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2017年4月30日 (日)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・69

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<海自>米艦防護へ出航 護衛艦「いずも」午後にも合流 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米艦防護を初実施=補給艦と房総半島で合流―安保新任務・海自「いずも」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の危険なゲームに挑むトランプ大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、北朝鮮への追加制裁を急ぐ可能性 ミサイル実験で=当局者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島有事、日米の態勢は 空母増派がサイン - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、軍事行動「そのうち分かる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:圧力に同調、本音は対話=対米協調を最優先―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核実験のタイミングうかがう=韓国大統領選に照準か―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核実験、トランプ米大統領は軍事行動起こすか明言せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、北朝鮮問題でアジア同盟国への協力要請を拡大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政府、制裁強化や軍事行動含む選択肢検討-北朝鮮ミサイル発射で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏は「なかなかの切れ者」、トランプ氏が発言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北のICBM、米大統領「許すことはできない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<稲田防衛相>米艦防護、初実施へ 海自艦、1日出港 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>日本の反応に韓国メディア「大げさだ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊張の中、米韓軍事演習終了=空母訓練は継続か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓合同演習が終了、北は期間中にミサイル8発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米韓演習>「フォールイーグル」が終了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海自が初の米艦防護、防衛相が命令…北をけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米比首脳 北朝鮮問題を協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、ドゥテルテ比大統領をホワイトハウスに招待 電話会談で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:就任100日 実績アピール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シェルター注文殺到から考える国家の機能 --- 荘司 雅彦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金委員長の精神状態は? 米政権指導者の発言相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米政権、北朝鮮の核開発阻止へ国際包囲網=軍事力誇示、対話に含み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海「懸念」弱まる=北朝鮮を非難―ASEAN議長声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験なら「心外」=軍事行動否定せず―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>ミサイル多様化 内陸発射、米の圧力に対抗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米中対話>6月にも 外交安保・経済、関係前進図る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:カール・ビンソン、日本海に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル どこへ発射、首都圏緊迫 東京メトロ運転見合わせ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「習氏の願い軽視、悪いことだ」 米中、対北制裁探り合い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、韓国より先に会見 NSC会合開催 首相不在でも迅速アピール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、また弾道ミサイル 内陸部に落下、失敗か - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<海自>米艦防護へ出航 護衛艦「いずも」午後にも合流
毎日新聞 5/1(月) 10:57配信

961
房総半島沖で米海軍補給艦と合流するため、海上自衛隊横須賀基地を出港するヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」=2017年5月1日午前10時1分、本社ヘリから

 防衛省は1日、安全保障関連法に基づき、米軍の艦船などを守る「武器等防護」(米艦防護)を初めて実施する。海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が午前、横須賀基地(神奈川県横須賀市)を出港した。政府関係者によると、東京湾を出て午後にも房総半島の沖合で米海軍の補給艦と合流し、警護を始める。北朝鮮情勢の緊迫化を背景に日米同盟を誇示するとともに、米軍との連携を深める狙いがある。

 安保関連法による新任務では、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の派遣部隊に「駆け付け警護」などが付与されたが、これまで実施されたことはない。今回が同法に基づく初めての任務の実施となり、運用が本格化する。

 護衛艦「いずも」は午前10時ごろ、横須賀基地を出た。政府関係者によると、補給艦と合流後は四国沖まで太平洋の沖合を並走し、訓練をしながら、警護に当たる。偶発的に攻撃を受けるなどした場合、必要最小限の武器使用も認められる。

 いずもはその後、シンガポールに向かう予定。補給艦は日本海側に展開した米原子力空母「カール・ビンソン」など、北朝鮮への警戒に当たる米艦の補給に回る可能性がある。

 武器等防護は安保関連法の一つとして、昨年3月に施行された改正自衛隊法で可能となった。政府が策定した運用指針では、弾道ミサイルの警戒監視や情報収集▽放置すれば日本が攻撃される恐れがある「重要影響事態」での補給・輸送活動▽共同訓練--での米艦などの防護を想定している。今回の任務は北朝鮮から離れた太平洋岸での任務のため、共同訓練をする中で米補給艦を防護するという形を取っているとみられる。

 朝鮮半島周辺には、北朝鮮のミサイル警戒に当たる米軍のイージス艦などが展開している。今回の任務を皮切りに、自衛隊と米軍の一体化がさらに進む可能性がある。【前谷宏】


米艦防護を初実施=補給艦と房総半島で合流―安保新任務・海自「いずも」
時事通信 5/1(月) 10:19配信

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安全保障関連法に基づき、自衛隊が平時から米軍艦船を守る「米艦防護」を行うため、海上自衛隊最大級のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が1日、横須賀基地を出港した=神奈川県横須賀市

 安全保障関連法に基づき、海上自衛隊の護衛艦「いずも」(1万9500トン)が1日午後、千葉・房総半島沖で米海軍補給艦と合流し、昨年3月の同法施行後初めて、米艦防護の任務を実施した。

〔写真特集〕海自最大の「空母型」護衛艦いずも

 日米政府関係者が明らかにした。米軍の要請を受け、稲田朋美防衛相が命じていた。

 北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊と米原子力空母「カール・ビンソン」の共同訓練に続き、新任務の実施で強固な日米同盟を顕示し、北朝鮮をけん制する狙いがある。

 いずもは1日午前10時に横須賀基地(神奈川県)を出港。房総半島沖から四国沖の太平洋まで共同訓練しながら補給艦を防護した後、南下してシンガポールに向かう。補給艦は日本海などに向かい、北朝鮮の弾道ミサイルを警戒監視中の米イージス艦やカール・ビンソンと行動する艦隊への燃料補給などを行うとみられる。

 在日米海軍関係者によると、海自に防護されたのは、海上輸送軍に所属する補給艦「リチャード・E・バード」(全長約210メートル、乗員約130人)。

 米艦防護は自衛隊法に新設された「米軍等の武器等防護」に基づくもので、安保法施行で可能になった。集団的自衛権が発動されない平時でも必要最小限の武器の使用が認められ、日本の防衛のために活動する米軍などの艦船や航空機を防護できる。戦闘が行われている現場では行わない。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒中の米イージス艦や放置すれば日本に対する直接の武力攻撃に至る恐れのある重要事態での後方支援、日米共同訓練などへの適用が想定される。

 いずもは海自最大級のヘリコプター搭載型護衛艦で、最大14機のヘリを搭載できるが攻撃能力は高くない。今回の任務は日米同盟をアピールするための形式的なものだったとみられる。いずもは米艦防護終了後、シンガポールで開催される国際観艦式に参加する。

 防衛省は米艦防護実施について、「部隊の運用に関わる事項であり、答えられない」としている。


北朝鮮の危険なゲームに挑むトランプ大統領
ウォール・ストリート・ジャーナル 5/1(月) 9:22配信

 20年ほど前、米ニューメキシコ州でキャンプファイアを前に北朝鮮の国連大使がある米国人に説明した。北朝鮮がどうして米軍を寄せ付けずにいられるかの理由についてだ。「わが国には脚を一本切り落とす覚悟があるが、米国には足の小指を切る覚悟しかない」

 トランプ大統領はそうした認識を変えようとしているようだ。

 トランプ氏は27日、ロイターとのインタビューで「北朝鮮と大きな衝突に発展する可能性がある」と述べた。他の米政府高官は、北朝鮮の金正恩党委員長を指導者にとどめておくかもしれない対話の可能性を模索している。しかし、トランプ大統領のこの発言には、核開発計画を進める北朝鮮に対し、依然として米国が軍事力を行使する可能性に含みを持たせている。

 一部の北朝鮮ウォッチャーは、その発言と北朝鮮という独裁国の瀬戸際外交に類似点を見出している。北朝鮮は数十年にわたって軍事衝突や人命の損失に関して、より強い耐性があるという認識を利用してきた。同国は外交交渉を有利にするために戦争になる可能性をちらつかせ、支援物資や安全保障を確保し、しばらくするとまた新たな脅迫サイクルに入る。

 北朝鮮は数分で韓国の首都ソウルに壊滅的な打撃を与える能力を持つ数百の砲兵部隊を韓国との国境付近に配備している。そのため、そうした脅迫は深刻に受け止められている。韓国の人口5000万人の半数、それに数千の米国の将兵や民間人がソウル首都圏に住んでいる。

