核音痴を衝く』朝日新聞社、1997年、118貢;孫崎享『日本人のための戦略的思考入門―日米同盟を超えて』祥伝社新書、2010年、165-172貢; Campbell and Sunohara, “Japan: Thinking the Unthinkable”, p. 238.

 *21=『読売新聞』1986年6月25日.夕刊

 *22=David S. Yost: The US and Nuclear Deterrence in Europe, Adelphi Paper no. 326 (New York: Oxford University Press for the International Institute for Strategic Studies., 1999), pp. 8-11.

 *23=西村繁樹編『戦略の強化書』芙蓉書房、2009年、281-282貢;Jeffrey A. Larsen: “US Extended Deterrence and Europe: Time to Consider Alternative Structures?”, In Stefanie Von Hlatky and Andreas Wenger (eds): The Future of Extended Deterrence: The United States, NATO, and Beyond (Washington, DC: Georgetown U.P., 2015), pp. 53-63: Carlo Masala: “Extended Deterrence in the Middle East”, Strategic Assessment Vol.14 No.4 (Jan 2012), pp. 115-118.

 どちらの抑止態勢が良いというのは論者の評価が分かれるとこではあるが、このモデルだと東京のためにワシントンを犠牲にするのかという指摘は非常に的を射たものだろう。

 このように拡大抑止は非常に繊細である。一番難しいのは、同盟国に核の傘の信頼性を確信させることである。同盟国が核の傘を信頼していないと相手国に隙を見せることに繋がる。

 米国は核の信頼性を高めるために、一貫して核の先制使用オプションを維持している。これにより、相手が核攻撃をする前に攻撃を阻止するという狙いがある。

 そして、相手が実際に同盟国に対する攻撃を考えた場合には、米国の核報復攻撃によって耐えがたい被害を与えられると相手に想定させることで同盟国に対する攻撃を抑止している。

■ 核兵器を使わないと思われてはならない

 いずれの場合にせよ、米国が絶対、同盟国のために核兵器を使うことはないと同盟国、そして敵に思わせてはいけない。

 昨年亡くなったゲーム理論の権威であるトーマス・シェリングが主張するように場合によっては、米国が核兵器を使う可能性があるかもしれないという「不確かさ」とこれにより核戦争まで事態がエスカレーションするかもしれないと相手に思わせることで相手を抑止させることができる可能性はある*24
。 ここで重要になってくるのは米国の政治家、特に大統領の公の場での発言である。なぜなら核兵器使用権限は大統領が持っているからである。

 にもかかわらず、トランプ大統領は大統領選中、同盟国を軽視するような発言を行ってきた。これでは、いざとなった時に核の傘はやっぱり機能しないのではないかという不信感を募らせるだけである。

 このように拡大抑止においては同盟国を心理的に安心させなくてはならない。核兵器が配備されていない日本にとって、この大統領の言動は非常に拡大抑止の心理的側面を左右する。

 なぜなら日本が破壊されても米国本土は無傷でいられるからだ。日本を核武装させていいなどという無責任な発言をし、日本が本当に(その可能性は限りなく低いが)核武装したら米国にいったいどんなメリットがなるのか。

 また、敵国の日本における攻撃対象には間違いなく在日米軍基地が含まれる。米国は自国の兵士(家族は事前に本国に撤退する可能性が高い)全体、約4万8000人の兵士を犠牲にする覚悟はあるのか。

 *24=Thomas C. Schelling: Arms and Influence (New Heave: Yale U.P., 1966), pp. 104-105.

 これは、簡単に言えば、「導火線」のようなものである。または、冷戦中の欧州ではTrip Wireと呼ばれ、ヨーロッパに駐留する米兵が殺されることで米国の関与が保障されるというものであった。

 前述のフリードマン卿によると「在欧米軍の存在意義とは、必ずしもソ連の侵攻を止めることではない。在欧米軍の役割は、盾ではなく、トリップ・ワイヤーである。つまり米国のヨーロッパにおける核戦争への介入である」と説明している*25
。 日本国民もトランプ大統領も拡大抑止における、この在日米軍の役割を忘れてはならない。

 前述の通り、大統領就任以後のトランプ大統領は同盟国に対する理解を示し、以前の態度を軟化させている。ただ、選挙中の発言により同盟国内で不信が強まっているのは事実である。

■ 拡大抑止に必要な日米の強い絆

 マティス国防長官の外交努力などもあるがこの不信感を払拭するにはしばらく時間がかるだろう。

 日本は、北朝鮮だけでなく、中国、ロシアという核の大国に囲まれている。この点からも軍事能力が防勢的な日本では、核の脅威に対しては現状ではミサイル防衛と核の傘に頼るしかない。

 拡大抑止を強化するためには日米間の緊密な関係が必要である。核の傘は前述の通り、非常に心理的な側面が重要であり、これを幻想と捉えるか日本の防衛に役立つかものかどうかを決めるのは結局、日本国民自身である。

 この日々脅威が増す極東情勢を考慮すると日本の安全保障のためにもはや核の問題や憲法改正をタブー視する時代は終わった。核の傘は日本の防衛の一手段でしかない。

 日本国民が能動的に日本の防衛に何が必要かを考える時期はとうの昔から来ているが、今からでも遅くはない。政治を動かすのは政治家だけの仕事なのか。それでは、民主主義国家の意味がない。

 国民の意志を反映するのが民主主義の本質ではないのか。国民が政治に参加しない政治など民主主義ではない。

 *25=Lawrence Freedman: The Evolution of Nuclear Strategy, 3rd ed. (Basingstoke: Palgrave Macmillan., 2003),p. 85.


原発と原爆の「ねじれた関係」を見直そう
JBpress 4/28(金) 6:05配信

 朝鮮半島をめぐって、核戦争がリアリティを持ち始めた。今のところ北朝鮮には核弾頭を搭載したミサイルを日本に撃ち込む能力はないが、米軍が核ミサイルで北を攻撃する能力はある。では、日本は核武装できるのだろうか? 

 できる、というのが政府見解である。日本は核兵器の材料となるプルトニウムを約47トン(原爆6000発分)保有しており、そのための原子力技術も十分ある。つまり日本は核武装のオプションをもっている。

 だが、そのオプションがいま危機に直面している。日本の核武装を可能にする日米原子力協定が来年、切れるのだ。

■ 核武装は憲法違反ではない

 憲法では「戦力」の保持を禁じているが、「自衛のための必要最小限度の実力」を保持することは認めている。問題は核兵器が「必要最小限度の実力」かどうかだが、2016年4月1日の答弁書でも政府は次のように答えている。

我が国には固有の自衛権があり、自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法第九条第二項によっても禁止されているわけではなく、したがって、核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、それを保有することは、必ずしも憲法の禁止するところではない
。 

 この解釈は野党の多くも認めているので、憲法で核武装は禁止されていない。もちろん今は「平和利用」に限定されているが、将来、必要になったら核武装するオプションはもっているのだ。日米安保条約でも、日本国内への核兵器の配備は禁止していない。

 当初、アメリカは日本国内に核兵器を配備する予定だったが、1954年のビキニ環礁事件で、核兵器への反発が強まった。第5福竜丸の無線長が水爆実験の「死の灰」による放射能で死んだという話は誤報だったが、世界に放射能の恐怖が広がり、アメリカは核配備を一旦あきらめた。

 1960年の安保条約改正のとき、日本に核を配備する密約が口頭で行われ、1969年に佐藤内閣が密約で沖縄への核配備を認めた。アメリカ政府は、核兵器の存在については公式にコメントしていないが、今は戦略核兵器はSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)として配備されているので、日本国内の基地にはないと思われる。

■ 「核密約」と矛盾する「非核三原則」

 以上の経緯は民主党政権で明らかになり、「核密約」などと呼ばれたが、アメリカが悪いことをしたわけではない。1967年の「核兵器をもたず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則は単なる国会決議で、法的拘束力はない。NATO(北大西洋条約機構)では、米軍の核兵器のドイツへの配備は公然たる事実であり、それが抑止力になっている。

 日本の原子力技術を支配することは、アメリカの極東戦略だった。日本の核燃料サイクルもその一環として始まったが、1977年にアメリカのカーター政権は、核拡散を恐れて核燃料サイクルをやめる方向に舵を切った。

 これに対して日本政府は再処理で核燃料を「増殖」する方針を継続し、1988年に現在の日米原子力協定を結んだ。ここでは日本は核拡散防止条約の例外としてプルトニウムの保有を認められた。この原子力協定が2018年に、30年の期限を迎える。これが切れるとプルトニウムの保有は不可能になり、電力会社は危機に陥る。

 日本は使用済核燃料を全量再処理
する方針をとっており、使用済核燃料から取り出したプルトニウムを高速増殖炉で使用する政策を実施してきた。しかし電力業界が頼りにしていた高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」は事実上廃炉になり、原発の新設が不可能な状況で、余剰プルトニウムを消費する見通しはない。使用済核燃料をそのまま埋める直接処分
が合理的だが、役所も電力業界も既定方針を変えようとしない。

■ 核燃料サイクルをどうするのか

 こういう非合理的な行動には、それなりの理由がある。核燃料サイクルをやめると、余剰プルトニウムの用途は核兵器しかないので、日本政府は説明を求められるからだ。このため関係者は、かたくなに核燃料サイクルの建て前を崩さないが、日米原子力協定を延長するための解決法はある。

 1つは、原子炉級プルトニウムでは核兵器はつくれないと説明することだ。再処理でできるプルトニウムは純度が低く、発熱が大きいので、核弾頭として搭載すると熱で崩壊してしまうという。

 それでも「自爆」覚悟で原爆をつくるテロリストを防ぐことはできないが、日本政府が秘密裡に原爆をつくることはできない。将来、日米同盟がなくなったら日本が核武装する可能性もあるが、そのときは日米で協議する時間は十分あろう。

 もう1つは、今あるプルトニウムを処分して核燃料サイクルをやめることだ。プルトニウム47トンのうち、37トンはイギリスとフランスの再処理工場にあるので、そのまま売却(あるいは譲渡)すればよい。残りの10トンは、アメリカに売ってもよいし、日本国内に埋めてもよい。

 つまり日米原子力協定を延長することが唯一の目的なら、核燃料サイクルを続ける必要はないのだ。今このまま青森県六ヶ所村の再処理工場を稼働すると、後戻りできなくなる。工場の完成時期が2018年にまた「延期」されたのは、日米原子力協定をにらんでのことだろう。

 核燃料サイクルの問題は非常に複雑で、政治家には理解できない。特に原発と原爆の関係を理解している人は少ない。両者は「関係ない」と役所も電力会社も言うが、以上で説明したように両者は表裏一体である。

 日本が原子力技術を維持して核武装のオプションをもつ技術抑止
は合理的な考え方だが、このまま問題をごまかしていると日本から原子力技術者がいなくなり、技術抑止もできなくなる。 アメリカが広島と長崎に原爆を投下したため、世界の人々は「原子力は桁外れに危険なエネルギーだ」というイメージを刷り込まれてしまった。実際には被爆者の99%以上は熱で即死したが、「放射能の恐怖」が人々に植えつけられたのだ。

 この点でアメリカの罪は重い。彼らは片務的な日米同盟でその罪を償っているともいえるが、トランプ大統領はそういう経緯を知らないので、これから何が起こるかは分からない。国民の合意で原子力協定を延長するためにも、原発と原爆のねじれた関係を見直す必要がある。


日露首脳会談 安倍晋三首相「日露で緊密に協力し、北朝鮮に自制を働き掛ける」
産経新聞 4/28(金) 2:00配信

 安倍晋三首相は27日午後(日本時間同日夜)、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン(大統領府)で会談し、核開発と弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮に対し、さらなる挑発行為を自制するよう働き掛けることで一致した。

 安倍首相は会談後の共同記者発表で、「日露で引き続き緊密に協力し、国連安全保障理事会決議を完全に順守し、挑発行為を自制するよう働きかけていくことで一致した」と述べた。プーチン氏は、北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の再開を提唱した。(モスクワ 石鍋圭)


<トランプ政権>際立つ「力による平和」 軍の動き活発
毎日新聞 4/27(木) 19:27配信

 【ワシントン会川晴之】トランプ米政権が世界各地で軍事活動を活発化させている。北朝鮮をけん制するため、原子力空母「カール・ビンソン」を派遣しているほか、今月6日(現地時間7日)には、化学兵器使用を理由にシリアの空軍基地に巡航ミサイルを撃ち込んだ。「外交による解決」を重視したオバマ前政権と比べ、「力による平和」を目指す行動が際立っている。

 「大統領は、発生した個々の出来事に反応しているのではない」。26日に会見したホワイトハウス高官は、トランプ政権が世界各地で進める軍事行動は、決して場当たり的ではないことを強調した。

 また高官は、安全保障の強化や国益増大のために、軍事力だけでなく、外交や経済など米国が持つ能力を統合的に活用する戦略を進めると説明。同盟国などとの連携強化を図る必要性も訴えた。

 さらに、トランプ大統領が安全保障担当チームに対して「米国にとって大きな問題や危険、脅威、(状況を転換する)好機」について提案を求めていることを紹介。「日々の細かな戦術的な状況」の報告を求めたオバマ前政権と異なり、「現実的な対応」を取っていることが、米軍の裁量拡大につながっているとした。

 トランプ大統領のこうした姿勢を背景に、米軍はトランプ政権発足直後の1月下旬、内戦が続く中東のイエメンで勢力を伸ばす国際テロ組織アルカイダ系「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)への攻撃を開始。3月初旬には、過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いを有利にするため、シリアに海兵隊員を増派した。

 4月に入ってからは6日のシリアへのミサイル攻撃に続き、13日にはアフガニスタンで、IS攻撃のために核兵器に次ぐ破壊力を持つ通称「大規模爆風爆弾兵器」(MOAB)を投下。朝鮮半島近海には空母だけでなく、原子力潜水艦を投入している。

 ロシアとの関係の緊張が続く欧州にも4月中旬、最新鋭ステルス戦闘機F35を訓練用に試験的に配備。英国に到着した8機のうち2機を25日、ロシアと国境を接するエストニアに展開させた。


二階氏、中国の武氏と会談…北へ連携対応で一致
読売新聞 4/27(木) 18:27配信

 自民党の二階幹事長は27日、党本部で中国の武大偉・朝鮮半島事務特別代表と会談した。

 武氏は5月に北京で開催される国際フォーラムに二階氏が出席することについて、「日中関係の改善に必ず資するもので中国側として重視している」と歓迎した。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射などを巡り、日中が連携して対応していく考えでも一致した。

 菅官房長官もこの日、武氏と首相官邸で会談し、中国による圧力強化を念頭に、「建設的な役割を果たしてほしい」と求めた。


トランプ政権 ICBM発射実験 太平洋へ約6800キロ飛行
産経新聞 4/27(木) 18:22配信

 【ワシントン支局】米国内の大陸間弾道ミサイル(ICBM)や戦略爆撃機などを一元管理・運用している米空軍グローバル攻撃司令部は26日未明、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地でICBM「ミニットマン3」の発射実験を実施した。司令部はホームページで「ミニットマン3の正確性と信頼性を確認した」としている。

 司令部によると、同基地から発射されたミニットマン3は約6800キロ飛行し、太平洋・マーシャル諸島クエゼリン環礁付近に到達した。

 戦略核の運搬手段であるミニットマン3は米軍核戦力の3本柱の1つで、AP通信によると、発射実験は2月初旬以来。

 核・ミサイル開発を続け、挑発行為を繰り返す北朝鮮に対し、弾道ミサイルの攻撃能力を示すことにより圧力を加える狙いがあるとみられる。


閣僚外遊、短縮相次ぐ=北朝鮮情勢受け
時事通信 4/27(木) 17:53配信

 北朝鮮情勢の緊迫化を受け、安倍晋三首相や岸田文雄外相が大型連休中の外国訪問日程を短縮している。

 さらなる弾道ミサイル発射や6回目の核実験に踏み切る恐れがあると判断、国内不在の期間を短くして不測の事態に備えることにした。稲田朋美防衛相は外遊自体を中止した。

 首相は27日にロシア、英国訪問へ出発。当初はノルウェー、デンマークなど北欧4カ国も回る予定だったが、「急を要する案件はない」として取りやめ、帰国日を3日早めて30日とした。

 27日から5月3日の日程で米国、トルクメニスタン、オーストリアの3カ国を歴訪する岸田氏は、その後に検討していたサウジアラビア訪問を見送った。出発に先立ち、東京都内で記者団に「状況は変化し続けている。いかなる事態にも万全の態勢を敷かなければならない」と強調した。

 一方、稲田氏は連休後半にベトナムを訪れ、防衛相会談などに臨む予定をキャンセルした。政府関係者によると、首相官邸の指示を踏まえた対応という。


中国、THAAD配備で韓国関連団体にハッカー攻撃
CNN.co.jp 4/27(木) 17:42配信

香港(CNN) 在韓米軍が高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD=サード)の配備を進めている問題で、米国のサイバーセキュリティー企業は27日までに、中国政府が肩入れするハッカー集団がTHAADに関与する韓国の団体のネットワークへの不正侵入を図った事実を明らかにした。

同企業「ファイアーアイ」の幹部はCNN番組の取材に、THAADに関係がある少なくとも1団体が不正侵入の標的となったことを示す証拠を得たと述べた。中国はTHAADの強力なレーダーは中国内の軍事的な動きの監視に使われる可能性があるとして反対している。

韓国外務省の報道官はCNNに、中国を発信地にするサイバー攻撃が先月起きた事実を確認。ただ、同ミサイルシステムが絡むのかについては判断を示さなかった。迅速な対応策がこの不正侵入の企てを阻止したとも明らかにした。

一方、中国外務省はCNNの取材に、いかなるサイバー攻撃にも反対し、全てのハッカー攻撃に反対するとの同国政府の立場を表明を発表。その上で声明は、THAADへの反対を改めて繰り返し、米韓両国に配備停止を呼び掛けた。

米太平洋軍のハリス司令官は26日、THAADは数日内に稼働可能との見通しも示していた。

ファイアーアイ社の幹部は、探知した不正侵入の動きについて発信地では中国語が使用されていた証拠を多数入手しており、北朝鮮による中国人ハッカーの偽装の可能性は少ないと指摘。この動きの背後にいるグループは長年把握しており、動向を監視してきたとも述べた。

また、THAAD関連情報の入手が目的の不正侵入であり、同ミサイルシステムの妨害ではないとも説明した。


アメリカ空軍 ICBM発射実験
ホウドウキョク 4/27(木) 17:09配信

今度は、アメリカが発射実験で北朝鮮をけん制。
アメリカ空軍は26日、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験を行ったと発表した。
それによると、アメリカ空軍は26日未明、カリフォルニア州の空軍基地から弾道ミサイル「ミニットマンIII」1発を発射し、ミサイルはその後、およそ6,800km離れた太平洋上に到達した。
アメリカ空軍は、「実験は成功した」としたうえで、「発射はアメリカの核抑止力の重要なアピール」で「『ミニットマンIII』の卓越した抑止力、正確な能力が証明された」とする声明を発表した。
弾道ミサイルでの挑発行為を続ける北朝鮮へのけん制の意味があるとみられている。


GWも警戒!米国が正恩氏に追加制裁 韓国、渡航者激減とサード配備でWパンチ
夕刊フジ 4/27(木) 16:56配信

 高まる朝鮮半島有事危機が、ゴールデンウイーク(GW)の日本から韓国への観光を直撃している。日本の旅行会社の一部では、韓国旅行の予約をキャンセルする客も出始めた。北朝鮮は25日、日本海沿岸で過去最大規模の砲撃訓練を実施した。危険性が増せば、さらに影響が広がることは確実だ。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の決断次第では、「魔のGW」が訪れる恐れも否定できない。

 朝鮮人民軍の創建85年を迎えた25日、北朝鮮は南東部の元山(ウォンサン)一帯で過去最大規模となる火力訓練を行った。

 朝鮮日報(日本語版)によると、長距離砲など300~400門が動員された。正恩氏が視察した。

 「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」として、軍事力の行使もオプションに含めるドナルド・トランプ米政権に対し、北朝鮮は過敏に反応している。24日に平壌で開かれた軍創建記念の中央報告大会では「敵が軍事的冒険に出ようとすれば、先制核攻撃で侵略の牙城を完全に消し去る」と米国を牽制(けんせい)した。

 朝鮮半島の緊張感が高まる中、外務省は11日、韓国滞在者や渡航予定者に対し、情勢に注意を促す「スポット情報」を発表した。「北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返している」と指摘し、最新情報に注意するよう求めた。

 外務省の発表を受け、観光庁には「(韓国旅行に)キャンセル料がかかるのか」といった問い合わせが数件寄せられているという。

 これまでのところ、日本から韓国への旅行について「例年と比べて、変化したということはない」(ある大手旅行代理店)というが、韓国旅行を専門に扱う旅行会社の中には影響が出ているところもある。

 その1社は「マスコミのせいだ。マスコミが(朝鮮半島情勢について)騒ぎ立てるたびにこちらは迷惑している」と怒りをあらわにした。この会社では、過去10日間のキャンセル件数は例年よりも1割ほど増えているという。

 毎年4月に韓国への修学旅行を実施していた智辯学園和歌山高校なども旅行を延期した。同校は理由として、朝鮮半島情勢の緊迫を受けて生徒の安全確保を優先したことを挙げている。

 日本人観光客の韓国回避の動きが広がれば、韓国経済にとっても痛手となる。韓流ブームの終焉(しゅうえん)や日韓関係の冷え込みで減少傾向だった日本人の韓国旅行だったが、最近では回復の兆しが見えていた。

 韓国では、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の配備に反対する中国の報復で、中国人観光客が激減した。このため、日本人観光客の訪韓増加が期待されていた。

 聯合ニュースは25日、「軍事的緊張で来韓日本人が伸び悩み」とする記事で、日本政府の注意呼びかけで「日本人観光客まで急減するかもしれないと心配する声が大きくなっている」と報じた。

 記事によると、ロッテJTBの関係者は「日本人観光客の韓国旅行のキャンセルはあるが、まだ多くはない」とする一方、「ただ、新規予約はあまり入っていない」と説明した。さらに、免税店業界にも、朝鮮半島情勢を理由にした日本人観光客の減少を心配する雰囲気があると指摘した。

 ただ、韓国では日本に比べ、朝鮮半島有事に対する緊張感は少ないようだ。中には日本を批判する韓国紙まである。

 ハンギョレ新聞(同)は21日の社説で、「連日大げさに騒ぐ日本政府の態度は、単純に有事の際の備えのためだけとは見られない。『朝鮮半島危機説』を煽(あお)り立て、自衛隊の武装強化と敵基地攻撃能力保有世論を育て、安倍晋三政権の国内政治上の危機を乗り越えようとする意図と思われる」と解釈してみせた。

 韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏も現地の様子を「北朝鮮に関していえばそれほど緊迫していない」と話すが、それだけに韓国を訪れる際に注意すべき点があるという。

 「セウォル号事故(2014年)の際にも韓国政府の情報はあまり当てにならなかった。現地の空港でレンタルできるスマートフォンなどを活用して、常に日本語で最新の情報を取得できるように準備しておくことが望ましい」

 結局は自分の身は自分で守らなければいけないということか。

眞子内親王殿下がご乗車の車が自損事故、おけがはなし

26日午後6時ごろ、東京都千代田区の東京国際フォーラム前の交差点で、秋篠宮殿下ご夫妻のご長女、眞子内親王殿下がご乗車の宮内庁の乗用車が右折する際、中央分離帯に接触する事故を起こしていたことが27日、同庁への取材で分かった。この事故で乗用車の右の後輪がパンクし走行不能となったが、眞子内親王殿下におけがはなく、また運転していた同庁の男性職員にもけがはなかった。

宮内庁によると、乗用車は41歳の同庁職員が運転していた。眞子殿下は別の車に乗り換え、元赤坂の宮邸に戻られたという。同庁は「運転手の不注意と初歩的な運転ミス」が原因としている。

昨年11月には相模原市内の中央道で、秋篠宮妃紀子殿下とご長男の悠仁親王殿下がご乗車された宮内庁職員が運転するワゴン車が乗用車に追突する事故を起こしていた。

リンク:<眞子さま>乗用車が自損事故、けがなし 宮内庁職員運転 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:眞子さまお乗せの車、都内で自損事故 けがなし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:眞子さまの車が自損事故=走行不能に、けが人なし - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<眞子さま>乗用車が自損事故、けがなし 宮内庁職員運転
毎日新聞 4/27(木) 12:57配信

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秋篠宮家の長女眞子さま=皇居・宮殿「松の間」で2017年1月13日午前11時35分、長谷川直亮撮影

 秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま(25)が乗られた乗用車が26日夕、東京都内で自損事故を起こしたが、眞子さまを含めてけが人はなかった。27日、宮内庁への取材で分かった。

 同庁によると、26日午後6時ごろ、東京都千代田区の交差点で、同庁職員(41)が運転する乗用車が右折した際、中央分離帯に後部右側のタイヤが接触してパンクした。車には眞子さまが乗っていたがけがはなかった。

 昨年11月には、秋篠宮妃紀子さま(50)と長男悠仁さま(10)が乗ったワゴン車が追突事故を起こしており、同庁は「(職員の)安全運転意識の向上を徹底させたい」としている。【高島博之】


眞子さまお乗せの車、都内で自損事故 けがなし
産経新聞 4/27(木) 12:49配信

 26日午後6時ごろ、東京都千代田区の東京国際フォーラム前の交差点で、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまが乗られた乗用車が右折する際、中央分離帯と接触する事故を起こしていたことが、宮内庁への取材で分かった。この事故で右の後輪がパンクしたが、眞子さまや、同乗者にけがはなかった。

 宮内庁によると、乗用車は41歳の同庁職員が運転していた。車は自走不能となったが、眞子さまは別の車に乗り換え、元赤坂の宮邸に戻られたという。同庁は「運転手の不注意と初歩的な運転ミス」が原因としている。

 昨年11月には相模原市内の中央道で、秋篠宮妃紀子さまと長男の悠仁さまが乗られたワゴン車が乗用車に追突する事故があった。


眞子さまの車が自損事故=走行不能に、けが人なし
時事通信 4/27(木) 12:26配信

 秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま(25)を乗せた宮内庁の乗用車が、東京都千代田区の交差点で中央分離帯に接触する自損事故を起こしていたことが27日、同庁への取材で分かった。

 眞子さまや、運転していた同庁の男性職員(41)にけがはなかった。

 宮内庁によると、眞子さまの乗用車は26日午後6時すぎ、千代田区の東京国際フォーラム西側の交差点を右折しようとした際に、右後輪が中央分離帯に接触。タイヤがパンクしたため車は走行不能に陥り、眞子さまは別の車に乗り換えて宮邸に戻られたという。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・64

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:トランプ氏“不退転の決意” 北制圧へ海上封鎖で「兵糧攻め」、一触即発の緊張状態 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国への中国人観光客が激減、ミサイル配備に反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空軍、ICBMの試射を実施 北朝鮮を牽制か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核シェルターへの問い合わせ、通常の50倍の会社も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平壌でガソリン価格が高騰、中国が制裁に本腰か? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「カール・ビンソン」は“北”射程圏内。「THAAD」も数日中に運用可能 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北挑発時は「迅速に懲罰措置」…米韓高官が一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮危機のさなか、米空軍がICBM発射実験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮高官「核実験止めぬ」、CNNが単独インタビュー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、ICBM発射実験=北朝鮮けん制か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米有力議員ら、トランプ政権は確固たる対北朝鮮戦略欠くと指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<News Navi>5・9韓国大統領選に異変あり 北朝鮮政策で主要候補が“変節”〈サンデー毎日〉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮戦争は避けるべき - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>米政府、制裁強化を強調 異例の議員説明会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国に配備のTHAAD、「まもなく運用可能」 米司令官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米がICBM発射実験…攻撃能力示し北に圧力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米政権、北朝鮮制裁強化へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空母艦載機2時間飛行で北を攻撃可能…米司令官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル実験「失敗」の真相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ホワイトハウスで異例の上院会合も新情報なし 朝鮮半島情勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:戦略兵器顕示し、北朝鮮けん制=抑止力の要、空母と原潜―SNSも駆使・第7艦隊 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もしも米朝が開戦したら日本はどんな攻撃を受けるか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮危機で露呈する日本の「決定的弱点」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政権が北朝鮮への制裁強化、交渉の余地も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:市町村に訓練検討打診へ 宮城で弾道ミサイル連絡会議開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:打開見えぬ半島 3人の思惑交錯 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル「訓練予定なし」/美術館作品撤去は「適切」 大沢・群馬知事会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母、対北軍事作戦「可能」 司令官言及、空自と共同訓練へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞は今もミサイル防衛に反対? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外交と制裁で北朝鮮を「対話の道」へ 米長官らが声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国は制裁強化で北朝鮮に圧力、司令官は空母攻撃可能と言明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:あきれるほど心許ない国会の弾道ミサイル防衛論議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル発射を失敗させた米国7つの手口 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国が台湾を甘く見ていると痛い目に遭う理由 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

