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2017年4月29日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・68

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北、核兵器30個保有か 数発はノドンに搭載可 米研究所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:6カ国協議「再開状況にない」 首相「対北、中国の役割期待」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル発射 北、臆測飛び交う「失敗」 後ろ盾、ちらつく露の影 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮新型ミサイル、本当に失敗? 米国刺激考慮でわざと爆発と指摘の声も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相 北朝鮮の弾道ミサイル発射「断じて容認できない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「過剰対応」「戦争の恐怖を醸成」北ミサイル、地下鉄運転見合わせ 韓国メディア批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米空母>日本海に入る 韓国軍との合同演習に参加へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>失敗か 今月3度目、内陸から発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、北ミサイル発射に「断じて容認できない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メトロなど一時運転見合わせ…北ミサイル発射で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」のミサイル発射「直接的影響なし」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>一部鉄道が運転中止 報道受け最大10分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「さらなる挑発も」と首相、国際社会の一致訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>対北朝鮮で中国に「建設的な役割を期待」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:カール・ビンソン、日本海で韓国海軍と合同訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「断じて容認できず」=米大統領と近く対応協議―ミサイル発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核兵器最大30個保有=ミサイル搭載用も―米研究所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射、東京の地下鉄車内で駅員走り緊張感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射対策 鉄道は?空の便は? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「空母キラー」ミサイル開発加速=実戦配備へ連続発射か―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が弾道ミサイル発射 失敗か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メイ英首相、北朝鮮に「断固とした」姿勢で 安倍首相と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:GW初日にミサイル情報=「気が休まらない」の声も―東京・金沢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 危機管理室の全職員が登庁 国交省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイル発射、失敗か=北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国民37%、北朝鮮は直接の脅威と認識 世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、弾道ミサイルを発射 直後に爆発し国内落下か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官:北朝鮮に厳重抗議、ミサイル50キロ飛行して内陸部に落下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル発射、制裁強化目指す米主導の動きに反発か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米艦防護、初実施へ=今夏までに共同訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏軍艦艇が佐世保入港、日米英と共同訓練へ 北朝鮮などけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、韓国にTHAAD費用10億ドルを要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプループの罠にはまった習近平 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:演出の派手さを競う北朝鮮問題 - 鈴木一人 グローバル化と安全保障 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北、核兵器30個保有か 数発はノドンに搭載可 米研究所
産経新聞 4/30(日) 7:55配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米政策研究機関「科学国際安全保障研究所」(ISIS)は28日、北朝鮮が核兵器を13~30個保有している可能性があるとの分析結果を発表した。このうちプルトニウムを原料に製造された核兵器数発が日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」に搭載できるほど小型化されたとみられるとしている。

 ISISの推計では、北朝鮮は昨年末現在、プルトニウムを33キロ、兵器級の濃縮ウランを175~645キロ保有。これらを使用して今後、年間で3~5個の核兵器を増産し続け、2020年までに核兵器を25~50個に増やす可能性がある。

 また、寧辺(ニョンビョン)の核施設にある実験用の軽水炉を稼働させることで、保有する核兵器の数は最大で60個に増えるとしている。

 さらに、米本土に到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載可能な核弾頭を製造する能力が確立されているかどうかは、現時点で「疑わしい」との見方を明らかにした。

 そして、北朝鮮が今後も核実験を継続すれば、より少量の核物質で核兵器を製造し、核弾頭を小型化させ、核爆発の威力を増大させることができるようになると警告した。


6カ国協議「再開状況にない」 首相「対北、中国の役割期待」
産経新聞 4/30(日) 7:55配信

 【ロンドン=石鍋圭】安倍晋三首相は29日午前(日本時間同日夕)、訪問先の英国ロンドンで記者会見し、北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の早期再開に否定的な考えを示した。また、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難した上で「さらなる挑発の可能性も考えられる。高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期す」と述べた。

 6カ国協議をめぐっては、中国、ロシアが協議再開を提唱している。安倍首相は記者会見で「対話のための対話は何の解決にもつながらない。北朝鮮が挑発行動を繰り返し、非核化に向けた具体的な行動を全く示していない現状では、直ちに再開できる状況にはない」と語った。

 また、核開発と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に自制を促すため日米や日米韓3カ国の連携を強化させる考えを強調し、「北朝鮮への圧力を一致結束して強めていく必要がある」と訴えた。中国やロシアが北朝鮮問題で建設的な役割を果たすことに改めて期待を表明した。

 ただ、ロシアが北朝鮮の貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」を定期就航させると決めたことに関し、プーチン露大統領との27日の首脳会談で意見交換したかどうかは言及を避けた。

 日露関係では、北方領土での共同経済活動の実現に向けた現地調査団の派遣で合意したことなどを踏まえ、「今回の日露首脳会談で平和条約交渉を着実に前進させることができた。大きな一歩を踏み出せた」と強調した。

 5月にイタリアで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)については「国際社会が直面する主要課題について率直な意見交換を行う。普遍的価値を共有するG7が結束し、明確なメッセージを発信できるようリーダーシップを発揮したい」と述べた。

 安倍首相は29日午後(日本時間同日夜)、ロシアと英国歴訪の全日程を終え、ロンドンのヒースロー空港から政府専用機で帰国の途についた。


ミサイル発射 北、臆測飛び交う「失敗」 後ろ盾、ちらつく露の影
産経新聞 4/30(日) 7:55配信

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権はなぜ、トランプ米政権が対北圧力を強める最中にあえて弾道ミサイルの発射を強行したのか。権威付けを図るはずの発射が不可解にも4回連続の失敗とみられている。国際的孤立を深める中、核・ミサイル開発を推し進める背後には、米中とは別の大国の存在もちらつく。

 ■出方試す?

 北朝鮮は、日米韓が軍事的挑発を警戒した朝鮮人民軍創建85年の25日に核実験などに踏み切らなかった。それが29日には、国連安全保障理事会でティラーソン米国務長官が主宰した閣僚級会合にぶつけるようにミサイルを発射させた。

 朝鮮労働党機関紙、労働新聞は同日、「核弾頭を搭載した戦略ロケット(ミサイル)の最終目標は米本土だ」と原子力空母を朝鮮半島周辺に向かわせるなど圧迫を続けるトランプ政権に警告した。だが、口先だけの威嚇で終われば、国際社会に米の威圧に屈したとの印象を与えかねない。

 米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射示唆には、強い反発を示したトランプ大統領も、これまでの中距離弾道ミサイルの試射には、極端な反応を見せてこなかった。

 中距離発射では、トランプ氏が武力行使を判断する「レッドライン」は越えないと見越した上で、トランプ政権の出方を試そうとした可能性がある。

 ■米が妨害?