 軍事衝突の公算を強め、米海軍の空母打撃群を北朝鮮近海に向かわせることで、トランプ大統領は自身がその公算を受け入れるだろうというメッセージを北朝鮮に伝えたいようだ。

 韓国の梨花女子大学校の紛争管理論センターに籍を置く交渉戦略の専門家、ジャスパー・キム氏は「これまでは北朝鮮の独壇場だった危険なゲームだが、今やトランプ大統領もこれに参加している」と指摘する。

 キム氏はトランプ大統領がそうしたアプローチをとる背景には、非常に大きなリスクを背負うことが多い不動産業での実績があるとみている。キム氏によると、北朝鮮は新たな核実験などで緊張をさらに高める可能性もあるが、米国の戦術を認識し、慎重に対応する公算も大きいという。

 北朝鮮が緊張の緩和に動く可能性を示唆する最近の前例もある。金正恩氏が権力を継承して3年が経った2015年、北朝鮮は韓国が国境付近で流している大音量の反北朝鮮プロパガンダ放送をやめなければ攻撃すると通告し、48時間の猶予を与えた。これに対し、韓国はその期限を無視し、攻撃されたら報復すると述べた。すると北朝鮮政府は協議を求め、その膠着状態は結局解決した。

 ティラーソン米国務長官は27日、北朝鮮が「核兵器放棄に向けた交渉に応じる」のであれば、直接対話の可能性もあると述べた。この発言は、金正恩政権に対し、今回の危機で出口を提示するための戦術だったのかもしれない。

 オーストラリアの「パースUSアジア・センター」の朝鮮半島情勢の専門家、ゴードン・フレーク氏は、このいちかばちかの戦術が奏功したとしても、筋の通った長期戦略の一環とは思えないと話す。

 トランプ氏は、北朝鮮からのミサイル攻撃から韓国を守るために配備されている米軍のミサイル迎撃システムに関して、韓国に費用負担を求めると発言した。フレーク氏はこれについて、そうしたメッセージは米国に対する同盟国の信頼を損なうものであり、韓国や日本といった国々は米国との同盟関係のヘッジを検討することになるだろうと述べた。

 その発言を受けて、昔から米国と韓国の同盟関係を弱めようとしてきた北朝鮮がつけあがる可能性もある。

 米シンクタンク「アトランティック・カウンシル」で勤務していた1998年にキャンプファイアの前で北朝鮮の国連大使の話を聞いた前出の米国人フレーク氏は「あらゆる面でメッセージが食い違っている」と話した。


米、北朝鮮への追加制裁を急ぐ可能性 ミサイル実験で=当局者
ロイター 5/1(月) 9:07配信

[ワシントン 28日 ロイター] - 北朝鮮が新たなミサイル発射実験を行ったことを受け、米国のトランプ政権は北朝鮮への追加制裁を急ぐ可能性がある。米当局者が28日、匿名を条件にロイターに明らかにした。

新たな制裁には、特定の北朝鮮企業および中国企業を対象にした措置も含まれる可能性があるという。

この当局者はまた、米国は海軍の軍事演習を新たに実施し、北朝鮮の周辺海域に艦船と航空機を追加配備する可能性があると語った。

複数の米当局者によると、北朝鮮北部から現地時間29日に発射された弾道ミサイルは中距離ミサイル「KN-17」とみられ、発射から数分で爆発し、実験は失敗に終わったもよう。

先の当局者は、新たなミサイル発射実験は5月9日の韓国大統領選を前にした「挑発行為」であり、予想されていたものだが、今回の実験を機に、トランプ大統領は中国側に北朝鮮への圧力を一段と強めるよう迫る可能性があると語った。

また、北朝鮮が警告通りに大陸間弾頭ミサイル(ICBM)の発射実験を行う場合、米国がはるかに強硬な対抗措置に出る可能性を示唆した。


朝鮮半島有事、日米の態勢は 空母増派がサイン
産経新聞 5/1(月) 7:55配信

 ■北核施設など限定攻撃 地下貫通弾も

 緊迫化する北朝鮮情勢をめぐり、トランプ米政権は軍事力行使を選択肢に含む牽制(けんせい)の動きを続けている。現在でこそ米海軍の原子力空母カール・ビンソンが日本海に展開するなど米軍の威力を誇示する段階にとどまっているが、4月27日にはトランプ大統領が「北朝鮮との非常に大規模な紛争に行き着く可能性は当然ある」と発言した。トランプ政権の軍事オプションを実行する米軍はいかなる態勢で北朝鮮と向き合っているのか。そして自衛隊はどのような役割を果たすのか。 (千葉倫之、杉本康士)

                   ◇

 カール・ビンソンは米軍が10隻保有する原子力空母の1つ。同艦を中核とする第1空母打撃群は駆逐艦2隻、巡洋艦1隻などで構成される。FA18戦闘攻撃機約50機のほか、早期警戒機や電子戦機など約70機の艦載機を搭載している。

 ただ、カール・ビンソンが展開しただけで対北朝鮮攻撃を実行する態勢が整ったとは言い難い。湾岸戦争やイラク戦争など米国が過去に遂行した戦争では、いずれも複数の空母が同時展開して作戦に従事した。航空自衛隊関係者は「現段階では北朝鮮を威圧する政治的な行動にとどまっている」と語る。

 5月上旬に定期整備を終える米海軍第7艦隊の空母ロナルド・レーガンに加え、米本土から空母が周辺海域に展開すれば、米国が本気で準備に入ったサインだと捉えることができる。

 トランプ氏が軍事行動に踏み切った場合、日米防衛関係筋が可能性が高いとみるのが、北朝鮮の核施設や大陸間弾道ミサイル(ICBM)関連施設に対する限定攻撃だ。韓国に駐留する米軍約2万8千人は陸軍が主体で、限定攻撃の中心は在日米軍や米本土から投入する戦力が想定される。

 その主軸となるのがトマホーク巡航ミサイルだ。ピンポイントで爆撃できるのが特徴で、米軍が4月6日にシリアのアサド政権の空軍基地を攻撃した際も地中海東部に展開した駆逐艦が59発のトマホークを発射した。25日に韓国・釜山(プサン)に入港した原子力潜水艦ミシガンはトマホーク154発を装備する。

 ただ、北朝鮮の軍事施設は多くが地下で防護されており、1994年の北朝鮮核危機でクリントン米政権が攻撃を思いとどまった一因とされる。南北軍事境界線付近に展開された北朝鮮軍の長距離砲など300門以上がソウルを標的にしており、本格戦闘になれば100万人規模の死傷者が想定される。

 米領グアムや米本土から展開されるB2ステルス爆撃機は地中深くの施設を打撃する特殊貫通弾「バンカーバスター」を搭載可能。米戦略爆撃機が北朝鮮周辺空域で、自衛隊機や韓国軍機と訓練を繰り返しているのは、北朝鮮に見せつける目的がある。アフガニスタン駐留米軍が4月13日に同国東部で投下した大規模爆風爆弾(MOAB)の使用も有力な選択肢となる。

 航空戦力ではこのほか、周辺の米軍基地からF16戦闘機も爆撃に参加する可能性が高い。在日米軍では三沢飛行場(青森県)に約50機を配備。これに韓国の烏山(オサン)米空軍基地配備のF16など約100機が加わる。今年1月から岩国基地(山口県)への配備が始まった最新鋭のF35ステルス戦闘機の投入も考えられる。


トランプ氏、軍事行動「そのうち分かる」
産経新聞 5/1(月) 7:55配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は政権発足100日目の4月29日、CBSテレビの報道番組(30日放映)とのインタビューで、弾道ミサイルを発射した北朝鮮が6回目の核実験を強行した場合、「愉快ではないだろう。また、中国の(習近平)国家主席も快く思わないだろう」と述べ、北朝鮮に自制を要求した。

 トランプ氏は「愉快ではない」との発言について、北朝鮮の核実験を受けて軍事行動に踏み切ることを意味しているのかと司会者に聞かれると、「分からない。そのうち分かるよ」と答え、軍事行動の実施に含みを残した。

 一方でトランプ氏は、北朝鮮がミサイルを発射したのは対北圧力が効果を挙げていないせいではないか、との質問に「私が敬愛する中国の習主席も北朝鮮に圧力をかけているはずだ。これまでに特に変化はないようだが、起きているのかもしれない」と指摘した。