トランプ氏“不退転の決意” 北制圧へ海上封鎖で「兵糧攻め」、一触即発の緊張状態
夕刊フジ 4/27(木) 16:56配信

 ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮制圧に向けて“不退転の決意”を示した。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が25日、過去最大規模の砲撃訓練を行うなど、軍事的挑発をやめないからだ。国連安全保障理事会の追加制裁に加えて、世界最強の米原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする第1空母打撃群による海上封鎖などで「兵糧攻め」に持ち込み、徹底的に締め上げることも考えられる。

 「北朝鮮は世界にとって現実の脅威だ」「人々は数十年間(北朝鮮の核開発に)目をつぶってきた」「北朝鮮の核・ミサイル計画に対して安保理はさらに強力な追加制裁を科す準備をすべきだ」

 トランプ氏は24日、国連安全保障理事会のメンバー国の国連大使らをホワイトハウスに招いた昼食会で、こう語った。

 26日にも、ホワイトハウスに上院議員100人全員を招き、レックス・ティラーソン国務長官らが北朝鮮政策を説明する会議を開催する。異例の大規模会議を通じて、北朝鮮問題解決に向けた政権の決意を示す。

 北朝鮮は、朝鮮人民軍の創建85年の記念日「建軍節」にあたる25日、トランプ政権がレッドラインに設定した「6回目の核実験」や「ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射」は見送った。だが、南東部・元山(ウォンサン)一帯で、長距離砲など300~400門を投入して過去最大規模の砲撃訓練を行った。

 38度線から約40キロにある韓国・ソウルを意識して、「いつでも火の海にできるぞ」と恫喝(どうかつ)したに等しい。

 これに対し、米軍や自衛隊、韓国軍、中国人民解放軍の包囲網は万全だ。

 米原子力空母「カール・ビンソン」は朝鮮半島に向かって北上しながら、海上自衛隊の護衛艦「あしがら」「さみだれ」と共同訓練を行っている。米海軍の駆逐艦「フィッツジェラルド」と、海自の護衛艦「ちょうかい」も25日、日本海で共同訓練を行った。米海軍と韓国海軍も同日、黄海で共同訓練を実施した。中国人民解放軍も10万~15万人規模で、中朝国境に展開しているという情報もある。

 つまり、北朝鮮を東西南北で包囲し、核・ミサイル暴発をした場合、「斬首作戦」などに加え、いつでも海上封鎖などを実行して「兵糧攻め」にする構えなのだ。

 トランプ氏は冒頭の昼食会で、「私たちは問題を最終的に解決しなければならない」といい、オバマ前大統領のような中途半端な「戦略的忍耐」政策でお茶を濁すようなことを完全否定した。

 果たして、北朝鮮は屈服するのか。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「北朝鮮が、核・ミサイルを諦めることはない」と断言し、続けた。

 「正恩氏としては、韓国大統領選(5月9日投開票)の結果を見極める気ではないか。『従北派』とされる最大野党『共に民主党』の文在寅(ムン・ジェイン)候補が優勢で、彼が大統領に当選した場合、韓国から在韓米軍を追い出す可能性があるからだ。中国の習近平国家主席としても、秋の党大会を見据えて、北朝鮮には暴発してほしくない。最低でも、4月いっぱいはにらみ合いが続くのではないか」

 一触即発の高度な緊張状態が続いている。


韓国への中国人観光客が激減、ミサイル配備に反発
CNN.co.jp 4/27(木) 16:53配信

香港(CNNMoney) 韓国観光公社は27日までに、中国からの観光客数が今年3月、40%の激減を記録したと報告した。

在韓米軍による高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD=サード)の配備に反対する中国当局が全ての旅行代理店に先月、訪韓ツアーの販売を禁じたのが背景要因とみられる。中国は同ミサイルは地域の安定を脅かし緊張を高めるとして反発している。一方、韓国は北朝鮮のミサイルの脅威を削ぐのが配備の目的と主張している。

旅行業界のデータ分析企業によると、中国人観光客による4~8泊の韓国旅行の予約件数は今年4~6月期に前年同期比で28%減となった。

韓国を昨年訪れた中国人は800万人で、全体の約1700万人の中で大きな比率を占める。旅行先での多額の支出も歓迎されている。

中国人観光客の韓国回避は免税店の売り上げ減少にもつながり、財閥のロッテグループによると今年3月半ばから4月半ばの間の実績は前年同期比で40%落ち込んだ。通常なら中国人観光客の免税店での買い物は総額のうち最大で8割にも達するという。

中国人観光客は韓国に代わり東南アジア諸国に行き先を変えたともされている。

高高度迎撃ミサイルシステム問題をめぐる中韓間の摩擦が緩和する兆候もない。韓国国防省は26日、THAADの一部の装備品が配備先に到着したと発表。これに対し中国外務省は自らの権益を守るため必要な措置を断固として講じるとの立場を表明した。


米空軍、ICBMの試射を実施 北朝鮮を牽制か
CNN.co.jp 4/27(木) 16:14配信

ワシントン(CNN) 米空軍の「グローバルストライク司令部」は26日、長距離ミサイルの発射実験を同日実施したと発表した。同ミサイルは核弾頭の運搬が可能だが、今回は兵器を搭載しなかった。

米カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から発射され、約4200マイル(約6759キロ)飛行し、西太平洋のマーシャル諸島にある発射試験場に到達した。このミサイルは大陸間弾道ミサイル(ICMB)の「ミニットマン3」で、米海軍航空機「E6マーキュリー」のシステムを通じて発射された。

空軍は声明で、今回の試射を「米国の核抑止能力の重要な示威」と強調した。グローバルストライク司令部はICBMや戦略爆撃機などの一元管理に当たっている。

米軍はこれまで命中能力や信頼性を確認するためICBM実験を定期的に実施。試射の計画はこれまでかなり前に策定されるのが慣例となっている。

最近では米空軍が今年2月7日に今回と同様の試射を実施。ただ、26日の実験は北朝鮮の核開発計画をめぐって緊張が高まり、軍事力行使への懸念が生じている特異な状況の中で行われた。

ミニットマン3は米軍の核戦力の中で唯一の地上配備型のICBMと位置付けられてきた。しかし、今回は航空機の制御システムによる発射も可能な能力を見せ付けたことになる。これは地上の発射システムに支障が生じた場合の主要な選択肢となる。

ミニットマン3は米軍の核戦力の3本柱の1つ。他の2つは潜水艦発射のトライデント弾道ミサイルと長距離戦略爆撃機の搭載による核兵器となっている。


核シェルターへの問い合わせ、通常の50倍の会社も
NEWS ポストセブン 4/27(木) 16:00配信

 北朝鮮による核ミサイル発射の脅威に備える人が急増している。核シェルターを販売する織部精機製作所(兵庫県神戸市)には全国から問い合わせが殺到中だ。

「4月に入ってから電話が鳴り止みません。通常の50倍の問い合わせの数です」(同社の担当者)

 家庭用シェルターは通常、年間6件ほどの契約数だが、今年に入ってすでに6件契約に至ったという。ちなみに、自宅の地下などに作る場合、工事費を含めた費用の目安は約2500万円となっている。

 別の販売会社・シェルタープランニング(大阪府大阪市)でも、4月だけで10台以上売れ、今は在庫がない状態だ。

「子供を持つお母さんや、孫や子供を守りたいという高齢者からの問い合わせが多いですね」(同社の社長・西本誠一郎さん)

 シェルタープランニングでは、住宅の一室に空気のろ過装置を取りつけることで、放射性物質をとり除き、その部屋を簡易的なシェルターに変えられるタイプを販売。その価格は280万円だ。

 では、シェルターのない人の対処法は? 日本に向けミサイルが発射された場合、スマートフォンのメールなどを通じてJアラート(全国瞬時警報システム)が鳴り響く。

「Jアラートが鳴ってからミサイル着弾まで1~4分間しかありません。屋内にいる場合は、爆風で窓ガラスが割れる可能性が高いので、窓から離れて寝そべる。屋外なら、地下に逃げ込む。地下がなければコンクリートの建物内に逃げることです」(日本防災教育訓練センターのサニー神谷さん)

 自分の身は自分で守るしかないのか──。

※女性セブン2017年5月11・18日号


平壌でガソリン価格が高騰、中国が制裁に本腰か?
ホウドウキョク 4/27(木) 15:33配信

北朝鮮が4月19日からガソリンの販売制限を開始し、ガソリン価格が高騰していることがわかった。平壌市内のガソリンスタンドは軒並み休業し、営業しているスタンドには長蛇の列ができているという。アメリカと協調して北朝鮮への圧力を強める中国。果たして、北朝鮮の命綱ともいえる石油の輸出停止に踏み切るのか? 中国の本気度を探った。

ガソリン販売制限……価格が70%高騰
「19日朝、外交団用のガソリンスタンドに行ったところ、ガソリンの販売が停止されたことがわかりました」
中国中央テレビの平壌駐在記者によるリポート。
各国の在北朝鮮大使館や国際機関所有の車など一部を除いて、ガソリンの販売が停止されたと伝えました。
中国の国営テレビが北朝鮮の内情を伝えるのは異例のことです。
19日には営業していたスタンドも、その後は軒並み休業しました。
営業している一部のスタンドには、ガソリンを買い求める市民らが殺到し、車列が1キロにも及んだそうです。

平壌でガソリンを購入には、事前に給油券を入手しなければなりません。
中国の通貨に換算すると1枚90元(約1450円、1元=約16円)で15kg(20リットル)が購入でき、余れば次回に回すことができます。
それが1週間で160元に。
70%も値段が上がったのです。

何故突然、ガソリンの販売が制限されたのか?
北朝鮮当局からはその理由や、期間に関する説明は一切ありません。
市民らは事態が長期化することを恐れ、備蓄に躍起となっています。

石油禁輸も検討を……中国共産党系の新聞が報道
「北朝鮮が6回目の核実験をした場合、中国は北朝鮮との石油貿易制限を含めた国連安保理の決議案に賛成する」(24日)

中国共産党系の機関紙・人民日報傘下の環球時報は、北朝鮮への石油輸出削減に言及しました。
中国政府は国連安保理の制裁決議強化に伴い、今年2月から北朝鮮からの石炭の輸入を停止しています。
アメリカから北朝鮮への圧力強化を求められている中国。
石炭の次は石油の提供を削減するのでは、との観測が広がっています。

北朝鮮の石油は約9割を中国からの輸入に依存していると言われます。
中国東北部・丹東には北朝鮮に送る石油のパイプラインが敷かれ、このバルブが閉じられれば北朝鮮には大打撃となります。
中国はこれまでも制裁目的で北朝鮮への石油提供を削減したことがありますが、完全に停止はしていません。
パイプラインは一度でも止めると管が詰まり、再開には時間がかかるからです。

北朝鮮は中国の制裁強化の動きに反発しています。
「周辺国が我々を公に脅している」として、名指しは避けながらも暗に中国を批判しました。
また、「経済制裁に執着するなら、我々との関係に及ぼす破局的結果も覚悟すべきだ」と警告しました。
こうした中で明らかになった平壌でのガソリン販売停止の動き。
中国側が実際に石油供給を削減したか、あるいは「削減した」と通告したかは確認されていません。

米攻撃でも軍事介入しない?……中国の本気度
今月6、7日の米中首脳会談後も、トランプ大統領と習近平国家主席は2度、電話会談しました。
両首脳が北朝鮮問題でこれだけ密に連絡を取るのは初めてのことです。
中国メディアの論調にも変化が見られます。
人民日報系の環球時報はこうも主張しています。

「アメリカが北朝鮮の核施設に対して外科手術的な攻撃を加える場合、軍事的に介入する必要はない」(22日)

核施設に限定した攻撃であれば、中国は軍事介入しない。
北朝鮮の政権を転覆させるに至らない限定攻撃であれば、中国は黙認するというのです。

中国と北朝鮮は朝鮮戦争を共に戦った血と友誼で結ばれた同盟関係にあります。
中朝友好相互協力条約には、どちらかが他国に攻撃された場合は軍事的援助をすると記されています。
この条約は現在も有効で、朝鮮戦争のような事態が起きた場合、中国が軍事介入することになります。

ただ、中国国内では、この条項の見直しを求める声も広がっています。
金正恩体制発足後、北朝鮮に対する中国の世論は厳しさを増す一方で、北朝鮮を無条件に支援することは難しくなりつつあります。
北朝鮮の核・ミサイル開発にどう歯止めをかけるのか。
習近平政権の本気度が試されています。


「カール・ビンソン」は“北”射程圏内。「THAAD」も数日中に運用可能
ホウドウキョク 4/27(木) 15:28配信

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(画像:ホウドウキョク)

アメリカ太平洋軍・ハリス司令官は、公聴会で「現在、原子力空母『カール・ビンソン』はフィリピン沖、沖縄の東で、指令が出れば北朝鮮を攻撃できる射程圏内にいる」と証言した。
また、在韓アメリカ軍への一部配備が始まった最新鋭の迎撃システム「THAAD」についても、「数日中に運用が可能になる」と述べた。

さらに、「もし北朝鮮が核保有の目標を達成すれば、大勢の韓国人、日本人が犠牲になる」と話し、本格的な核配備の前に対処の必要があると強調した。

一方、ホワイトハウスでは、トランプ大統領の呼びかけで、北朝鮮に対する軍事・外交政策について、ブリーフィングが上院議員に対して行われた。
アメリカメディアは、この中で北朝鮮をテロ支援国家に再指定する可能性について、意見交換が行われたと伝えている。

「北」をけん制 米韓が砲撃訓練
そんな中、韓国軍とアメリカ軍は26日、北朝鮮が侵攻してきたことを想定した大規模な合同演習を公開した。
挑発を続ける北朝鮮をけん制する狙いがある。

南北の軍事境界線に近い韓国北部の訓練場で行われた演習には、あわせて48の部隊、およそ2,000人が参加。

「米韓両軍は、今夜にでも戦う準備ができている」
北朝鮮のミサイル基地への攻撃を想定して、山肌には、戦車や建物のイラストが描かれ、空から、そして地上から、次々と放たれる実弾は、標的のイラストを着実に射抜いていた。
アメリカ軍のマシュー・ガーナー中佐は「米韓両軍は、必要とあらば今夜にでも戦う準備ができている」と話した。

2016年5月に韓国軍が実戦配備した最新の攻撃型ヘリも動員され、黄教安大統領代行や、大統領選有力候補の文在寅氏が視察した。
訓練をメディアに公開することで、北朝鮮が軍事行動に出たとしても即座に対応できることを示した形だ。

米韓軍事演習は「茶番劇」「破廉恥な醜態」
一方、日本時間の26日午後6時前に放送された、朝鮮中央テレビでは「朝鮮半島の情勢を核戦争の瀬戸際まで追い込んだ張本人であるアメリカが、『北朝鮮は脅威だ』と騒がしく言って茶番劇を演じている」と、米韓軍事演習を「茶番劇」、「破廉恥な醜態」と厳しく批判した。


北挑発時は「迅速に懲罰措置」…米韓高官が一致
読売新聞 4/27(木) 15:23配信

 【ソウル=宮崎健雄】韓国の金寛鎮(キムグァンジン)大統領府国家安保室長とマクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は27日電話会談した。

 北朝鮮が6回目の核実験などに踏み切った場合、新たな国連安全保障理事会制裁決議を含め、「北朝鮮が耐えられないほどの懲罰的措置を迅速に進める」ことで一致した。

 韓国政府によると、電話会談は米側の要請で午前9時から25分間実施。トランプ米政権が上下両院の議員に説明した対北朝鮮政策にも言及したとみられる。

 会談では、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射などの挑発を防ぐため、中国など国際社会と協力し、強力な制裁と圧力を続けることを確認した。在韓米軍への米最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」配備作業を円滑に進め、米韓同盟の軍事態勢を更に強化することでも合意した。


北朝鮮危機のさなか、米空軍がICBM発射実験
ニューズウィーク日本版 4/27(木) 14:54配信

<米空軍がカリフォルニア州の基地から南太平洋へICBMを試験発射。この時期になったのは偶然だというが、米朝間の緊張が高まるなかでの実施を危ぶむ声も>

米空軍は26日未明、核兵器を搭載していないICBM(大陸間弾道ミサイル)を数千キロ離れた南太平洋に着弾させる発射試験を実施した。目的はアメリカの核抑止力のテストだが、北朝鮮の核実験とICBM開発をめぐり、米朝間の緊張が高まるなかでの実施を危ぶむ声もある。

【参考記事】北朝鮮、「太陽節」軍事パレードで新型ミサイルを披露 

試験を実施した米空軍地球規模攻撃軍団の発表によると、カリフォルニア州のバンデンバーグ基地から発射されたミニットマンIIIは予定どおり約6800キロ離れたマーシャル諸島の環礁近くに着弾した。空軍広報官のカーラ・パンプによると、このテストはICBMの精度と基本的な機能を試すもので、「信頼できる」結果が得られたという。

「ミニットマンは成し遂げるよう設計されたことをすべて成し遂げた」と、パンプは本誌に語った。

パンプによれば、こうしたテストは定期的に行われており、通常は3~5年前に計画される。今回のテストは昨年10月に実施される予定だったが、基地近くで森林火事が起きたために延期されたという。だが、このタイミングでの実施には疑問もつきまとう。

【参考記事】アメリカが北朝鮮を攻撃したときの中国の出方 ── 環球時報を読み解く

アメリカのダブルスタンダード

カリフォルニア州に本部を置くNPO「核時代平和財団」のデービッド・クリーガー会長は試射に先立ち、24日に声明を発表。米政府は北朝鮮のミサイル実験を強く非難しながら、自国の試射は国防のためだと正当化しており、「これは明らかなダブルスタンダード(二重基準)」だと批判した。

6回目の核実験に踏み切る兆候を見せた北朝鮮に圧力をかけるため、ドナルド・トランプ米大統領は空母カール・ビンソンの派遣を決めた。朝鮮半島有事の可能性がにわかに現実味を帯びるなか、カール・ビンソン率いる米艦隊は西太平洋で日本の海上自衛隊と共同訓練を実施、朝鮮半島に向けて北上を続け、韓国海軍とも合同演習を行う予定だ。

【参考記事】「いま米軍が撃てば金正恩たちは全滅するのに」北朝鮮庶民の本音

北朝鮮は韓国と日本を射程に収める弾道ミサイル約1000基と核弾頭20個を保有している。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は今年初め、アメリカを攻撃できるICBMの開発計画が最終段階に入ったと宣言した。だが安全保障の専門家はこれには懐疑的だ。米航空宇宙メーカー、エアロスペースのジョン・シリングによると、北朝鮮がICBMを実戦配備できるのは2020年以降で、その前に大規模な試射を行う必要があるという。

ミニットマンIIIは全長ほぼ18メートル、重量約36トン。最高速度は時速2万4000キロ(マッハ23)で、約1万キロ離れた地上の標的を攻撃できる。アメリカはいちばん多いときで530基を保有していたとみられるが、10年にバラク・オバマ前大統領とロシアのドミトリー・メドベージェフ前大統領が締結した新戦略兵器削減条約(新START)に準じて18年までに450基まで削減される。

ただし、予定どおり削減が進むかは不透明だ。トランプはロシアのウラジーミル・プーチン大統領と就任後初の電話会談をした際、この条約の内容を側近に聞いて、「まずい取引」だと言ったと伝えられている。


北朝鮮高官「核実験止めぬ」、CNNが単独インタビュー
CNN.co.jp 4/27(木) 14:26配信

平壌(CNN) 北朝鮮の政府高官は27日までにCNNのインタビューに答え、同国の核実験について、米国が「侵略行為」とみなされる動きを続ける限り「決して止めることはない」と明言した。6回目となる核実験をいつ実施するかは明かさなかったものの、外的な要因で左右されるものではないと語った。

26日に行われたインタビューに答えたのは、北朝鮮の社会科学院人権研究所所長を務めるソク・チョルウォン氏。CNNに対しあらゆる問題についてコメントする権限を与えられた同氏は「核実験は、核戦力の増強に向けた我が国の継続的な取り組みにおける重要な部分を占める」「米国が侵略という敵対行為を続ける限り、我が国が核とミサイルの実験を止めることは決してない」と述べた。

米国のトランプ政権は空母や原子力潜水艦を含む大規模な戦力を朝鮮半島周辺に展開している。こうした状況下で新たな核実験が行われれば、地域の緊張は一段と高まることが予想される。

ソク氏はまた、25日に北朝鮮軍が実施した大がかりな実弾砲撃演習に言及し「米国による侵略行為に直接反応したものだ」と指摘。トランプ米大統領への警告だったとの見方を示した。

現在北朝鮮に拘束されている米国籍の3人について質問されると、ソク氏は他の拘留者と同じ状態でとどめ置かれているとだけ答えた。

脱北者が声明で言及した強制収容所の存在については、これを強く否定した。そこには子どもを含む12万人が収容され、過酷な扱いを受けているとされている。

ソク氏は「あの人々(脱北者)は脱走した犯罪者で、金をもらってうそを言う。米国とそれに従う国々がそうさせているのだ」と主張。その上で「国連は人権問題を政治利用したがっている。我が国の内政に干渉する口実としたいのだ。彼らの報告は捏造(ねつぞう)以外の何物でもない」と批判した。


米、ICBM発射実験=北朝鮮けん制か
時事通信 4/27(木) 12:38配信

 【ワシントン時事】米空軍の地球規模攻撃軍は26日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3」の発射実験を行ったと発表した。

 弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮にミサイル能力の違いを見せつけ、けん制する狙いもあるとみられる。


米有力議員ら、トランプ政権は確固たる対北朝鮮戦略欠くと指摘
ロイター 4/27(木) 12:18配信

[ワシントン 26日 ロイター] - トランプ政権による北朝鮮政策の説明を受けた米連邦議会の議員らは、国家の安全保障にとって差し迫った脅威とされる同問題について、期待していたような確固たる戦略は示されなかったと指摘した。

トランプ大統領は26日、ホワイトハウスに上院議員100人全員を招く異例の対応で北朝鮮の核・弾道ミサイル開発への対応方針を説明。ティラーソン国務長官とマティス国防長官、コーツ国家情報長官、米軍のダンフォード統合参謀本部議長の4人が説明を担当した。

その後4人はペンス副大統領とともに議会内で下院議員らにも同様の説明を行った。

一部の民主党議員はホワイトハウスで行われた上院議員への説明は、ただの「遠足」で写真撮影以上のことはほとんど行われなかったと批判。

共和党議員はこれよりも肯定的な見解を示したが、高く評価する声は出ていない。ボブ・コーカー上院外交委員会委員長は記者団に対し「まあまあの説明だった」と評したうえで、「説明を今日行った意味がよく分からない」と語った。

上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長は、トランプ政権に確固たる戦略があるかどうかについて聞かれ、「現在策定しているところだ」と述べた

下院議員らからは説明を行った政権幹部らを信頼する声が聞かれたが、中には深刻な懸念を示す議員もいた。

下院外交委員会委員のブラッド・シャーマン氏は、トランプ政権が北朝鮮の行動を抑制するために十分な措置を講じるという確信はないと指摘。「決意の度合いは非常に控えめで弱く、まやかしと言ってもいいぐらいだ。北朝鮮に十分な圧力をかける唯一の方法は、中国が圧力をかけるよう仕向けることだ」と語った。

下院軍事委員会のマック・ソーンベリー委員長は、トランプ政権は北朝鮮が核開発を放棄するよう「さまざまな」手段を活用するつもりだと述べ、すべての選択肢を検討するという方針に賛成すると語った。

「われわれはこの地域で、ミサイル防衛を含め驚異的な軍事的存在感を示す必要がある」とした。


<News Navi>5・9韓国大統領選に異変あり 北朝鮮政策で主要候補が“変節”〈サンデー毎日〉
mainichibooks.com 4/27(木) 12:15配信

 ◇北朝鮮政策で主要候補が“変節”

5月9日に大統領選が行われる韓国。保守系の朴槿恵(パク・クネ)前政権から進歩(革新)系に転換することが確実視されてきた。ところが、投開票日が近づくにつれ、主要候補者が北朝鮮政策に関して徐々に方向性を変えつつある。

 本命候補で、最大野党「共に民主党」前代表の文在寅(ムン・ジェイン)候補と、その対抗馬とされる第2野党「国民の党」前共同代表の安哲秀(アン・チョルス)候補が、ともに北朝鮮に融和的なそれまでの姿勢から、じわりと"右旋回"を始めたのだ。

 4月19日のテレビ討論では、路線修正が目立つ議論が交わされた。韓国ではホットイシューである迎撃ミサイルシステム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の配備について、「配備決定を再検討する」としていた文候補は、「北朝鮮が核実験を強行し、中国が抑制できなければ配備も可能」と発言。「配備は国益にならない」と述べていた安候補も「配備すべき」と明確に前言を翻した。

 さらに、「大統領に当選したら、米国より先に北朝鮮に行く」としていた文候補は、「米国と緊密に協議・協力していく」と発言。「金大中(キム・デジュン)政権の対北融和政策の功績は継承するが過ちは繰り返さない」と述べ、2000年の南北首脳会談で発表された「南北共同宣言」を発展的に継承するという、従来の発言から一歩離れた発言を行った。

 文候補の独走との下馬評が一転、文・安候補の一騎打ちの様相となった今回。韓国国民は相対的に政治的志向が保守・革新の真っ二つに割れやすいが、有力な保守系候補がいない。そのため、中道から左とされる両候補とも、北朝鮮に厳しい姿勢を見せる保守層の票をどこまで取り込めるかが勝敗のカギとなってきた。

 だが、すでに両陣営は「二枚舌」「韓国軍は北朝鮮を主敵としているが明確な言質がない」と攻撃されている。保守層とどう折り合うか、両候補ともに最大の課題になってきた。

(浅川新介)


対北朝鮮戦争は避けるべき
Wedge 4/27(木) 12:10配信

 フィナンシャル・タイムズ紙コラムニストのギデオン・ラックマンが、3月20日付の同紙で、米国は北朝鮮が米国の西海岸を攻撃できる核弾頭搭載ICBMを開発したからと言って、北朝鮮に軍事行動はとるべきでない、と述べています。論説の要旨は以下の通りです。

 中国の王毅外相は、米国と北朝鮮の関係を、同じ線路を反対方向から走り、いまにも衝突しそうな列車に例えた。先週ティラーソン国務長官は、米国の北朝鮮に対する戦略的忍耐の時代は終わった、米国はあらゆる選択肢を検討していると述べた。

 北朝鮮が米国の西海岸に到達できるICBMを開発することは許せないというのが、米国の超党派の一致した意見である。ティラーソン発言は、もし北朝鮮の核開発を外交的、経済的圧力で止められないなら、軍事行動を取ることを示唆している。

 しかし北朝鮮の核施設を爆撃するのは、危険で愚かな考えである。米国は過去20年間繰り返し軍事行動を検討しては、繰り返し取り下げてきた。それには理由がある。北朝鮮の核施設は、地下、海中のものも含め広く分散しており、一撃ですべての核施設を破壊できそうにない。そうなると北朝鮮による核報復があり得る。

 仮に奇跡的にすべての核施設を一撃で破壊できたとしても、北朝鮮には強力な通常戦力がある。北朝鮮との国境から35マイル(56キロ)しか離れていない人口1000万のソウルは破壊的な砲撃にさらされるだろう。日本や地域の米軍基地もミサイル攻撃の対象となる。

 北朝鮮に対する先制攻撃は、多大な犠牲が予想される韓国と日本の支持を得られそうにない。
したがって米国が核弾頭搭載のICBMを許せないという考えは再考されるべきである。これは米国が北朝鮮の核武装を黙認するということではない。しかし脅威に対処する最善の方法は軍事ではなく、外交、経済である。