 だが、結果は空中爆発した失敗だったとみられている。3月22日以降、4回連続失敗したことになる。韓国軍関係者は、技術的欠陥が原因との分析を示す。

 米軍がサイバー攻撃を仕掛け、ミサイル発射を妨害しているとの観測もある。

 米紙ニューヨーク・タイムズによると、2014年に当時のオバマ大統領がミサイル発射に対するサイバー攻撃強化を指示。北朝鮮は昨年、中距離弾道ミサイル「ムスダン」を8発発射したが、成功は1回にとどまった。ただ、ミサイル自体のプログラムは外部から隔離されており、米韓の専門家は、サイバー攻撃の成果だとの見方に懐疑的だ。

 北朝鮮が意図的に爆破させた可能性もある。トランプ氏のレッドラインを意識し、故意に飛距離を制限した可能性も否定できない。失敗にせよ、意図的にせよ、日韓の専門家は「実験を重ね、技術を前進させている事実に変わりがない」との認識で一致している。

 ■鍵握る国は

 国際社会が制裁を強める中、正恩政権はなぜ平然と核・ミサイル開発を続けられるのか。4回目の核実験を受けた昨年3月の国連安保理の制裁決議前に、核・ミサイル開発に必要な資材を確保したとの見方がある。

 AP通信は、平壌で19日からガソリン販売が一部制限され、価格が急騰したと報じた。消息筋は、価格の高騰を否定するが、中国の習近平政権が現実に、トランプ政権が求める原油供給の停止に踏み切れば、北朝鮮経済を直撃し、正恩政権の足元が揺るぎかねない。

 そうした中、ロシアは5月から極東ウラジオストクと北朝鮮北東部、羅先(ラソン)間に貨客船「万景峰(マンギョンボン)」を使った定期航路の開設を決めた。北朝鮮は冷戦時代、中国と旧ソ連の対立に便乗し、双方から支援を引き出した。マカオの秘密資金口座が米の金融制裁で凍結された後の07年には、プーチン露政権が露中央銀行などを経由した資金の返還を提案し、助けの手を差し伸べた。

 今回、米中が対北制裁強化で足並みをそろえた場合、ロシアが安保理で北朝鮮擁護に回る可能性がある。国際社会が実効性のある対北圧力を打ち出せるかは、プーチン政権が鍵を握っているといえそうだ。


北朝鮮新型ミサイル、本当に失敗? 米国刺激考慮でわざと爆発と指摘の声も
スポーツ報知 4/30(日) 6:04配信

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北朝鮮が発射したとみられるKN17(ロイター)

 ゴールデンウィーク初日に、日本国内がミサイルに脅かされた。北朝鮮は29日午前5時半ごろ、内陸部の平安南道北倉付近から北東方向に弾道ミサイル1発を発射した。米メディアは政府当局者の話として、発射されたのは新型中距離弾道ミサイル「KN17」とみられると報道。ミサイルの正体はよく分かっておらず、飛距離が約50キロだったのも実験失敗と意図的な飛距離抑止との双方の見方があるが、米朝間の緊張がさらに高まったことは確実だ。

 「Xデー」とも言われた25日が何事もなく過ぎ去ったのもつかの間、最大9連休となるゴールデンウィークを迎え、各地に繰り出そうとしていた人たちをヒヤリとさせる“謎のミサイル”発射が実行された。

 米太平洋軍や韓国軍などによると、米軍が「KN17」と呼ぶミサイルは高度約70キロまで上昇。数分間飛行した。聯合ニュースは空中で爆発したと報じたが、日本政府は約50キロ飛行し、北朝鮮内陸部に落下したとの見方を示して、厳重抗議した。

 KN17の性能などについては、詳細なデータがなく、北朝鮮が保有する新型兵器とみられている。北朝鮮のミサイル発射は今月に入り5、16日と行われており、16日に東部新浦から発射され、4~5秒で爆発したとされるミサイルもKN17だったと伝えられた。

 米専門家や韓国メディアは、KN17は今月15日の故・金日成主席の生誕記念日「太陽節」の軍事パレードに登場した、弾頭部分に4枚の羽が付いた対艦ミサイルと分析。移動する標的を追って針路修正する機能を目指している可能性がある。一方で、これがKN17かどうか、懐疑的な見方もある。

 韓国軍は発射は失敗と報道。ただ、今月3回の弾道ミサイルがいずれも飛距離が極端に短かったり直後に爆発したことから、失敗を装った可能性を指摘する防衛省の幹部も。「不自然なくらい失敗続き」なのは米国を刺激しすぎないためと推測する。また、別の幹部は発射地点が最近は使用されておらず、住民に被害が出かねない内陸部だったことに注目。国内のどこからでも発射できると誇示する狙いもあったと指摘し「新しい技術を試そうとした可能性もある」と話した。

 この日、米空母カール・ビンソンは長崎県沖の対馬海峡を抜け日本海入り。一連の発射は、接近に対抗する狙いもあると推測される。海上自衛隊の護衛艦と日本海で共同訓練を実施した後、韓国海軍とも訓練を行った。トランプ米政権は軍事、経済、外交の全方位で圧力を強めているが、北朝鮮が実力行使し、挑発していることから、日米韓は強い警戒感を持っている。


安倍首相 北朝鮮の弾道ミサイル発射「断じて容認できない」
産経新聞 4/30(日) 0:41配信

 安倍晋三首相は29日、訪問先のロンドンで記者会見し、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「わが国に対する重大な脅威であり、断じて容認できない」と強く非難した。また、「さらなる挑発の可能性も考えられる。引き続き同盟国の米国と緊密に連携しながら、高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期す」と強調した。

 中国を中心に6カ国協議の再開を求める声があることに関しては、北朝鮮が挑発行動を繰り返し、非核化への意思や具体的な行動がまったく示されていないことから「現時点でただちに6カ国協議を再開できる状況にはない」と否定的な考えを示した。その上で「むしろ国際社会が一致して国連安全保障理事会決議の履行を徹底するなど、北朝鮮に対する圧力を一致結束して強めていく必要がある」と指摘した。


「過剰対応」「戦争の恐怖を醸成」北ミサイル、地下鉄運転見合わせ 韓国メディア批判
産経新聞 4/29(土) 23:20配信

 【ソウル支局】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、東京メトロが一時全路線で運転を見合わせたことに対し、韓国の聯合ニュースは29日、「過剰対応との批判が高まっている」と報じた。

 聯合ニュースは「初めての挑発でもなく、北朝鮮国内に落ちただけ」とした上で、「利用客の不便も顧みず運行を中止したことに(日本国内で)不満があふれている」と報道。日本政府が「戦争の恐怖を醸成することに熱を上げている」と表現した上で、運転見合わせについて「東京メトロは民間の会社だが、決定の背後には政府の存在があるといえる」とした。


<米空母>日本海に入る 韓国軍との合同演習に参加へ
毎日新聞 4/29(土) 22:10配信

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日本海に向けて航行する米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」=長崎県・対馬の南約60キロ沖で2017年4月29日午前8時2分、本社機「希望」から手塚耕一郎撮影

 朝鮮半島近海へ向かっている米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」は29日、長崎県沖の対馬海峡を通過し、日本海に入った。海上自衛隊の護衛艦との共同訓練を同日、対馬の東方沖で終え、韓国軍との合同演習に向かった。今月だけで3度目の弾道ミサイル発射に踏み切った北朝鮮に対し、日韓両国との連携をアピールして圧力を強める狙いがある。

 カール・ビンソンは29日午前から昼にかけ、海自の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」や米海軍の巡洋艦などと対馬の南方沖を航行した。艦上には数十機の艦載機が並べられ、乗員が作業する姿や輸送機が飛び立つ様子が確認された。

 海自によると、カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群は29日昼ごろ、対馬の東方沖に差し掛かったところで、23日から続けてきた海自との共同訓練を終了。その後は日本海での韓国軍との演習に向け、さらに北上したとみられる。

 朝鮮半島周辺では、巡航ミサイルを搭載する米海軍の原子力潜水艦「ミシガン」も25日に韓国の釜山に入港している。【前谷宏、手塚耕一郎】


<北朝鮮ミサイル>失敗か 今月3度目、内陸から発射
毎日新聞 4/29(土) 21:27配信

 【ソウル大貫智子】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は29日午前5時半ごろ、中部の平安南道(ピョンアンナムド)北倉(プクチャン)付近から弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは北東に向けて発射され、高度71キロまで上昇したが、発射数分後に空中で爆発した模様だ。日本政府によると、発射地点から約50キロ離れた北朝鮮内陸部に落下しており、発射は失敗との見方が出ている。