 変化が起きている可能性の根拠として、今回発射されたのが「小さなミサイルで、大きなミサイルではなかった」としたほか、「今回は核実験ではなかった。3日前の時点では(北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が)核実験を実施すると予想していた」と明らかにした。

 トランプ氏はその上で「何が起きるか注目しよう」と述べ、中国による対北圧力の行方を見守る姿勢を強調した。


圧力に同調、本音は対話=対米協調を最優先―中国
時事通信 5/1(月) 7:07配信

 【北京時事】中国は米国との関係構築を重視し、トランプ政権が求める北朝鮮への圧力強化に同調する動きを見せている。

 中国は北朝鮮が核実験などの挑発行為に出た場合、戦略物資である原油の輸出制限などの制裁を支持することも辞さない構えで、北朝鮮をけん制。ただ、あくまでも対話解決を主張しており、圧力を強める背景には米朝からの譲歩を引き出したいとの本音がうかがえる。

 王毅外相は4月28日に開かれた北朝鮮の核問題に関する国連安保理閣僚級会合で「武力で(北朝鮮との)溝を埋めることはできない」と軍事力行使に反対するとともに、「今は交渉再開を真剣に検討すべき時だ」と対話を主張した。

 4月6、7両日に米フロリダ州で行われた米中首脳会談を契機に、習近平指導部は対米関係の安定を最優先し、北朝鮮の核実験などを阻止するため、圧力強化で協調する方針に切り替えた。トランプ氏は「絶対的に信頼している」と中国の動きを絶賛し、圧力の効果を見守る考えだ。

 中朝筋によれば、中国は原油輸出制限の可能性も含め、北朝鮮に対する新たな圧力材料を検討している。北朝鮮への原油輸出は年間50万トン程度で、輸出制限が実施されれば、北朝鮮には大きな打撃となる。平壌では既にガソリン価格が急騰しており、政府車両以外の給油が難しくなっているという。

 しかし、中国の朝鮮半島専門家は「北朝鮮の暴発を誘発しかねないほどの強力な締め付けはできない」との見方を示す。また、中朝関係者によれば、北朝鮮側は中国の対米接近に強い不満を示しており、「中国側の高官訪朝要請などを拒否している」という。北朝鮮が反発する中で、中国が事態打開に向け、どの程度影響力を発揮できるかは不透明だ。


核実験のタイミングうかがう=韓国大統領選に照準か―北朝鮮
時事通信 5/1(月) 7:07配信

 【ソウル時事】北朝鮮は米国の軍事・外交圧力が強まる中、ミサイル発射で挑発を続けている。

 核・ミサイル開発が金正恩体制維持に不可欠とみており、6回目の核実験実施のタイミングをうかがう。一方で、注視するのが5月9日投票の韓国大統領選だ。国際的な包囲網が狭まる中、北朝鮮に融和的な政権誕生を視野に入れ、局面の打開を図りたい考えとみられる。

 北朝鮮は4月16、29日にミサイルを発射。失敗したとみられるものの、日本海への空母展開など米国の軍事的圧力に対抗する姿勢を見せた。ただ、準備を進めてきた核実験はいまだに実施しておらず、「豊渓里の核実験場などでは差し迫った動きは見られない」(韓国の軍事専門家)。

 一方、北朝鮮筋は「6回目の核実験を実施すれば、核能力はほぼ完成する」として、体制の安全を保証するために核武装が必要だと指摘する。背景には、核兵器を保有していなかったイラクのフセイン元大統領やリビアのカダフィ大佐が米国の軍事介入で倒され、悲惨な末路をたどったという事実がある。

 朝鮮人民軍総参謀部報道官は4月14日、「米国の侵略の犠牲となったイラクやリビア、たたかれてもすぐに対応できなかったシリアと同じと思ったら大間違いだ」と警告する声明を発表。トランプ政権によるシリア攻撃などを念頭に、日韓や米軍基地を標的とした反撃の可能性を匂わせ、米国の軍事力行使をけん制した。

 北朝鮮は新たな核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射の可能性を示唆しているが、今のところ実行には移していない。韓国の北朝鮮専門家は「韓国大統領選を控え、挑発行為は北朝鮮にマイナスに働くとみている」との見方を示す。

 大統領選レースでは、北朝鮮に融和的な韓国最大野党「共に民主党」の文在寅前代表が各種世論調査でトップを独走。文氏は北朝鮮寄りだった盧武鉉政権で要職を歴任し、2007年10月の南北首脳会談では推進委員長も務めた。「金正恩と対話する用意がある」と語り、北朝鮮の資金源である開城工業団地の再開も示唆している。

 文氏は「韓国の同意なく攻撃してはならない」と米国に自制を求める。韓国が融和姿勢に転じれば、北朝鮮にとって包囲網を打ち破る契機となる。専門家は「北朝鮮は韓国の新政権の動向を見極めながら、核実験のタイミングを模索するだろう」と予測している。


北朝鮮の核実験、トランプ米大統領は軍事行動起こすか明言せず
ロイター 5/1(月) 7:04配信

[ハリスバーグ(米ペンシルベニア州) 29日 ロイター] - トランプ米大統領は北朝鮮が核実験を行えば「不満に思う」と述べる一方で、軍事行動に出るかは明言を避けた。CBSテレビのインタビューの内容が29日、明らかになった。

北朝鮮が核実験を強行すれば米国は軍事行動を取るかとの質問に対し「分からない。つまりいずれ分かる(we'll see)ということだ」と述べるにとどめた。

インタビューは30日と5月1日に放送される予定。


トランプ米大統領、北朝鮮問題でアジア同盟国への協力要請を拡大
ロイター 5/1(月) 7:00配信

[ワシントン 30日 ロイター] - 北朝鮮による核・ミサイル開発の抑制に向け、トランプ米大統領がアジアの同盟国への協力要請を強めている。ホワイトハウスによると、トランプ大統領は30日、タイとシンガポールの首相と個別に電話会談し、北朝鮮問題を協議、両首脳をワシントンに招いた。

トランプ大統領はフィリピンのドゥテルテ大統領とも29日夜に協議し、ホワイトハウスに招聘(しょうへい)。1週間前には日中首脳と北朝鮮問題を協議している。

プリーバス大統領首席補佐官は30日、ABCの番組で「万全の準備をするためには、アジア太平洋地域のできるだけ多くの国から一定の協力を得る必要がある」と語った。

首席補佐官は「仮に北朝鮮で何かが起きた場合、周辺地域のパートナーとともに行動計画を立てる必要が生じる可能性があり、全ての国から計画への支持を得られるようにしておくことが重要だ」と指摘。

各国首脳との協議は、アジア、そして最終的には米国における「核および大規模破壊の可能性」を踏まえて行われたと説明した。

プリーバス氏はさらに、トランプ大統領が安倍晋三首相や習近平国家主席と定期的に連絡を取っているとし、習氏とは「非常に親密」になったと述べた。

昨年の大統領選では通商問題を巡り中国を強く批判したトランプ氏だが、CBSテレビとの29日のインタビューでは、「貿易は非常に重要だ。しかし、数百万人の死者が出るかもしれない大規模戦争はさらに重要だ」と述べ、北朝鮮対応で中国の協力を得ることを通商問題に優先する考えを示した。

プリーバス首席補佐官もABCで「米国、そしてアジア太平洋地域が現在直面している問題で、北朝鮮情勢ほど大きな脅威はない」と語った。

マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)はフォックスニュースの番組で、北朝鮮が29日に実施したミサイル発射を受け、米政府として対応する必要があるかとの質問に対し、「なんらかの対応をとる必要がある」と答え、それは国連制裁を強化することかもしれないし、軍事行動に備えることかもしれないと述べた。

トランプ大統領と各国首脳との協議が、北朝鮮に対する即座の対応を米国が準備していることを意味しているかどうかは明らかでない。

コーネル法科大学院のジェンス・デビッド・オーリン教授は、北朝鮮に対する共同戦線を示すため最大限の連合を築いているのかもしれないと指摘する。

オバマ前政権で財務省の制裁担当者を務めたアダム・M・スミス氏は、トランプ大統領が資金力のある日本やシンガポールと協議し、フィリピンなど国連制裁の範囲を超える対応に消極的な国にも接触している点に言及。「中国だけに頼らず、連携網を広げることは大いに理にかなっている」とし、「多国間化の良いスタートだ」と述べた。