 短期的には北朝鮮への経済的圧力を増すことは意味があるかもしれない。しかし長期的に望ましいのは、米国が北朝鮮の政権を転覆しないことを保証し、経済支援を与える代わりに北朝鮮が核計画を凍結するという取引を探すことである。これは北朝鮮の専門家John Deluryが「大取引」と呼ぶものである。

 仮に「大取引」がうまくいかなかった場合でも、選択肢は戦争ではない。

 米国は、過去ソ連(ロシア)をはじめ、種々の核の脅威と共存してきたように、北朝鮮の核の脅威と共存する以外にない。さもなければ王毅外相が言ったように、恐ろしい列車の衝突を迎える恐れがある。

出 典:Gideon Rachman‘Bombing North Korea is not an option’(Financial Times, March 20,2017)

 ラックマンが言うように、北朝鮮に対する攻撃が、北朝鮮の報復を招き、多大の被害をこうむる危険が大きいというのは、その通りでしょう。3月20日付のニューヨーク・タイムズ紙も、北朝鮮に対する軍事行動が、どのような形を取るにせよ多大な被害をもたらす危険があるとの、詳細な解説記事を掲載しました。

自暴自棄の行動はしない
 金正恩が「気違い」であると言いますが、政権の存続が最大の関心事であるのは間違いありません。ということはいくら「気違い」じみていると言っても、北朝鮮には失いたくないものがあるということであり、自暴自棄の行動はしないということです。これは米国、そして日韓両国にとって梃子になり得ます。しかし問題は北朝鮮の指導部が生存のためには核武装が不可欠と考えていることです。北朝鮮はあらゆる犠牲を払ってでも核武装は止めないでしょう。

 論説は軍事行動ではなく、そのような北朝鮮に対して、米国が北朝鮮の政権を転覆しないことを保証し、経済支援を与える代わりに北朝鮮が核計画を凍結するという「大取引」を考えるべきである、と言っています。しかし「大取引」の問題は北朝鮮による核計画の凍結です。1994年の枠組み合意に見られるように、北朝鮮は一旦凍結に合意しても、なし崩し的に核計画を再開しています。「大取引」においても北朝鮮が同様の行動に出る可能性が高いです。

 どのようなシナリオを考えても、北朝鮮の核開発の推進を防げないとすれば、最後は論説の言うように、過去ソ連(ロシア)などの核と共存してきたように、北朝鮮の核と共存する以外にないのかもしれません。しかし北朝鮮の核との共存は、日本の安全保障にとって重大な問題です。日本は北朝鮮の核に如何に対処すべきかについて、真剣に検討すべきです。


<対北朝鮮>米政府、制裁強化を強調 異例の議員説明会
毎日新聞 4/27(木) 11:47配信

 【ワシントン高本耕太】米政府は26日、上下両院議員に対し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮情勢に関する説明会を開催した。上院議員については100人全員をホワイトハウスに招き、ティラーソン国務長官らが「機密情報を含む現状説明」を行った。ホワイトハウスで議員全員を対象にした政策説明会が開かれるのは極めて異例。説明会後、北朝鮮の核開発は「差し迫った安全保障上の脅威で、外交上の最優先課題」とする北朝鮮政策の声明を発表し、北朝鮮の核放棄を迫るため経済制裁を強化する姿勢を示した。

 上院議員向けの説明会は非公開で行われ、トランプ大統領も冒頭のみ出席。ティラーソン氏のほか、マティス国防長官、コーツ国家情報長官、ダンフォード統合参謀本部議長も説明にあたった。トランプ政権はオバマ政権時代の対北朝鮮政策見直しを指示しており、政策の検討内容とともに、対処方針を説明したものとみられる。説明会は北朝鮮の脅威に対する認識を共有し、今後の対応時に議会の理解を得やすくする狙いがある。

 声明では、「朝鮮半島の平和的な非核化に向けて交渉の扉は開いている」と対話の道を示す一方、「北朝鮮に核・ミサイルを断念させるため経済制裁を強化する」と国際的な圧力を強める姿勢を鮮明にした。また、「米国と同盟国を防衛する準備をしている」と軍事的な選択肢も示し、北朝鮮をけん制した。下院議員に対しても、議会で説明会を開いた。

 ホワイトハウス高官は記者団に、説明会の意義を「予測不能の金正恩(キムジョンウン)政権による脅威の『深刻さ』を伝えるためだ」と指摘。政権の検討する「幅広い選択肢」には「軍事的な備え」も含まれると語った。また、米国が圧力強化への支援を求める中国について「北朝鮮問題を、自国に対する脅威と捉えている」と述べ、中国の認識が大きく転換したとの認識を示した。

 一方、米太平洋軍のハリス司令官もこの日、下院軍事委員会の公聴会で証言した。原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群が現在、沖縄県東方のフィリピン海上を航行中で「命令があれば北朝鮮を攻撃できる範囲にいる」と述べた。また、北朝鮮のミサイル攻撃に対する即応態勢の強化が必要と強調し、韓国に配備した「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」が「数日内に運用可能になる」と語った。

 また米軍は26日朝、カリフォルニア州の空軍基地から大陸間弾道ミサイル(ICBM)の打ち上げ実験を実施した。6000キロ以上を飛行し南太平洋に着弾した。弾頭は装着していない。北朝鮮に圧力を加える意図があったと見られる。


韓国に配備のTHAAD、「まもなく運用可能」 米司令官
CNN.co.jp 4/27(木) 11:46配信

ワシントン(CNN) 米太平洋軍のハリス司令官は26日、米下院軍事委員会の公聴会に出席し、韓国への配備が始まった高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)について、まもなく運用可能になるとの見方を示した。

ハリス司令官は「THAADは数日中に運用可能になり、拡大しつつある北朝鮮の脅威から韓国をよりよく防衛できるようになる」と述べた。

韓国国防省は26日、THAADの装備の一部について、配備予定の場所に搬送したと明らかにしていた。

北朝鮮が米本土を攻撃可能な長距離核ミサイルを開発しているとされる問題について、ハリス司令官は太平洋地域の米軍が態勢を整えなければならないとの「強い切迫感」を感じていると述べた。

ハリス司令官は「確かな戦闘力」を用意することこそ、朝鮮半島の緊張を緩和する最良の手段だと指摘。「金正恩(朝鮮労働党委員長)を屈服させるのではなく、その目を覚まさせたい」と述べた。

ハリス司令官は北朝鮮の脅威に対する抑止力として、空母「カールビンソン」の北東アジアへの展開や、25日に韓国に到着したミサイル潜水艦「ミシガン」を挙げ、「われわれには多くの先制攻撃の選択肢がある」と述べた。

一方でハリス司令官は、太平洋軍が必要だと考える潜水艦の50%しか展開できていないと述べた。北朝鮮のミサイルに備え、カリフォルニアとアラスカの迎撃ミサイル配備数を増やすべきだとも指摘した。


米がICBM発射実験…攻撃能力示し北に圧力
読売新聞 4/27(木) 11:37配信

 【ワシントン=大木聖馬】米国内の戦略爆撃機や大陸間弾道ミサイル(ICBM)を管理・運用している米空軍地球規模攻撃軍団は26日、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で同日、ICBM「ミニットマン3」の発射実験を行ったと発表した。

 AP通信によると、ICBMの発射実験は2月初旬以来。北朝鮮が弾道ミサイル発射など挑発行為を繰り返す中、米国の弾道ミサイルによる攻撃能力を示し、北朝鮮に圧力をかける狙いがあるようだ。

 実験はICBMの精密さや信頼性を確認するために行われた。ミサイルは26日午前(日本時間26日午後)に発射され、約6800キロ・メートル離れた太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁付近に着弾した。


トランプ米政権、北朝鮮制裁強化へ
BBC News 4/27(木) 11:08配信

ドナルド・トランプ米大統領は26日、北朝鮮に核・ミサイル開発を止めさせるよう圧力をかけるため、制裁と外交努力を強化していく方針を表明した。トランプ氏はホワイトハウスに上院議員全員を集めるという異例の措置を取り、その場で議員たちに発表した。

「米国は朝鮮半島の安定と平和的な非核化を求めている。その目的に向けて、交渉する用意は依然としてある。しかし自分たちと同盟諸国を防衛する用意も依然としてある」と、レックス・ティラーソン米国務長官、ジェイムズ・マティス国防長官、ダン・コーツ国家情報長官は連名で声明を発表した。

声明はさらに、「大統領は、同盟国や地域の提携国と共に経済制裁を強化し、外交手段を追究することで、北朝鮮に圧力をかけることを狙いとしている」と述べた。

上院議員たちへの説明は、ホワイトハウスに隣接するアイゼンハワー行政府ビルで行われた。

情勢説明会の後、記者団の質問を受けた民主党のクリス・クーンズ上院議員(デラウェア州選出)は、「必要とあれば軍事的選択肢が選べるよう、準備のためどれほど熟慮と計画が重ねられているのかが明らかで、厳粛な気持ちになるブリーフィングだった。検討されている外交戦略も、目的を曇りない目で見据えた、脅威に対して相応なものだと思えた」と話した。

ホワイトハウス関係者によると、北朝鮮を国務省のテロ支援国リストに再掲することが検討されているという。

北朝鮮の核・ミサイル開発についてはすでに、国連が厳しい制裁を科している。

バラク・オバマ前大統領は約1年前、北朝鮮の核実験と衛星打ち上げ実験を受けて、米国内の北朝鮮資産を凍結し、米国からの輸出や投資を禁止するなどの制裁を発動した。

上院議員への説明会に先立ち、米太平洋軍のハリー・ハリス司令官は同日、下院軍事委員会で証言し、米国はいかなるミサイル攻撃も撃退できる「最高の技術力」をもって態勢を整えていると述べた。

地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)」を配備したのは、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長を「屈服させるためではなく、正気にさせるためだ」と司令官は話した。

ハリス提督は、北朝鮮が米国を攻撃する能力を手にすれば、ただちに米国を攻撃しようとするだろうと警告した。

中国政府は、THAADの韓国配備は周辺地域の不安定化につながると反発している。韓国でも、南東部・星州郡に装備を載せた米軍車両が集まると、地元住民数百人が激しく抗議。警官隊との衝突で3人が負傷した。

<解説> バーバラ・プレット・アッシャー、BBCニュース(ワシントン)

米政府は北朝鮮の核技術向上を、深く懸念している。トランプ政権1期目が終わる前に、米国を核弾頭で攻撃できるようになると考えているのだ。

これを軍事介入で先制抑止するには、どんな方法であっても高いリスクが伴う。しかし、実際にあり得る脅威なのだと相手に認識させるため、トランプ大統領は発言の調子を強めてきた。

トランプ氏の計画の鍵となるのは、中国だ。北朝鮮が核兵器開発事業を解体するところまで、中国がもっと北朝鮮に圧力をかけるよう、米国は中国に圧力をかけている。北朝鮮の核開発放棄に向けて、米政府は交渉の用意があるとトランプ政権は表明した。しかし北朝鮮はそのような条件は決して受け入れないだろうと、米政府内でさえ大勢が疑っている。

(英語記事 North Korea faces tighter sanctions under Trump strategy)


空母艦載機2時間飛行で北を攻撃可能…米司令官
読売新聞 4/27(木) 11:02配信

 【ワシントン=大木聖馬】ハリー・ハリス米太平洋軍司令官は26日、米下院軍事委員会の公聴会で、朝鮮半島近海に向かって航行している米原子力空母「カール・ビンソン」が「指令を下せば、北朝鮮を攻撃できる範囲内にいる」と明らかにした。

 沖縄の東部海域を航行中で、艦載機が約2時間飛行すれば北朝鮮を攻撃できるという。

 米軍は海軍最大級の原子力潜水艦「ミシガン」を韓国・釜山に入港させ、「カール・ビンソン」と海上自衛隊や韓国軍との共同訓練で軍事力を誇示する構えだ。ハリス氏は、「我々の軍事力(の展開)は、金正恩(キムジョンウン)(朝鮮労働党委員長)に正しいシグナルを送っている」と述べ、6回目の核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行する可能性がある北朝鮮を強くけん制した。


北朝鮮ミサイル実験「失敗」の真相
ニューズウィーク日本版 4/27(木) 11:00配信

<米軍がサイバー攻撃を仕掛けて北朝鮮のミサイル実験を妨害しているという憶測は、単なる夢物語にすぎない>

もう忍耐はやめた。圧力も関与も猛烈にやるぞ。それがドナルド・トランプ米大統領の新しい対北朝鮮政策らしい。威勢がいいのは確かだが、その中身は過去30年間の成果なき政策の焼き直しにすぎない。

がっかりした人が多いのだろう。だから失望のあまり現実に背を向け、空想の世界に救いを求める人が出てきた。アメリカが北朝鮮にサイバー攻撃を仕掛け、そのミサイル発射システムを混乱させている、失敗が相次いでいるのはその証拠だ、という素敵なストーリーである。

この夢物語の出所は、デービッド・サンガーとウィリアム・ブロードの両記者がニューヨーク・タイムズ紙に書いた記事だ。それによると、オバマ前米政権は3年前から、かつてイランに仕掛けたのと同様のサイバー攻撃を北朝鮮に続けているらしい。

アメリカがこの2つの国のコンピューターネットワークへの侵入に関心を抱いているのは間違いないし、実際に多少のことはしているだろう。だからといって、実際に北朝鮮のミサイルを操って海に落としているとは考えられない。

というのも、北朝鮮によるミサイル発射実験の失敗率は必ずしも高くないからだ。

【参考記事】25日に何も起こらなくても、北朝鮮「核危機」は再発する

最初の標的はイランの核

サンガーとブロードは、オバマが14年に決断を下した直後から「北朝鮮の発射した軍事用ロケットの爆発や軌道逸脱、空中分解、落下が増えている」と論じている。しかし単純な事実を確認してみれば、そうではないことが分かる。

14年以降、北朝鮮が実施した発射実験は66回。そのうち51回は成功しているのだ。アメリカがハッキングしていたとしたら、ごく少数しか失敗させられなかったことになる。打率は2割3分。とても大リーグで通用する成績ではないし、核ミサイル攻撃を防ぐ役にも立たない。

失敗した15回についても、その大部分が「新型」、つまり開発中のミサイルの試射だったことが分かっている。未完成である以上、失敗は想定内。何しろ「失敗は成功の母」だ。

昨年以降に失敗が増えたのは事実だが、その大部分は4種の新型ミサイル。中距離弾道ミサイル「ムスダン」(7回失敗)、潜水艦発射弾道ミサイル(3回)、正体不明の大陸間弾道ミサイル(2回)、対艦ミサイル(2回)だ。一方、スカッドやノドン(韓国と日本の駐留米軍への核攻撃に使用できる短・中距離ミサイル)の発射実験はおおむね成功している。

新型ミサイルは、信頼性の高い在来型に比べて失敗の確率が高い。だからこそ英語では、複雑で難しい課題の例えとして、よく「ロケット科学」という語が使われる。そして北朝鮮は、当然のことながら失敗から多くのことを学んでいる。

失敗を経験し、それを克服すること。そうしてこそ信頼性の高いロケットが完成する。かつて「オールド・リライアブル(信頼できるもの)」の愛称で呼ばれたアメリカ初の大型ロケット、レッドストーン(アメリカ初の有人宇宙飛行に使われた)にしても、発射実験の最初の10回中9回は失敗だった。

北朝鮮のミサイルも発射直後に爆発したり(06年)、海に墜落したり(09年4月と12年4月)と失敗を繰り返してきた。私たちがそれを笑っていた一方で、北朝鮮の優秀な科学者たちはその原因を究明し、問題の解決に取り組んでいた。

できっこないと思われていたことを、彼らは現にやってきた。12年12月と昨年2月、人工衛星の打ち上げと称した弾道ミサイル発射に成功した。空を見上げれば、今も彼らの人工衛星「光明星」は地球周回軌道を回っている。

このところ失敗が目立つとしても、それはアメリカによるハッキングの結果ではない。彼らが新たなシステム(改良型の液体燃料、固体燃料式ミサイルなど)の開発に取り組んでいるからだ。そうしたものの多く(とりわけ固体燃料式ミサイル)は今や成功している。そして北朝鮮のエンジニアたちは、その他のシステムについても成功させるか、あるいは失敗から学んで改良を行っていくはずだ。

【参考記事】オバマ政権は北朝鮮ミサイル実験をサイバー攻撃で妨害していた

サンガーとブロードの主張には、もう1つ厄介な問題が潜んでいる。アメリカが北朝鮮のミサイルのハッキングに成功していたとすれば、イランのミサイルにもハッキングを行っているのではないかという問題だ。

北朝鮮とイランはミサイル開発で緊密に協力しており、片方をハッキングせずにもう一方だけをハッキングするのは無意味かもしれない。そもそも最初にサイバー攻撃の標的となったのはイランの核開発計画だった(スタックスネット・ウイルスでイランの遠心分離機を破壊した事例は有名だ)。

しかしイランのミサイルは墜落していない。そしてスタックスネット攻撃にしても、イランの開発者たちをいら立たせるくらいの効果しかなかった。確かにあのウイルスは多数の遠心分離機を損壊させ、数カ月にわたってイランのウラン濃縮計画を遅らせた。しかし15年の核合意で開発を制限されるまでに、イランは何千もの遠心分離機を新たに導入していた。

アメリカが北朝鮮のネットワークへの侵入を試みていない、と言うつもりはない。アメリカはおそらく、北朝鮮の新世代コンピューター制御型工作機械を制御するシステムへの攻撃に強い関心を持っているだろう。しかしサイバー攻撃が北朝鮮に決定的な打撃を与えていると信じる証拠は見当たらない。

ではなぜ、アメリカがハッキングによって北朝鮮のミサイルを墜落させているという夢物語がここまで広まったのか。

いつの世にも、政治的な圧力が効かない現実を認めるのは難しいものだ。長年にわたり「絶対に受け入れられない」としてきた現実(北朝鮮の核武装)を受け入れざるを得ない日が近づいている今は、なおさらだ。

「空想」を少しでも長く

北朝鮮のミサイル危機は長い時間をかけて進行してきた問題だが、アメリカ国民はなぜか今になって初めて、それを意識している。彼らは無力感を覚え、政府が何かをしてくれることを期待している。

そんな彼らには、トランプ政権の打ち出した強硬姿勢でも何一つ変わらないという事実を受け入れる準備ができていない。どこかで誰かがひそかに国を守ってくれていると信じたいのだ。

もう1つの理由は、米共和党支持者がどうしてもトランプを応援せずにいられないことだ。アメリカ人の半分は、トランプについていくのは危険だと確信している。だが一方にはトランプ(と共和党)の熱心な支持者がいて、あの男は実力以上の役職に就いてしまった単なるペテン師ではないと、何とか信じ続けたいと願っている。

だから彼らは、トランプが「北朝鮮にミサイル実験など行わせない」とツイートした後にミサイル実験が行われ、それが失敗に終わると、その予想外の幸運を「トランプのおかげ」だと持ち上げたがる。これは心理学者の言う「根本的な類推の誤り」、つまりカルト教団の信徒によく見られる現象だ。

【参考記事】北朝鮮ミサイル攻撃を警戒、日本で核シェルターの需要が急増

全ては危険な空想だ。現実は違う。トランプ政権は訳が分からずに結局はオバマ政権やブッシュ政権が依拠したのと同じ戦略にすがり、新しい服を着せているだけだ。こんなアプローチの行き着くところは絶望的な麻痺状態、つまり戦略的な奇跡を忍耐強く待つことだ。

それでもハッキングの夢を見続ければ、しばらくは絶望のどん底に落ちないでいられる。北朝鮮のミサイル発射実験の失敗は拡大し続ける軍事的脅威の「生みの苦しみ」ではなく、アメリカの力や知恵、それに優れたテクノロジーの証しなのだと想像することができる。

「ハッキングによって、北朝鮮のミサイルの脅威を阻止することができる」――そう信じるアメリカ人は、見たくない現実から目を背けている。失敗しているのは北のミサイルではない、アメリカの政策だ。

From Foreign Policy Magazine

[2017年5月2&9日号掲載]


ホワイトハウスで異例の上院会合も新情報なし 朝鮮半島情勢
CNN.co.jp 4/27(木) 10:36配信

(CNN) 米ホワイトハウスで26日、上院議員全員を招集した異例の会合が開かれ、米政権高官が緊迫する北朝鮮情勢について説明した。ただ出席者のほとんどは、特に新しい情報はなかったと話している。

会合にはトランプ大統領も姿を見せ、すぐにティラーソン国務長官やマティス国防長官、ダンフォード統合参謀本部議長に説明を引き継いだ。

会合の終了後、クリス・クーンズ上院議員(民主党)は、「我が国の安全に対する真の脅威に対し、トランプ政権が立案している計画について全上院議員が話を聞く重要な機会になった」と一定の評価を示した。

一方で、目新しい情報はほとんどなかったという声もあり、上院外交委員会のボブ・コーカー議長(共和党)は「まあまあの会合だった」とコメント。

ジェフ・マークリー議員(民主党)は、北朝鮮に対する政権の考え方も、再度の核実験が行われた場合の米国の対応についても詳しい説明はなかったと話し、「新聞に書いてある以上のことは何も分からなかった」としている。

今後の戦略についてトランプ大統領から直接話を聞きたいという声や、わざわざホワイトハウスで中身のない会合を開いたのは宣伝目的だったのではないかという声もあった。

ホワイトハウスのスパイサー報道官はこの会合について、「マコネル上院院内総務が主導する上院の会合であり、単に我々のスペースを利用したにすぎない」と説明。「戦略について説明する場ではなかった」と話している。


戦略兵器顕示し、北朝鮮けん制=抑止力の要、空母と原潜―SNSも駆使・第7艦隊
時事通信 4/27(木) 9:33配信

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共同訓練で米原子力空母「カール・ビンソン」と並走する海上自衛隊のイージス艦「あしがら」(左)と護衛艦「さみだれ」(後方)=26日、フィリピン海(米海軍提供)

 北朝鮮情勢の緊張が続く中、朝鮮半島に向け航行中の米原子力空母「カール・ビンソン」に加え、対地攻撃が可能な原子力潜水艦が韓国に寄港するなど、米軍の抑止力の要となる戦力が緊迫化する海域に投入されている。

 横須賀基地(神奈川県)を拠点にする米第7艦隊など海軍は、カール・ビンソンの訓練や原潜の入港画像をホームページ(HP)やインターネット交流サイト(SNS)などで次々と発信。防衛省関係者は「強力な打撃力を持つ戦略兵器を顕示し、存在を発信することで、北朝鮮をけん制する狙いがある」と指摘する。

 米海軍は写真共有サイトやHP上に、カール・ビンソンが26日、フィリピン海で海上自衛隊のイージス艦「あしがら」、護衛艦「さみだれ」と共同訓練した画像を公開。カール・ビンソンの甲板には戦闘攻撃機や早期警戒機など30機以上の艦載機が並んでいる。

 第7艦隊などはツイッターやHPで韓国・釜山に米軍最大級のオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」(全長約170メートル、乗員約160人)が25日に寄港したことを公表。「ミサイル発射と特殊作戦任務を支援できる能力がある」と説明した。ミシガンは巡航ミサイルトマホークを最大154発搭載でき、海軍特殊部隊SEALS(シールズ)を上陸させる際に使う小型潜水艇も搭載。

 自衛隊関係者は「寄港は圧倒的な戦力を示して、北朝鮮に自制を促す政治的なメッセージの色合いが強い」と分析する。ミシガンは数日中に作戦任務に就くとみられる。

 弾道ミサイル防衛の要となる海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載型の日米のイージス艦が25日に日本海で実施した共同訓練についても、海軍は画像を写真共有サイトなどで公表。「共同訓練は情報共有と海上防衛力を強化し、いかなる挑発に対しても地域を守る態勢を確固たるものにする」と説明している。


もしも米朝が開戦したら日本はどんな攻撃を受けるか
プレジデント 4/27(木) 9:15配信

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北朝鮮にゆっくり近づいている米原子力空母カール・ビンソン。(時事通信フォト=写真)

■まず危険球スレスレのボールが飛んでくる

 戦力で圧倒する米国が北朝鮮に先制攻撃をすれば、短期間のうちに決着がつくとの見立てが、日本では盛んに議論されている。だが、実際には、戦争一歩手前の状態が長引く可能性も高く、日本にとっては悪夢のようなシナリオになりうる。今回、現在の日本の言論空間で取り沙汰されているような机上の空論を脱し、トランプ政権が実際に選択しうる戦争の実施案をみていく。

 トランプ政権が先制攻撃を決意するとき、どのように実施するのか。ここで参考とすべきは、トランプ政権誕生以前につくられた米国の作戦計画だ。作戦は、「空爆」「兵糧攻め」「占領」の3つに大きく分けることができる。

 米国が先制攻撃する場合に、参考とする第1は「作戦計画5026」であろう。この計画は、1994年の米朝危機の際、クリントン政権が策定したものが原案となっている。核施設・大量破壊兵器・主要軍事拠点等の700以上の目標を一斉に数日間で空爆するというものだ。トランプ政権は、おそらくこの計画をブラッシュアップした案を検討している。実行する際は、グアムへの航空戦力の増派、在韓米軍の航空・地上部隊の強化、空母打撃群およびトマホーク装備艦艇のさらなる展開が実行されることが予測される。

 第2の計画は、少し風変わりなものだ。2003年にブッシュ政権が策定した「作戦計画5030」では、北朝鮮に対し、繰り返し挑発的な偵察飛行や軍事演習を仕掛けることで、翻弄し、彼らの兵員・燃料・食料・物資・装備を損耗させ、これに情報戦なども組み合わせることで北朝鮮の政変なり崩壊なりを誘発させるのだ。こちらは実施に際しては比較的リスクが少ないので、サイバー攻撃と組み合わせて実行していく可能性が高いといえる。この計画は、米国軍の朝鮮半島への段階的な配備とその運用によって、対北圧力として、すでに実施している可能性もある。

 そして、これらの作戦等に対し、北朝鮮が報復してきた場合に発動されるのが、「作戦計画5027」である。これは朝鮮戦争以来、幾度も改訂され、昨年も更新されている計画である。一言でいえば、北朝鮮の侵略を打破し、圧倒的な軍事力を背景に、一気に地上戦で占領するというものだ。

 問題は、これらの作戦計画を実施するには、在韓米軍および在日米軍の戦力を増強する必要があることだ。北朝鮮周辺での米軍の戦力が一定以上を超えた際に、北朝鮮は米軍による攻撃を断念させるためにあらゆる方策を実施してくる。その方策とは、「戦争にならない程度の攻撃をすること」「米国の戦意を低下させること」「米国の同盟国(日・韓)を離反させること」の3つを目的とする。現在の危機レベルはまだ低いが、米朝の軍事的緊張がひどく高まれば、デッドボールすれすれの牽制球が北朝鮮から日本へ向けて飛んでくるということだ。

 まず、第1にサイバー攻撃だ。サイバー攻撃は手軽に実施できるうえに、「自分たちが犯人ではない」とシラを切れるという利点がある。例えば、日韓の金融システムや送電システムがハッキングされ、何週間も銀行のATMが使用不可能になったり、大規模停電が頻発したりするかもしれない。

 これは絵空事ではない、実際、13年に韓国の金融機関等が北朝鮮と思しき、サイバー攻撃を受け860億円以上もの経済的損失を出したという。また、米国防総省も繰り返し、北朝鮮のサイバー戦能力を高く評価する報告を行っており、事実、米本土の電力網や米太平洋軍司令部を沈黙させる能力を有すると指摘している。

有事の際、在韓邦人が大きな危険に晒される

 もし、こうした事態が続けば、現状では実に勇ましい世論も、歌舞伎役者の市川海老蔵氏が先日ブログに投稿して話題になり大きな批判も受けた「日本を巻き込むなよ! 」という、米国の北朝鮮攻撃の基地使用に反対する意見が強くなるだろう。

 もう1つは化学兵器への日本人の恐怖を悪用した心理的擾乱だ。4月頃から北朝鮮がサリンやVXガスによる対日攻撃を実施する可能性が一部メディアによって声高に指摘されている。何故、北がそのような行動を取るのか、その政治的・軍事的合理性の説明はほとんどなく無意味に不安を煽るだけとしか筆者には思えないが、北朝鮮はこの「不安心理」を巧みについてくるかもしれない。