 ミサイルは、国連安全保障理事会の閣僚級会合で北朝鮮への制裁強化が議論された数時間後に発射されており、こうした制裁の動きに反発したとみられる。

 北朝鮮は今年に入ってから6回にわたりミサイル発射を繰り返しているが、北倉での発射は初めて。内陸でも発射できる機動力をアピールしたとみられる。

 AP通信は米政府当局者の話として、新型の中距離弾道ミサイル「KN17」の可能性が高く、発射数分後に爆発して落下したと伝えた。「KN17」は4月15日に平壌で行われた軍事パレードで初めて公開されたもので、北朝鮮が艦艇を狙うための「対艦弾道ミサイル」として開発を進めているとみられている。北朝鮮は今月5日、16日にも改良型や新型とみられる弾道ミサイルを発射し、今回を含め4回連続で失敗している。一方、韓国の専門家からは、今回は北朝鮮内陸部に落下していることから、「KN17」ではないとの分析も出ている。

 トランプ米政権は原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に派遣するなど軍事的圧力を強めており、北朝鮮は対抗策として新型弾道ミサイルの開発を進めている可能性がある。


首相、北ミサイル発射に「断じて容認できない」
読売新聞 4/29(土) 20:22配信

 【ロンドン=池田慶太】安倍首相は29日午前(日本時間29日夜)、訪問先の英国ロンドンで記者会見し、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、「我が国に対する重大な脅威であり、断じて容認できない」と非難した。

 北朝鮮に対する備えとして、「さらなる挑発の可能性も考えられ、米国と連携しながら高度の警戒態勢を維持し、万全を期していく」と述べ、トランプ米大統領と連携して対処する姿勢を示した。米国の原子力空母の日本海派遣に関しては「日米同盟の抑止力は不可欠だ。トランプ氏が、全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示していることを高く評価する」と強調した。


メトロなど一時運転見合わせ…北ミサイル発射で
読売新聞 4/29(土) 20:01配信

 北朝鮮が29日、弾道ミサイルを発射したことを受け、国内では同日朝、一部の鉄道が運転を見合わせた。

 東京メトロは午前6時7分から約10分間、安全確認のため全線で運転を取りやめた。同社が北朝鮮のミサイル発射を理由に列車を停止したのは初めて。また、北陸新幹線金沢―新高岡駅間を走行中の上り列車も緊急停止した。

 東京メトロは今回、報道を受けて運転を見合わせ、北陸新幹線はJR西日本の担当職員が独自に停止を判断したという。


「北」のミサイル発射「直接的影響なし」
ホウドウキョク 4/29(土) 19:46配信

北朝鮮は29日、弾道ミサイル1発を発射した。日本政府は、情報の収集と分析を進め、緊急のNSC(国家安全保障会議)を開いて、対応を協議した。日本への直接的な影響はないとしている。
菅官房長官は「弾道ミサイルは、約50km離れた北朝鮮内陸部に落下したものと推定。全くわが国への影響はない」と述べた。
政府は、緊急のNSCを開き、菅官房長官は、ミサイルの飛翔(ひしょう)距離は、およそ50kmだったと明らかにした。
稲田防衛相は、「発射は失敗だった可能性がある」と述べた。
政府は、国連安保理決議などへの明白な違反だとして、北朝鮮に厳重に抗議した。


<北朝鮮ミサイル>一部鉄道が運転中止 報道受け最大10分
毎日新聞 4/29(土) 19:45配信

 大型連休初日の29日早朝にもたらされた北朝鮮のミサイル発射情報。一部の鉄道会社では一時運転を見合わせ、混乱が生じた。

 東京メトロと東武鉄道はテレビのニュース速報を受け、午前6時7分から10分間、全線で運転を見合わせた。北陸新幹線もJR西日本管内の金沢(石川県)-上越妙高(新潟県)間で同6時8分から11分間停車した。

 東京メトロと東武鉄道は相互直通運転を実施しており、いずれも北朝鮮情勢が緊迫化した今月中旬、全国瞬時警報システム(Jアラート)や報道でミサイル発射の情報を得た場合、安全が確認されるまで最大10分間停車することを決めたという。ミサイルが日本に着弾したり上空を通過したりするまでの時間を10分以内と想定。被害の情報がなければ10分後に運転を再開する。実際の運用は初めてで、メトロによると、約1万3000人に影響が出た。

 一方、通常通り運転した鉄道会社も多く、JR東日本広報部は「ミサイルが日本に向けて発射されJアラートが作動した場合は停車する決まりとしているが、今回は報道だけだったため停車の措置はとらなかった」と言う。【金森崇之】


北朝鮮「さらなる挑発も」と首相、国際社会の一致訴え
ロイター 4/29(土) 19:43配信

[ロンドン/東京 29日 ロイター] - 安倍晋三首相は日本時間29日夕、訪問中の英国で記者会見し、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し「重大な脅威であり、断じて容認できない」と非難した。その上で「さらなる挑発の可能性も考えられる」とし、日米の緊密な連携に加え、国際社会の一致団結が必要と訴えた。

首相は今回の外遊で、英国のメイ首相、ロシアのプーチン大統領とそれぞれ会談。日ロ首脳会談では、プーチン大統領から北朝鮮の挑発行為に関する懸念が表明され、両首脳は北朝鮮に対して強く自制を求める方針で一致した。

首相は会見で、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を示していない現状に触れ、「現時点でただちに6者会合を再開できる状況ではない」としつつ、「北朝鮮に対する圧力を(国際社会が)一致結束して高めていく必要がある」と指摘した。

北朝鮮への対応を巡っては「同国の貿易額の9割を占める中国の役割が極めて重要」とも述べ、引き続き中国の対応を注視する考えを表明した。

一方、英国の欧州連合(EU)離脱については「円滑かつ成功裏に実現することが必要」との見方を示した。「開かれた欧州の維持」が世界の関心事項だとした上で、「日本も英国やEUとともに、引き続き自由貿易体制の旗振り役を担い続けていきたい」と語った。

(梅川崇)


<安倍首相>対北朝鮮で中国に「建設的な役割を期待」
毎日新聞 4/29(土) 19:22配信

 安倍晋三首相は29日(日本時間同)、訪問先のロンドンで記者会見し、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、「わが国に対する重大な脅威であり、断じて容認できない」と強く非難した。北朝鮮に対する中国の役割について「非核化に向けて建設的な役割を確実に果たしていくことを期待する」と述べ、経済制裁の強化などを念頭に対応を促した。政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。

 首相は「北朝鮮との貿易額の9割を占める中国の役割は極めて重要だ。対応を注目している」と指摘。27日に会談したロシアのプーチン大統領に対しても北朝鮮問題で建設的な役割を果たすよう促したとし、「国連の場をふくめ、日露で協力していくことで一致した」と強調した。

 そのうえで「北朝鮮への圧力を一致結束して高めていく必要がある」と国際的な包囲網で北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行動を抑え込む必要があるとの考えを示した。北朝鮮の核問題に関する6カ国協議については「現時点で直ちに再開できる状況にない」と語った。

 また北朝鮮によるさらなる挑発行動の可能性があるとし、「米国とも緊密に連携しながら、高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期していく」と米国などと連携して自制を求める考えを強調した。