共和党のマケイン上院議員はCNNの番組で、トランプ氏が北朝鮮への先制攻撃を検討しているとは思わないと述べ、そうなれば同盟国の韓国が直ちに脅威にさらされると指摘した。その上で「しかし、選択肢を完全に排除するのは当然愚かだ。ただ、最後の究極の選択肢でなければならない」と語った。


米政府、制裁強化や軍事行動含む選択肢検討-北朝鮮ミサイル発射で
Bloomberg 5/1(月) 6:56配信

米国は北朝鮮による新たな挑発行為を受け、経済制裁の拡大や軍事作戦を含む選択肢を検討している。

マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は4月30日、北朝鮮の29日の弾道ミサイル発射は国際社会に対する「公然とした挑戦」であり、米国にとって受け入れ難いリスクだと語った。

マクマスター補佐官は「FOXニュース・サンデー」で、地域および世界のパートナーと共に、「実施中の国連制裁の強化を伴う何らかの措置を講じる必要がある」と指摘。「制裁をさらに強めることや、必要なら軍事行動を取る準備も意味するかもしれない」と述べた。

ティラーソン米国務長官は28日、北朝鮮の金正恩体制に対する圧力強化を国連で働き掛けたが、ミサイル発射はその数時間後に行われた。

マクマスター補佐官は、トランプ大統領が北朝鮮の貿易の大半を占める中国を「巧みに」取り込んできたと説明。公式声明や国内報道機関を含め、「中国が何らかの措置に乗り出しつつあることを目にしている。だがさらなる措置が必要なことは明白だ。中国に対し、われわれと韓国、日本と共にさらに行動するよう求めるが、全ての国が北朝鮮政権に向き合う必要がある」と語った。

トランプ大統領は30日にCBSの番組「フェース・ザ・ネーション」で放送されたインタビューで、北朝鮮による最新のミサイル試射は「小型のミサイル」だと述べた。北朝鮮が核実験を実施した場合、米国が軍事行動を取るのかどうかについては明言しなかった。

大統領は「北朝鮮が核実験を実施すれば、私はうれしくない。非常に尊敬されている中国国家主席も喜ばないだろう」と発言。「うれしくない」とは軍事行動を意味するのかとの問いには、「分からない。いずれ分かるだろう」と答えた。

プリーバス大統領首席補佐官は30日、ABCの番組「ジス・ウイーク」で、トランプ大統領は「次の動きを知らせる」ようなことはしないが、どのように前進するかについて顧問と取り組んでいると説明。トランプ大統領が金正恩氏と会談する可能性については「分からない」と述べた。

原題:U.S. Looks at Sanctions, Military Action to Counter North Korea(抜粋)


金正恩氏は「なかなかの切れ者」、トランプ氏が発言
AFP=時事 5/1(月) 6:35配信

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、4月30日に放送されたテレビインタビューで、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長について「なかなかの切れ者(pretty smart cookie)」と発言した。

 トランプ大統領の皮肉とも受け取れる賛辞は、北朝鮮のミサイルや核開発計画をめぐり緊張が高まる中で発せられた。警戒する米国は、金氏の制止役として中国の力添えも期待している。

 米CBSの報道番組「フェイス・ザ・ネーション(Face the Nation)」のインタビューでトランプ氏は、金委員長が正気なのか否か「見当もつかない」としながらも、父親の故・金正日(キム・ジョンイル、Kim Jong-Il)総書記が2011年に死亡し、国家のかじを取るという大難局に立たされた際、金委員長が27歳だったと伝えられている点に言及。

「彼は明らかに非常に手ごわい人々、特に将軍らを相手にしている。しかもとても若い年齢で、権力を手にすることができたのだ」と述べ、「叔父にせよ誰にせよ、大勢がその権力を奪おうとしたはずだ。だが彼は守り切った」と語った。「よって、なかなかの切れ者なのは間違いない」

 一方でトランプ大統領は、長年続いてきたこの事態を放置することはできないと強調した。

 北朝鮮は6回目の核実験の兆候をちらつかせて西側諸国を緊張させ続け、さらには一連のミサイル実験で、核弾頭を搭載し米国本土に着弾させることが可能な弾道ミサイルの開発が間近に迫っているという懸念も、米国内に招いている。【翻訳編集】 AFPBB News


北のICBM、米大統領「許すことはできない」
読売新聞 5/1(月) 1:24配信

 【ワシントン=大木聖馬】トランプ米大統領は4月30日に米CBSテレビが放送したインタビューで、北朝鮮が29日に行った弾道ミサイル発射について、「小さなミサイルで、大きなミサイルではなかった。核実験ではなかった」と指摘した上、「いずれはより優れた(核兵器の)運搬システムを持つだろう。我々はそれを許すことはできない」と述べた。

 北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を行う場合には、強硬な措置を講じると警告したものだ。

 トランプ氏は「これはチェスのゲームであり、私が何を考えているかを教えたくはない」とも述べ、北朝鮮に対して軍事行動をとる基準となるレッドライン(越えてはいけない一線)は明らかにしない考えを示す一方、「長年(核・ミサイル開発が)続けられてきたことを許すことはできない状況だ」と述べ、今後の開発進展を阻止する考えを強調した。


<稲田防衛相>米艦防護、初実施へ 海自艦、1日出港
毎日新聞 4/30(日) 21:29配信

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出港する護衛艦「いずも」=横浜市磯子区沖で2015年3月25日午後2時45分、本社ヘリから

 ◇北朝鮮情勢にらみ日米連携アピール

 安全保障関連法に基づき、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護(米艦防護)」について、稲田朋美防衛相が初めて自衛隊に実施を命令したことが政府関係者への取材で分かった。米軍の要請に基づき、1日から海上自衛隊の護衛艦が太平洋沖で米海軍の補給艦を防護するという。北朝鮮情勢をにらみ、日米の連携をアピールするのが狙いとみられる。

 安保関連法に基づく新任務としては、昨年12月から南スーダン国連平和維持活動(PKO)への派遣部隊に、「駆け付け警護」などが付与された。米艦防護も実施されることにより、安保関連法に基づく自衛隊の活動がさらに進むことになる。

 政府関係者によると、海自の最大の護衛艦「いずも」が1日に横須賀基地(神奈川県横須賀市)を出港。房総半島の沖合で米海軍の輸送艦と合流し、四国沖まで移動する間、一緒に航行して防護に当たる。いずもはその後、シンガポールの国際観艦式(15日)に向かう予定で、輸送艦は日本海に展開中の原子力空母「カール・ビンソン」を中心とした空母打撃群の補給に向かう可能性がある。

 自衛隊による米艦などの防護は、安保関連法で自衛隊法が改正されて可能になった。「我が国の防衛に資する活動」をしている米軍などの要請を受け、防衛相が必要と認めれば命令できる。

 政府は、外国軍の武力行使との一体化を避けるため、「現に戦闘行為が行われている現場」では防護を実施しないとしている。しかし集団的自衛権の行使の3要件とは関係なく、平時や、有事に至るまでの「グレーゾーン事態」でも実施できるため、野党からは「集団的自衛権の抜け道」という批判も出ている。【前谷宏】

 ◇米艦防護の運用、なし崩しの恐れ

 米軍部隊を守る武器等防護は昨年12月に政府が運用指針を決め、防衛省は今年1月に米艦防護を想定した指揮所演習を実施した。政府関係者によると、当初は秋ごろまでに行われる日米の共同訓練の中で米艦の防護を実際に行い、任務としても始める予定だった。しかし、4月に入って北朝鮮情勢が緊迫化し、前倒しで初実施することが決まったという。

 自衛隊が米艦を防護するには、米軍からの要請が必要となる。日本側も運用指針に沿い、最初に防護を行う際は、政府の国家安全保障会議(NSC)での審議を経る必要がある。北朝鮮情勢を念頭に、自衛隊と米軍の一体化をさらに進めようとする日米両政府の意向が一致した模様だ。