 例えば、日韓の各主要交通機関で異臭騒ぎやサリンと書いた液体の袋が放置されたり、不審な液体を積載したドローンが発見される事件が相次げば、国民の不安は頂点に達するだろう。そうなれば北朝鮮は弾道ミサイルを使うことすらなく、日本や韓国を米国との共同戦線から脱落させることができる。

 最後に、日本の領土・領海への弾道ミサイル攻撃だ。これまでのEEZ(排他的経済水域)への着弾ではなく、領海や鳥取山中のような過疎地への着弾を図るというものである。北朝鮮としては、先制攻撃時のリスクを日本国民に思い知らせ、攻撃を断念させるのだ。

 いずれにせよ、わが国がまず念頭に置かねばならないのは、米朝の軍事的緊張が高まった状態で北朝鮮が仕掛けてくる神経戦なのだ。当然、米朝が開戦すればより過激化して実施される。すなわち、サイバー攻撃や特殊部隊員による攻撃によって、日本のインフラは大混乱に陥り、弾道ミサイル攻撃および破壊工作が在日米軍基地や重要インフラに対して実施され、不安心理、厭戦気分に陥らせるためのテロが繰り返し起きることになる。

 米国は、日本に対し、「北朝鮮を攻撃する際に、事前に、日本政府へ伝達する」旨の約束を日米両国間でしたと発表があった。しかし、この「伝達」は、攻撃の直前30分前になってしまう公算が高い。時間に余裕をもって日本に伝達すると、自制なり延期を求められる可能性があり、さらには情報漏洩の危険もある。実際、69年にニクソン大統領が北朝鮮による米偵察機撃墜での31人死亡の報復として、限定攻撃を検討した際も「30分前に連絡すればよい」としている。さすがにこの直前の伝達では「自主避難」により、4万人弱の在韓邦人に加え、出張・旅行者の安全を確保するのは難しい。

 しかも攻撃開始後は、在韓の世界各国の人も一斉に逃げ出し大混乱となり、北朝鮮国境に近い仁川空港は危険なため封鎖される可能性が高い。北朝鮮としても、在韓米人が避難を完了すると、米軍は遠慮なしに攻撃できるようになるので、総力をあげて妨害してくるだろう。韓国の一般国民もパニックになって、国外や南部への避難を図るということを考えておく必要がある。となれば、南部の空港・港湾および当該地への交通インフラは大渋滞なり破壊工作を受けて使用が困難ということになる。

 その際、米軍は20万人ともいわれる在韓米人の保護にてんてこ舞いで、日本国民にとって頼れる存在になることはない。実際、米側は非戦闘員である自国民の退避は基本的には該当する国が自ら実施するべきというスタンスである。自衛隊の邦人救助活動は韓国の同意により認められるが、韓国の港湾や空港への自衛隊機の利用は可能としても、韓国内での自衛隊のヘリ飛行等の活動はまず拒否されてしまうだろう。特に、日本国内で、在日韓国・朝鮮人、さらには避難してきた韓国人に対して、嫌がらせや報復が起きれば、在韓邦人はますます苦しい立場に置かれてしまうのは想像に難くない。

 在韓邦人や韓国へ旅行の予定がある人は、3カ月以上なら在留届、未満なら「たびレジ」に登録し(登録しなければ存在しないことになる)、今後の半島情勢の推移をよく注視し、同時に「自分の身は自分で守る」ことを前提に、事態急変時の空港や港湾なりへの国外脱出ルートを探しておくべきだ。

 このように、米朝の緊張が今後高まれば様々なリスクが発生する。だが、そのリスクにただ怯えるだけでは、その不安心理につけこむ北朝鮮を利するだけだ。起こりうるリスクとその対処法を冷静に認識することが肝心だ。


北朝鮮危機で露呈する日本の「決定的弱点」
東洋経済オンライン 4/27(木) 9:00配信

 北朝鮮による度重なるミサイル発射で、日本人の危機管理も目覚めてきたようだ。金日成生誕記念日の4月15日だけで、内閣官房の「国民保護ポータルサイト」へのアクセス数が、過去の月間最高を超える約46万件に上ったという。

 こうした中、4月21日付の朝日新聞によると、内閣官房は同日、北朝鮮のミサイル飛来に備えて都道府県の担当者向け説明会を開き、避難等に関し住民への周知と訓練を呼びかけた。しかし、都道府県側の具体的な質問に対しては、歯切れが悪かったようだ。ミサイルが来るような状態で被災地救援に自衛隊が力を割けるのか、という突っ込んだ問いに対し、「研究課題としたい」と内閣官房幹部は答えたという。

 また、14日付の同紙によると、安倍晋三首相はこれに先駆け、国会でミサイルにサリンが搭載される可能性に言及している。もし、サリンが使われれば、悲惨な被害が出ることはシリアの状況を見ても理解できる。日本では過去に、オウム真理教による地下鉄サリン事件を経験しているが、『日本はテロを阻止できるか?』(近代消防社)を執筆した私から見ると、いまだサリン対策も十分ではない。そこで今回は、サリンを題材に、日本の危機管理意識の低さと問題点を再考し、改善案を示したいと思う。

■地下鉄サリンと同規模の攻撃にも対処できない

 同著では「東京で再びサリン事件が起こったら、どうするか?」について書いているが、東京のようなかなりの大都市の消防本部でも、オウム真理教事件と類似した規模の事案に対処する準備もほぼできていない。

 どういうことかというと、機材も不十分なうえ、制度も未成熟なのである。

 たとえば、消防は基本的に市区町村に属する。市区町村が自衛隊に救援を要請するには、都道府県を通すのが建前である。まずそこでタイムラグが発生する。市区町村から都道府県に要請があったとしても、都道府県側がこれに対応・支援する訓練などを受けているとは考えられない。震災訓練などは行っているが、サリン攻撃に応用できるとは考えがたい。こうした状態では、オウム真理教の数十倍の規模のサリン攻撃をミサイルなどで仕掛けられた場合、目も当てられない事態になる可能性が高い。

 また、こうした訓練の計画などは内閣官房の役割であるが、内閣官房の人員は十分とはいえない。確かに月1回以上の頻度で危機管理訓練をしているものの、それは震災対策や尖閣諸島など領土紛争も含み、サリン対策等は各都道府県に対して数年に1度程度しか行っていない。訓練の経験者は次の訓練までに日本式人事で別部署に異動し、経験の蓄積なども期待できないのが現状だ。

「全員を助けなければ」では誰も助からない
 そもそも日本政府がサリンの解毒剤の備蓄を始めたのはオウム事件から20年過ぎた2015年ごろからである。それまでは日本独特の「危機は頻繁には起こらないだろうから予算の無駄ではないか?」といった心理からか、ほとんど備蓄されていなかった。それが安全保障意識の高い安倍内閣が長期政権化してから、やっと1回は行われた。だが、補正予算によるものが限界で、継続的に備蓄されるかは期待できない。

 仮に備蓄が十分でも、今の日本の法律では、医師以外の人が解毒剤を注射することは違法行為になる。被災地が広範にわたった場合、それぞれの地域に大量の医師を配置し、解毒剤の注射だけに専念させることは難しい。ミサイル着弾による負傷の手当に加えて、第2波攻撃や、地元の通常の事故や急病への対応も考えて医師を配置しなければならない。

■間違った日本人の危機管理意識

 地下鉄はどうか。東京メトロでは、地下鉄サリン事件以来、何度か各駅に駅員の人数分の防毒マスクを配布することを計画したが、実施できなかった。「駅員だけが生き残るつもりか!」といった批判を恐れたといわれている。これも極めて日本的な事例である。駅員が無事でなければ、どうやって被災した乗客を救助できるというのだろうか。

 正直、これまでの日本人の危機管理意識はあまりに間違っていたと思う。その間違った危機管理意識を、今回の北朝鮮問題で改善するべきだ。それは、日本人の被害軽減のためにも極めて重要だろう。

 そこで、まず何をすべきかというと、とりあえず政府や自治体の職員だけでも、できるだけ多くに防毒マスクを配布するべきだ。彼らが使う、密閉性の高いシェルターも必要だろう。内閣官房は「国民保護ポータルサイト」で地下街への避難を推奨しているが、毒ガスなどは地下に浸透する可能性もある。密閉性の高いシェルターの必要性は低くはないはずだ。

 もちろん、全国民のために、それらを用意できれば理想である。しかし、そんな時間的、予算的な余裕があるのだろうか。政府や自治体の全職員のためのものを用意することでさえ簡単ではない。住民救命の直接の担当者から順次用意するしかないだろう。こうした提案には、抵抗があるかもしれない。しかし、繰り返すが、救命活動の担当者が無事でなければ、住民の救命もできないのである。

 おカネに余裕がある個人は、自分や家族用に、簡易でも密閉性の高いシェルターや防毒マスクを購入してもいい。そのような人を「自分だけ助かろうとしているエゴイスト」と批判するのではなく、「危機発生時に近隣住民を助けるための準備を私費で行っている人」と称賛するくらいに、日本人の意識は変わる必要がある。その一家が助かれば近隣住民の救命活動も手助けできるのである。

危機管理担当者の人員不足、どう補ったらいい?
 サリン解毒剤についても同様だ。今は比較的簡単に使える自動注射器もある。その使用だけではなく、購入も今は、医師以外は違法である。専門家尊重の意識かもしれないが、何回かの講習を受ければ医師でなくても購入・使用できるようにしてはどうだろうか。緊急救命士などに注射の権限を与えることは急務である。

 そのような救命隊や自衛隊、都道府県や市区町村の活動を調整するのは、特に有事では内閣官房の役割である。だが、前述のように人員が十分ではない。

■内閣府との連携が必要だ

 そこで私は前掲著作の中でも内閣府の活用を提言した。特に内閣府防災担当は、東日本大震災を契機に米国の緊急事態管理庁(FEMA)と協力協定を結んでいる。今は自然災害関係の情報をFEMAから得ているだけかもしれないが、ミサイルや毒ガスによる攻撃に対処する方法に関しても、FEMAは多くの情報を持っていると思われる。そもそも冷戦時代に核戦争対処機関だった経緯があり、9.11以降はテロ対策にも力を入れている。

 そのFEMAの持つミサイルや毒ガスによる攻撃に対処するための知見や情報も内閣府防災担当はできるだけ早く入手するべきだろう。内閣府がほかの省庁が持っていない外国の重要な情報や知見を持っていれば、今まで不十分だった内閣府の他省庁への調整力も高まる。

 最近は、似た業務を行う内閣府と内閣官房のポストを、同一人物が兼務するケースもある。優秀な人材が多い内閣官房との「一体化」も、平時における内閣府の調整力を高める。これまで挙げてきた諸問題が平時から少しでも解決されていれば、有事での内閣官房の調整力も高まるに違いない。

 また、すでにある有事に一時的にほかの省庁から専門スタッフを派遣してもらう制度も、311では上手く機能したので、サリンやミサイル攻撃対処専門家も、予定者リストに拡充すべきだ。

 ミサイルや毒ガスの攻撃に対する日本の準備はあまりにも不足しているが、改善の基盤がないわけではない。あとは国民の意識改革だろう。危機は必ず起こると考え、それに備える。助かる必要のある人が、優先的に助かるようにする。そのような国民の意識改革が起これば、この北朝鮮危機も乗り切れるかもしれない。時間が間に合えばだが……。


米政権が北朝鮮への制裁強化、交渉の余地も
ロイター 4/27(木) 7:56配信

[ワシントン 26日 ロイター] - 米トランプ政権は26日、北朝鮮について、制裁強化を通じて核・弾道ミサイル計画断念へ圧力を掛けるとともに、交渉の扉を開いておくのがトランプ大統領の戦略であると表明した。

ティラーソン国務長官、マティス国防長官、コーツ国家情報長官は、全上院議員を対象に行った会合後に共同声明を発表し、北朝鮮を「国家の安全保障にとって差し迫った脅威であり外交政策の最優先事項」と指摘。

「米国は朝鮮半島の安定と平和的な非核化を求めている。その目標に向け、われわれは引き続き交渉にオープンである。しかし、われわれは引き続き自国および同盟国を防衛する用意がある」と表明した。


市町村に訓練検討打診へ 宮城で弾道ミサイル連絡会議開催
産経新聞 4/27(木) 7:55配信

 北朝鮮をめぐる情勢の緊迫化を受け、県は26日、市町村や県警、消防本部、陸上自衛隊などの担当者約70人を集めた弾道ミサイルに関する連絡会議を県庁で開いた。

 県からは弾道ミサイルを想定した住民避難訓練について、市町村に実施の検討を打診する考えが示された。訓練を検討している場合は、時期や内容などを回答してもらう。今週中に文書を送付して、5月中旬まで回収する。これを踏まえ、県は国との協議に入る。

 政府は3月17日に秋田県男鹿市で、県と市と共同でミサイルの領海着弾を想定した初の住民避難訓練を行った。今月21日に政府が開催した弾道ミサイルに関する都道府県向けの説明会では、男鹿市の訓練を挙げ、同様の住民避難訓練の早期実施を呼びかけた。

 これを受けて開催された県の連絡会議では、男鹿市の訓練の場合、国から県への打診から約半年後に訓練が実施されたことが示された。県危機対策課は「仙台市のように地下鉄がある所や農村地帯が広がる所など市町村によって事情が異なる。市町村の考えを聞きながら、どのような訓練ができるのかを検討していきたい」とした。


打開見えぬ半島 3人の思惑交錯
産経新聞 4/27(木) 7:55配信

 北朝鮮は、6回目の核実験など日米韓が警戒する本格挑発には至っていない。一方で、トランプ米政権への対決姿勢は維持しており、米国が中国に期待する対北圧力の効果も不透明なまま。北朝鮮と米国、中国はそれぞれ、どのような思惑を抱えているのか。

                   ◇

 □トランプ氏

 ■圧力強化か保有容認か

 トランプ米政権はいま、北朝鮮の核・ミサイル問題で重大な現実を受け入れる局面に来ている。

 トランプ大統領が中国の習近平国家主席や国連安全保障理事会の理事国に働きかけて展開している北朝鮮に対する国際圧力は、北朝鮮核問題の打開に向けて不可欠な行動だ。

 2008年の米朝核合意で核開発計画の放棄を約束しながら、09年1月に就任したオバマ前大統領の外交政策の弱腰姿勢を見透かし、オバマ氏の在任中に4回の核実験を強行した北朝鮮の態度をみても、圧力の必要性は明白といえる。

 しかし、ここで認識しなくてはならないのは、北朝鮮の金正恩体制が一連の国際圧力だけで自ら核放棄への道を選ぶ可能性は極めて低いという事実だ。

 だからこそ、トランプ政権は「すべての選択肢を留保する」とし、軍事攻撃も辞さない立場を強く打ち出すことで北朝鮮に揺さぶりをかけてきた。

 ただ、軍事攻撃の選択肢は、想定される米軍や周辺国の被害が甚大で、事態の収拾がつかなくなる恐れが高く、あくまで「最後の手段」に位置づけられる。

 そうなれば、残された道は「外交的解決」に絞られるほかない。

 そしてトランプ政権は、北朝鮮の核保有を実質的に容認することで核危機を回避するという究極の決断を迫られることになるだろう。

 北朝鮮を事実上の核保有国として扱うという「プランB」はここへきて、外交・安保に携わる米政府関係者や専門家の間で、半ば公然と語られ始め、徐々に説得力を増しつつある。

 ケリー・マグサメン元国防次官補代理(アジア・太平洋担当)は25日の上院軍事委員会での公聴会で証言し、「少なくとも近い将来、金正恩体制下での非核化は実現しないと思われる」との認識を表明。マグサメン氏はその上で、「北朝鮮の非核化には至らずとも、検証可能な形で北の核の脅威を効果的に制限していく方向で同盟国と緊密に連携し、外交の行程表を策定していくべきだ」と主張した。(ワシントン 黒瀬悦成)

                   ◇

 □習近平氏

 ■北崩壊後、親米化の悪夢

 中国の習近平国家主席にとっての最大のジレンマは、核を手放さない北朝鮮の金正恩政権がどんなに好ましくなくても、親米政権に取って代わられるよりはましだという事実だ。朝鮮半島に“緩衝地帯”がなくなり、国境越しに米軍と対峙(たいじ)するような事態だけは避けなければならない。

 日本や韓国、米国と違って、中国は目下、友好国である北朝鮮からミサイルが飛んでくることを心配する必要はない。

 懸念すべきは、(1)中朝国境近くに設置されている北朝鮮の核関連施設から放射能汚染などが広がる(2)大量の北朝鮮難民が国境に押し寄せる-ことだ。中国共産党大会を秋に控え、「安定」が最優先の習氏にとってはいずれも容認できない事態である。

 こうした中で、習氏は米国から対北制裁の強化を求められている。米国の念頭にあるのは、北朝鮮が9割以上を中国に依存しているとみられる原油・石油製品の供給停止だ。習氏としても、原油・石油製品の供給停止が北朝鮮に最も効果的であることは分かっている。しかし、だからこそ北朝鮮が大混乱に陥り、中国が恐れる核事故や大量難民の発生を招きかねない。金正恩政権が暴発し、米朝開戦に至るリスクもある。

 かといって、中国が原油・石油製品の供給を減らさなければ、いよいよ米国が軍事行動に踏み切る可能性が高まる。金正恩政権が米国に勝つ見込みはない。親米政権が樹立されれば、中国には悪夢だ。

 結局、習氏としては、原油・石油製品供給の大幅縮小には応じるものの、金正恩政権が崩壊したり、北朝鮮国内に大混乱が起きたりしないよう注意を払わなければならない。

 幸い、地下パイプラインを通じた供給のため、国際社会は実際の供給量を確認する手立てがない。

 しかしそうなると、北朝鮮が米国の満足する譲歩を受け入れるかは見通せなくなる。金正恩氏が怒りを爆発させ、ミサイルの照準を中国に合わせてくる可能性もないわけではない。(北京 藤本欣也)

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 □金正恩氏

 ■核と対米協定 二兎追う

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が強硬姿勢を崩すわけにはいかないのは、核兵器開発を続けながら、米国に平和協定締結を認めさせるという相矛盾する“二兎を追う”ことを政権最大の目標に掲げていることに端を発している。

 そもそも、北朝鮮は米国といまだ“戦争状態”にある。朝鮮戦争後の1953年に結ばれたのは「休戦協定」にすぎない。南北軍事境界線を挟んで、韓国軍に加え、軍事超大国の米国と対峙(たいじ)している現実がある。

 そのため、金日成(イルソン)時代から米国と平和協定を結び、国家としての安全を担保させることを目指してきたが、相手にされなかった。

 もう一つ、軍事力に極端な差がある米国に対抗するため、頼ろうとしたのが核兵器だ。「攻撃するなら、米国に核ミサイルを撃ち込む。そうすれば双方終わりだ」との脅しの手段だ。

 50年代、旧ソ連で科学者を研修させたのを皮切りにたゆみなく核開発を推進。90年代には、核開発を凍結させる見返りに支援を約束させるなど、米国を手玉に取りつつ、ひそかに開発を続けた。2006年に初の核実験を強行。12年には、北朝鮮憲法に「核保有国」だと明記した。

 北朝鮮では、11年のリビアのカダフィ政権崩壊を引き合いに「核開発を放棄したから、米などの攻撃を招いた」と強調する。正恩氏も経済建設と核開発の並進路線を国是に掲げ、核を「宝剣」と呼んで、政権維持の命綱として絶対手放さない姿勢を堅持している。

 米国の歴代政権をはじめ、国際社会は、北朝鮮が少なくとも核開発を凍結させることを対話の前提条件とみなしており、折り合いがつきようもない。交渉の糸口さえたぐれず、時間だけが無為に過ぎる。

 だが、国際的孤立を深める中でも、金正恩政権は、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む核・ミサイル開発を着々と進めているとされる。「時間稼ぎ」こそが北朝鮮の狙いであり、ICBMを完成させた上で、トランプ政権に平和協定締結を突き付ける思惑だとの見方もある。(ソウル 桜井紀雄)


北ミサイル「訓練予定なし」/美術館作品撤去は「適切」 大沢・群馬知事会見
産経新聞 4/27(木) 7:55配信

 大沢正明知事は26日の定例会見で、北朝鮮をめぐる軍事的緊張が高まっていることについて「本県も非常に懸念している」と述べた。

 政府による各都道府県への説明会も21日に行われ、県ではホームページに「国民保護ポータルサイト」の情報を掲示。ミサイル落下時の行動について県民に知らせている。

 大沢知事は「国民の保護事案は迅速性が求められる。国や市町村、関係機関と連携していきたい」と話した。

 ただ、ミサイル着弾時の避難訓練について知事は「今の段階では考えていない」とし、情報の周知徹底に努める方針を示した。

 また、知事は県立近代美術館(高崎市)で22日から開催している企画展に展示予定だった、「朝鮮人追悼碑」をモチーフにした作品が直前で撤去された問題について、「作家の同意を得た上で館長が判断した。適切だった」と述べた。

 追悼碑は同美術館もある県立公園「群馬の森」に設置されており、県は碑の設置許可更新をめぐって市民団体と前橋地裁で裁判が続いている。

 知事は、「係争中で館長の判断の上で撤去したもの」と重ねて強調した。


米空母、対北軍事作戦「可能」 司令官言及、空自と共同訓練へ
産経新聞 4/27(木) 7:55配信

 米韓両軍は26日、北朝鮮との軍事境界線に近い韓国北部、抱川(ポチョン)で統合火力訓練を行った。日本の航空自衛隊は同日、那覇基地所属のF15戦闘機2機が米原子力空母カール・ビンソン艦載のFA18戦闘攻撃機2機と共同訓練を行うと発表。27日以降の実施で調整している。米国を軸に日韓が共同して北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権への圧力を維持し、新たな軍事的挑発を封じる構えだ。

 空自によると、戦闘機は沖縄本島東方の太平洋上で編隊飛行をしながら陣形を確認し、通信訓練も行う。

 付近の海上ではカール・ビンソンを中心とした空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」「あしがら」の2隻も訓練を実施。日米が空と海の合同で共同訓練を行うのは異例だ。

 海自とカール・ビンソンなどとの共同訓練は23日から西太平洋で始まったが、朝鮮半島付近に向けた北上のペースは遅く、依然として南西諸島周辺にとどまっているとみられる。ハリス米太平洋軍司令官は26日の議会公聴会で、命令があれば軍事作戦が可能な位置にいるとした。

 一方、米韓の火力訓練は、北朝鮮軍が奇襲的に韓国に侵攻した状況を想定。攻撃ヘリコプターAH64E「アパッチ」やA10攻撃機、戦車などを投入して、北朝鮮のミサイル基地や司令部を破壊し、目標地域を占領するとのシナリオで実施された。米韓合わせて約2千人が参加し、韓国大統領権限を代行する黄教安(ファン・ギョアン)首相も視察した。(小野晋史、ソウル 桜井紀雄)


朝日新聞は今もミサイル防衛に反対?
Japan In-depth 4/27(木) 7:40配信

【まとめ】
・北朝鮮の脅威が高まる中、ミサイル防衛に期待高まる。

・朝日新聞は終始一貫してミサイル防衛反対の論陣張ってきた。

・今でも同じ主張なのか問いたい。

北朝鮮情勢がさらに険悪となった。軍事衝突の危険までが語られる。日本列島はいまや北朝鮮によるミサイル攻撃を受ける危険も生じたとあって、政府は国民にミサイル攻撃から緊急避難する警告までを発するようになった。そんなとき日本の自衛に少しでも資するとみられるのがミサイル防衛である。

外部から飛来するミサイルを上空あるいは中空で撃ち落とすというミサイル防衛にはいまや日本中の期待が高まったといえよう。日本に向けて飛んでくる複数の北朝鮮ミサイルをたとえ1基でも破壊できれば、日本国民の被害はそれだけ減るというのはごく自然な認識だろう。

ところが日本国民を守る、そのミサイル防衛に一貫して反対してきたのが朝日新聞である。日本政府がアメリカとの共同のミサイル防衛構想の実行を決めるずっと以前からこの防衛構想に対してさまざまな理由をあげて反対の論陣をはってきた。その理由の一つには「中国が反対するから」という主張があった。実際に朝日新聞の日米ミサイル防衛構想への反対はまさに中国政府の主張と軌を一にしてきた。

北朝鮮のミサイル攻撃の可能性が現実味を帯び、日本国民のミサイル防衛への期待が高まったいま、朝日新聞はこれまでの反対をさらに続けるのだろうか。

朝日新聞のミサイル防衛への反対の実例は2016年5月16日朝刊の記事だった。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威の増大に備えて日米両国がその防御の合同演習をするという計画に韓国も加わることになったという展開についての解説記事だった。1面掲載の短い報道記事と7面掲載のやや長い解説記事とがセットになっていた。

二つの記事が最大比重をかけるのは「中国の反発」だった。1面の記事でも前文の最後は「中国は反発しそうだ」と警告していた。だからミサイル防衛は止めたほうがよい、というのだ。そもそも日米韓3国は北朝鮮の露骨な弾道ミサイルの発射やさらなる開発、強化があって初めて、やむなく防衛の措置を取るのである。そのことに中国が反発するのはおかしな話だった。

7面の解説記事でも「北朝鮮の脅威に対抗」という主見出しとともに、「中国の反発必至」という副見出しで改めて中国の反応を強調していた。明らかに「この合同演習は中国が反対するから止めるべきだ」という主張を打ち出した記事だった。

朝日新聞の日本のミサイル防衛への反対は長い歴史を有する。2001年9月14日の朝刊社説は日米共同のミサイル防衛構想に正面から反対していた。

この社説は「前のめりはよくない」という見出しだった。日本がアメリカと共同でミサイル防衛を築くのは「前のめり」の行動だというのだ。「防衛長官のこの前のめりの姿勢は危なっかしい」とも書いていた。「前のめり」という粗雑で情緒的な表現で、自分たちの気にいらない対象を切り捨てる語法だった。

この朝日新聞社説は次のような記述で結ばれていた。

「ミサイルごっこの『仮想現実』から一刻も早く目覚めるべきだ」

北朝鮮のミサイルの危険性を「ごっこ」と断じるのだ。「ごっこ」といえば、子供が大人のふりをする遊戯のような非現実性を指す。つまりは「仮想」だというのだ。北朝鮮の弾道ミサイルのアメリカ、韓国、そして日本にとっての危険が「ミサイルごっこ」であり、「仮想現実」だと断じていたのが朝日新聞なのである。

朝日新聞はいまも同じ主張をするのか。言論の責任を問いたいところだ。

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


外交と制裁で北朝鮮を「対話の道」へ 米長官らが声明
AFP=時事 4/27(木) 7:25配信

【AFP=時事】米国は26日、北朝鮮を「対話の道」に戻すことを目指していると表明し、外交手段と追加制裁によって北朝鮮に対する圧力を高めていく考えを示した。

【写真】韓国・釜山港に入港した米海軍の原子力潜水艦「ミシガン」

 ジェームズ・マティス(James Mattis)国防長官、レックス・ティラーソン(Rex Tillerson)国務長官、ダン・コーツ(Dan Coats)国家情報長官が連名で声明を発表した。3長官はこれに先立ち、ホワイトハウス(White House)での異例の会合で上院議員らに説明を行った。

 声明では軍事行動を示唆する表現を抑え、国際社会に対して北朝鮮の核計画への解決策を見いだすため協力するよう呼び掛けた。

 声明では、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は「同盟諸国や地域のパートナーと共に、経済制裁を強化し、外交手段を用いることで、北朝鮮に対して核や弾道ミサイル、拡散の計画を放棄するよう圧力を掛け」ていく意向だと明らかにした。

 また「北朝鮮に緊張を緩和させ、対話の道に復帰させるべく、国際社会の責任あるメンバーと連携して北朝鮮への圧力を高めていく」とした。

 朝鮮半島をめぐっては、北朝鮮が実施した一連のミサイル発射や、トランプ政権が発した軍事行動も「選択肢の一つ」との警告を受けて緊張が高まっている。

 これとは別に、匿名を条件にAFPの取材に応じた米政府高官は、米国は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを検討していると説明。「幅広い選択肢」を視野に入れていると明らかにした。【翻訳編集】 AFPBB News


米国は制裁強化で北朝鮮に圧力、司令官は空母攻撃可能と言明
ロイター 4/27(木) 7:03配信

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 4月26日、ハリス米太平洋軍司令官は、空母カール・ビンソンはフィリピン海を航行中で、必要となれば北朝鮮を2時間で攻撃できる位置にあると明らかにした。写真は、フィリピン海を航行中の空母カール・ビンソン。23日撮影。提供写真(2017年 ロイター/U.S. Navy/Mass Communication Specialist 2nd Class Z.A. Landers/Handout via REUTERS)