 米空母「カール・ビンソン」の派遣については「トランプ米大統領が、すべての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示していることを高く評価する」と述べ、歓迎した。

 首相はミサイル発射直後、(1)情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行う(2)航空機・船舶などの安全確認を徹底する(3)不測の事態に備えて万全の態勢を取る--ことを政府内に指示。政府は首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、情報収集・分析や警戒監視に万全を期すことを確認した。稲田朋美防衛相は防衛省で記者団に「今回の発射が失敗だった可能性がある」と指摘。ミサイル発射の意図について「米韓合同演習や、国連安保理閣僚級会合への反発が考えられる」と語った。

■政府「冷静に行動を」

 菅義偉官房長官は記者会見で「今回は全くわが国には影響はない」と強調。地下鉄など鉄道の一部が運転を一時見合わせたことについて「あくまで運行会社の判断だ」と説明し、「政府からの情報に注意し、落ち着いて行動するようお願いしたい」と国民に冷静な行動を呼びかけた。【田中裕之、ロンドン仙石恭】

◆安倍晋三首相の内外記者会見の骨子

<北朝鮮問題>

・弾道ミサイル発射は断じて容認できない

・トランプ米大統領が空母「カール・ビンソン」を派遣し、すべての選択肢がテーブルの上にあると言葉と行動で示していることを高く評価

・(北朝鮮の核問題に関する)6カ国協議を直ちに再開できる状況にはない

・中国が北朝鮮の非核化に向け、建設的な役割を確実に果たしていくことを期待

<日露首脳会談>

・私とプーチン大統領とで平和条約問題を解決する


カール・ビンソン、日本海で韓国海軍と合同訓練
読売新聞 4/29(土) 18:37配信

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対馬海峡を航行する米原子力空母カール・ビンソン(29日、長崎県対馬市沖で、読売機から)=加藤学撮影

 米原子力空母「カール・ビンソン」は29日夜、朝鮮半島沖の日本海で韓国海軍との合同訓練を始めた。

 北朝鮮にさらなる圧力をかける狙いで、韓国海軍からはイージス艦や哨戒機などが参加し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際の情報共有や、潜水艦の探知・追跡訓練などを行う。

 韓国海軍は「北朝鮮の挑発を抑え、米韓同盟の確固とした軍事態勢を示すものだ」と強調した。聯合ニュースによると、訓練は数日続くという。

 カール・ビンソンはこの日まで、海上自衛隊の護衛艦2隻などと訓練を行ってきた。日米の艦船は23日、西太平洋のフィリピン海で合流し、北上しながら艦船が陣形を変える戦術運動の確認などを続けていた。

 カール・ビンソンが29日に対馬海峡を通過し、日本海へ出た後、同艦と護衛艦は離れ、日米の共同訓練は終了した。


安倍首相「断じて容認できず」=米大統領と近く対応協議―ミサイル発射
時事通信 4/29(土) 18:13配信

 29日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、日本政府は「断じて容認できない」(安倍晋三首相)と強く非難、直ちに北京の大使館ルートで厳重に抗議した。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事パレード~弾道ミサイル、続々登場~

 米国の軍事圧力が強まる中で挑発行為に踏み切った北朝鮮の意図などについて分析を進める。首相は、外遊から帰国後にトランプ米大統領と電話会談し、今後の対処方針を協議する方向で調整に入った。

 首相は訪問先のロンドンでの内外記者会見で、「わが国に対する重大な脅威であり、断じて容認できない。強く非難する」と強調。「米国とも緊密に連携しながら高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期す」と表明した。

 菅義偉官房長官は29日朝、首相官邸で緊急に記者会見し、「国連安全保障理事会決議などへの明白な違反だ」と強調。警戒監視に万全を期す方針を示した。

 稲田朋美防衛相は防衛省で記者団に、内陸部に落下した点や発射直後に空中爆発したとの情報があることに触れ、「失敗した可能性がある」と述べた。ミサイルの種類などは分析中だと説明した。北朝鮮の狙いについては、(1)新たなミサイル技術の開発(2)米韓合同演習への反発(3)北朝鮮非核化に関する安保理閣僚級会合への反発―を挙げた。

 防衛省幹部は、発射方向の延長線上に米国があることから、トランプ政権に狙いを定めた挑発である可能性を指摘。一方、別の政府関係者は「6回目の核実験に踏み出さないのは、圧力が利いているからだ」との見方を示した。

 日米首脳の電話会談は、首相が30日に帰国後、速やかに行われる見通し。政府は米国に加え、韓国や中国とも連携して北朝鮮に自制を求める。

 政府は今月、北朝鮮のミサイル発射が失敗した場合も幹部を官邸に緊急参集させる方針に転換。29日が初の事例となった。同日は麻生太郎副総理兼財務相や菅、稲田両氏らが出席して国家安全保障会議(NSC)も開催する異例の対応を取った。


北朝鮮、核兵器最大30個保有=ミサイル搭載用も―米研究所
時事通信 4/29(土) 17:59配信

 【ワシントン時事】米シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS)は28日公表の報告で、北朝鮮にあるとみられる核物質の量に基づき、同国が最大30個の核兵器を保有している可能性があると推定した。

 また、日本を射程に収める弾道ミサイル「ノドン」に搭載するプルトニウム型弾頭を「数個持っているかもしれない」と分析した。

 報告は、北朝鮮が持つ核物質の量について、分離プルトニウムが33キロ、兵器級ウランは175~645キロと推定。2016年末時点で核兵器13~30個を保有し、年3~5個のペースで増やしている可能性があると指摘した。

 その上で「20年までに25~50個程度の核兵器を持つことになる」と予想。寧辺の実験用軽水炉からプルトニウムを抽出できると想定した「最悪のケース」では、60個に上ると見込んだ。

 また、核実験を続けることで、1個の核兵器に使用する核物質の減少、弾頭の小型化、爆発力向上を実現させることも可能だと警告した。水爆やその前段階のブースト型核分裂弾(強化原爆)を製造する能力の有無は不明だが、「追加の核実験をしなくても既存の知識だけで、さまざまな核兵器(開発)を継続して進めることができる」と分析した。


北ミサイル発射、東京の地下鉄車内で駅員走り緊張感
日刊スポーツ 4/29(土) 17:52配信

 北朝鮮が日本時間29日午前5時半ごろ、内陸部の平安南道北倉付近から北東方向に弾道ミサイルを発射した。

 日本政府によると、約50キロ飛行し、北朝鮮内陸部に落下した。日本政府は北朝鮮に厳重抗議。米国のトランプ大統領はツイッターで「北朝鮮は中国を軽視した」と批判した。日本国内では発射情報を受け、東京メトロ全線と東武東上線、北陸新幹線の一部区間などが運転を見合わせた。

 東京都新宿区のITジャーナリスト神田敏晶氏(55)は午前6時ごろ、東京メトロ日比谷線に乗車中だった。霞ケ関駅で列車が止まり、「ベルが鳴って、駅員さんが走って行った。最初は人身事故かと思った」と振り返る。そのうちに車内アナウンスがあり、「北朝鮮」「発射情報」「全線運休」という単語が耳に飛び込んできた。車内は空いていたが「乗っていた乗客同士が顔を見合わせた」という。

 神田さんと一緒だった妻は、車内から沖縄県の実家に連絡。昨年2月には北朝鮮のミサイルが沖縄上空を通過し、全国瞬時警告システム(Jアラート)が発動していただけに、すぐに連絡を入れたが、着弾の情報はなかった。神田さんは「地下鉄車内でテレビもなく、ネットニュースにも出ていなかった。情報がないうちは、地上はどうなっているんだろうとも考えた」という。