 ただ今回、自衛隊が防護するのは北朝鮮に近い日本海側ではなく、太平洋側を航行する補給艦で、どこまで必要性があるのかは疑問が残る。

 運用指針では武器等防護の実施について、「特異な事象が発生した場合」以外は公表されないことになっている。一方、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法は、成立までの国会審議の過程で国論を二分する事態となった。北朝鮮情勢を背景に、米艦防護の運用がなし崩し的に本格化する恐れはないか、懸念の声が上がる可能性がある。【前谷宏】

…………………………

 ◇武器等防護

 自衛隊法95条2に規定される。米軍などの部隊が「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動」をしている際、その艦船などを自衛隊が防護でき、最小限の武器使用も認められる。弾道ミサイルなどの警戒監視▽放置すれば日本が攻撃される恐れがある「重要影響事態」での補給・輸送活動▽日米共同訓練--などに当たる米艦などの防護が想定される。


<北朝鮮ミサイル>日本の反応に韓国メディア「大げさだ」
毎日新聞 4/30(日) 20:59配信

 ◇東京メトロなど一部の鉄道が運転を一時見合わせに

 【ソウル米村耕一】北朝鮮の29日の弾道ミサイル発射のニュース速報を受けて東京メトロなど一部の鉄道が運転を一時見合わせたことに、韓国メディアは「大げさだ」「戦争の恐怖を醸成することに熱を上げている」などと報じた。

 聯合ニュースは、ミサイルは失敗して北朝鮮国内に落ちたものの「客の不便も顧みず運行を中止し、(日本で)不満があふれている」「措置の背後には政府の存在がある」と指摘。東亜日報は「地下鉄、新幹線が運行を中断、軽率」の見出しを掲載した。

 ソウルではこの日、地下鉄などの交通機関は通常運行した。


緊張の中、米韓軍事演習終了=空母訓練は継続か
時事通信 4/30(日) 20:15配信

 【ソウル時事】米韓両軍は30日、朝鮮半島有事を想定した定例の合同軍事演習を終了した。

 3月1日に開始した演習はトランプ米政権発足後初めてで、過去最大規模で展開された。北朝鮮の弾道ミサイル発射や米空母派遣で半島情勢が緊迫する中、空母は引き続き近海で展開する可能性もある。

 聯合ニュースによると、演習には米韓合わせて約30万人が参加。米軍は原子力空母「カール・ビンソン」や最新鋭ステルス戦闘機F35Bなどを投入し、野外機動訓練「フォール・イーグル」や指揮系統を確認する「キー・リゾルブ」などを行った。

 演習期間中には、北朝鮮が弾道ミサイル発射や軍事パレードを実施。トランプ大統領が北朝鮮に「強力な艦隊を送っている」と明言すれば、北朝鮮は空母派遣を非難し「『超強硬』に立ち向かっていく」(外務省報道官)と警告。米朝対立が先鋭化し、緊張が高まった。

 カール・ビンソンは海上自衛隊との訓練後、4月29日から日本海で韓国海軍と訓練を開始。聯合によれば、数日間は同海域に展開する見込みで、北朝鮮への軍事的圧力は当面続くとみられる。


米韓合同演習が終了、北は期間中にミサイル8発
読売新聞 4/30(日) 20:07配信

 【ソウル=井上宗典】朝鮮半島の有事を想定した定例の米韓合同軍事演習が4月30日、終了した。

 3月1日に韓国全域で始まった演習期間中、北朝鮮は計8発の弾道ミサイルを発射したほか、6回目の核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行う構えを崩しておらず、米韓は今後も警戒を続ける方針だ。

 演習は、指揮命令系統を確認する「キー・リゾルブ」と野外機動訓練の「フォール・イーグル」に分けて行われ、過去最大規模だった昨年と同様、米韓軍計約30万人が参加。米軍の原子力空母「カール・ビンソン」や精密攻撃が可能なB1戦略爆撃機なども投入された。

 2011年にテロ組織アル・カーイダの元指導者ウサマ・ビンラーディンを殺害した米海軍特殊部隊も加わり、北朝鮮を強くけん制した。


<米韓演習>「フォールイーグル」が終了
毎日新聞 4/30(日) 19:59配信

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日本海に向けて航行する米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」=長崎県対馬の南約60キロ沖で2017年4月29日午前8時2分、本社機「希望」から手塚耕一郎撮影

 【ソウル米村耕一】米韓両軍は30日、韓国と周辺海域で3月1日から実施し、北朝鮮が強く反発してきた定例の合同野外機動訓練「フォールイーグル」を予定通り終えた。ただ、米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」は引き続き日本海に展開しながら北朝鮮に圧力をかけており、朝鮮半島をめぐる緊張状態は一定期間続きそうだ。

【日本海を目指すカール・ビンソンの別カット】

 韓国メディアによると、約2カ月間の「フォールイーグル」は今回、海外からの3600人と在韓米軍を合わせ、約1万人規模の米軍が参加。韓国軍を加えると約31万人で、過去最大規模となった昨年とほぼ同じとなった。

 米軍は「カール・ビンソン」のほか原子力潜水艦「コロンバス」、最新鋭ステルス戦闘機「F35B」、国際テロ組織の幹部への作戦を担当する特殊部隊などを派遣。さまざまな事態を想定した訓練で北朝鮮を強くけん制した。

 北朝鮮は3月の演習開始に合わせ、朝鮮人民軍総参謀部報道官が同月2日付談話で「超強硬対応措置によって立ち向かう」「わが共和国(北朝鮮)の自主権が行使される領域にただ一点の火花でも散らせば、即時に無慈悲な軍事的対応を開始」などと主張してきた。

 演習終了を前にした29日にも、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が論評で「空母を無用の長物に仕立て上げることは問題ではない。我々の戦略ロケット(ミサイル)の最終目標は米本土である」「空母打撃団を朝鮮半島周辺水域に引き入れたことは無謀な妄動だ」などと非難した。

 期間中、北朝鮮は3月6、22日、4月5、16、29日に弾道ミサイルを相次ぎ発射した。29日は新型中距離弾道ミサイル「KN17」とみられる。発射は失敗だったとの見方がある一方、米国や中国を過度に刺激するのを避けるため、意図的に飛距離を抑えたとの臆測も出ている。また、内陸部から発射したことから国内のいずれの場所からでも発射できる能力を誇示する狙いもあったようだ。

 北朝鮮は故金日成(キムイルソン)主席の生誕記念日(4月15日)や軍創建85周年記念日(同25日)に合わせた挑発行為には踏み切らなかったものの、米国の対応次第で6度目の核実験を強行する姿勢をちらつかせており、周辺国は引き続き警戒を続ける。


海自が初の米艦防護、防衛相が命令…北をけん制
読売新聞 4/30(日) 19:51配信

 日米両政府は、昨年3月に施行された安全保障関連法に基づき、自衛隊の艦船が平時に米軍艦船を守る「米艦防護」を初めて実施する方針を固めた。

 1日に横須賀基地(神奈川県)を出港する海上自衛隊の護衛艦「いずも」が、房総半島沖周辺で米海軍太平洋艦隊所属の補給艦と合流し、周辺の警戒、監視にあたりながら、四国沖まで共同で航行する。米軍の要請を受け、稲田防衛相が実施を命じた。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。自衛隊と米軍の連携を強化することで、弾道ミサイル発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いがある。日本政府関係者によると、いずもはシンガポールで行われる国際観艦式に参加するため、四国沖で補給艦と別行動をとる。


米比首脳 北朝鮮問題を協議
ホウドウキョク 4/30(日) 19:15配信

就任後、初の電話会談で、北朝鮮問題を協議した。
アメリカのホワイトハウスによると、トランプ大統領は29日、フィリピンのドゥテルテ大統領と、就任後初めて電話で会談し、ミサイル挑発を続ける北朝鮮情勢について、意見交換をした。
くわしい中身は明らかになっていないが、ホワイトハウスは「非常に友好的なやりとりだった」としている。
この会談に先立ち、ドゥテルテ大統領は、ASEAN(東南アジア諸国連合)の首脳会議後の会見で、「戦争になれば、東南アジアも被害を受ける」と述べ、核やミサイルを念頭に「アメリカと北朝鮮が、危険なおもちゃで遊んでいるようなものだ。北朝鮮の術中にはまってはだめだ」と、トランプ政権に自制を求めていた。