[ワシントン 26日 ロイター] - トランプ米政権は26日、北朝鮮について、制裁強化を通じて核・弾道ミサイル計画断念へ圧力を掛けるとともに、交渉の扉を開いておくのがトランプ大統領の戦略であると表明した。

一方、ハリス米太平洋軍司令官は同日、空母カール・ビンソンはフィリピン海を航行中で、必要となれば北朝鮮を2時間で攻撃できる位置にあると明らかにした。また、北朝鮮のミサイルや核兵器の脅威が増大していることを踏まえると、米国はとりわけハワイなど、ミサイル防衛能力の強化が必要な可能性があるとの認識を示した。

対北朝鮮対策で「あらゆる選択肢を検討している」と繰り返し警告していたにもかかわらず、トランプ政権は、全上院議員を対象としたホワイトハウスでの異例の会合後に発表した声明のなかで、非軍事的手段を尽くすという米国の姿勢を示した。

ティラーソン国務長官、マティス国防長官、コーツ国家情報長官は、共同声明を発表し、北朝鮮を「国家の安全保障にとって差し迫った脅威であり外交政策の最優先事項」と指摘。

「米国は朝鮮半島の安定と平和的な非核化を求めている。その目標に向け、われわれは引き続き交渉にオープンである。しかし、われわれは引き続き自国および同盟国を防衛する用意がある」と表明した。

緊迫度を増す北朝鮮の核・ミサイル問題は、トランプ大統領が直面している最も重大な安全保障上の課題だ。大統領は北朝鮮による米国を標的とした核ミサイル攻撃を阻止すると約束しているが、専門家はそのような能力を北朝鮮が保有する可能性があるのは2020年以降だとみている。

「大統領の姿勢は、経済制裁を強化し、同盟国や地域のパートナーたちと共に外交的手段を遂行することによって、北朝鮮が核や弾道ミサイル、そしてそれらを拡散させる計画をやめるよう圧力をかけることを目的としている」と共同声明で述べている。

トランプ政権は軍事攻撃は選択肢の1つとする一方、北朝鮮が大規模な報復を仕掛けてくるリスクを考えると、主要な戦略としては制裁を強化することだと米当局者らは強調する。基本的にはオバマ前政権の政策を踏襲するものだ。

民主党のクリストファー・クーンズ上院議員は会合後、記者団に対し、軍事的選択肢について議論されたことを明らかにした。

「身が引き締まるような説明会だった。もし軍事的選択肢を準備しなければならなくなった場合、どれだけの議論と計画が必要であるかが明らかにされた。均整のとれた、明確な外交戦略が示された」と同議員は語った。

<日米韓攻撃の可能性>

ハリス司令官は議会証言で「北朝鮮が能力を持てば、日米韓を攻撃することはないとのあなた方の自信を共有しない」と指摘。ハワイの防衛は当面は十分だが将来的に不安があるとし、北朝鮮がミサイルを発射した場合に備え、新たなレーダーや迎撃機の配備を検討することを提案した。

韓国に配備を進めている新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)については、数日以内に稼動可能な状況になるとの見方を示した。

さらに、近く南シナ海で一段の「航行の自由」作戦が行われるだろうとも述べた。

米軍は北朝鮮への威嚇のため、空母カール・ビンソンからなる空母打撃群に朝鮮半島沖に向かうよう指示。韓国の基地に25日入港した米原子力潜水艦「ミシガン」と合流させる。韓国の海軍は先に、米軍の空母打撃群と演習を行うと発表している。

北朝鮮は自国領土に対し、攻撃の兆候があった場合、米国とそのアジア同盟国を攻撃すると明言している。

<深刻な懸念示す議員も>

一部の民主党議員はホワイトハウスで行われた上院議員への説明は、ただの「遠足」で写真撮影以上のことはほとんど行われなかったと批判。

共和党議員はこれよりも肯定的な見解を示したが、高く評価する声は出ていない。ボブ・コーカー上院外交委員会委員長は記者団に対し「まあまあの説明だった」と評したうえで、「説明を今日行った意味がよく分からない」と語った。

上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長は、トランプ政権に確固たる戦略があるかどうかについて聞かれ、「現在策定しているところだ」と述べた。

下院議員らからは説明を行った政権幹部らを信頼する声が聞かれたが、中には深刻な懸念を示す議員もいた。

下院外交委員会委員のブラッド・シャーマン氏は、トランプ政権が北朝鮮の行動を抑制するために十分な措置を講じるという確信はないと指摘。「決意の度合いは非常に控えめで弱く、まやかしと言ってもいいぐらいだ。北朝鮮に十分な圧力をかける唯一の方法は、中国が圧力をかけるよう仕向けることだ」と語った。

下院軍事委員会のマック・ソーンベリー委員長は、トランプ政権は北朝鮮が核開発を放棄するよう「さまざまな」手段を活用するつもりだと述べ、すべての選択肢を検討するという方針に賛成すると語った。

「われわれはこの地域で、ミサイル防衛を含め驚異的な軍事的存在感を示す必要がある」とした。


あきれるほど心許ない国会の弾道ミサイル防衛論議
JBpress 4/27(木) 6:15配信

 4月18日、北朝鮮の弾道ミサイルに関して国会で以下のような質疑応答がなされたことがテレビの報道で伝えられた。

北朝鮮の弾道ミサイルに対してイージスBMD艦をどう配置するか?理想的な配置イメージ(図)

 民進党・本村議員「北朝鮮からミサイルが飛んできた場合、本当に撃ち落とすことが可能なのか、イエスかノーで答えて下さい」

 稲田防衛大臣「可能です」

 このやり取りはあまりにもレベルが低く、国防におけるシビリアンコントロールの責務を負う国会での質疑応答とはとても思えない。

■ 日本に対する報復攻撃の規模は? 

 北朝鮮が日本に対して弾道ミサイルを発射するには前提条件が必要だ。つまり、アメリカ軍による北朝鮮に対する何らかの軍事攻撃である。

 アメリカに攻撃された場合、アメリカ領域に直接報復攻撃を加えることができない北朝鮮が、アメリカの“追従勢力”であり、米軍出撃拠点も設置されている韓国と日本に対して報復攻撃を実施する可能性は極めて高い。

 日本に対する報復攻撃は弾道ミサイルにより実施される。いまのところ北朝鮮軍が手にしている対日攻撃用の弾道ミサイルはスカッドER(スカッド-D)とノドンである。これらよりも長距離の目標を攻撃するための弾道ミサイル(IRBM)でも、発射角度を調整することで対日攻撃は可能だが、貴重なIRBMを日本への報復攻撃に使用してしまう可能性は低い。よって、日本への報復攻撃は、高い確率でスカッドER(スカッド-D)とノドンが用いられるとみてよい。

 日本にとっての最大の問題は、北朝鮮が何発のスカッドERとノドン、そしてそれらを発射するために必要な地上移動式発射装置(TEL)を保有しているのか、ということだ。それによって、日本に対する報復攻撃の規模が推定できるからだ。

 数年前までは、スカッドERとノドンを合わせると400発とも言われていた。だが、最近の米軍などの情報筋の分析によると、100発ほどに落ち込んだものと考えられている。そして、それらの弾道ミサイル用のTELも50両を超えないのではないかと言われている。

 もしTELがミサイルの数に対応して100両存在した場合には、100発のスカッドERとノドンを連射することが可能である。したがって、北朝鮮による報復攻撃としての対日弾道ミサイル連射は、おそらくは50発、日本にとり最悪のシナリオとしては100発、と見積もらざるを得ない(もちろん北朝鮮軍にしか実数は分からない)。

■ 「イエスかノーか」を聞くレベルの低さ

 北朝鮮による対日弾道ミサイル攻撃は50発なのか、はたまた100発に達するのか?  アメリカ軍関係者などの間などでは、様々な可能性を前提とした議論がなされている。

 だが、報復攻撃を受けるかもしれない危険な状況が迫りつつある日本で、それも国会で、「北朝鮮からミサイルが飛んできた場合、本当に撃ち落とすことが可能なのか、イエスかノーで答えて下さい」などという質問がなされているのは噴飯ものと言うしかない。

 そもそもこの質問者は、北朝鮮による対日報復攻撃がこれまで繰り返されている試射とは全く違う戦闘行為であるとの認識があるのだろうか?  また、報復攻撃には50発あるいは100発といった大量の弾道ミサイルが連射されるという認識があるのだろうか?  また、弾道ミサイル防衛という極めてトリッキーな防空戦闘に「イエスかノーか」で答えられる道理がない。単に稲田大臣に対する嫌がらせをしているのか、あるいは弾道ミサイル防衛を「イエスかノーか」で答えられる程度にしか考えていないのかもしれない。

 このような愚劣な質問に対して「可能です」と答えてしまった稲田大臣も迂闊と言える(ただし、筆者が耳にしているのは冒頭の報道のみなので、実際の答弁はこのように単純なものではなかったのかもしれない)。北朝鮮が発射する弾道ミサイルの数量に応じて迎撃可能性を論じなければならないのである以上、稲田大臣は「『イエスかノーか』で答えられるような単純な問題ではない」と突っぱねるべきであった。

 そして、大臣はテクニカルな詳細まで熟知していなくとも問題ではないのだから(もちろん知っているに越したことはないが)、迎撃シミュレーションに関しては防衛省自衛隊のミサイル防衛担当者に説明させれば良かったのだ。

■ 2段構えとは言えない日本の弾道ミサイル防衛

 質問者がおそらくはイメージしていたように、北朝鮮による対日攻撃が1~2発程度であった場合には、大臣答弁のように「迎撃可能」でも間違いとは言えない。ただし、この場合も条件がある。

 すなわち、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時点で、男鹿半島沖、隠岐の島沖、五島沖の3地点にイージス弾道ミサイル防衛システム(BMD)を搭載した海自駆逐艦がスタンバイしていた場合には、95%に近い確率で打ち落とすことが期待できる(下の地図を参照:最大射程距離1200キロメートルというカタログデータに則れば1隻配備態勢でも打ち落とせる可能性はあることになるが、射程距離500キロメートルという実戦的配備を考えると3隻態勢が必要)。

  (* 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図表をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49844)

 この条件に加えて、もしも北朝鮮の攻撃目標地点から20キロメートル以内に空自PAC-3防空ミサイルが展開していた場合には、それら1~2発の弾道ミサイルはほぼ間違いなく撃墜することが可能だ。

 このような期待は、4発までは可能だ。しかし、5発以上になると迎撃確率は減少し、(現在のところ)9発以上になると、イージスBMD駆逐艦の防衛網は突破されることになる。

 北朝鮮の攻撃目標地点から20キロメートル以内にPAC-3がスタンバイしていれば、海自の防衛網を突破した数発の弾道ミサイルを撃墜することは期待できる。ところが、北朝鮮(あるいは、日本に弾道ミサイルを撃ち込もうとする敵勢力)は、PAC-3が待ち構えている周辺20キロメートルを攻撃目標にはするとは限らない。北朝鮮から発射された弾道ミサイルは7~10分で日本領内に到達するため、発射を探知し捕捉(通常3分程度)してからPAC-3を移動させることなど、もちろん不可能である。

 しばしば「日本の弾道ミサイル防衛態勢はイージスBMDとPAC-3の2段構えになっている」と言われているが、それはあくまでPAC-3が配備されスタンバイしている地点から20キロメートル以内の地域に関してである。それ以外の日本領域は、イージス駆逐艦に搭載されたイージスBMD(もちろんスタンバイしていた場合に限るが)の一発勝負(1発の弾道ミサイルに対して迎撃ミサイルは通常2発発射する)と考えなければならない。

■ BMDだけでは抑止はできない

 いくら弾道ミサイル防衛に莫大な予算を投入し、かつ、海上自衛隊本来の戦闘能力を削って弾道ミサイル部隊に転換したとしても、北朝鮮の報復攻撃(50発あるいはそれ以上の弾道ミサイル攻撃)に対しては、いまだに「迎撃は可能です」と安易に答えるような防衛レベルには達していないのが現状だ。

 まして、北朝鮮とは比べものにならないほど強力な中国弾道ミサイル戦力に対しては、いまだに脆弱の域に留まっている。そのことを肝に銘じて対抗策の構築(現在のところ、報復攻撃力の構築)に取りかからねばならない(本コラム「迫る北朝鮮の脅威、日本は報復攻撃力の構築で対抗を」、拙著 『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』も参照していただきたい)。


北朝鮮のミサイル発射を失敗させた米国7つの手口
JBpress 4/27(木) 6:15配信

 北朝鮮が4月16日朝、東部から弾道ミサイル1発を発射したところ、直後に爆発した。また、先の4月5日に発射された弾道ミサイルは約60キロ飛翔し、北朝鮮の東岸沖に落下した。

 これらについては、失敗説から自ら意図して爆破させた説など様々な憶測がなされている。中でも、最近の北朝鮮の弾道ミサイルの発射の連続した失敗は米国のサイバー攻撃が原因であるとの注目すべき報道が行われた。

 1カ月前の3月4日付ニューヨークタイムズ紙は、「3年前(2014年)、バラク・オバマ大統領は、国防総省当局者に対して、北朝鮮のミサイル・プログラムに対するサイバーおよび電子攻撃(cyber and electronic strikes)を強化するよう命令した」と報道している。

 米国による北朝鮮へのサイバー攻撃の可能性が初めて報道されたのは、2014年12月に北朝鮮のインターネットに接続障害が発生した時である。この時期は、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントへのサイバー攻撃をめぐり米朝が対立している最中であった。

 これまでに米国が北朝鮮のミサイルに対してサイバー攻撃を行ったかどうかの真偽は不明であるが、筆者はその可能性は大きいと見ている。

 かつて、米国はイスラエルと共同してイランの核燃料施設をサイバー攻撃した。その時使用されたのが有名な「スタックスネット」である。

 支配力に貪欲な米国が敵対国家にサイバー攻撃を仕掛けないわけがない。今回のミサイル発射の失敗が米国のサイバー攻撃によるものかどうかは分からないが、米国が北朝鮮に対して何らかのサイバー攻撃を仕掛けていることは間違いない。

 本稿の目的は、サイバー空間における攻防が現実化している現状を紹介することである。

■ 「クローズ系なら安全」は神話

 具体的には、すでに明らかになっている多くのサイバー攻撃の事例や筆者の限られた知見から、北朝鮮の弾道ミサイル発射を妨害・阻止するために米国が行ったと推定されるサイバー攻撃方法を紹介することである。

 サイバー攻撃とは簡単に言えば標的とするコンピューターシステムにマルウエア(悪意のあるソフトウエアや悪質なコードの総称)を挿入することである。従って、今回は弾道ミサイルシステムを標的としているが、あらゆるコンピューターシステム(重要インフラ、兵器システム、指揮統制システムなど)が標的になり得るのである。

 一般に、軍隊のシステムあるいは民間の重要インフラの制御系システムは、インターネットなど外部のネットワークに接続していないクローズ系コンピューターネットワークである。

 クローズ系はインターネットに接続されていないので安全であると思われがちであるが、2010年9月にイランの核施設で発生した「スタックスネット事件」など多くのサイバー攻撃がクローズ系コンピューターネットワークに対して行われ、かつ壊滅的なダメージを与えている。

 クローズ系コンピューターネットワークが安全であるというのは神話である。

 以下、クローズ系コンピューターネットワークに対するサイバー攻撃方法について事例のあるものについては事例を交えながら要約して述べる。

 (1)ICTサプライチェーン攻撃

 ICTサプライチェーン攻撃とは、ライフサイクルのいかなる時点かでコンピューティング・システムのハードウエア、ソフトウエアまたはサービスに不正工作することである。

 1980年初頭、CIA(米中央情報局)は、ソ連のパイプラインのポンプとバルブの自動制御装置に論理爆弾を仕掛け、このパイプラインを爆破した、という事例がある。

 この事例は、米国の元サイバーセキュリティ担当大統領特別補佐官リチャード・クラーク氏の著書『世界サイバー戦争』の中で、世界で初めて論理爆弾が実際に使用された事例として紹介されていることから極めて信憑性が高いと見ている。

 同著書に紹介されている経緯は次のとおりである。

 「1980年代初頭、長大なパイプラインの運営に欠かせないポンプとバルブの自動制御技術を、ソ連は持っていなかった。彼らは米国の企業から技術を買おうとして拒絶されると、カナダの企業からの窃盗に照準を合わせた」

 「CIAは、カナダ当局と共謀し、カナダ企業のソフトウエアに不正コードを挿入した。KGBはこのソフトウエアを盗み、自国のパイプラインの運営に利用した」

 「当初、制御ソフトは正常に機能したものの、しばらくすると不具合が出始めた。そしてある日、パイプの一方の端でバルブが閉じられ、もう一方の端でポンプがフル稼働させられた結果、核爆発を除く史上最大の爆発が引き起こされた」

 今回、米国が北朝鮮の弾道ミサイルシステムにICTサプライチェーン攻撃を仕掛けた可能性は大きい。例えば、米国は北朝鮮のミサイル関連部品の購入先を特定し、北朝鮮向けの電子機器にマルウエアを挿入する、あるいは電子機器を偽物とすり替えることが可能である。

 (2)スパイによる攻撃

 スパイによるサイバー攻撃には、標的であるコンピューターシステムに直接マルウエアを挿入する、標的の施設内の伝送路からマルウエアを挿入する、あるいは伝送路を切断するなどが考えられる。以下、事例を紹介する。

 2008年、中東で起きたこの事件は機密扱いとなっていたが、2010年8月に当時のリン国防副長官が雑誌への寄稿で明らかにした。

 外国のスパイが米軍の1台のラップトップコンピューターにフラッシュドライブを差し込んだ。このフラッシュドライブの「悪意あるコード」が機密情報伝送ネットワーク(SIPRNET)および非機密情報伝送ネットワーク(NIPRNET)の国防総省システムに検知されないまま拡散し、大量のデータが外国政府の管理下にあるサーバーへ転送された。

 この事例のようなスパイが標的の組織のパソコンにマルウエアを挿入する事例は枚挙にいとまない。

 スタックスネット事件も核施設で働く従業員の家にスパイが忍び込みパソコンにマルウエアを挿入したと言われている。今回、標的の組織(ミサイル製造工場や保管施設など)に潜入したスパイによるサイバー攻撃の可能性は小さくない。

 (3)インサイダー攻撃の支援

 インサイダーとは合法的なアクセス権を悪用する部内者である。本稿で想定しているインサイダーは金正恩体制に不満を持っている軍人、研究者である。

 インサイダーは、組織を攻撃したいと思っている部外者よりもかなり好都合な立場にある。例えば、建物へのアクセスシステムなどの物理的及び技術的対策を回避することができる。

 さらに、悪用できるネットワークやシステム上の欠点など組織の脆弱点を知っている。今回、米国が脱北者を通じて、金正恩体制に不満を持っている軍人または研究者にマルウエアを提供するなど支援した可能性は否定できない。

 (4)電磁波攻撃

 コンピューターやネットワークの伝送路として使用される通信機器は、高出力電磁波(High Power Electromagnetic:HPEM)を受けると瞬時に焼損・破壊される。

 車載電源を使用した装置でも十分な電力があれば、特定の地理的範囲内のすべての防護されていない通信機器などに対して損傷または中断をもたらすことができる。

 大規模なものとしては、核爆発による電磁パルス(EMP)攻撃がある。しかしながら今回、米国が、発信源の位置を暴露することになる電磁波攻撃を行った可能性は小さい。

 (5)レーザー攻撃

 レーザー攻撃は、ミサイルなどの目標に対してレーザー(指向性のエネルギー)を直接照射し、目標を破壊あるいは機能を停止させるものである。

 米国は弾道ミサイル対処として航空機搭載レーザー(Airborne Laser:ABL)の開発を目指していた。ABLは、ブースト段階のミサイルを捕捉・追尾し、ミサイルをロックオンした後、航空機に設置された砲塔からレーザーを3~5秒間照射して、ミサイルを発射地域で破壊する。

 迎撃実験も行われ、2010年には上昇段階の弾道ミサイルを捉え、破壊することに成功した。しかし、国防総省は2011年、予算上の問題から開発を中止した。ただし、技術開発そのものは継続されるとされた。

 近年、レーザー兵器の軽量化、小型化、耐久化が進んでいる。ミサイルに近距離からレーザーを照射できればミサイルを破壊することができる。このことを考慮すれば、今回、米国が無人機に搭載したレーザー兵器を使用した可能性は否定できない。

 (6)GPSを通じた攻撃

 北朝鮮の弾道ミサイルは慣性誘導方式を取っており、GPS衛星の電波信号は利用していないと言われるので、本項は該当しない可能性がある。参考として事例を紹介する。

 2011年12月4日、イラン空軍は、イラン東部の領空を侵犯した米国の「RQ‐170ステルス無人偵察機」をサイバーハイジャックし、着陸させることに成功した。この事例について米国は米国側の技術的問題が原因としている。

 しかし、イランの主張するようにGPSを通じた攻撃によりステルス無人機が乗っ取られた可能性はある。

 GPSには軍事用と民生用の2つのサービスが提供されている。当然軍事用サービスでは暗号化されたコードが使用されているので乗っ取ることは難しい。そこでイランは、電波妨害装置で、RQ-170が軍事信号から一般のGPS信号を受信するように仕向けた。

 そして民生用GPS信号を乗っ取ったイランは、本来RQ-170が着陸するべき基地の座標を、イラン側に数十キロずらすことで自国内領土に着陸させたと言われている。

 (7)水飲み場攻撃

 水飲み場攻撃は、水飲み場に集まる動物を狙う猛獣の攻撃になぞらえ、標的の組織のユーザーが普段アクセスするウエブサイト(水飲み場)にマルウエアを埋め込み、サイトを閲覧しただけでマルウエアに感染するような罠を仕掛ける攻撃方法である。

 北朝鮮にも唯一のインターネットサービスプロバイダが存在する。

 北朝鮮では、政治家かその家族、大学のエリート及び軍関係者など限られた者しかインターネットにアクセスすることができないという。核ミサイル施設で働いている軍人や研究者はインターネットにアクセスできるかもしれない。

 そのような軍人や研究者がインターネットにアクセスした時にマルウエアに感染したUSBをうっかりクローズ系に差し込んでしまうかもしれない。米国が、このわずかな好機を狙って、「水飲み場攻撃」を仕掛けた可能性は否定できない。

 上記のとおり、様々なサイバー攻撃方法が存在する。今回、米国が北朝鮮に対してサイバー攻撃を実施したとすれば、いずれかの攻撃方法を採用したと推定できる。

 最後に、ここで紹介したサイバー攻撃方法は、我が国に対しても何時でも、どこでも仕掛けられる可能性がある。既に攻撃されているのに、攻撃されていることに気づいていないだけかもしれない。

 我が国は、受け身のサイバーセキュリティだけでなく、これからはサイバー空間の攻防を前提としたサイバー能力の整備に取り組むべきである。さもなければ、将来手痛い打撃を被るであろう。


中国が台湾を甘く見ていると痛い目に遭う理由
JBpress 4/27(木) 6:10配信

 いま世間の関心は、米国が北朝鮮に対し軍事行動に出るかどうかに集中している。北朝鮮による6度目の核実験や、米国本土を射程に収める能力を誇示するような大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験などが行われれば、その挑発行動に対し米国も何らかの行動に出る公算は高いだろう。

 もし米軍が武力行使に踏み切れば、北朝鮮も無抵抗のはずはないから、韓国への攻撃やわが国にある米軍基地へのミサイル攻撃などが想定されることになる。長く太平洋戦争後の平和を享受してきた日本にとって、安全保障についての見方を根本的に見直すことを余儀なくされる事態となろう。

 しかし、「ソウルが火の海になる」ような事態の展開や、北朝鮮による先制的な核兵器使用を米国は恐れているだろうし、中国も米朝の全面衝突や朝鮮戦争の再現を望んではいないはずである。武力衝突に至らないで済む「最適解」があるとすれば、北朝鮮が非核化を受け入れて国家を存続させることである。だが金正恩が非核化を受け入れる可能性はない。だとすれば、「できるかどうか」の議論は別にして、中国が働きかけて北朝鮮でクーデターを起こし、金正恩を排除して中国のコントロールが可能な「傀儡政権」を打ち立て、中国の庇護下で「非核化」するしか落とし所はないのかもしれない。

 そんなシナリオは実行不可能だとかナンセンスだと言われても、現実的にはそれしか朝鮮半島情勢のカギを握る米中の共有する利益を保証する方途は見つからないのではないか。

■ 米国で見直された台湾の戦略的地位

 同様に、現在のところ平穏を保っているが、米中の利害が衝突するもう1つの場所がある。言うまでもなく台湾である。

 朝鮮半島については、非核化を実現することを条件に米中で折り合いがつけられる可能性が論理的には存在する。冒頭の議論はその可能性を示そうとしたものだ。だが、台湾問題で米中が折り合う可能性はほとんどない。しかも中国は、台湾併合による中台統一を国家的課題に据えているから、台湾の「独立」を受け入れる余地がない。

 馬英九政権下で台湾海峡両岸の接近が進んでいたときに、米国内では「台湾放棄論」が出現した。それは民主政体である台湾が自主的に中国との「統一」を選択した場合、米国にそれを阻止する選択肢がなかったからである。

 幸いなことに、事実上の独立主体としての台湾の現状維持を主題に掲げる民進党の蔡英文政権が成立したことで、米国内で台湾放棄論のような議論は沈静化してきている。米台関係が重要でないという声は聞こえなくなっているといってもいいだろう。

 背景を分析すれば、様々な指摘が可能だろう。例えば、台湾の戦略的地位が見直されたのかといえば、答えはイエスだろう。習近平政権が強引に南シナ海の南沙諸島で人工島建設を進めた結果、南シナ海における「航行の自由」が米中間の争点になった。海洋覇権国家である米国にとって、自国の海軍艦船が行動に支障をきたす海域の出現を容認するはずがない。

 南シナ海の南端の要衝がシンガポールであるとすれば、北端の要衝はフィリピンとなる。しかし、フィリピンのドゥテルテ政権の対中姿勢の不安定さを見れば、その近隣にある台湾を米国の影響圏にキープしておく重要性は指摘するまでもない。中国に対抗し、日米と安全保障で協調する台湾の戦略的価値はきわめて高い。

■ 中国から見て物の数に入らない台湾の軍備

 さて、本稿のテーマは、日米にとって重要となる台湾の防衛態勢である。

 ここで台湾海峡両岸の戦力を比較してもあまり意味がない。国防予算の規模については、現在では台湾は中国の15分の1以下に過ぎず、まともに対抗できるわけがない。

 もちろん、台湾の場合、米国が防衛の後ろ盾になっている。米国は国内法である「台湾関係法」に基づき、防衛に必要な兵器供与と台湾への安全保障上の関与を謳っている。だから中国は台湾への武力侵攻を試みようとするなら、米軍の関与を想定しなくてはならない。

 近年、中国は「接近阻止・領域拒否」という、いわゆる「A2/AD」(Anti-Access/Area-Denial)と呼ばれる戦略の強化を進めてきた。対艦弾道ミサイル「東風21D」の配備や潜水艦・空母など海軍艦船の増強、ステルス戦闘機など航空戦力の拡充などによって、台湾海峡有事の際に米軍を台湾に接近させないための戦略である。

 過度な誇張を恐れずに言えば、中国が邁進する軍備の近代化と拡充は、米軍をターゲットとするものであって、中国の目から見たとき、台湾の防衛力など物の数ではない。台湾にある空軍基地や軍港、レーダーサイトなどは1400基を超えるとされる中国の短距離弾道ミサイルの「飽和攻撃」でほぼ無力化できるという自信も中国にはあるかもしれない。

■ 台湾の兵器の現状

 台湾が中国に対して軍事的に劣勢に立たされているのは疑いない。しかも、いかに米国が台湾の後ろに控えているとはいえ、米国にとっても中国との関係は重要だから無用な摩擦は避けたい。結局のところ、米国も台湾の防衛力強化について真剣な対応を取ってきたとは言い難い現実がある。

 米国は、国際的に孤立した台湾に対して、兵器売却について独占的立場を享受してきた。他の国が中国の反発を恐れて台湾への武器売却から手を引いた結果である。ただし、その米国自身も中国との関係を斟酌し、台湾が望む防衛用の兵器をそのまま売却することはしてこなかった。