 そのうちに、SNSで友人から「発射は失敗らしい」とのメッセージがあり、10分ほどで地下鉄の運行も再開したという。神田さんは「ミサイル発射情報と聞いても、乗客は意外と冷静で、緊張が走るという感じもなく、パニックになる人もいなかった」と話した。


北ミサイル発射対策 鉄道は?空の便は?
産経新聞 4/29(土) 17:16配信

 北朝鮮によるミサイル発射などに備え、鉄道各社はJアラートを目安に対応を決めている。

 JR東日本では、Jアラートが鳴った場合に運転を見合わせることにしており、政府などの情報で安全確認が取れ次第、運転を再開する。また、Jアラートが鳴らない場合でも、現場の判断で対応を決めることがあるという。JR東日本によると、29日はJアラートが鳴らなかったほか、運行に支障のある情報もなかったため、通常運行した。

 空の便でも、この日のミサイル発射による影響はなかった。航空各社は国土交通省や各国政府を通じて出される航空情報(ノータム)を基準に運行の可否を判断。ノータムにはミサイル発射などの有事による空域制限のほか、滑走路の閉鎖などの安全情報が盛り込まれる。ノータムは空港や航空各社、航空機などに直ちに伝えられる。

 日本航空の担当者は、「ノータムに加え各国政府の対応や報道も確認し、安全を最優先する」と話す。全日空も「最近の北朝鮮情勢に特化したマニュアルなどは特段作っていないが、ノータムや各種の情報を通して柔軟に対応する」としている。


「空母キラー」ミサイル開発加速=実戦配備へ連続発射か―北朝鮮
時事通信 4/29(土) 17:05配信

 【ソウル時事】北朝鮮が29日発射したミサイルは、対艦用の準中距離弾道ミサイル(射程1000~3000キロ)「KN17」と推定されている。

 米軍が原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に派遣し、軍事的圧力を強める中、北朝鮮は空母に対抗するため、「空母キラー」の実戦配備に向けて開発を急いでいるとみられる。

 米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)などによると、KN17は米軍が最近付けたコードネームで、スカッドまたはノドンを対艦用として活用できるようにしたミサイル。今月15日、故金日成主席生誕105周年を祝う軍事パレードで初めて公開されたとみられている。

 円すい形の先端部分(ノーズコーン)に翼(フォワードフィン)が付いているのが特徴だ。艦船など動く標的に着弾させるため、ミサイルが落下する最終段階(ターミナルフェーズ)での誘導性、機動性を向上させる目的で改造されたもようだ。

 米韓メディアによれば、北朝鮮が5日と16日に発射を試みたミサイルもKN17だった可能性がある。この2回の発射に関し北朝鮮国営メディアは「成功」と報じておらず、失敗に終わったとみられている。29日の発射を含め3回連続して失敗したとすれば、まだ開発途上にあることを示したことになり、実戦配備には時間がかかりそうだ。


北朝鮮が弾道ミサイル発射 失敗か
ホウドウキョク 4/29(土) 16:59配信

北朝鮮は29日朝、弾道ミサイル1発を発射した。北朝鮮からは出ずに爆発し、発射は失敗したとみられる。
韓国軍によると、北朝鮮は29日午前5時半ごろ、西部の平安南道(ピョンアンナンドウ)・北倉(プクチャン)から弾道ミサイル1発を発射した。
ミサイルは、高度71kmまで数分かけて上昇したあと、空中で爆発し、発射は失敗したとみられる。
北朝鮮は、4月5日と16日にも、それぞれ弾道ミサイル1発を発射したが、失敗したとみられている。
韓国聯合ニュースは、北朝鮮が、固体燃料を使ったミサイルの開発を進めているものの、まだ技術的な欠陥を克服できていないとの見方を示している。


メイ英首相、北朝鮮に「断固とした」姿勢で 安倍首相と会談
AFP=時事 4/29(土) 16:34配信

【AFP=時事】英国のテリーザ・メイ(Theresa May)首相は28日、ロンドン(London)北西部にある首相別邸チェッカーズ(Chequers)で安倍晋三(Shinzo Abe)首相と会談し、英国は今後も、北朝鮮の挑発的な行動などに対し「断固として」非難していく意向を明らかにした。

 メイ首相は共同記者会見で、「本日われわれが会談を行っている際にも、北朝鮮はアジア太平洋地域において挑発行為を続けている」として、「好戦的な態度に直面し、不安定化を招くこのような行為をわれわれは断固として非難していく」と述べた。

 メイ首相はさらに、北朝鮮の核およびミサイル実験は「国連安全保障理事会(UN Security Council)の決議と国際的な義務に違反している」と非難し、同国への圧力を維持していくと明言した。

 両首脳はまた、ウクライナとシリアにおける「不安定化を招くロシアの行動」に対しても、(経済)制裁などによって強固な姿勢を貫く考えで合意した。【翻訳編集】 AFPBB News


GW初日にミサイル情報=「気が休まらない」の声も―東京・金沢
時事通信 4/29(土) 16:34配信

 連休初日の29日早朝、北朝鮮の弾道ミサイル発射情報で地下鉄や新幹線が一時運転を見合わせる影響が出た。

 大きな混乱はなかったが、「せっかくのゴールデンウイークなのに気が休まらない」との声も聞かれた。

 東京では、地下鉄の東京メトロの利用者約1万3000人の足に影響が出た。メトロを利用して東京・銀座に友人と買いものに来た川崎市の銀行員男性(22)は「連休初日に水を差された。せっかくの休みなのに」と不快感を示した。20日に開業した複合商業施設「GINZA SIX(ギンザシックス)」(中央区銀座)を訪れた埼玉県川口市の女性(72)は「迷惑な話。防衛や警戒に毎日どれだけの出費になっているのか」と憤った。

 一方、北陸新幹線は一部の区間で運行中の新幹線に影響が出た。JR金沢駅(金沢市)で結婚式出席のために東京行きに乗るという自営業の男性(51)は「せっかくのゴールデンウイークなので、一般市民は巻き込まれたくない。気が休まらない」と困惑の表情を浮かべた。

 東京ドームへ行くという金沢市の主婦(57)は「止まるのは困る。早く北朝鮮問題を解決してほしい」と話した。金沢市の70代の男性は「仕方ない。走っているより止まっている方が被害が少ない」とJRの対応に理解を示した。


北ミサイル 危機管理室の全職員が登庁 国交省
産経新聞 4/29(土) 16:10配信

 北朝鮮のミサイル発射を受け、石井啓一国土交通相は29日、航空機や船舶などの被害状況や安全の確認と、関連情報の収集に努めるよう省内に指示した。

 東京・霞が関の国交省内にある大臣官房危機管理室には急遽(きゅうきょ)、全職員が出勤。航空局や鉄道局の危機管理担当らは所管する運輸事業者から情報収集に当たった。


弾道ミサイル発射、失敗か=北朝鮮
時事通信 4/29(土) 15:59配信

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韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は29日午前5時半ごろ、中部の北倉周辺から弾道ミサイル1発を発射したが、失敗したもようだ。写真は「KN17」とみられる弾道ミサイル=15日、平壌


米国民37%、北朝鮮は直接の脅威と認識 世論調査
CNN.co.jp 4/29(土) 15:52配信

ワシントン(CNN) 核開発などの挑発行為を続ける北朝鮮は米国の安全保障に直接の脅威を及ぼしているとする米国民の比率が約37%を占めていることが、最新世論調査結果で29日までにわかった。