トランプ米大統領、ドゥテルテ比大統領をホワイトハウスに招待 電話会談で
AFP=時事 4/30(日) 16:35配信

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は29日、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領と電話会談し、ドゥテルテ大統領を米首都ワシントン(Washington D.C.)に招待するとともに、北朝鮮の「脅威」について話し合った。ホワイトハウス(White House)が明らかにした。

 北朝鮮は同日早朝に弾道ミサイルの試験発射を新たに実施するなど、同国の核およびミサイル開発をめぐって緊張が高まっている。

 ドゥテルテ大統領に対しては、主要政策でこれまでに数千人が殺害された麻薬撲滅戦争をめぐり国際社会から批判が集まっている。

 ホワイトハウスの声明によると、「非常に友好的な会話で、両首脳は北朝鮮による脅威を含め、地域の安全保障をめぐる東南アジア諸国連合(ASEAN)の懸念について話し合った」という。

 また両首脳は「世界中の多くの国々にも影響を及ぼしている麻薬を国内から撲滅するために、フィリピン政府は懸命に闘っているという事実についても意見を交わした」という。

 ホワイトハウスはさらに、トランプ大統領が「現在非常に好ましい方向に進んでいる米国とフィリピンの同盟関係の重要性について話し合うため」、ドゥテルテ大統領をホワイトハウスに招待したことを明らかにした。【翻訳編集】 AFPBB News


就任100日 実績アピール
ホウドウキョク 4/30(日) 16:24配信

大統領就任から100日を迎えたアメリカのトランプ大統領は、ペンシルベニア州で集会を開き、100日間の実績をアピールした。
トランプ大統領は「政権誕生100日を祝う場所は、ここペンシルベニア以外、どこにもない」と述べた。
集会でトランプ大統領は、「建設的な100日間だった」と述べ、TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱や、雇用の回復など、公約を実現しているとアピールした。
ミサイル発射を29日も強行した北朝鮮については、「世界に大きな問題を起こす者がいる」と、金正恩(キム・ジョンウン)委員長をけん制したうえで、中国による対応を評価した。
トランプ政権にとっては、議会との調整が難航している課題も多いのが実情だが、トランプ大統領は「戦いは始まったばかりだ」と、強気の姿勢を崩していない。
その一方で、これまでの実績を否定的に伝える大手メディアに対しては、この日も「偽ニュース」だと繰り返した。
トランプ大統領は「CNNのようなメディアは、『偽ニュース』。『偽ニュース』だ」と述べた。
同じ時刻には、ワシントンで恒例のホワイトハウス担当記者主催の夕食会が開かれていたが、トランプ大統領はこれを欠席し、演説でも「たいくつな夕食会だ」と皮肉った。
現職大統領の欠席は極めて異例で、記者会を代表してスピーチを行った記者は、「われわれは、偽ニュースではない。国民の敵ではない」と述べた。


シェルター注文殺到から考える国家の機能 --- 荘司 雅彦
アゴラ 4/30(日) 16:10配信

「国内でシェルターの注文が殺到している」というニュースを目にして、一瞬目を疑いました。

よくよく読んみると、コンクリートで地下に設置するようなものではなく、有害物質を除去する空気清浄機のようなシェルターで、値段もさほど高額ではない装置とのことでした。

北朝鮮の不穏な動きなどから、人々が危機感を抱いているのでしょう。

そもそも、国防というのは経済学では「純粋公共財」として扱われています。「純粋公共財」というのは、「非排他的」かつ「非競合的」な財のことです。

誰かが独占することもできなければ(非排他的)、誰か利用していると自分が使えなくなるといこともない(非競合的)財であり、最もわかりやすい例が空気です。

核爆弾を自衛隊の迎撃ミサイルが撃ち落とす際、一定の人たちだけがその恩恵を独占することはできませんし(非排他的)、その恩恵を受けるために競争する必要もありません(非競合的)。

そういう意味で、国防というのは「純粋公共財」なのです。

近代市民主義における国家の最低限の機能として、国防、警察、裁判、外交の4要素が挙げられます。今日では、貧富の格差是正のような福祉国家的要素も重要な機能になっていますが…。

社会契約論的に考えれば、個々の国民が国家に税金を支払って権力を与える代償として、国家は国民の安全を守る義務があるということになります。国防はその最たるものでしょう。

かつてのISによる邦人人質事件で政府が悩み抜いたのは、国家には国民の安全を守る義務があるという点でした。

身代金を支払うとテロ活動を助長し、ひいては将来における国民の安全を脅かすので国家としては身代金支払いはできません。かと言って人質を見殺しにすることは「国民の安全を守る」という国家としての義務を放棄することになるので、これも出来ません。

身代金を支払うことなく、最大限の救済措置を講じるしかなかったのです。あらゆる方面から救済措置が講じられたであろうことを想像すると、当時の担当者の方々のご苦労は大変なものだったと思われます。

話をシェルターに戻すと、シェルターは「純粋公共財」ではなく私財であり「排他的」で「競合的」です。

本格的なシェルターを装備している家があるとしたら、ミサイル発射が報じられた途端、周囲の人々が「われわれも入れてくれ」ということになって大混乱になるのではないでしょうか?

もし本格的なシェルターを装備している人たちがいるとしたら、絶対に口外せずに秘密にしておいて下さいね。

さもないと、自分たちだけでなく周囲の人達もパニックに巻き込んで副次的な災害につながりかねませんから。

編集部より:このブログは弁護士、荘司雅彦氏のブログ「荘司雅彦の最終弁論」2017年4月28日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は荘司氏のブログ(http://ameblo.jp/masahiko-shoji/)をご覧ください。


金委員長の精神状態は? 米政権指導者の発言相次ぐ
CNN.co.jp 4/30(日) 16:01配信

ワシントン(CNN) 米国土安全保障省のケリー長官は30日までに、核開発や弾道ミサイル発射などの挑発行為を続ける北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長の精神状態を推測し、「自らやっていることを理解している人物のように見られる」との見方を示した。

北朝鮮が29日、弾道ミサイルを発射したものの失敗したとみられる情報が流れた直後、CNNの番組に出演して述べた。

長官は金委員長は精神的に不安定な状態にあるのかとの質問に「明白となっている彼の最優先の決意は権力維持にある」と指摘。国民に恐怖心を植え付け、軍事力を誇示して権力を固めているように見えると述べた。

金委員長の精神状態についてはティラーソン米国務長官も言及しており、27日に分別をわきまえた人物と受け止めていると説明。「無慈悲で殺人者かもしれない。我々の基準では多くの面で無分別と呼べる人物かもしれない」としながらも、「正気は失っていない」と結論付けた。

トランプ米大統領もロイター通信との最近の会見で、金委員長の精神状態に触れ、理性的な人物なのか違うのかは分からないと述べ、判断に悩んでいることを示唆。その上で「道理を踏まえている人物であることを願う」と付け加えていた。


トランプ米政権、北朝鮮の核開発阻止へ国際包囲網=軍事力誇示、対話に含み
時事通信 4/30(日) 14:16配信

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28日、フィリピン海を航行する米空母「カール・ビンソン」(手前)=米海軍提供

 【ワシントン時事】トランプ米政権は北朝鮮の核・ミサイル開発計画を阻止するため、経済制裁と外交手段による国際包囲網を形成し、圧力を強める方針だ。

 空母を日本海に展開させ、軍事的圧力も誇示しているが、当面の狙いは北朝鮮に非核化の交渉を受け入れさせることにある。しかし、交渉実現は容易でなく、北朝鮮側の出方次第では緊張が長期化する恐れもある。

 「大規模な衝突の可能性がある」。トランプ大統領は27日、ロイター通信のインタビューで軍事力行使の可能性もちらつかせ、警鐘を鳴らした。政策見直しを進めてきたトランプ政権は北朝鮮問題を「最優先の外交課題」に設定。今のペースで北朝鮮が核開発を続ければ、トランプ政権の任期内に米本土を射程に入れ、核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)が完成しかねないという危機感が背景にある。

 トランプ政権は6回目の核実験とICBM試射を容認しない構え。原子力空母「カール・ビンソン」を日本海に展開させ、軍事的なけん制を強めている。トランプ氏は29日、CBSテレビとのインタビューで、北朝鮮が核実験を強行した場合に軍事行動を取るのか問われると、「分からない。様子を見る」と可能性を否定しなかった。