 その結果が、現在の台湾の貧弱な防衛力である。主力戦闘機のF-16A/B型については、オバマ前政権に対し、追加要求してきた能力向上型であるF-16C/D型66機の新規購入は認められず、現状保有する143機の改修による能力向上に抑え込まれた。それでも1機あたり25億円強の費用負担であり、2023年まで今後7年をかけて改修を行うことになる。

 ただし、いくら能力向上を図ろうとも、F-16は所詮、第4世代機であって、中国が開発・配備を進めるJ-20のようなステルス性を備えた第5世代機に対抗するには役不足である。台湾もそうした観点から、近い将来米国に対し、第5世代機であるF-35ステルス戦闘機の購入を求めていくことになろう。

 もう1つ、台湾が長年にわたって購入を希望してきたディーゼル潜水艦に至っては、2001年に当時のブッシュ大統領が8隻の供与を提示したものの、当の米国にその建造設備も技術もない「空手形」にすぎず、結局、蔡英文政権になって独自に建造する計画を進めることになった。昨年12月に台湾海軍から潜水艦建造を受注した台湾国際造船は今後、設計に4年、建造に4年の8年をかけ、1500~2000トンクラスのディーゼル潜水艦の完成を目指している。今年3月21日、蔡英文総統が出席し、台湾の南部、高雄で潜水艦建造契約の調印式が執り行われた。国産潜水艦建造への期待の大きさがうかがわれる。

 台湾には米国製2隻、オランダ製2隻の計4隻のディーゼル潜水艦があるが、米国製は建造から70年以上経つ「骨董品」で、訓練用にしか使用できない。オランダ製の2隻も、1980年代の建造だから、艦齢30年前後の老朽艦である。4隻ともにすでに退役時期を迎えているのは明白だ。つまり、台湾にとってディーゼル潜水艦の調達はまさに喫緊の課題だといえる。

 国産化にかじを切ったとはいえ、順調に計画が進行しても8年かかることを考えれば、まだまだ旧式の4隻に頼らざるをえない心細い状況が続くことになる。しかも、潜水艦建造の経験や技術、ノウハウを持たない台湾が、高い静粛性と機動力を求められる現代の潜水艦の要求水準を満たすものができるかといえば、自主開発のみではそのハードルはきわめて高いと言わざるをえない。ディーゼル潜水艦としては世界最高水準にあると言われる日本の技術やノウハウは、まさに台湾にとって「喉から手が出る」ほど手に入れたいものだろう。最新のものは難しいだろうが、ある程度陳腐化が進んだ技術やノウハウを米国経由で台湾に提供する可能性はないのだろうか。

■ 台湾には独自の国防技術がある

 このように、戦闘機や潜水艦などの難関はあるものの、蔡英文政権は防衛力の近代化を自主的に行おうとしている。ここで看過してはならないのは、台湾の自主的な防衛力の近代化は決して机上の空論ではなく、国防技術の裏付けがあることだ。すなわち、台湾は独自の技術で先進的な戦力を構築してきた実績もあるのだ。

 端的に言えばミサイル戦力であり、「雄風3」超音速巡航対艦ミサイルや、「天弓3」地対空ミサイル、「天剣2」空対空ミサイルは、国際水準で見ても最先端の性能を持つ。「雄風3」は、300キロメートル以上の長射程をもち海面スレスレを飛翔するシースキミング・タイプで中国海軍艦船にとって深刻な脅威となり、「天弓3」は米軍のAMRAAM(AIM120)と同等の長射程で、敵戦闘機の対空ミサイルの射程範囲外からの攻撃が可能だ。「天弓3」は、マッハ6まで敵のミサイル速度に対応する能力があり、限定的とはいえ局地防衛用のミサイル防衛にも使える上、コストはパトリオットPAC-3の5分の1と安価である。ちなみに、PAC-3の対応速度はマッハ5プラスといわれているから、「天弓3」の性能は相当な水準にあることが分かる。

 つまり、ここで強調しておきたいことは、中国が台湾を甘く見ていると痛い目に遭うということだ。しかも、現代の軍事技術は、民用技術と隔絶されているどころか、「共用」する部分のほうがはるかに多い。

 日本ではあまり知られていないが、三菱重工が開発しているMRJ近距離小型旅客機の翼や胴体部分の部品の一部は台湾の航空会社が製作している。軽量かつ強度の高い航空機用複合材料は、これまで日本の独壇場とされてきたが、台湾企業の能力は日本並みになってきているのだ。

 もちろん、中国の巨大な軍事力を前に、台湾の自主的な防衛努力がどの程度の効果を見込めるかを考えると、悲観的にならざるをえない。しかし、それでも台湾住民に安心感を与え、中国に警戒感を持たせるのは、台湾の安全保障を預かる蔡英文政権の重い任務である。米国頼みの限界と向き合う「兵器自主開発」のジレンマに立ち向かう台湾を応援したい。

2017年4月26日 (水)

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・25

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は83歳になられた。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

伝達するニュースの数が多くなりましたので分割します。
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リンク:天皇陛下譲位 自民・民進、参院特別委設置で合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「退位特例法案」 自公の部会で了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:石破氏、「退位特例法案」を了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、譲位特例法案の全文提示 自公了承、月内にも成立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位特例法案>政府が全文提示 自公関連部会は了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「お気持ち」への共感、第1条に=退位特例法案、政府が与党に提示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位法案要綱 各党了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下の譲位 政府、19日に特例法案を閣議決定し国会提出へ 安倍晋三首相「今国会成立に力を尽くす」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「退位」法案は内閣委で審議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>安定継承巡り与野党見解対立 付帯決議文言が焦点に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>特例法案要綱、与野党が大筋合意 19日閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位法案、月内にも成立=安定継承へ付帯決議調整―19日に閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇陛下>退位法案19日に閣議決定 与野党に要綱提示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:内閣委で譲位特例法案を審議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位法案、内閣委で審議=政府、各党に要綱提示―与党方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:上皇に二重権威の懸念 被災地ご訪問・警備規模、象徴との区分け不明確 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相「未来に責任のある取りまとめ」譲位の有識者会議最終報告書を評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位の結論回避、国会に配慮=御厨貴東大名誉教授インタビュー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:御厨貴氏インタビュー要旨=天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位報告書、将来の先例に=有識者会議の議事概要 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法案、内閣委で審議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<公明・北側氏>「退位閣議決定は来月16日か19日」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位法案骨子 各党・会派に提示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位 特例法案名「陛下」削除 民進に配慮 政府、各党派に骨子 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>退位特例法案の骨子全文 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

天皇陛下譲位 自民・民進、参院特別委設置で合意
産経新聞 5/16(火) 12:16配信

 自民党の松山政司、民進党の榛葉賀津也両参院国対委員長は16日午前、国会内で会談し、天皇陛下の譲位を可能とする特例法案の審議入りに向け、参院に特別委員会を設置することで合意した。

 政府・与党は当初、衆参両院の内閣委員会で審議する方針だったが、民進党が内閣委の委員がいない少数会派の発言機会を確保しやすい特別委の設置を求めていた。


「退位特例法案」 自公の部会で了承
ホウドウキョク 5/13(土) 18:40配信

天皇陛下の退位の特例法案の全文が、自公の部会で提示され、了承された。
茂木政調会長は、「わが党の基本的な考え方に沿ったものになっていると」と述べた。
自民党は12日、天皇陛下の退位に関する合同部会を開き、政府側から提示された特例法案の全文を了承した。
来週の政調審議会と、総務会を経て、党内手続きを終える見通し。
一方、公明党も退位に関する部会を開き、特例法案を了承した。
政府は、18日の与党政策責任者会議での了承を得て、19日に特例法案を閣議決定する方針。


石破氏、「退位特例法案」を了承
ホウドウキョク 5/13(土) 13:36配信

皇室典範改正の主張から、一転、政府案を了承した。
石破前地方創生相は、「私自身は、皇室典範そのものを改正すべきだという立場でしたが、これは一体をなすものであるということですから、私自身『了』として発言を終えた」と述べた。
自民党の石破前地方創生担当相は12日、党本部で開かれた天皇陛下の退位に関する部会に出席し、政府の特例法案を了承した。
石破氏は、これまで皇室典範改正による退位を主張してきたが、一転して了承した理由について、今回の法案は、今の陛下だけを対象にしているものの、法形式は先例になり得ることを確認できたなどと説明した。
そして、「全て自分の思い通りにならなければという話にはならない」と述べた。


政府、譲位特例法案の全文提示 自公了承、月内にも成立
産経新聞 5/13(土) 7:55配信

 自民、公明両党は12日、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案をそれぞれの関係部会で了承した。政府は両党に法案の全文を提示した。19日に法案を閣議決定し、衆院に提出する。民進党も法案に賛成する方針で、月内にも成立する見通しだ。

 特例法案は、陛下のお気持ちや国民の共感を踏まえて譲位を実現するとの趣旨や、皇室典範の付則に根拠規定を置くことを明記。譲位後の称号は「上皇」、皇后陛下を「上皇后」とし、譲位の時期は法律の施行後3年以内に政令で定め、首相が皇室会議の意見を聴くことを義務づけた。

 自民党の部会では「法案は陛下一代限りか、将来の先例になり得るのか」との質問が出た。

 政府側は「法案は陛下の譲位を書いているが、法形式上は先例になる」と回答した。

 政府・与党は法案の採決時に想定される付帯決議案に、皇位継承の安定化を目的とした「女性宮家」の創設を政府に求める文言を盛り込まない方針だ。ただ、衆参両院の正副議長がまとめた国会見解は「女性宮家の創設等」に向け「合意を得る努力」を各党に促しており、与野党協議が難航する可能性もある。


<退位特例法案>政府が全文提示 自公関連部会は了承
毎日新聞 5/12(金) 20:28配信

 政府は12日、天皇陛下の退位を実現する特例法案の全文を自民、公明両党の関連部会に示し、了承された。自民は16日、公明は18日に党内手続きを終える。政府は19日に法案を閣議決定する。自由党を除く野党に強い反対論はなく、今月中にも成立する見通しだ。

 全文は、政府が10日に与野党に示した要綱とほぼ同じ内容で、法案名は「天皇の退位等に関する皇室典範の特例法案」。第1条で、83歳となった天皇陛下が「今後の(公務などの)ご活動を続けることが困難となることを深く案じておられる」と指摘し、「国民は陛下のお気持ちを理解し、これに共感している」などと説明した。退位の日付は、特例法の公布から3年以内に政令で定めると付則に盛り込んだ。天皇陛下の退位後、皇嗣である皇太子殿下が直ちに即位する。

 「上皇」の敬称は天皇と同じ「陛下」とし、上皇のきさきの呼称は「上皇后」とする。また、上皇を支える新設組織の上皇職に上皇侍従長と上皇侍従次長を置く。法案では、要綱にはなかった上皇侍従次長の人数を1人と具体的に記し、上皇侍従長は天皇が認証することなどを加えた。

 自民党の会議では、「皇位継承者の減少への対応を継続して議論すべきだ」などの皇位の安定的な継承を確保する議論を求める意見が複数出た。また、石破茂元幹事長は「今回一代限り(の制度)なのか、恒久的なものなのかが議論の本質だ」と質問。政府側は「法律そのものは一代限りだが、このような法形式をとることで先例となる」などと説明し、了承された。【村尾哲、高橋克哉】


「お気持ち」への共感、第1条に=退位特例法案、政府が与党に提示
時事通信 5/12(金) 18:23配信

 政府は12日、天皇陛下の退位に関する特例法案の全文を自民、公明両党に提示した。

 陛下のお気持ちを国民が理解し、共感していることを第1条に明記。陛下の退位後の称号を「上皇」とすることなどを定めている。両党は同日の関係部会で法案を了承した。

 法案の正式名称は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」。本則5条、付則11条からなる。両党の党内手続き完了を経て、政府は19日に閣議決定し、国会に提出する。

 法案の趣旨を定める第1条では、陛下が83歳と高齢になり、「ご活動を天皇として自ら続けられることが困難となることを深く案じておられる」状況に触れ、「国民が陛下のお気持ちを理解し、共感している」と説明。皇位継承を天皇が逝去した場合に限った皇室典範4条の特例として、「天皇の退位と皇嗣(こうし)の即位を実現する」と明記した。

 天皇、皇后両陛下の退位後の称号をそれぞれ「上皇」「上皇后」とすることも定めた。

 付則には、皇室典範の付則に「特例法は、この法律と一体を成す」と明記することを盛り込んだ。退位と次の天皇の即位は、政令で定める法施行日に行うと規定。その期日は、首相が衆参正副議長や皇族らで構成する皇室会議の意見を聴き、「公布から3年を越えない範囲内」で定めるとした。

 法案名をめぐっては、政府は当初、今の陛下一代限りであると明確にするため「天皇陛下」としていたが、将来的な制度化につなげたい民進党に配慮して「陛下」の文言を外した経緯がある。12日の自民党部会で「一代限りか、先例となるのか」との質問が出たのに対し、政府側は「先例となり得るが、法案に書いてあるのは天皇陛下の事情だ」と答えた。


退位法案要綱 各党了承
ホウドウキョク 5/11(木) 7:17配信

政府は10日、天皇陛下退位の特例法案の要綱を、衆参両院の正副議長と与野党各党に提示した。
大島衆院議長は「総じて骨格の部分については、私は総意が見つけられた。その総意に沿った案であると、このように評価しています」と述べた。
法案では、天皇としてのご活動の継続が困難となることを、陛下が「深く案じておられる」としたうえで、国民が「お気持ちを理解し、これに共感している」と明記している。
法案の要綱について、与党や民進党などは、3月の国会提言に沿った内容だと評価した。
出席した菅官房長官は、法案を19日に閣議決定する方針を伝えた。
自民・公明両党に加え、民進党なども法案に賛成する方針で、月内にも成立する見通し。


天皇陛下の譲位 政府、19日に特例法案を閣議決定し国会提出へ 安倍晋三首相「今国会成立に力を尽くす」
産経新聞 5/10(水) 22:50配信

 政府は10日、天皇陛下の譲位を可能とする特例法案の要綱を衆参両院の正副議長と各党派の代表者による全体会議に示した。政府側から出席した菅義偉官房長官は特例法案を19日に閣議決定する考えを表明した。また、安倍晋三首相は首相官邸で開いた政府与党連絡会議で「今国会での成立に力を尽くしたい」と強調した。特例法案は衆参両院の内閣委員会で審議する。

 菅氏は「各党各会派で真摯な議論をしていただき、総意を取りまとめられたことに感謝申し上げる」と述べた。大島理森衆院議長は会議後に記者会見し、要綱が3月の国会見解に沿った内容だとの認識を示し、「どの政党会派も真摯に、そして高い見識で議論していただいた成果、結果だろう」と評価した。

 要綱に対して、自由党と共産党を除く各党派からは「総意に基づいたものである」との見解が示された。自由党は反対し、共産党は陛下のお言葉を受けた立法措置は「憲法に背いた政治的権能の行使になりかねないのではないか」などと指摘した。また、社民党などから、女性宮家を含む皇族減少問題を議論する場の設置を求める意見が出た。

 特例法案名は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」。根拠規定は、皇室典範付則に「この法律と一体を成すものである」と新たに明記した。皇室典範の一部改正案となる。

 譲位に至る事情に関しては、陛下が高齢に伴って今後の公務などの活動継続が困難となることを「深く案じておられる」とし、「国民は陛下のお気持ちを理解し、これに共感している」と書き込んだ。

 譲位の時期は、特例法の公布から3年を超えない範囲内で政令を定めるが、恣意(しい)的・強制的な譲位を防ぐため、首相が皇室会議の意見を聴くことを義務づけた。


「退位」法案は内閣委で審議へ
ホウドウキョク 5/10(水) 21:55配信

退位の法案は、内閣委員会で審議される見通し。
自民党の竹下国対委員長は「二階・井上両幹事長から、そういう方向なら内閣委員会で、この天皇陛下の退位の問題を議論するように、その方向で調整をしなさいと」と述べた。
自民・公明両党の幹事長らは10日、都内で会談し、天皇陛下の退位を可能にする特例法案について、衆参両院の内閣委員会で審議することで合意した。
今後は、具体的な日程や、取りまとめにあたった各党の議員の扱いなどを、野党側と調整する方針。
また会談では、文在寅(ムン・ジェイン)氏が、韓国の新しい大統領に就任したことについて、政府間に加えて、議員同士の関係構築も重要だという認識を確認した。


<退位>安定継承巡り与野党見解対立 付帯決議文言が焦点に
毎日新聞 5/10(水) 21:13配信

 天皇の退位を実現する特例法案の要綱について、与野党はおおむね一致した。ただし安定的な皇位継承については見解が食い違う。安倍晋三首相は男系継承にこだわりがあり、民進党が求める女性皇族が結婚後も皇室に残る女性宮家創設に慎重だ。付帯決議で安定継承についてどう書き込むかが、今後の与野党調整の焦点となる。

 3月に与野党が合意した国会見解では、安定継承について付帯決議に書き込む案が明記された。民進党の野田佳彦幹事長は、要綱が示された各党の代表者会議後、「女性宮家の創設」の文言を付帯決議に入れるべきだと改めて主張した。

 国会見解では、「女性宮家の創設等については、政府において速やかに検討すべきだと各政党・各会派の共通認識に至っていた」との文言が入った。大島理森衆院議長(自民党出身)が民進党の合意を引き出すために配慮した。野田氏は「それがまさに立法府の総意で決めた言葉だ」と記者団に強調した。

 代表者会議では社民、自由両党と無所属議員が、安定的な皇位継承問題も議論するよう衆参正副議長に要請した。現行制度で皇太子さまが新天皇になった場合、将来の皇位継承資格者は秋篠宮さまと長男悠仁さまの2人だけになる。社民党の又市征治幹事長は記者団に「旧態依然のままで放っておいたら間に合わない」と危機感をあらわにし、女性・女系天皇の容認も含めて議論すべきだと訴えた。

 安倍政権と近い日本維新の会も「国会で議論する場を作るべきだ」と求めた。片山虎之助共同代表は記者会見で「継承が安定しないと、国民が不安になる」と語った。

 こうした認識が与野党に幅広くあるにもかかわらず、自民党は慎重だ。首相や支持基盤の保守層が男系男子による継承にこだわり、父方が天皇につながらない女系天皇に反対しているためだ。皇族減少対策として女性宮家を創設した場合でも、女性宮家に生まれた女系の子どもが天皇になる可能性につながると警戒する。自民党幹部は「付帯決議をやりたいところが汗をかけばいい」と静観し、表だった発言は控えている。元々は女性宮家の議論に前向きだった公明党も、自民党に歩調を合わせて最近は積極的な発言はしていない。

 保守層の考えを代弁するのが、日本のこころだ。3月の国会見解をまとめる際、戦後に皇籍離脱した旧宮家の皇籍復帰を主張した。中山恭子代表は10日、女性宮家に反対の立場から「陛下の退位と長い歴史の中で皇位継承をどう考えるかは別のテーマだ」として、皇位継承は議論すべきでないと語った。【野口武則、樋口淳也】


<退位>特例法案要綱、与野党が大筋合意 19日閣議決定
毎日新聞 5/10(水) 20:45配信

 政府は10日、天皇陛下の退位を実現する特例法案の要綱を与野党に示した。自由党を除く各党に異論はなく、法案に賛成する方針だ。政府は19日に法案を閣議決定する予定で、早ければ月内にも成立する見通しだ。

 衆院議長公邸で開かれた衆参正副議長と各党による代表者会議で、菅義偉官房長官が要綱を提示した。菅氏は「各党の理解を前提として19日の閣議決定を目安と考えている」と説明。大島理森衆院議長は「今国会中に結論を出してもらいたい」と述べた。

 会議では自民、民進、公明、維新、社民、こころの6党が基本的に了承する考えを表明した。共産党は「憲法の規定に照らして吟味したい」と保留した。ただし、小池晃書記局長は記者団に「迅速な対応が必要な問題だ」と述べ、前向きな姿勢を示した。自由党は「陛下は退位の恒久制度化を望んでいる」などと反対した。

 要綱は「天皇陛下が高齢になられ、今後の活動を続けることが困難となることを深く案じておられる」と明記。「国民は陛下のお気持ちを理解し、共感している」と法整備の理由を説明した。

 皇室典範の付則に「特例法は典範と一体を成す」との規定を新設。退位後の天皇の称号は上皇、上皇のきさきは上皇后とする。陛下が退位する日となる施行日は、法律の公布日から3年を超えない範囲内で政令で定める。その際、首相に、三権の長や皇族らで構成する皇室会議から意見を聞くことを義務付ける。【田中裕之】


退位法案、月内にも成立=安定継承へ付帯決議調整―19日に閣議決定
時事通信 5/10(水) 15:58配信

 政府は10日、天皇陛下の退位を可能にする特例法案の要綱を与野党各党に提示した。

 陛下のお気持ちや国民の共感に鑑みて退位を実現するとの立法趣旨や退位後の称号・待遇、皇室典範の付則に根拠規定を置くことなどが柱。自民、公明両党に加え、民進党なども法案に賛成する方針で、月内にも成立する見通しだ。各党は皇位の安定継承に関する付帯決議の採択に向け、調整を進める。

 菅義偉官房長官は同日、衆院議長公邸で開かれた衆参両院議長と各党代表者による全体会議に出席して要綱を提示。法案を19日に閣議決定する方針を伝えた。また、大島理森衆院議長は「静謐(せいひつ)かつ迅速な議論を行い、今国会中に結論を出してほしい」と各党に要請した。


<天皇陛下>退位法案19日に閣議決定 与野党に要綱提示
毎日新聞 5/10(水) 13:14配信

 政府は10日午後、天皇陛下の退位を実現する特例法案の要綱を与野党に示した。要綱は3月の国会見解にほぼ沿った内容で、自由党を除く各党が受け入れる見通し。政府は19日に法案を閣議決定し、6月18日が会期末の今国会で成立させる方針だ。

 衆参両院の正副議長と各党派による代表者会議を衆院議長公邸で開き、菅義偉官房長官が法案要綱を説明した。法案の名称は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」。法案の骨子原案は一代限りを強調するため「天皇陛下」としていたが、国会見解に沿って「天皇」に戻し、将来の退位の先例になるよう配慮した。

 特例法案の根拠に関しては、皇室典範の付則に「特例法は皇室典範と一体を成す」との規定を新設。「皇位は国会の議決した皇室典範の定めるところにより継承する」という憲法2条を踏まえ、特例法案による対応で憲法上の疑義が生じないようにした。

 また、高齢の陛下が象徴としての公的行為を続けることが困難になったことについて「国民が陛下のお気持ちを理解し、共感している」と明記した。

 退位後の天皇の称号は上皇、上皇のきさきは上皇后とする。上皇の葬儀や墓所は天皇の例にならう。公務から原則退くため、再即位の資格はない。

 特例法案が成立した後の施行日は、公布日から3年を超えない範囲内で政令で定める。その際、三権の長や皇族らで構成する皇室会議から事前に意見を聞くことを義務付ける。

 これに関連し、自民、民進両党の参院国対委員長が10日午前に会談し、特例法案を参院内閣委員会で審議することを確認した。衆院も内閣委で扱う運びだ。【野口武則】


内閣委で譲位特例法案を審議
産経新聞 5/10(水) 11:12配信

 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は10日午前、東京都内で会談し、天皇陛下の譲位を可能とする特例法案について、衆参両院の内閣委員会で審議する方針を確認した。同席した自民・竹下亘、公明・大口善徳両国対委員長に野党との調整を指示した。

 政府・与党内には議院運営委員会での審議を求める声もあったが、皇室関連の法案を扱う内閣委での審議が適切と判断した。

 政府は10日午後、衆参両院の正副議長と各党派の代表者による全体会議に特例法案の要綱を示す。全体会議で要綱が了承され、政府は19日に特例法案を閣議決定、国会に提出する見通しだ。

 法案名は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」。公務など今後の活動継続が困難となることについて、陛下は「深く案じておられる」とし「国民は陛下のお気持ちを理解し、共感している」と明記した。


退位法案、内閣委で審議=政府、各党に要綱提示―与党方針
時事通信 5/10(水) 11:01配信

 自民、公明両党の幹事長、国対委員長が10日午前、東京都内で会談し、天皇陛下の退位を可能にする特例法案について、衆参両院の内閣委員会で審議する方針を確認した。

 特例法案が19日に閣議決定されるのを見据え、与党は野党側と調整を進める考えだ。

 自民党の竹下亘国対委員長は記者団に、特例法案の審議時間について「長くならない」との見通しを示した。政府は10日午後、特例法案要綱を各党に提示した。

 与党内では、特別委員会を設置する案も出ていた。参院内閣委員長ポストを占める民進党の協力が得られる見通しが立ったため、宮内庁に関わる法案を扱っている内閣委に特例法案を付託することにした。

 これに関し、安倍晋三首相は政府・与党連絡会議で「今国会での成立に尽力したいので、協力をお願いする」と述べた。


秋篠宮さま、皇太子待遇に 予算3倍でも「紀子妃」のお嘆き
デイリー新潮 5/10(水) 5:58配信

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大幅アップだが……

 これもまた、皇統を守る重圧の為せる業であろうか。さる4月21日、天皇陛下の退位をめぐる政府の「有識者会議」が最終報告を取りまとめ、安倍首相に提出。秋篠宮さまについては「皇太子待遇」とし、予算も大幅増とする提言がなされたのだが、紀子妃のご心中は決して晴れやかではないというのだ。

 ***

 その最終報告とは、

「退位後の陛下の呼称を『上皇』、皇后さまを『上皇后』とするほか、皇位継承順位1位の秋篠宮さまを『皇嗣(こうし)殿下』などとし、新たに『皇嗣職』を設けるよう求める内容でした」(全国紙デスク)

 ご身位は宮家当主のまま、皇太子さまに準ずる待遇となる秋篠宮さまには、現在支給されている皇族費を3倍に増額するのが適当との提言もなされた。

「秋篠宮家には現在、ご当主の殿下への定額3050万円を含め、年間6710万円の皇族費が支給されています。殿下への支給額が3倍になれば、ご一家で受け取られる総額は1億2810万円と、ほぼ倍増します」(同)

 ちなみに両陛下と皇太子ご一家の五方で共有される「内廷費」は、3億2400万円。なおも隔たりがあるとはいえ、お世継ぎ候補をお二方抱える筆頭宮家の現状に、ようやく予算が追いつくというわけだ。

 さる皇室ジャーナリストが言う。

「人員についても、秋篠宮家は現在約20人。およそ70人の専属職員を抱える東宮家の3分の1にも満たないのが現状ですが、こちらもご家族5人に相応しい形でしかるべく増員されるでしょう。増額された皇族費で、新たに侍女を雇うこともできる。実情に鑑みれば、当然の措置だと思います」

■「わかりました」と…
 ご一家を切り盛りされる紀子妃はこれまで、折にふれ東宮家との“格差”に言及されてきた。それはひとえに未来のお世継ぎの存在が大きく、宮邸の職員にもしばしば、以下のように説いてこられたという。

〈悠仁は私たちだけの子ではありません。両陛下からお預かりした大切な命なのです〉

 それゆえ、今回の提言に得心されたのではと拝察されるのだが、

「紀子妃殿下は、なおもお嘆きになっています」

 そう明かすのは、さる宮内庁関係者だ。すなわち、

「もとより皇位継承順位1位と2位の男性皇族を擁しておられるわけです。加えて東宮家には、お世継ぎとなるべき方がご不在で、このまま皇室典範改正などがなされなければ、悠仁さまから先々の皇統が連綿と繋がっていくことになる。妃殿下はかねてより、その責任の重さを痛感なさっておられました」

 今回、皇族費が増額される見通しであるとの報告を、事前にご夫妻揃って受けられていたというのだが、

「その際、妃殿下は『わかりました』と、ただお一言のみでした。ですが、周囲には『人員も含め、何とかならないものでしょうか』と、引き続き漏らされていると伺っております」(同)