調査はCNNと世論調査機関ORCが共同実施した。この比率は2013年実施の類似調査時の41%より低かった。ただ、今回調査では、前回は顕著だった党派別での大きなばらつきが消え、共和党支持者の39%、民主党は36%、無党派層では37%とほぼ同水準の比率が北朝鮮を直接の脅威と受け止めていた。前回調査では共和、民主両党支持者間の比率は20ポイント離れていた。

今回の調査結果によると、67%が北朝鮮による攻撃の際に韓国防衛に軍事力行使が必要と回答。13年調査と比べ6ポイント増で、党派別での意見の大きな違いはなかった。

トランプ米政権は北朝鮮の核の脅威を深刻にとらえていると見られ、最近では連邦議会上院の全議員をホワイトハウスに招き、北朝鮮情勢を説明してもいた。また、空母カール・ビンソン率いる戦闘艦船群を朝鮮半島近海に派遣し、北朝鮮をけん制する動きも見せている。

一方、今回の世論調査結果では内戦下にあるシリア情勢への大きな憂慮を示した米国民は51%だった。トランプ政権はシリアのアサド政権軍による化学兵器攻撃を非難し、同国の空軍基地へのミサイル攻撃にも踏み切っていた。

また、ロシアを非友好的もしくは敵国と断じた米国民は57%だった。トランプ政権は、昨年の大統領選時での自陣営幹部とロシア政府の結託などに対する疑惑に直面し続けている。

今回調査は4月22~25日、全米で無作為に選んだ成人1009人を対象に実施された。


北朝鮮、弾道ミサイルを発射 直後に爆発し国内落下か
BBC News 4/29(土) 15:40配信

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北朝鮮、弾道ミサイルを発射 直後に爆発し国内落下か

米太平洋軍と韓国軍合同参謀本部は29日、北朝鮮が同日早朝に弾道ミサイル1発を発射したものの、間もなく爆発し国内に落下したようだと明らかにした。

韓国軍は、北朝鮮が午前5時半ごろに西部の平安南道北倉(ピョンアンナムドプクチャン)付近から弾道ミサイルを発射したようだと発表。米太平洋軍司令本部の報道官は、北倉(プクチャン)の飛行場付近からの発射で、北朝鮮領内を出なかったと説明し、北米への脅威にはならないと述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は、「北朝鮮はミサイル発射によって、失敗はしたものの、中国とその高名な主席の意向に背く失礼な真似をした。悪い!」とツイートした。

北朝鮮からの発表は今のところない。

国務長官の警告

ミサイル発射の数時間前には、レックス・ティラーソン米国務長官が国連安全保障理事会の閣僚級会合に出席し、北朝鮮に核兵器開発を放棄させるため世界の協力が必要だと呼びかけた。

ティラーソン長官は、安保理が行動しなければ「破局的な展開」につながると警告し、「米国本土を攻撃する能力を北朝鮮が獲得するまで、おそらく時間の問題だ」と懸念を示した。

このため、米国は必要とあれば軍事力を行使すると長官は言明した。

ティラーソン氏は、北朝鮮に対する既存の国連制裁を安保理の理事国が十分に行使してこなかったと批判。とりわけ中国に対して、北朝鮮との通商関係を利用して影響力を使うよう促した。

しかし中国の王毅外相は、 問題解決の鍵を握るのは中国ではないと反論した。

王外相は軍事介入に反対し、「武力行使は(双方の)主張の違いを解決しない。むしろさらにひどい惨事につながる」と主張。「朝鮮半島の核問題は、対話と交渉で平和的に解決すること。この選択肢のみが、正しく、現実的で、実行可能だ」と付け足した。

王外相はさらに、米韓合同軍事演習の3年停止と交換に、北朝鮮のミサイル・核兵器開発を凍結させるという中国政府の提案を繰り返した。この中国提案について米政府はすでに、北朝鮮が核開発をやめるのが先決だと交渉を拒否している。

ロシアのゲンナディ・ガティロフ外務副大臣は、武力行使は「まったく容認しがたい」と批判しつつ、北朝鮮にはミサイル・核開発放棄を呼びかけた。

英国のボリス・ジョンソン外相は、「解決のいずれかの時点では」交渉も必要だが、まずは北朝鮮が核放棄に向けて「検証可能な進歩」を遂げる必要があると述べた。

国連はすでに、武器・燃料をはじめ兵器開発に使える様々な品目について、北朝鮮への輸出を禁止している。禁輸品目には、高価な宝飾品やスノーモービルなどのぜいたく品も含まれる。さらに昨年からは、北朝鮮に出入りする全貨物の検査が義務付けられている。

北朝鮮が発射したミサイルの破片を調べた新しい国連調査では、ミサイルには中国企業から入手した、もしくは中国企業を経由して入手した電子部品が使われていることが判明している。

米国は国連よりも厳しい北朝鮮制裁を実施しており、輸出入を全面禁止するほか、北朝鮮と関わる全ての組織・個人を制裁対象のブラックリストに載せている。

米政府は相次ぐミサイル実験と核実験再開が噂される状況で、空母打撃群を朝鮮半島へ派遣し、ミサイル迎撃システムの韓国配備を開始した。

北朝鮮はこれまでに、核弾頭を小型化して、米国本土を射程圏内に収める長距離ミサイルに搭載する技術を開発してきたとされる。

米国の公共放送ラジオNPRに、米国は北朝鮮と直接交渉する用意があるのかと質問されたティラーソン国務長官は、「もちろんこの問題をそのように解決できれば望ましいが、対話にふさわしいテーマについて話す用意があるのか、北朝鮮がまず決めなくてはならない」と答えた。

<解説>バーバラ・プレット・アッシャーBBC国務省担当記者

ティラーソン長官は、(1) 既存制裁の強化、(2) 新しい制裁の追加、(3) 北朝鮮の外交的孤立――を、国連に要求した。

そして長官は、米国がこの方針を強力に追究していく方針を示した。特に、北朝鮮の違法活動を支援する組織・個人への米国制裁を強化すると述べたことは、中国の金融機関への警告だったかもしれない。

長官はさらに国連加盟国に、北朝鮮との外交関係を後退させるか凍結するよう求めた。北朝鮮にとってカンボジアやラオス、マレーシアとの外交関係は有用なものだが、米国はこの関係を終わらせようとしている。

ティラーソン氏はこれに加えて、なぜ米国がこのように北朝鮮に厳しい態度をとっているのか、動機を説明した。米国は、自分自身の安全保障を懸念しているのだと。

つまり、本気なのだ。

(英語記事 North Korea crisis: North test-fires ballistic missile)


菅官房長官:北朝鮮に厳重抗議、ミサイル50キロ飛行して内陸部に落下
Bloomberg 4/29(土) 15:10配信

北朝鮮が29日午前5時半ごろに発射した弾道ミサイルは50キロ飛行した後に北朝鮮内陸部に落下した。日本政府は同日午前8時41分ごろに国家安全保障会議(NSC)を開くとともに、国連安全保障理事会の決議に違反するとして北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重抗議した。菅義偉官房長官が会見で明らかにした。

菅氏はNSC開催後に臨時会見を開き、ミサイルは内陸部の北倉(プクチャン)付近から北東方向に発射されたと説明。「国連安保理の場を含め、米国や韓国をはじめとする関係国と連携し、北朝鮮に自制を求める」と話した。今回のミサイル発射を失敗と見ているかとの問いには、「分析中」と答えるに留めた。