 ただ、北朝鮮を本格的に攻撃するには空母1隻では不十分とみられ、直ちに攻撃に踏み切る可能性は低い。また、北朝鮮が韓国などに対して反撃すれば、甚大な人的被害が生じる恐れもあり、「軍事行動は相当に難しい決断となる」(軍事専門家)。

 一方で、ティラーソン国務長官は27日、「朝鮮半島の非核化がゴールだ」と述べ、非核化について話し合う意思が北朝鮮側にあるのなら、直接交渉に応じる用意があると明言。「(北朝鮮の)体制転換は目指していない」と金正恩政権に対話に向けたシグナルも送り始めた。


南シナ海「懸念」弱まる=北朝鮮を非難―ASEAN議長声明
時事通信 4/30(日) 10:51配信

 【マニラ時事】フィリピンの首都マニラで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の議長声明が30日、発表された。

 南シナ海情勢については、軍事拠点化を進める中国を念頭に置いた「懸念」の表現が「複数の首脳によって表明され、留意した」となり、ASEAN全体が表明したとしていた従来の声明に比べ弱まった。

 また、声明は北朝鮮に対し、核実験や弾道ミサイル発射に「重大な懸念」を示して非難した。


北朝鮮核実験なら「心外」=軍事行動否定せず―米大統領
時事通信 4/30(日) 8:35配信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は29日、CBSテレビのインタビュー(30日放送予定)で、北朝鮮が再び核実験を強行すれば「心外に思うだろう」と述べ、強くけん制した。

 軍事行動の可能性を排除しない考えを示し、北朝鮮の挑発を容認しない姿勢を強調した。

 トランプ氏は、北朝鮮が日本時間の29日に弾道ミサイル1発を発射したことに関し、「(金正恩朝鮮労働党委員長は)米国が極めて不満に思うことを理解している」と指摘。また、「中国の習近平国家主席は尊敬できる人物だ」と評価し、同国から北朝鮮への圧力に期待感を示した。

 北朝鮮が核実験を強行した場合に軍事行動を取るのかどうかを問われると、「分からない。様子を見る」と語り、可能性を否定しなかった。


<北朝鮮>ミサイル多様化 内陸発射、米の圧力に対抗
毎日新聞 4/30(日) 8:30配信

 【ソウル米村耕一、ワシントン会川晴之】北朝鮮が29日朝、内陸部の平安南道北倉(プクチャン)で弾道ミサイルを発射したのは、昨年から続く多様な弾道ミサイルの開発、改良の一環であると同時に、原子力空母「カール・ビンソン」などを朝鮮半島近海に派遣し、日韓と訓練を続ける米国の圧力に対抗する意思を示す狙いがありそうだ。

 北朝鮮は今月5日と16日には日本海側の東部・新浦(シンポ)付近から発射、今回は内陸部からの発射だった。ミサイルを進化させるための技術的な目的があるとみられ、内陸部からの発射は機動力を見せつける意図もあったとみられる。

 29日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」(電子版)は論評で今月15日の軍事パレードで多様な新型ミサイルを公開したことに触れ、「地対艦弾道ミサイルや新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)が登場した」などと海外メディアから注目されたことを「敵たちの悲鳴」と解説していた。

 ただ、労働新聞は同じ論評の中で、米国内でも北朝鮮に対する先制攻撃に反対する世論が大きく、専門家も否定的だと強調。緊張をエスカレートさせない機会をうかがっていると読み取れる指摘もしている。

 一方、ホワイトハウスは28日夕、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて「大統領も事態を把握している」との短い声明を発表。スパイサー大統領報道官は軍事行動を含めた「すべての選択肢」をちらつかせながらも「レッドライン(越えてはならない一線)は設けていない」と述べており、経済制裁強化など非軍事オプションを優先させる慎重な姿勢もうかがえる。

 ホワイトハウス高官は26日の会見で、中国の取り組みの効果が出るまでの期間を「数カ月」と指摘。28日午後にニューヨークで開いた米中外相会談でも「今後、数カ月間の対応について詳細な話し合い」(ソーントン米国務次官補代行)をした。しばらくは経済制裁などによる圧力強化を中心に据えている。

 トランプ大統領はミサイル発射後の28日、ツイッターで「北朝鮮は中国と習近平国家主席の望みを尊重せず、ミサイルを発射したが失敗した。悪いことだ」と北朝鮮を非難した。


<米中対話>6月にも 外交安保・経済、関係前進図る
毎日新聞 4/30(日) 8:30配信

 【ニューヨーク國枝すみれ、北京・浦松丈二】北朝鮮が29日、空母を差し向けたトランプ米政権に挑むかのように弾道ミサイルを発射したのは、国連安全保障理事会の閣僚級会合で対北朝鮮制裁が討議されてから、わずか数時間後だった。閣僚級会合の前後には日米韓、米中の外相会談でも北朝鮮の挑発行動の阻止に向けた連携を確認しており、今後はそうした圧力をどう実行していくかが焦点となりそうだ。

 米国のティラーソン国務長官は閣僚級会合後、中国の王毅外相と会談。双方は、米フロリダ州での今月6、7日の米中首脳会談で合意された外交・安全保障、経済など4分野でのハイレベル対話を6月にもワシントンで開催することで一致した。

 米国務省のスーザン・ソーントン次官補代行(東アジア太平洋担当)は会談後に会見し、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験の実施など深刻な挑発行動に出た場合、中国は北朝鮮に対し「独自の措置」を取ると示唆したことを明らかにした。

 一方、中国外務省によると、王氏はハイレベル対話について「できるだけ早く始動し、前進させなければならない。相違を管理して健全で安定した中米関係を確保したい」と語った。

 4分野の米中ハイレベル対話とは、オバマ前政権下の「米中戦略・経済対話」に、サイバー安全保障や人的交流を含めた対話協力メカニズム。トランプ政権下で北朝鮮問題を呼び水に、新たな米中対話枠組みが前進した形だ。

 米中首脳会談以来、北朝鮮問題で協調姿勢が目立つ米中だが、基本姿勢は異なる。立場の違いは28日の安保理閣僚級会合の場でも露呈。議長を務めたティラーソン氏は北朝鮮が挑発行為を続けるかぎり、「交渉の席には戻らない」と明言。一方、王氏は圧力だけでは北朝鮮の核・ミサイル開発を止めることはできないと主張し、6カ国協議再開に向けた対話の開始を求めた。


カール・ビンソン、日本海に
産経新聞 4/30(日) 7:55配信

 海上自衛隊は29日、護衛艦「あしがら」「さみだれ」と米海軍の原子力空母カール・ビンソンが同日午前から午後にかけ、対馬(長崎県)東方の日本海で共同訓練を行ったと発表した。同日朝に弾道ミサイルを発射した北朝鮮を牽制するのが狙いで、23日から行ってきた共同訓練はこれで終了した。

 海自の護衛艦2隻と、カール・ビンソンを中心とする米海軍の第1空母打撃群は23日以降、フィリピン海、沖縄東方海域と北上しながら陣形や通信の共同訓練を実施。28日には航空自衛隊のF15戦闘機とカール・ビンソン艦載のFA18戦闘攻撃機も参加し、海空で連携を深めた。29日は長崎県沖から対馬海峡を抜け、日本海に入った。

 一方、韓国海軍は29日、カール・ビンソンが参加した米韓海軍の共同訓練が日本海で始まったことを明らかにした。


北ミサイル どこへ発射、首都圏緊迫 東京メトロ運転見合わせ
産経新聞 4/30(日) 7:55配信

 ■報道に即応「乗客の安全最優先」

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、東京メトロは29日朝、全路線で約10分間、運転を見合わせた。北陸新幹線も一部区間で運転を見合わせた。東京メトロでは防災対応をあらかじめ決めておく「タイムライン」(事前防災行動計画)で、全国瞬時警報システム(Jアラート)が鳴った場合に運転を見合わせることになっていたが、今回は乗客の安全を最優先し、ミサイル発射の報道を受け電車の運行を止めたという。

                   ◇

 「北朝鮮がミサイルを発射した影響で、運転を見合わせています」。午前6時すぎ、東京メトロ東西線の車内にアナウンスが流れた。中野駅から大手町駅に向かっていた東京都調布市の50代の男性会社員によると、動揺が広がり、近くにいた若い女性らが「こんな放送初めて聞いた」などと話していたという。