 もっとも、そうしたご憂慮は増額の多寡に起因するものではないと、この関係者は続けるのだ。

「妃殿下は皇后、そして国母としての将来をも見据えられ、ご自覚を強く持たれています。そうしたご覚悟に見合うバックアップは、厚いに越したことはありません」

 退位特例法案は5月、国会に提出される見通しだ。

ワイド特集「蝶よ花よと女の舞」より

「週刊新潮」2017年5月4・11日ゴールデンウイーク特大号 掲載


<退位法案>19日に閣議決定
毎日新聞 5/9(火) 20:32配信

 自民党の竹下亘国対委員長は9日の記者会見で、天皇陛下の退位を実現する特例法案が19日に閣議決定されるとの見通しを示した。政府はただちに国会に提出する方針で、竹下氏は「粛々と可決させたい」と語った。政府は10日に特例法案の要綱を与野党各党に示す。各党の党内手続きを経た後に閣議決定する。自由党を除く各党が了承する見通し。


秋篠宮家「格上げ」で佳子さまのイギリス留学にも変化?
SmartFLASH 5/9(火) 11:00配信

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写真・日本雑誌協会

 国際基督教大学(ICU)3年に進級された秋篠宮家の次女・佳子さま(22)が、9月からイギリス・リーズ大に留学することが決まった。

「国際水準の教育を誇るICUは、留学制度も豊富で、3年次から交換留学が可能です。留学枠は1学年で約4人に1人。選考は2年の終盤から始まるので、昨年、佳子さまが公務に出る機会が減ったのは、勉強に集中されていたためと考えられます」(皇室担当記者)

 姉の眞子さま(25)も、この制度を利用して3年次に英国へ留学された。

「眞子さまは、ここで護衛のつかない『初の一人暮らし』を経験されました。庶民的なスーパーで買い物することもあったほどです」(同前)

 佳子さまもイギリスでは自由な立場を謳歌されるだろうが、それも天皇陛下の譲位までかもしれない。
 4月13日、政府の有識者会議は、天皇陛下の譲位後、秋篠宮さまの呼称を「皇嗣(こうし)殿下」とする方針を公表した。

「皇嗣とは『お世継ぎ』という意味で、『天皇』『皇太子』のような称号ではありません。しかし皇嗣とすることで、皇位継承順位第1位であることを知らしめ、秋篠宮さまのお立場を格上げしようというのが政府の考えです」(皇室研究家・高森明勅氏)

 皇太子ご一家と秋篠宮家の待遇の違いについて、元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司氏が解説する。

「まずお手元金の額が違います。両陛下と皇太子ご一家(内廷皇族)の内廷費は年3億2400万円(総額)ですが、秋篠宮家の皇族費は年6710万円。お世話する宮内庁職員も、皇太子ご一家は約70人ですが、秋篠宮家は約20人です」

 秋篠宮家の慎ましい暮らしぶりを、皇室評論家の高清水有子氏が語る。

「宮家に伺ったとき、秋篠宮殿下ご本人が出て来られて『いま事務所に誰もいなくて』とおっしゃったことがありました。人が足りないと実感しました」

 皇嗣となれば、秋篠宮ご一家への待遇も見直されることになる。

「秋篠宮殿下お一方の皇族費が、現在の2倍にはなるでしょうから、ご一家全体のお手元金は約1億円になると予想されます。職員数も50人以上にはなると思われます」(山下氏)

 ご一家の立場が変わるなかで、佳子さまのキャンパスライフも変わるか。
(週刊FLASH 2017年5月2日号)


退位法案要綱、10日に提示=政府
時事通信 5/8(月) 19:52配信

 政府は10日、天皇陛下の退位に関する特例法案の要綱を与野党各党に提示する。

 衆参両院正副議長と与野党幹部が同日開催する会合に菅義偉官房長官が出席して説明する。政府は19日に法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。


新元号、4案から選定…改元手続き「平成」踏襲
読売新聞 5/4(木) 8:47配信

 天皇陛下の退位と新天皇の即位に伴う新元号について、政府は「昭和」から「平成」に改元した際の選定手続きを原則として踏襲する方針を固めた。

 学者が考案した4案を候補として準備しており、この中から有識者や衆参両院の正副議長の意見を聞くなどして一つに絞り込む。元号は「2文字」とすることや、社会で広く使われている言葉を避けるなど、平成への改元時に定めた選定基準も維持する。政府は陛下の退位を実現する特例法案の成立後、具体的な選考に入る方針だ。

 1979年制定の元号法は「元号は皇位の継承があった場合に限り改める」と定め、選定手続きは同年に閣議報告された要領に明記されている。89年の平成への改元時は、この要領を改元前日に一部修正した上で、手続きが進められた。


新称号、正しい理解に配慮=天皇退位・山内昌之東大名誉教授インタビュー
時事通信 5/2(火) 18:30配信

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の山内昌之東大名誉教授が時事通信のインタビューに応じ、天皇陛下の退位後の皇后さまの称号を「上皇后」とすることに関し、皇后の上の存在がいるかのような誤解を国民に与えないよう配慮したことを明らかにした。

 主なやりとりは次の通り。

 ―秋篠宮さまを皇太子としなかった理由は。

 皇太子や皇太弟とするための皇室典範の本則改正はなかなか難しい。現実的には特例法を作らなくてはいけない。しかし、(退位を定める)特例法にさらに特例法を重ねることはできない。宮家の数が減っている中で、国民に親しまれている秋篠宮家を廃止して内廷皇族にすることにも慎重にならざるを得なかった。

 ―「上皇」の称号について。

 歴史的に使われた事実もあり、なじんでいる名称だ。しかし、今回の「上皇」は今後、天皇が生前退位されるというケースも含めて、天皇の退位後の称号として新たに定めた。

 ―「上皇后」は。

 お辞めになった天皇のきさきの称号として、本当は皇太后がふさわしい。しかし、未亡人というイメージが非常に強く、戦後の政府官報の英語版にも皇太后は夫を亡くした皇后を指すと書いてある。率直に言って使えないと思った。

 ―「上皇后」がふさわしいか。

 難点が一つある。上皇のきさきという意味での「上皇后」だが、「皇后の上にある人という意味で上皇后と解釈されると困る」との議論もあった。

 ―その懸念はどう解消したのか。

 最終報告書に「称号に込められた意義が国民に正しく理解されるよう努めていく必要がある」と盛り込んだ。間接的だが、皇后の上に立つという意味ではないと言いたかった。

 ―最終報告書は、皇族減少への対策を速やかに検討するよう政府に促している。

 もっと書き込もうという意見もなかったわけではない。しかし、われわれの権限を越えるのはいかがなものかということになった。次の機会にきちんと議論する場をつくるという考えだ。それはいつまでも先延ばしにして良いというわけではないという意味が込められている。

 山内 昌之氏(やまうち・まさゆき)1947年生まれ。北大文卒。東大院教授などを経て12年から現職。北海道出身。


陛下公務情報、宮内庁の協力得られず 負担軽減めぐる議論は序盤から難航
産経新聞 5/2(火) 7:55配信

 4月に天皇陛下の譲位に向けた最終報告を取りまとめた安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が、陛下の公務の実態把握のために情報提供を要請したところ、宮内庁から十分な協力を得られなかったことが1日、分かった。関係者が明らかにした。

 このため、公務の負担軽減をめぐる議論は序盤から難航し、最終報告に具体的な方策を盛り込むことはできなかった。

 関係者によると、同会議が設置された昨年10月の会合で会議メンバーから、守秘義務を負うことを前提にした上で、陛下の1週間のスケジュールや季節ごとに行われる活動について情報提供を求める意見が相次いだ。これに対して宮内庁は、公務の年間件数や過去の見直し状況に関する資料を提示したものの、それ以外は「陛下のプライバシーに関わる」として応じなかった。

 天皇の活動は、法律公布などの国事行為、被災地訪問など象徴としての立場で行われる公的行為、私的なその他の行為に区分される。同会議は公的行為の縮小・削減を中心に検討していたが、宮内庁から「公務の削減や皇族による分担はすでに実施しており、これ以上の見直しは困難」との認識が示され、公務の負担軽減に関する議論は深まらなかったという。

 このため、最終報告では、陛下の譲位後の活動のあり方について「宮内庁から『仮に御代替わりがあった場合には、陛下が象徴としてなされてきた行為については、基本的に全て新天皇にお譲りになることになるものと理解している』との説明があった」と記述するのにとどまった。

 関係者は「陛下のお暮らしの具体像は宮内庁が握っており、それを出してくれないのは困った。情報があれば最終報告の内容も変わっていたのではないか」と語った。

 宮内庁側は産経新聞の取材に対し、「有識者会議にどんな資料を出したのかは基本的にお答えできないが、一年間の陛下の公務が記載されたご動静をまとめたものを提出するなど、可能な範囲で必要な協力を行ってきた」と回答。その上で、「陛下の起床時間や就寝時間、食事の時間など、公務に関係のない全くプライベートに関わることは、どこから求められても公にすることはできない。それによって有識者会議のメンバーに不満が残ったり、それ以上、要求されたりすることはなく、会議の議論に何も支障はなかったと認識している」としている。


「女性宮家」盛り込まれない方針
ホウドウキョク 4/29(土) 17:08配信

「女性宮家」の文言は、盛り込まれない方向。
政府は、天皇陛下の退位を実現する特例法案を5月中旬に国会に提出する方針。
また、法案をめぐっては、国会で、政府に対して安定的な皇位継承策を求める付帯決議をすることにしている。
付帯決議は、法的拘束力はないものの、国会の意志を示すもので、政府は検討を求められる。
自民、公明の与党と民進党は、この内容について協議しているが、「女性宮家の創設」の文言を直接には盛り込まず、政府の検討結果を国会に報告する年限も明記しない方向で調整していることが明らかになった。
与党が、明記しない方向で進めてきたのに対し、民進党側からは、女性宮家の創設を求める声が挙がっていた。


上皇職は侍従職と同規模 80人態勢維持 私的ご活動増加も
産経新聞 4/29(土) 7:55配信

 天皇陛下の譲位後の称号となる「上皇」と皇后さまの新称号である「上皇后」を支える宮内庁の新たな組織「上皇職」について、同庁が現在の侍従職と同規模の約80人態勢で臨む方向で検討していることが28日、関係者への取材で分かった。陛下は譲位後、全ての公務を新天皇に譲られるが、私的ご活動は増える可能性があり、職員数を維持することで活動に支障がないよう配慮するとみられる。

 新天皇となる皇太子ご一家を支える侍従職、秋篠宮ご一家を支える新設の「皇嗣(こうし)職」を合わせた総数は、現状より増員が見込まれる。宮内庁は今国会での特例法成立後、譲位後のお住まいとともに、態勢の検討を本格化させる。

 天皇の活動は国事行為と公的行為、私的なその他の行為に区分される。宮内庁は政府の有識者会議で譲位後のご活動について「象徴としての行為は、基本的に新天皇に譲られる」と説明。国事行為だけでなく、公的行為に区分される象徴としてのご活動についても引き継がれるとの見解を示している。

 宮内庁では当初、上皇職は昭和天皇の崩御後に香淳皇后を支えた「皇太后宮職」(約40人)や、現在の皇太子ご一家を支える東宮職(約50人)並みを想定していた。ただ、宮内庁関係者によると、両陛下は譲位後、関係者と面会するなど、お住まいの外へ出る機会を持つことを希望されているという。「私的ご活動に限れば、現状より増える可能性もある」(同庁関係者)とみられる。

 このため、宮内庁は上皇職について、当面は現在の侍従職並みとし、以降、段階的に減らすことを検討。譲位後のご活動に支障が出ないような態勢とする見通しだ。


上皇に二重権威の懸念 被災地ご訪問・警備規模、象徴との区分け不明確
産経新聞 4/29(土) 7:55配信

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今後想定される宮内庁の主な課題と見通し(写真:産経新聞)

 宮内庁が天皇陛下の譲位後に新設する予定の「上皇職」について、現在の侍従職と同規模の態勢を検討していることが判明した。両陛下の私的なお出ましなどを見越した人員配置となるが、譲位後のご活動は不明確な部分も残され、政府の有識者会議などで懸念が指摘されてきた「二重権威」の問題が再燃する可能性もある。

 陛下は被災地訪問や慰霊の旅などを重ね、象徴天皇としての在り方を模索してこられた。宮内庁幹部は「全身全霊で務めを果たすことが難しくなると案じられたことが昨年8月のお言葉につながった。譲位後も、遠い海外など移動距離の長い旅行はお体の負担となり、想定されていないだろう」とみる。

 一方、東日本大震災の被災地などへの思いは変わらず持ち続けられることで「訪問を希望されることもありうる」という。こうしたケースでは、私的旅行の後の「お立ち寄り」という位置づけが想定されるが、一般国民からみた象徴天皇としてのご活動との違いは分かりにくい。警備や車列などの態勢も詰める必要がある。

 「年齢や健康の制約の中で、譲位された後の陛下がお考えになること。他人がどうこう言うことではないと思っている」。宮内庁の山本信一郎長官は3月23日の定例会見で、譲位後の陛下の具体的なお出ましのケースに関する質問には、こう述べるにとどめた。

 別の宮内庁幹部も「譲位後の私的ご活動を制限するのは現実的ではない」と話す一方、「二重権威との指摘が出る可能性は残る」と話す。

 譲位後の私的ご活動は法定化されない見通しだが、従来の象徴的活動と「上皇」としての活動の在り方の区分けは、課題の一つとなりそうだ。


安倍晋三首相「未来に責任のある取りまとめ」譲位の有識者会議最終報告書を評価
産経新聞 4/28(金) 22:09配信

 政府は28日、安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の最終報告をまとめた第14回会合(21日開催)の議事概要を首相官邸ホームページで公表した。

 概要によると、安倍首相は「長い歴史を俯(ふ)瞰(かん)しながら、未来にもしっかりと責任のある取りまとめを行っていただいた」と述べ、最終報告を評価した。


退位の結論回避、国会に配慮=御厨貴東大名誉教授インタビュー
時事通信 4/28(金) 19:09配信

 天皇退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」で座長代理を務めた御厨貴東大名誉教授は28日までに時事通信のインタビューに応じた。

 最終報告が退位の是非に触れなかったことについて「国会は(自分たちが)この問題を決める機関だという認識だった。われわれが議論を先に進めるのは先走りだという批判もあった。本当は盛り込みたかった」と語り、国会に配慮したとの認識を示した。

 御厨氏は、有識者会議が退位は今の陛下一代限りが妥当との方向性を示唆した論点整理を公表した後、国会で衆参両院議長を中心とする与野党の協議が行われたことに言及。「1月の段階で(有識者)会議をやめ、2カ月間冬眠していた。冬眠から覚めたら、今度はあまり議論する時間がなかった」と不満をにじませた。

 また、最終報告で、退位が妥当との結論や「今の陛下一代限り」との方向性に触れなかったことに関しては「おかしいという意見が出たが、その一面もある」と認めた。「もっと時間があれば、本当は論点整理を文章化して盛り込みたかった。最終報告に反映させる道もあっただろう」とも語った。

 一方、御厨氏は、政府による議論の誘導は「ない」と明言。ただ、「ある程度、安倍晋三首相の気分が分かっていないとできない。どれだけ説得力のある議論にしていくかが私たちの役目だった。政治の世界だから」と指摘した。


御厨貴氏インタビュー要旨=天皇退位
時事通信 4/28(金) 18:33配信

 天皇陛下の退位に関する政府有識者会議で座長代理を務めた御厨貴東大名誉教授のインタビュー要旨は次の通り。

 
 ―有識者会議の議論は、「一代限りの退位」を望む政府に誘導されてはいなかったか。

 誘導はない。ただ、全く何もない状態で始めたと言ったらうそで、安倍晋三首相の諮問機関だから、ある程度、首相の気分が分かっていないとできない。どれだけ説得力のある議論にしていくかが私たちの役目だった。政治の世界だから。

 ―陛下の退位後に皇位継承順位が1位となる秋篠宮さまを「皇太子」としない理由は。

 基本的に皇太子というのは天皇のお子さんで、皇位継承が生まれた時から決まっている人。秋篠宮さまは今まで皇太子教育は受けていない。秋篠宮さまとしての30年を尊重して、最終的に皇嗣に決まった。

 ―特に苦労したことは。

 一つは昨年のヒアリングで退位に反対という専門家が相当、意思表示をされて、報道にも大きく出た。外野から、有識者会議でまとめられるのか、両論併記になるのではないかということを言われた。

 ―他には。

 昨年12月から国会という新たなアクターが立ち上がってきたことだ。国会は「国会こそが、この問題を決める一番の正当性を持った機関だ」という認識だった。われわれが議論を先に進めるのは先走りだという批判もあったので、1月の段階で会議を止め、2カ月間冬眠していた。冬眠から覚めたら、今度はあまり議論する時間がなかった。

 ―時間的制約がある中で最終報告をまとめた。

 なぜ退位に至ったのか、なぜ一代限りが良いのか、象徴天皇としてのお務めとは何なのかということについて、最終報告でほとんど言及がないのはおかしいという意見が出たが、その一面もある。もっと時間があれば、本当は(1月に中間報告として公表した)論点整理を文章化して盛り込みたかった。きちんと議論して、最終報告に反映させる道もあっただろう。

 ―歯がゆさも残るか。

 それは仕方ない。


退位報告書、将来の先例に=有識者会議の議事概要
時事通信 4/28(金) 11:09配信

 政府は28日、今月21日に行われた「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)の第14回会合の議事概要を公表した。

 会合では、退位に伴う新たな制度を盛り込んだ最終報告を決定。有識者の1人は「何十年後、何百年後かに振り返ったときに、その時代の人々がどう評価するかを念頭に置きながら考えてきた」と述べ、将来の先例となるような議論を重ねてきたと強調した。

 他のメンバーは「歴史そのものの中に深く刻み込まれる事柄だ」と評価。「わが国が抱える少子高齢化という課題がこの問題の根底にもあり、その意味でも象徴的な議論だった」と総括する意見もあった。

 安倍晋三首相は席上、「日本の歴史が物語として、一つのタペストリーとして、綿々と国民により織りなされてきたが、その中心の1本の糸は間違いなく天皇、皇室の存在ではなかったか」と指摘。「この1本の糸をどうつないでいくかについて、大変真摯(しんし)なご議論をいただいた」とメンバーをねぎらった。


譲位特例法案、内閣委で審議へ
産経新聞 4/28(金) 8:16配信

 政府・与党は27日、天皇陛下の譲位を可能とする特例法案について、衆参両院の内閣委員会で審議する方針を固めた。民進党は、政府が26日に示した法案骨子を評価しており、法案にも賛成する見通しで、皇室に関する法案を扱う内閣委での審議が適切と判断した。5月中に審議入りし、今国会で成立する見通しだ。

 政府・与党では内閣委のほか、議長が陪席する議院運営委員会や特別委員会を設けて審議する案が浮上していた。参院内閣委の委員長は民進党議員で、政府・与党には審議が混乱する懸念もあったが、民進党は、衆参両院正副議長が3月にまとめた国会見解に沿った骨子を評価。蓮舫代表も27日の記者会見で「評価する内容になった」と語った。


<公明・北側氏>「退位閣議決定は来月16日か19日」
毎日新聞 4/27(木) 20:53配信

 公明党の北側一雄副代表は27日の党会合で、天皇陛下の退位を実現する特例法案について「5月16日もしくは19日に閣議決定される」との見通しを示した。政府は閣議決定後、ただちに法案を国会に提出する。北側氏は退位を巡る各党実務者協議のメンバー。


退位法案骨子 各党・会派に提示
ホウドウキョク 4/27(木) 12:49配信

天皇陛下の退位をめぐって、政府は、特例法案の骨子を各党各会派に提示した。
法案の名称は、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」となった。
自民党は、現在の天皇陛下を対象にした法案であることを明確にするため、「天皇」ではなく、「天皇陛下」とするよう求めていたが、民進党は「1代限りという意味合いが生じ、将来の先例になると言えなくなる」と反発し、「陛下」の文言は外された。
また立法趣旨では、陛下が、天皇陛下としてのご活動の継続が困難となることを「深く案じておられる」としたうえで、国民が「お気持ちを理解し、これに共感している」とした。
民進党の皇位検討委員会の馬淵事務局長は、骨子を評価し、国会での審議を前向きに進める考えを示した。


譲位 特例法案名「陛下」削除 民進に配慮 政府、各党派に骨子
産経新聞 4/27(木) 7:55配信

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天皇陛下の譲位に関する特例法案の対比(写真:産経新聞)

 政府は26日、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の骨子を衆参両院議長を通じて各党派に示した。原案では法案名を「天皇陛下の退位に関する皇室典範特例法案」としていたが、「陛下」を削除し、「退位等」と修正した。「天皇」とすることで特例法に将来の譲位の先例になる意味合いを持たせるよう主張していた民進党に配慮した。

 政府は5月の大型連休明けに骨子に基づいた法案の要綱を各党派に示し、了承を得た上で国会に提出したい考えで、6月18日に会期末を迎える今国会で全会一致での成立を目指す。

 骨子によると、譲位の時期は特例法の公布から3年以内とし、時期を決める政令を定める際に首相が皇室会議の意見を聴くことを義務づけた。

 公務などに対する陛下の「御心労」としていた原案の表記は「お気持ち」に変更し、陛下がご高齢で活動の継続が困難となられることに「心労を抱かれている」との表現も「深く案じておられる」とした。いずれも衆参両院の正副議長が3月にまとめた国会の見解に近い表現に戻した。

 自民、公明、民進各党の実務者は水面下で骨子の作成を調整し、民進党が国会見解の尊重を主張していた。与党は、対立が激化すれば特例法案の成立が遅れる恐れがあることを懸念し、民進党の主張を反映した。ただ、国会見解で触れていた「女性宮家の創設等」の検討については盛り込まなかった。扱いは、今後各党の協議に委ねられる。


<退位>退位特例法案の骨子全文
毎日新聞 4/26(水) 21:28配信

 26日、衆参両院正副議長が各党に示した退位特例法案の骨子全文は以下の通り。

<天皇の退位等に関する皇室典範特例法案骨子>

【第1 趣旨】

 この法律は、天皇陛下が、昭和64年1月7日の御即位以来28年を超える長期にわたり、国事行為のほか、全国各地への御訪問、被災地のお見舞いをはじめとする象徴としての公的な御活動に精励してこられた中、83歳と御高齢になられ、今後これらの御活動を天皇として自ら続けられることが困難となることを深く案じておられること、これに対し、国民は、御高齢に至るまでこれらの御活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し、この天皇陛下のお気持ちを理解し、これに共感していること、さらに、皇嗣(こうし)である皇太子殿下は、57歳となられ、これまで国事行為の臨時代行等の御公務に長期にわたり精勤されておられることという現下の状況に鑑み、皇室典範第4条の規定の特例として、天皇陛下の退位及び皇嗣の即位を実現するとともに、天皇陛下の退位後の地位その他の退位に伴い必要となる事項を定めるものとすること。

【第2 天皇の退位及び皇嗣の即位】

 天皇は、この法律の施行の日限り、退位し、皇嗣が、直ちに即位するものとすること。

【第3 上皇】

 1 退位した天皇は、上皇とするものとすること。

 2 上皇の敬称は、陛下とするものとすること。

 3 上皇の身分に関する事項の登録、喪儀及び陵墓については、天皇の例によるものとすること。

 4 上皇に関しては、2及び3の事項のほか、皇位継承資格及び皇室会議の議員資格に関する事項を除き、皇室典範に定める事項については、皇族の例によるものとすること。

【第4 上皇后】

 1 上皇の后(きさき)は、上皇后とするものとすること。

 2 上皇后に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太后の例によるものとすること。

【第5 皇位継承後の皇嗣】

 この法律による皇位の継承に伴い皇嗣となった皇族に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太子の例によるものとすること。

【第6 付則】

 1 施行期日

  (1)この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること。

  (2)(1)の政令を定めるに当たっては、内閣総理大臣は、あらかじめ、皇室会議の意見を聴かなければならないものとすること。

 2 法律の失効

  この法律は、この法律の施行の日以前に皇室典範第4条の規定による皇位の継承があったときは、その効力を失うものとすること。

 3 皇室典範の一部改正

  皇室典範の付則に、皇室典範の特例として天皇の退位について定める天皇の退位等に関する皇室典範特例法は、皇室典範と一体を成すものである旨の規定を新設するものとすること。

 4 上皇に関する他の法令の適用

  (1)上皇に関しては、次に掲げる事項については、天皇の例によるものとすること。

   ア 刑法の名誉に対する罪に係る告訴及び検察審査会法の検察審査員の職務

   イ アの事項のほか、皇室経済法その他の政令で定める法令に定める事項

  (2)上皇に関しては、(1)の事項のほか、警察法その他の政令で定める法令に定める事項については、皇族の例によるものとすること。

  (3)上皇の御所は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の規定の適用については、同法による規制の対象となる皇居及び御所とみなすものとすること。

 5 上皇后に関する他の法令の適用

  上皇后に関しては、次に掲げる事項については、皇太后の例によるものとすること。

   ア 刑法の名誉に対する罪に係る告訴及び検察審査会法の検察審査員の職務

   イ アの事項のほか、皇室経済法その他の政令で定める法令に定める事項

 6 皇位継承後の皇嗣に関する皇室経済法等の適用

  (1) この法律による皇位の継承に伴い皇嗣となった皇族に対しては、皇族費として、定額の3倍の金額を毎年支出するものとすること。

  (2) 4(3)の規定は、この法律による皇位の継承に伴い皇嗣となった皇族の御在所について準用するものとすること。

 7 贈与税の非課税等

  この法律による皇位の継承があった場合において皇室経済法第7条の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物については、贈与税を課さないものとすること。

 8 意見公募手続き等の適用除外

  次に掲げる政令を定める行為については、行政手続法第6章の意見公募手続き等に関する規定は、適用しないものとすること。

   ア この法律による皇位の継承に伴い元号を定める政令

   イ この法律の委任規定に基づく政令

 9 政令への委任

  この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定めるものとすること。

 10 国民の祝日に関する法律の一部改正

  国民の祝日である天皇誕生日を「12月23日」から「2月23日」に改めるものとすること。

 11 宮内庁法の一部改正

  宮内庁法の付則に、次の規定を新設するものとすること。

  (1)宮内庁は、上皇に関する事務をつかさどるものとすること。

  (2)(1)の所掌事務を遂行するため、宮内庁に、上皇職並びに上皇侍従長及び上皇侍従次長を置くものとすること。

  (3)上皇侍従長及び上皇侍従次長については、国家公務員法第2条に規定する特別職とし、給与等所要の規定を整備するものとすること。

  (4)この法律による皇位の継承に伴い皇嗣となった皇族に関する事務を遂行するため、宮内庁に、皇嗣職及び皇嗣職大夫を置くものとすること。

  (5)皇嗣職が置かれている間は、東宮職を置かないものとするものとすること。

  (6)皇嗣職大夫については、国家公務員法第2条に規定する特別職とし、給与等所要の規定を整備するものとすること。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・63

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:制裁と外交手段で圧力=対北朝鮮、平和的非核化目指す―米長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩、実は高度なPR戦略と交渉術を持つ男の真の狙い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領の意思を「忖度」するヘイリー米国連大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空母、北朝鮮攻撃圏内に=THAAD「数日」で運用可―米司令官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ソウル9000発、1日で「火の海」?日本上空VXも 武力衝突なら… 北朝鮮情勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日中高官 北朝鮮の挑発行動に断固対応 日本、石油輸出制限を要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国のTHAAD、数日内に運用可能…米司令官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日中、北の核実験・ミサイル「断固対応」で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:トランプ米大統領の「大艦隊」、北朝鮮ミサイル撃ち落とせない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓、北朝鮮への警戒継続=挑発阻止で軍事的圧力強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北朝鮮、過去最大規模の砲撃演習実施 報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:在韓米軍、THAAD発射台を搬入…近く試験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<航空自衛隊>戦闘機2機が米空母艦載機と共同訓練へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ついに戦闘が始まったのか」問い合わせが相次ぐ ソウル市内緊張 有事に邦人備え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝直接交渉のすすめ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空自も米空母と共同訓練へ=沖縄東方で、北朝鮮けん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島情勢、緊張の火に油注いでいる元凶はトランプ氏 分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮『Xデー』回避へ…トランプ流ディール『中国の働かせ方』 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国>米軍、THAAD配備開始 中国の反発確実 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:橋下徹「続く北朝鮮危機!打開の切り札は『核ヘッジング』だ!」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝開戦の場合、青森・三沢基地が最初に狙われる 太田文雄・元防衛省情報本部長が予測 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アングル:日本で核シェルターの需要増、北朝鮮情勢の緊迫化で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 THAAD砲台を韓国搬入 反対住民と警察が対峙 韓国 北ミサイル対処で米軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル危機で頼るべきは自衛隊でなく地方自治体【評論家・江崎道朗】 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍がTHAADを韓国配備予定地に搬入開始、中国は中止要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九州・山口も有事への備え強化 北のミサイル発射想定し避難訓練 福岡県、6月にも実施 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル備え呼び掛け 新潟県、自治体に「避難方法周知を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、多国間外交へ転換 対北追加制裁、国連大使に要求 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