安倍晋三首相は28日に行われた英国のメイ首相との会談で、北朝鮮について「新たな段階の脅威」との認識を共有したうえで、連携していくことで一致。ミサイル発射の報告を受けた後には、国民への情報提供、航空機や船舶の安全確認、不測の事態に備え万全の態勢整備を指示した。

ミサイル発射の数時間前にはティラーソン米国務長官が国連で、金正恩政権に対する圧力を強めるよう呼び掛けていた。トランプ米大統領はミサイル発射を受けて、北朝鮮は習近平国家主席の「希望を踏みにじった。不愉快だ!」とツイッターに投稿した。

ハリス米司令官によると、米空母カール・ビンソンは北朝鮮から「必要ならば攻撃可能な距離」にある。菅氏は、米国の行動計画を把握しているかどうかについてコメントを控えたうえで、日米で「政策のすり合わせは行ってきている」と説明した。

ミサイルの発射を受けて、東京メトロなど一部の鉄道は一時運転を見合わせた。


北朝鮮のミサイル発射、制裁強化目指す米主導の動きに反発か
AFP=時事 4/29(土) 14:34配信

【AFP=時事】北朝鮮は29日早朝、西部の北倉(Bukchang)付近から弾道ミサイル1発を発射した。国際制裁を強化しようという米国主導の動きに北朝鮮側が反発したものとの見方がある。

 ミサイル発射の数時間前には、米国のレックス・ティラーソン(Rex Tillerson)国務長官が国連安全保障理事会(UN Security Council)に対し、国際社会が北朝鮮に圧力をかけて核開発計画を断念させることができなければ「破滅的結果」を招くと警告していた。

 ティラーソン氏は中国に北朝鮮への圧力をもっと強めるよう求めたが、これに対し中国は、衝突の解決を一国に期待するのは現実的ではないと反論した。中国の王毅(Wang Yi)外相は「武力行使によって不和が解決することはなく、いっそう大きな災禍を招くだけだ」と述べ、さらに中国は「朝鮮半島問題の焦点」になるべきではなく、「同半島の核問題を解決するカギを握っているのは中国側ではない」と強調した。

 またロシアのゲンナジー・ガチロフ(Gennady Gatilov)外務次官は安保理に、軍事行動は「絶対に容認できない」と述べ、また誤算によって「恐ろしい結果」を招きかねないと警告した。

 だが、ティラーソン米国務長官は、外交は確かな武力によって裏打ちされなければならないとして「外交と経済という権力のレバーを支えるのは、北朝鮮の攻撃に対し必要であれば軍事行動で対抗するという意思だ」と主張した。【翻訳編集】 AFPBB News


米艦防護、初実施へ=今夏までに共同訓練
時事通信 4/29(土) 14:09配信

 日米両政府は29日、安全保障関連法に基づき、自衛隊が平時から米軍艦船を守る米艦防護を初めて実施する方向で調整に入った。

 今年夏までをめどに海上自衛隊と米海軍による共同訓練の際に行う予定で、具体的な海域などを検討している。

 日米が連携して対処能力を誇示することで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発行為を抑止するのが目的。海軍力増強を図る中国をけん制する狙いもある。

 平時からの米艦防護は、昨年3月に施行された安保法に基づく自衛隊の新たな任務。武器を使用して防護する対象について、自衛隊の航空機や艦船だけでなく、他国軍の武器などにも拡大した。今年1月には自衛隊だけで図上訓練を行い、部隊対応の手順などを確認している。

 昨年12月に決定された運用指針では、主な適用場面として(1)弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動(2)日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態での輸送・補給活動(3)共同訓練―が挙がっている。日米共同訓練では、ミサイル警戒態勢に入ったイージス艦や輸送・補給艦など攻撃力の弱い米軍艦船を、自衛隊の護衛艦が守ることが想定される。


仏軍艦艇が佐世保入港、日米英と共同訓練へ 北朝鮮などけん制
ロイター 4/29(土) 14:03配信

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 4月29日、フランス海軍の艦艇「ミストラル」(写真)が、長崎県の海上自衛隊佐世保基地に入港した(2017年 ロイター/Nobuhiro Kubo)

[佐世保市 29日 ロイター] - フランス海軍の艦艇が29日、長崎県の海上自衛隊佐世保基地に入港した。このあと日本、英国、米国の部隊を乗せ、4カ国で共同訓練をしながら米領グアムへ向かう。南シナ海や朝鮮半島問題でアジア太平洋地域の緊張が高まる中、日米だけでなく、欧州諸国もこの地域に強い関心があることを示し、4カ国で中国や北朝鮮をけん制する狙いがある。

強襲揚陸艦「ミストラル」は2月末にフランスを出港。英軍の部隊約60人とヘリコプター2機が同乗し、ベトナムなどに寄港した後、29日朝に佐世保基地に到着した。折しも北朝鮮が弾道ミサイルを新たに発射し、東アジア情勢が緊迫化した数時間後の入港となった。

東京から駆け付けたダナ仏駐日大使は、ミストラルのブリッジで記者団に対し、「佐世保の寄港初日に北朝鮮がミサイルを発射するとは思っていなかった。成功にせよ、失敗にせよ、許せない行為に変わりはない」と語った。その上で、「法律の順守、平和、地域の安定を重視するこの4カ国が連携することで、北朝鮮に対処する姿勢を見せることになる」と述べた。

ミストラルは5月5日に佐世保を出港する。新たに日米の水陸両用部隊と、自衛隊のヘリコプター1機が乗り込む。海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が途中まで同行し、日本周辺の海域で共同訓練を実施する。

さらにグアムに到着後、陸上に部隊を送り込む能力を持つミストラルを中心に、自衛隊の水陸両用部隊、米英の海兵隊、日英のヘリコプターが共同で上陸訓練を実施する。4カ国の共同訓練は初。総勢700人が参加する。

佐世保基地に上陸したドゥシャリジェール艦長は、同市の子供たちが出迎える中、「ともに手を携えて訓練を実施することで、相互の(部隊の)運用性を高めることを信じている」と語った。

訓練は表向き特定の対象国を念頭に置いたものではないが、4カ国とも、岩礁を埋め立てるなどする中国と、国連安保理決議を無視して核とミサイルを開発を進める北朝鮮を警戒している。自衛隊関係者は「航行の自由や、法の支配という理念を共有した国々が一緒に訓練をすることに意味がある」と言う。「船の訓練だけでなく、着上陸というのは中国への強いメッセージになる」と話す。

フランスはインド洋のレユニオン島や南大平洋のニューカレドニアなどを領有し、排他的経済水域(EEZ)の8割以上をアジア大平洋地域に持つ。ここ数年、艦隊をインド洋や太平洋に派遣するなど、アジア地域への関与を強めつつある。英国も昨年10月に日本へ初めて戦闘機を派遣し、同地域に関心を向けている。

日米はこのほか、北朝鮮への圧力を強めるため、米海軍の空母カール・ビンソンと海上自衛隊の護衛艦が4月23日から東シナ海で共同訓練を実施した。海自広報部によると、日米の艦隊は29日に対馬海峡を通過したところで訓練を終了した。4月上旬にシンガポールから朝鮮半島近海に向けて派遣されたカール・ビンソンは、日本海に入った。

(久保信博※)


トランプ氏、韓国にTHAAD費用10億ドルを要求
CNN.co.jp 4/29(土) 13:59配信

香港(CNNMoney) トランプ米大統領は29日までに、韓国への配備が進められている高高度迎撃ミサイルシステム 「THAAD(サード)」の費用として10億ドル(約1100億円)の負担を韓国側に求める考えを示した。米ロイター通信とのインタビューで明らかにした。一方、韓国国防省は、費用を負担するのは米国側だとの認識を改めて示した。