 東京メトロによると、運転を見合わせたのは午前6時7分から約10分間。「ミサイル発射から日本国内(に着弾する)まで10分以上かかることはない」(同社)ため、安全が確保されたと判断し、運転を再開したという。同社では4月中旬に、こうした手順を定めたタイムラインを策定したばかりで、実際に運用したのは今回が初めてだった。

 タイムラインではJアラートが鳴ってから運行を止めることになっていたが、運行管理の担当者は「東京は狙われる可能性がある。Jアラートの情報がなかったので、危機管理上、乗客の安全を最優先した」と説明する。

 ◆東武東上線も

 東武鉄道も同じ時間帯にメトロに乗り入れていることから、東武東上線などで運転を取りやめた。

 また、JR西日本は午前6時10分ごろから約10分間、北陸新幹線の上越妙高-金沢で安全確認のため運転を見合わせた。

 JR西日本では、Jアラートの情報を得た場合、運行をいったん見合わせて安全確認することにしている上、Jアラートの情報がなくても、現場判断で安全対策を講じるよう指導。JR西日本によると、この日は、ミサイル発射の報道を受け、現場判断で念のため運転を見合わせ安全確認を行ったという。

 一方、石井啓一国土交通相は29日、航空機や船舶などの被害状況や安全の確認、関連情報の収集に努めるよう省内に指示。東京・霞が関の国交省内にある大臣官房危機管理室には急遽(きゅうきょ)、全職員が出勤した。航空局や鉄道局の危機管理担当らは所管する運輸事業者から情報収集に当たった。

 ◆判断は合理的

 日本大危機管理学部の福田充教授(危機管理学)は東京メトロなどの対応について「北朝鮮のミサイルは7~8分で日本国内に着弾すると言われている。着弾までに警報が間に合わないことも想定され、Jアラートだけに頼らない判断は合理的だ」と評価している。


トランプ氏「習氏の願い軽視、悪いことだ」 米中、対北制裁探り合い
産経新聞 4/30(日) 7:55配信

 「トランプ米大統領の年内訪中に向けて両国は密接に協力していくべきだ」(王毅中国外相)

 「両国は朝鮮半島問題などで建設的な協力を進めており勇気づけられる」(ティラーソン米国務長官)

 国連安全保障理事会で開かれた北朝鮮問題の閣僚級会合に合わせ、米中外相会談が28日行われ、中国外務省によれば、双方は平和的解決の重要性を確認した。

 両氏は和やかな表情で握手を交わし、同席したヘイリー米国連大使も笑みを浮かべていた。暗転したのは会談終了後。北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。

 ◆原油供給制限迫る

 「北朝鮮は中国と(習近平)国家主席の願いを軽視してミサイルを発射した。悪いことだ!」

 トランプ氏は同日、ツイッターでこう批判した。

 トランプ政権にとって絶対に容認することのできない一線は、米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射と6回目の核実験の強行だ。それまでは経済制裁や外交手段で北朝鮮に圧力をかける方針とみられる。

 つまり軍事攻撃を控える代わりに、中国に対北制裁の強化を迫った形だ。具体的には、北朝鮮が9割以上を依存しているという中国産原油の供給制限である。

 ◆水面下で歩み寄り

 一方の中国は-。

 「朝鮮半島問題の焦点は中国ではない。問題解決のカギは中国側にはない」

 王氏は28日の閣僚級会合で、北朝鮮の強硬姿勢が改まらないのは北への影響力を行使しない中国に原因がある-とする国際社会の見方を否定してみせた。しかしそれは表向きだ。実際には水面下で、対北圧力強化に関してトランプ政権に歩み寄る姿勢もみせている。

 中国にとっての悪夢は金正恩政権が親米政権に取って代わられることだ。朝鮮半島に“緩衝地帯”がなくなり、国境越しに米軍と対峙する事態である。それにつながりかねない米軍攻撃は避けなければならない。

 「核実験を実施したら中国独自の制裁を科す」

 ティラーソン氏によれば、中国は北朝鮮にすでにこう警告している。

 ◆北労働者の規制も

 「今後数カ月内に実現を目指す中国の貢献方法などが議論された」

 米中外相会談後、記者会見した米国務省のソーントン国務次官補代行はこう指摘した。原油供給制限も議論された可能性が高い。

 ただ「中国にとって原油は最後のカード」(外交筋)。まずは、北朝鮮と取引する中国企業・金融機関への締め付けや、中国で働く北朝鮮労働者の規制強化に乗り出すとの見方もある。

 これまで、中国も米国も核実験やICBMに関しては北朝鮮に明確なメッセージを送ってきたが、中距離・短距離弾道ミサイルはそうとはいえなかった。そこを北朝鮮は突いた。

 習氏としては、攻撃をちらつかせるトランプ氏の顔色をうかがいながら、制裁を強めていく綱渡りの状態が続く。(ニューヨーク 上塚真由、ワシントン 加納宏幸、北京 藤本欣也)


政府、韓国より先に会見 NSC会合開催 首相不在でも迅速アピール
産経新聞 4/30(日) 7:55配信

 政府は29日、北朝鮮による同日朝の弾道ミサイル発射が失敗の可能性が高いと判断したにもかかわらず、菅義偉官房長官が2回も記者会見を行い、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開くなど、異例の対応を取った。国民の北朝鮮情勢への関心の高まりに加え、閣僚や政務官による相次ぐ不祥事で政府の「気の緩み」が指摘されていることなどから、安倍晋三首相が不在でも危機管理に万全を尽くしていることを国内外に示した形だ。

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとされる時間は午前5時半。これまでミサイルが短距離だったり、失敗したりしたときは、菅氏は記者会見をしていない。この日は7時半ごろと9時半ごろの2回行い、英国訪問中の安倍首相から国民への的確な情報提供や航空機・船舶の安全確保といった指示があったことなどを説明し、「政府の情報に注意し落ち着いて行動してほしい」と国民に呼び掛けた。

 特に1回目の記者会見は韓国政府よりも早かった。通常、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射に関する記者会見は韓国政府が先行するが、日本政府関係者は「日本の警戒・監視態勢がしっかりとしていることを示した」と説明する。

 さらに、8時40分からはNSC会合を官邸で開催。首相臨時代理の麻生太郎副総理兼財務相が陣頭指揮を執ったほか、米ニューヨークの国連本部を訪問中の岸田文雄外相の代わりに武井俊輔外務大臣政務官が出席した。菅氏は記者会見で「麻生氏からしっかりとした指示をいただいた」と強調した。

 菅氏は発射失敗との分析がある中で異例となる一連の対応について「今回は国民の皆さんが非常に関心を持ち、心配しているので、わが国に全く影響はないことを説明した」と語った。


北、また弾道ミサイル 内陸部に落下、失敗か
産経新聞 4/30(日) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛、ロンドン=石鍋圭】韓国軍合同参謀本部によると北朝鮮は29日午前5時半ごろ、西部の平安南道北倉(ピョンアンナムドプクチャン)付近から北東方向に向けミサイル1発を発射した。弾道ミサイルとみられるが、発射には失敗したという。韓国国防省によれば、ミサイルは高度約71キロまで上昇。数分間かけて約50キロ飛行した後、北朝鮮内陸部に落下した。

 ミサイルの種類について聯合ニュースは、合同参謀本部が新型の中距離弾道ミサイル(IRBM)「北極星2号」や「スカッドER」などに改良を加えたミサイルの可能性が高いとみていると報じた。AP通信は、当局者の話として、新型の中距離弾道ミサイル「KN17」との見方を伝えた。

 北朝鮮のミサイル発射は、米原子力空母カール・ビンソンが朝鮮半島近海に向かう中で強行されており、米国を牽制(けんせい)する意図がうかがえる。

 安倍晋三首相は29日、訪問先の英ロンドンで記者会見し、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「国連安全保障理事会決議の明白な違反で、国際社会への明確な挑戦だ。強く非難する」と述べた。

 首相はミサイル発射を受け、関係省庁に(1)国民への迅速、的確な情報提供(2)航空機や船舶の安全確保の徹底(3)不測の事態へ万全の備え-を指示した。

 政府は、北京の日本大使館を通じて北朝鮮側に厳重抗議したほか、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開き、引き続き高度な警戒・監視態勢を取っていくことを確認した。

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