制裁と外交手段で圧力=対北朝鮮、平和的非核化目指す―米長官
時事通信 4/27(木) 6:09配信

 【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官とマティス国防長官らは26日、北朝鮮政策の見直し結果をまとめた共同声明を発表し、日本などの同盟国と緊密な協力を維持しつつ、経済制裁の強化と外交手段によって北朝鮮に圧力をかける方針だと表明した。

 また「朝鮮半島の平和的な非核化を目指す」と強調。圧力を強化することで核・ミサイル計画を放棄させる考えを示した。

 北朝鮮の6回目の核実験強行を警戒するトランプ政権は、原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島周辺に派遣するなど軍事的にけん制してきたが、声明は「非核化に向けた交渉の余地はある」と指摘。北朝鮮が挑発活動をやめ「対話の道」に戻るよう説得するために、国際社会と連携して圧力をかけることを前面に打ち出した。

 こうした方針は、中国に北朝鮮への影響力を行使し、核・ミサイル開発の放棄を迫るよう求め、制裁を強化するというこれまで政権高官が示してきた対応策を確認した形だ。ただ、声明で「米国や同盟国を防衛する用意がある」とも説明し、北朝鮮の行動次第では軍事的な選択肢は残されていると示唆した。


金正恩、実は高度なPR戦略と交渉術を持つ男の真の狙い
ダイヤモンド・オンライン 4/27(木) 6:00配信

 内政が行き詰まったとき、為政者たちは安全保障ネタに食いつく。これは古今東西、あらゆる国家で観察されてきた真実だ。今回勃発した朝鮮半島有事も、この視点に立って考えると、金正恩氏やトランプ大統領、そして安倍首相のホンネが見えてくる。(ノンフィクションライター 窪田順生)

● 安倍政権がピンチになる度に 北朝鮮はなぜかミサイルを発射する

 日本国民にとって最大の脅威となっている「北朝鮮のミサイル」だが、ほんの1ヵ月半ほど前にはこんなダイナミックな「風説」がネットを賑わせていたのをご存じだろうか。

 「北朝鮮のミサイル発射は安倍晋三首相の自作自演!? 作家やジャーナリストもツイートして話題に」(ライブドアニュース 2017年3月6日)

 安倍政権最大のピンチといわれた森友学園問題のきっかけは、今年2月9日の「朝日新聞」のスクープなのだが、実はその4日後、北朝鮮は中距離弾道ミサイル「北極星2号」を発射。その後、「森友爆弾」は大騒ぎになったものの、「北朝鮮の危機」報道に徐々に追いやられて収束。そのあまりのタイミングの良さから、ネットや一部言論人から「マッチポンプ説」が出ているというのだ。

 いくら安倍首相憎しとはいえ妄想が過ぎる、と思うかもしれないが、実はこの説は、そこまで荒唐無稽な話ではない。

 森友以前に安倍政権にダメージを与えたスキャンダルといえば、甘利明・前経済再生相の金銭授受疑惑だが、これを「週刊文春」がスッパ抜いた16年1月28日の5日後、北朝鮮は「光明星」という衛星を打ち上げると通告し、実行に移している。

 また、第二次安倍政権がはじめて支持率50%を割ったのは14年7月(NHK世論調査)。これは7月1日に憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使容認したことも大きいといわれるのだが、実はその2日前には、やはり北朝鮮が日本海に向けて複数のミサイルを発射しているのだ。

 このように、起きた現象だけを見ると、「安倍政権が窮地に立たされると、北からミサイルが飛んでくる」という構図は確かに存在しているのだ。

 ただ、だからといってこれを即座に「マッチポンプ」だというのはいささか乱暴な気がしている。なんてことを言うと、反安倍のみなさん方から「安倍信者が事実を必死に火消ししているぞ!」なんて叩かれてしまうかもしれないが、私はそういうイデオロギッシュなものはまったく持ち合わせていない。

 あくまで金正恩氏を取り巻く環境と、目下のところ彼が血の流れない「情報戦」を仕掛けているという事実を客観的に分析すれば、「安倍政権の窮地にミサイルを飛ばす」というのが至極まっとうな政治判断だというのは明白だからだ。

● 「世界から一目置かれる」ことが狙い 情報戦に長けている金正恩

 たとえば13年に「毎日新聞」(13年5月10日)が入手した朝鮮労働党高級幹部が内部向けの講演で話した音声データがわかりやすい。

 この高級幹部は、12年12月12日に発射した長距離弾道ミサイルについて語っている。覚えている方も多いかもしれないが、この時の発射は完全に韓国、日本、アメリカは「不意打ち」を食らった形となった。

 12月1日に発射予告をしてから「中国からの圧力で金正恩氏が迷っている」「技術的な欠陥が見つかった」などのさまざまな憶測が飛び交うなかで、11日に発射台が撤去されたという情報が流れた。日米韓は「やれやれ人騒がせだな」と胸をなでおろした直後、ドカンとミサイルが発射されたのである。

 この「奇襲」が成功したことを受けて、先の高級幹部は、「(これまでとは)少し異なる報道戦を繰り広げた」として、「敵は我々の意図が分からず、時間だけが長くなって飽き飽きし、我々の思惑に引っ張られていくようになった」と完全に「勝利宣言」をしている。

 日本のマスコミはよく「北朝鮮の暴走」という表現を好んで使うが、そういうアウトロー的なイメージとかけ離れた、かなり高度な戦略に基づいてミサイルを撃っていることがよく分かるが、それよりも個人的に衝撃を受けたのは、この高級幹部が同じ講演のなかで、金正恩氏が以下のように述べたと明かしたことだ。

 「実は賛成の中で発射するより、反対の中で発射する方が、我々の威力を誇示できる」

 自分たちがミサイルを発射すると宣言をしたら、「そちらの要求を聞きますので、まずは話し合いで解決しましょうよ」などという弱腰の国しかないような場合、実は北朝鮮的にはあまり美味しくない。「ひとりぼっちで暴れているだけなので、単に世界中に悪評が広まるだけだ。

 一方、発射宣言に対して顔を真っ赤にして猛抗議をしてくれる国がいるなかで発射を強行すれば、世界が注目をする。特にアメリカや中国という大国の言葉に耳を貸さなければ、「あの国は何をやらかすかわからないぞ」と驚かれる。悪評に加えて、国際社会に恐怖と動揺を与えることができるのだ。

 なにやらワガママ三昧の独裁者イメージが強いが、金正恩氏は単なる気まぐれではなく、最大限のPR効果を考えたうえでミサイルを飛ばしているのだ。

 そう考えると、「安倍政権のピンチになるとミサイルを飛ばす」という問題の本質が見えてくる。金正恩氏としては、莫大な費用をかけたミサイルをわざわざ海のもくずにするわけだから、韓国はさておき、日米には最大限大騒ぎをしてもらいたい。

 つまり、もっとストレートに言えば、日米の首脳から「北のミサイルは大きな脅威だ」という言葉を引き出したいわけだ。

● 内政がピンチになると 為政者は安全保障ネタを持ち出す

 では、為政者がこういう「安全保障ネタ」を持ち出すのはどんな時かというと、往々にして経済政策など内政がうまくいっていない、支持率が下がっている時である。

 今回、雇用復活を掲げながらも支持率が落ち込んできたトランプ大統領が、いきなりシリアだ、カールビンソンだと騒ぎ始めたことからもわかるように、これは民主主義だろうが社会主義だろうが変わることがない。というか、金正恩氏自身にもあてはまる。

 それを象徴するのが、「金正日の料理人」として知られる藤本健二氏の証言だ。金ファミリーと親交がある藤本氏は、数日前に情報番組のインタビューに答え、昨年も金正恩氏と面会したと明かした。そこで核武装についてどう思うかと問われ、「日本は被爆国ですから反対です」と答えたところ、金氏は机を叩いて「核武装しなければ敵に攻め込まれる」と反論したという。

 歴史上で「独裁者」と呼ばれる人たちはほぼ全員、「強力な敵」と対峙するなかで現れている。敵から攻められる、恐ろしい脅威が差し迫っている、という国民の恐怖心が強いリーダーを求め、恐怖が現実のものとなることで、そのリーダーがさらに強い権力を握っていく、というのが独裁者の一般的なキャリアパスである。

 金一族も然りだ。特に、国内の反乱分子から、いつ寝首をかかれるかわからない孤独な独裁者である金正恩氏にとって、北朝鮮に強硬な姿勢を見せる「安倍政権」や「トランプ政権」というのは、自らの地位を守ってくれるかけがえのない存在なのだ。

 そんな馬鹿なと思うかもしれないが、プロレスでイメージするとわかりやすい。戦後の日本人は力道山の空手チョップに勇気をもらったが、なぜあんなに力道山に熱狂をしたのかというと、フレッド・ブラッシーやルー・テーズという、見るからに強いアメリカのレスラーをバッタバッタと倒していったからだ。「強い外敵」が国民的スターを生んだのである

 これは中国共産党にも通じるが、「強い外敵」の存在は、強いリーダーの国内での地位をより揺るぎないものにして、内政を安定させるという極めてベーシックな政治手法である。

● したたかなトランプ相手にも 金正恩流は通用するか?

 そこで想像してほしい。こういう「為政者の常識」をわきまえている金正恩氏が、大金を注ぎ込んだミサイルのPR効果を最大限引き出そうと思ったら、どのタイミングで発射をするか。日米のリーダーたちを大騒ぎさせようと思ったらいつ撃つのか。

 それぞれの政権がなにか問題を抱えている時に、「助け舟」のような感じで発射するのがベストであることは言うまでもない。そうすれば、安倍首相やトランプ大統領は、これ幸いと飛びつき、「北朝鮮の脅威」を喧伝してくれるということを、彼はわかっているのだ。

 もちろん、それは金正恩氏にとってもメリットがある。

 今回のミサイル発射後、安倍首相は「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と発言、北朝鮮は猛烈に反発した。憎き安倍首相が北朝鮮の攻撃を意識した発言をしたとなれば、北朝鮮国内の反日意識もぐんと上がる。そうなると、金正恩体制転覆を狙う国内の不満分子も「仲間割れをしている場合ではない」と刃を引っ込めざるを得ない。

 そのような意味では、金正恩氏のミサイルを用いた「PR戦略」は、日本相手にはうまく機能しているかのように見える。が、アメリカに対しては不透明だ。

 世界最大のプロレス集団・WWEのリングにも上がった経験を持つトランプ大統領が一流のプロレスラーであることは、これまでの選挙戦や発言も見ても明らかだ。当然、金正恩氏が仕掛けている「アングル」にも気づいているはずだ。が、それにやすやすと乗るとも思えない。カールビンソンの「実は北朝鮮に向かっていなかった」というのも伝達ミスではなく、何かしらの狙いがあってのことかもしれない。

 「マッチポンプ説」を支持する人たちは、安倍首相と金正恩氏がいがみ合いながらも、実はテーブルの下で手を握り合っているという、アントニオ猪木とタイガー・ジェット・シンのような関係をイメージしているのかもしれないが、彼らのような信頼関係があれば、逆にもっと派手なパフォーマンスに出ているはずだ。たとえば、安保法制やテロ等準備罪をスムーズに進めるため、日本で「テロ」を起こすことだって考えられる。

 しかし、現実はミサイルを介した「地味な情報戦」が何年も続いている。これこそが、「マッチポンプ説」を支持できない最大の理由である。

 敵の手を読んで、そこに隠れた狙いをわかったうえで、自分にも得があるということならば敢えて乗っかる――。国際社会は、こうした高度な「忖度」で回っているものなのだ。


トランプ大統領の意思を「忖度」するヘイリー米国連大使
新潮社 フォーサイト 4/27(木) 6:00配信

 国連安全保障理事会の議長国は月ごとにアルファベット順のローテーションで変わり、今年4月の議長国はアメリカである。これまで「アメリカ第1主義」を掲げ、国連に対する拠出金の大幅削減を主張し、国連や多国間外交を毛嫌いしてきたアメリカのトランプ政権が、どのような国連外交を展開するのか、期待と不安の入り交じる形で4月を迎えることとなった。

 安保理は、紛争地帯での情勢変化や、北朝鮮のミサイル発射のような突発的な出来事に対応することが多いため、1カ月ローテーション制の議長国が主導して何かを進めることは容易ではない。その意味では、どの国が議長国を担うのかはあまり大きな問題ではない、と見ることも出来る。しかし、議長国によって安保理を緊急招集するかしないかの判断が分かれたり(たとえばロシアが議長国の場合、シリア問題での緊急招集を避けるなど)、報道向けの声明や記者会見などは安保理を代表して議長国が行うため、国際社会に向けてのメッセージに議長国なりのニュアンスを込めることも出来る。その意味で議長国がどの国であるのかというのは、意外に重要である。

 アメリカは、これまでも常に本来の議長国の役割以上の活動を目指してきた。特に元サウスカロライナ州知事で、政治的野心に満ちたニッキー・ヘイリー国連大使は、この議長国の機会をアメリカ外交の晴れ舞台とすべく、議長国になる前から様々な宣伝活動を行ってきた。ティラーソン国務長官が議長を務め、各国の外務大臣を集めた中東問題のハイレベル協議を行うなどのアイディアが次々と出されたが、残念ながらそれらはあまり成功していない。

■トランプ外交の唯一の窓口

 そのヘイリー国連大使がこの4月、一気に脚光を浴びる存在となった。

 シリアのイドリブ県で化学兵器が使用されたとみられるアサド政府軍による空爆が行われたのが、4月4日。それに対して国連安保理が議題として取り上げている最中、しかも米中首脳会談が行われている4月6日に、トランプ政権は地中海に停泊している艦船から60発(うち1発は不具合で海中に落下)のトマホーク巡航ミサイルを撃ち込み、シリアの空軍施設を破壊した。

 また、米中首脳会談の前にインタビューに応じたトランプ大統領は、北朝鮮に対し、中国が行動しないのであれば米国が単独で行動するとも述べ、北朝鮮に対しても軍事力を前面に出した対応を進めていく姿勢を明らかにした。

 これまで「アメリカ第1主義」を掲げていたトランプ政権が突如として紛争地帯に軍事的に介入し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長とは「ハンバーガーを食べながら」対話するといった発言をしてきたのに、これまた突如として軍事的な圧力をかけ始めたことに多くの人が驚きを隠せなかった。

 しかし、アメリカ外交のメッセージを発信すべきティラーソン国務長官は、メディアに対して極めてネガティブな姿勢を貫いている。通常は外国訪問の際にメディアを同行させ、そこで記者懇談会などを行うのだが、ティラーソン国務長官は同行記者の数を極端に制限し、しかも代表取材のような形ではなく、メジャーとは言えないメディアの経験の浅い記者を同行させるといった形で、メディアを遠ざけている。

 そのため、オープンな場で積極的に発言し、メリハリのあるコメントで知られ、また州知事としての行政経験やメディアとのコミュニケーションにも慣れているヘイリー国連大使の発言から、トランプ政権の外交を理解しようと注目が集まるのである。

■ホワイトハウスの力学の変化

 こうしたアメリカの対外政策の変化の背景には、ホワイトハウスにおける政策決定の力学の変化があると思われる。その大きな変化を引き起こしたのは、バノン大統領首席戦略官が国家安全保障会議(NSC)中核メンバーから外れたことと、代わってトランプ大統領の娘婿のクシュナー大統領上級顧問とマクマスター国家安全保障担当大統領補佐官が、政策決定の実権を握ったことに起因すると考えている。

 この力学の変化により、トランプ政権の対外政策は軍事的対応の方に優先順位がつき、外交交渉による問題解決の役割が小さくなったように見える。その大きな要因として、国務省の高官ポストが(これは国務省に限らないが)ほとんど埋まっていない上、各国の大使もオバマ政権で任命された大使は一斉に辞任させられたにもかかわらず、新たな大使がほとんど任命されていないなど、国務省が機能不全に陥っているという状況がある。また、国務省は意思決定過程から外され、職員の士気は下がっており、具体的な仕事もないため、食堂でコーヒーばかり飲んでいると『アトランティック』紙の記事でも報じられている。

 その上、エクソン・モービルのCEOであった、外交経験や政治経験の無いティラーソン国務長官は国務省の職員との関係が全くうまくいっておらず、保守的なメディアからの攻撃を受けると簡単に職員の配置転換や辞職を求めるなど、マネージメントが崩壊しているという状況になっている、と『ポリティコ』紙も報じている。

 そのため、トランプ政権においては外交交渉よりも軍事的圧力によって問題を解決するという選択肢が優先されるような状況にあるのだ。

■「拠出金削減」という大方針

 ヘイリー国連大使はこうした状況の中で、トランプ外交の唯一の窓口と見られているわけだが、政治経験のあるヘイリー大使といえども、国務省のサポートや外交政策全体の流れの中で訓令(インストラクション)を受けて調整する必要がある。ところが先に述べたように、国務省が正常に機能していないため、ヘイリー大使は適切なサポートや訓令を受けることが出来ていないとみられる。

 その結果、ヘイリー大使は大統領の意向を「忖度」せざるを得ない状況にある。彼女が明示的に受けている訓令は、第1に国連拠出金を削減すること、第2に、イスラエルに対する批判や非難に対しては徹底的に戦い、いくつかの国連のフォーラムからの脱退も含めた強い対応をする、というトランプ政権の大方針しかない。

 たとえば、安保理の下にあるコンゴ民主共和国制裁のモニタリングを行う、専門家パネルのメンバーが2名殺害された事件が起こった際、ヘイリー大使は、「国連が展開しているPKOの縮小を進めなければ、米国の拠出金を減らす」と脅迫めいた発言を行った。その根拠として、コンゴ民主共和国のカビラ政権が腐敗しており、PKOを派遣する価値がないことを挙げたが、専門家パネルのメンバーが殺害されたにもかかわらずPKOを縮小するのは、ひとえに拠出金削減という大方針があるからである。そのため、あらゆる機会を捉えて拠出金を減らすための理屈を探しているのだ。

 また、イスラエルに対する批判が強く、パレスチナ問題に積極的に介入してくる国連人権理事会に対しては、理事会が「非常に腐敗している」と根拠を示さないまま批判し、このように腐敗した人権理事会には参加する意味はないとして、脱退すると主張している。しかしその本音の部分は、イスラエル批判を繰り返す理事会に批判を控えさせるためであると考えられている。これまでもアメリカと人権理事会の関係は必ずしも良いと言えるものではなかったが、ここまで明白に脅迫めいた発言をするのは、やはりトランプ政権の大方針であるイスラエル擁護のためとみるのが適切であろう。

■ホワイトハウスと食い違う大使の発言

 しかし、それ以外のイシューについては、おそらく明示的な訓令を受けておらず、相当程度ヘイリー大使が判断をする裁量を持っていると考えられる。

 たとえば、シリアのアサド政権が化学兵器を使用する前、ティラーソン国務長官がシリア問題に関して、アサド政権の退陣を最優先課題としないと発言したが(この発言が化学兵器の使用を容認したと受け取られた可能性もある)、ヘイリー大使は当初、ティラーソン長官と平仄を合わせていたのに対し、その後、テレビ出演して、「アサドが政権に就いたままのシリアの将来はない」と発言を修正した。ところがティラーソン国務長官は発言を明示的には変更せず、世界中が呆気にとられている間に化学兵器が使用され、トランプ大統領はアサド政権が支配する空軍施設をミサイル攻撃する判断をした。結果的にはヘイリー大使の発言が大統領の判断と一致した形になったのである。

 ヘイリー大使は、シリアに対するミサイル攻撃後、安保理の場で「更なる攻撃の用意がある」と発言し、自身が主張するアサド政権の退陣、すなわちレジームチェンジを実現することがアメリカの目的であると表明していた。だが、マクマスター安保担当大統領補佐官は、「レジームチェンジを望んでいるが、それは米国のシリア政策の目的ではない」と明言し、ここでも議論が食い違っている。

 結果的にシリアへのミサイル攻撃以降は、トランプ政権の問題関心は北朝鮮に移り、アサド政権を打倒するための戦闘のエスカレーションも見られない。むしろロシアやアサド政権の更なる攻勢を導き出した点からみれば、アメリカのミサイル攻撃は化学兵器の継続的な使用を抑制したとは言えるかもしれないが、シリア内戦を悪化させた結果になったとも言える。

■ヘイリー大使はトランプ外交を動かしているのか? 

 このように明示的な訓令を受けないまま、国連の場でどんどん発言するヘイリー大使を評して、ティラーソン国務長官と同等の力を持ち、今やトランプ政権の外交を引っ張る存在である、との記事が『ウォール・ストリート・ジャーナル』に掲載された。シリアやイラン、ロシアに関するヘイリー大使の発言が、ティラーソン国務長官やホワイトハウスよりも先で、それに引っ張られて発言の修正や後追いをせざるを得ない状況にある。実際、ホワイトハウスから発せられるメッセージが混乱しているだけに、多くの外交官はヘイリー大使の発言に注目せざるを得ない状況にある、という内容だ。

 果たしてヘイリー大使の発言は、トランプ外交を動かしていると言えるのだろうか。

 これまで見ている限りでは、ヘイリー大使が限られた情報や訓令の中からトランプ大統領の思考や発想を読み取り、状況に応じてその発言を修正し、なんとかアメリカ外交を他国にも理解出来るような言葉に変えようという努力の跡が見られる。つまり、ヘイリー大使はトランプ大統領の思考を「忖度」しながら国連外交のみならず、トランプ外交全体を俯瞰しつつ発言しなければならないと自認しているように見えるのである。

 故に、自らの発言がしばしばホワイトハウスによって修正されたり、全く異なる形で表現されたりすると、その後適宜修正せざるを得なくなるという状態に陥る。

 元々選挙期間中はトランプ大統領を支持しなかったにもかかわらず、その気っ風の良さを買われ、政権発足早々国連大使に指名されたという異例の扱いを受けたヘイリー大使であるが、トランプ大統領と親しかったわけでも、その発想の原点を共有しているわけでもない。また、国連本部のあるニューヨークはワシントンDCから離れているため、ホワイトハウスの中で起きている様々な権力闘争や人間関係に関与出来ているわけでもない。

 ヘイリー国連大使は目下、議長国としての権限を持つ4月の間に、安保理加盟国15カ国の大使をつれてホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領や主要な議員と面会することを企画している。安保理メンバーの大使が紛争や感染症問題の現場を全員で視察に行くといったことも過去に行われたことがあるが、今回の企画は、トランプ大統領が国連への拠出金を削減し、国連の活動が危機に瀕している状況を直接訴えたいという加盟国の切実な思いがあると同時に、ヘイリー国連大使にとっては、遠く離れたニューヨークではなく、自分の上司の目の前で活動することで、余計な「忖度」をする必要をなくし、自分の忠誠心をトランプ大統領に見せる機会を作りたいからなのだろう。

 こうした政治的野心を持ち、トランプ大統領へのアピールを欠かさないヘイリー国連大使だが、その活動が結果として、国連に対してネガティブなイメージしか持たず、国連の役割を小さくしようと試みてきたトランプ大統領の意識を変化させ、国連の役割の重要性を再認識させる結果となっているとの記事が『フォーリン・ポリシー』誌に掲載されている。これはある種の怪我の功名ではあるが、残念ながら、トランプ大統領の大方針である拠出金の削減を変更するまでには至っていない。(鈴木一人)


空母、北朝鮮攻撃圏内に=THAAD「数日」で運用可―米司令官
時事通信 4/27(木) 0:46配信

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米太平洋軍のハリス司令官は26日、下院軍事委員会の公聴会で、米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」が、命令が下れば北朝鮮攻撃が可能になる海域に入ったと証言した=23日、フィリピン海(米海軍提供)

 【ワシントン時事】米太平洋軍のハリス司令官は26日、下院軍事委員会の公聴会で、米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」が、命令が下れば北朝鮮攻撃が可能になる海域に入ったと証言した。

 沖縄東方沖のフィリピン海を航行中で、北朝鮮まで航空機で2時間の距離という。

 また、巡航ミサイルを搭載可能な原子力潜水艦「ミシガン」が韓国の釜山に寄港し、戦略爆撃機のB1とB52も朝鮮半島周辺の上空を定期的に飛行していると説明。カール・ビンソンを中心とする空母打撃群を含め、信頼できる戦闘力を展開させることで「金正恩(朝鮮労働党委員長)の(軍事的暴走という)最悪の衝動を抑える効果を持つと信じる」と語った。

 北朝鮮による挑発行為を受け、在韓米軍への一部配備が始まった最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」について、司令官は「数日中に運用が可能になる」と述べた。韓国メディアなどによると、韓国南部・星州で26日、THAADのレーダーや発射台が、トレーラーで配備先のゴルフ場に搬入されている。


ソウル9000発、1日で「火の海」?日本上空VXも 武力衝突なら… 北朝鮮情勢
産経新聞 4/27(木) 0:38配信

 金日成生誕105年の15日、朝鮮人民軍創建85年の25日という4月に懸念された2つの節目は過ぎた。しかし、核弾頭搭載ミサイルの開発は継続して行われるというのが専門家の一致した意見だ。米韓軍との武力衝突に発展した場合、北朝鮮の攻撃による被害はどのように想定されるのか。

 ■戦力差は歴然

 「米韓軍が海軍では60倍、空軍では10倍の戦力を保有する」。軍事アナリストの西村金一氏は、近代化された軍艦や戦闘機の戦力をこう比較する。陸軍兵力や艦艇は数字の上では北朝鮮が米韓軍を上回るものの、戦力差は歴然。米韓側の先制攻撃は、北側の反撃を許さない壊滅的な打撃を加えることが前提となる。

 小川和久静岡県立大特任教授は、通常兵器としては最大級の破壊力を持つとされ、今月13日にアフガニスタンで過激組織「イスラム国」への空爆にも使用された大規模爆風爆弾「MOAB」に着目。気化爆弾と組み合わせ「非武装地帯(DMZ)北側に配備された火砲の相当数を無力化できる」とみる。

 ■ソウル「火の海」も

 しかし、武力衝突がこうしたシナリオ通りに推移するとは限らない。北朝鮮軍に対する一定以上の攻撃や指揮系統を破壊・遮断する「斬首作戦」が達成されないまま戦闘状態に至った場合、第一に想定される標的は韓国・ソウルだ。DMZ付近に300門以上配備された、30~40個の発射管を有する新型ロケット砲から9000発以上の同時発射を受け、隣国の首都が一日にして「火の海」になる事態は十分に想定される。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「米韓軍の反撃を受けるが、数千人の被害が生じてもおかしくない」と分析する。

 このほか、「世界最大」と評される20万人の特殊部隊が軍事施設などに潜入、テロや暗殺を実行する事態も予想される。西村氏は「北朝鮮は通常戦力では勝てない。ソウルを占領し日本人や米国人、政権中枢を人質にとり停戦交渉に臨むシナリオだ」とみる。

 ■東京攻撃の可能性は

 日本に対しては、すでに実戦配備されている弾道ミサイルの「ノドン」や「スカッドER」の発射が警戒される。小川氏は核弾頭が搭載される可能性のほか、「VXなどを搭載した化学弾頭を上空2キロで爆発させ、1キロ四方を汚染させる攻撃も考えられる」と話す。一方、黒井氏は「化学兵器を使用すれば米軍による報復攻撃の規模が大幅に拡大する。停戦の可能性があるうちは通常の火薬の弾頭が使用される」とみる。

 首都圏が攻撃される可能性はあるのか。中露大使館の存在などから攻撃範囲が限定されるとの見方もある一方、西村氏は「反戦世論を喚起するため、主要都市を狙ったミサイル攻撃は十分にある」とみる。

 黒井氏は「全面戦争が勃発してしまえば、北朝鮮の命運は尽きる。作戦上の戦略としてではなく、『最後の報復』として核ミサイルが東京に発射される確率は高い」と話す。(時吉達也)


日中高官 北朝鮮の挑発行動に断固対応 日本、石油輸出制限を要求
産経新聞 4/26(水) 22:06配信

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は26日、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の議長を務める中国の武大偉・朝鮮半島問