トランプ氏はこの中で、「韓国が費用を負担するのが適切だろうと韓国側に伝えた」言及。「あれは10億ドルのシステムだ」と述べた。

THAADは北朝鮮のミサイルの脅威を低減するため韓国への配備が進められている。配備を巡っては、既に韓国国内で緊張が生じているほか、中国との関係も悪化。トランプ氏の今回の発言により状況が一段と複雑化する可能性もある。

韓国の韓民求(ハンミング)国防相は、同国はTHAADの費用を負担しないとの方針を再三表明。韓国国防省は28日の声明で、「韓国政府がTHAADの用地とインフラを提供し、米国側が配備や運営、維持の費用を負担するという我々の基本的な立場に変更はない」と述べた。

また韓国当局者は同日、CNNに対し、米韓両軍の高官の間で昨年署名された「秘密合意」の中で「米国がTHAADの配備費用を負担する」と明記されていることを明かした。

THAADの一部は今週、配備用地に到着した。当局者らは近日中に運用が可能になるとの見通しを示している。

大統領選の先頭を走る文在寅(ムンジェイン)氏の外交顧問、金基仲・延世大学教授は「韓国人だけでなく韓国内の米国人や米国土なども守るためにTHAADが配備されていることを踏まえると、米国が韓国に費用負担を求めるのは恥知らずだ」と述べた。


トランプループの罠にはまった習近平
Wedge 4/29(土) 12:20配信

 今回のテーマは「トランプループの罠にはまった習主席」です。ドナルド・トランプ大統領は交渉相手に対してトランプループを巧みに利用して主導権を握ります。トランプループには主として3つのパターンが存在します。本稿では、どのようにしてトランプ大統領が習近平中国国家主席をトランプループの罠にはめたのかを中心に述べます。

強いリーダー像を意識するトランプ
 4月29日にトランプ政権は発足100日を迎えます。ワシントン・ポスト紙及び米ABCニュースの共同世論調査(4月17-20日実施)によりますと、トランプ大統領の支持率は42%で不支持の53%を11ポイントも下回っています。しかも58%が同大統領を正直ではなく信頼できない、52%が危機的状況で信頼できないと回答しています。

 上の共同世論調査が発表されますと、トランプ大統領は即座に調査結果がフェイク(偽)であるとツイッターに投稿しました。ところが、同調査の対象となった有権者の53%が同大統領を「強いリーダーである」と認識している点に関しては評価しているのです。同大統領は強いリーダーの自己イメージにかなり固執していることが読み取れます。

 4月初旬南部フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘「マール・ア・ラーゴ」で米中首脳会談が行われました。その際、北朝鮮の核・ミサイル開発に関して同大統領は習主席に北朝鮮に対して一層の圧力をかけるように話をもちかけ同主席を動かしているという演出を行いました。首脳会談後の電話会談でも、強いリーダーのイメージを作っています。北朝鮮に対して圧力強化を行うように同主席にプレッシャーをかけて、自分が指示命令を出しているという演出をしているのです。一方大国のリーダーである習主席の立場からすれば、トランプ大統領の指示命令の下で北朝鮮に圧力をかけていると見られたくないのは当然です。

トランプループの3種
 トランプ大統領はこれまで「アジェンダ設定型」「無理難題型」「意表型」の3種のトランプループを活用しています。まず、アジェンダ設定型トランプループからみていきましょう(図表1)。共和党候補指名争いの最中、トランプ候補(当時)はジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事などのライバル候補よりも先にアジェンダ設定を行っていました。その代表が国境の壁建設及びイスラム教徒の入国一時禁止です。

 メディアはトランプ候補が設定したアジェンダに関して、ライバル候補に意見を求めます。彼らはトランプ候補の非現実的な提案に対してコメントを避けたいのですが、せざるを得ない状況に追い込まれていくのです。そこでコメントをしてしまうと、直ちにトランプ候補はツイッター及び集会を利用して反論したのです。その反論に関して、メディアは再度ライバル候補にコメントを求めます。彼らがコメントをするとトランプ候補は反撃に出て、ループに落とし込んでいったのです。結局、主要16人の共和党候補は消えて行きました。

 次に、無理難題型トランプループです(図表2)。外交・安全保障に関してもトランプ大統領はトランプループを仕掛けてきます。同大統領は国境の壁を建設しその費用をメキシコに支払わせると公約して、無理難題を押し付けたのです。トランプ大統領はペニャニエト大統領をイライラさせると、突然電話会談を行い、今度は安心させます。ところが、その後で米政府が費用を建て替えてメキシコ政府に支払わせるという提案をしました。同大統領の立場は変わっておらず、メキシコは翻弄され外交の主導権を握られてしまったのです。

習主席にかけたトランプループの罠
 米中首脳会談ではトランプ大統領は、意表型トランプループを活用しました(図表3)。首脳会談開催前に、同大統領は習主席に対して意表を突いた言動に出ます。それが「一つの中国」の原則に固執しない姿勢及び蔡英文台湾総統と行った電話会談です。一旦、習主席を牽制しイライラさせるのですが、その後電話会談で一つの中国の原則を尊重すると伝えて安心させます。同主席は次にトランプループの「翻弄」の段階が待っているとは夢にも思わなかったでしょう。

 トランプ大統領のホームグランドであるマール・ア・ラーゴでの夕食会におけるデザート中に、同大統領は再び意表を突いた言動をとります。同大統領は、米FOXビジネスとのインタビューで、「これまで目にした中で一番素晴らしいチョコレートケーキを食べた時、59発の(巡航)ミサイルをシリアに向けて発射したことを習主席に告げた」と動作を交えながら自慢げに語っています。「習主席に10秒間の沈黙があった。彼は通訳にもう一度言ってくれと聞き直した」とも述べています。

 習主席は自分の耳を疑ったのかもしれません。この時、トランプ大統領は同主席に対して外交の主導権を握ることに成功したのです。相手の不意を突き翻弄させる同大統領の戦術は見事に的中しました。

キム委員長にトランプループを仕掛けるのか?
 シリアミサイル攻撃及び原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群の朝鮮半島近海派遣についての発言は、北朝鮮にとって明らかに意表を突いた言動です。その上、トランプ大統領は北朝鮮攻撃に関するレッドライン(超えてはならない一線)を明言していません。というのは、自分自身を相手に対して予測不可能にすれば、自分の立場が強まり交渉を有利に進めることができると信じているからです。

 オバマ前大統領がアフガン駐留米軍撤退の期限を設定し発表した時、トランプ大統領はタリバンに情報を与えてしまったと痛烈に非難しました。オバマ前大統領は予測可能にしてしまったと言いたかったのです。今回の北朝鮮問題を巡って、同大統領は攻撃のデッドライン(期限)を設けることはしないでしょう。北朝鮮は対話重視のオバマ前大統領とは異なる予測不可能なトランプ大統領の言動を探っています。

 昨年の選挙期間中ロイター通信とのインタビューの中で、トランプ大統領はキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との会談に関して「私は彼(キム氏)と話をしたい。何の問題もない」と述べました。仮に同大統領が習主席は「役に立たない」と判断し斬り捨てた場合、単独で軍事行動をとるないしキム委員長に会談をもちかけ一旦安心させるという選択肢もテーブルの上にあるといえます。同大統領が後者を選んだ場合、トランプループを同委員長に本格的に仕掛けることになりますが、現時点ではループの「意表」及び「イライラ」の段階で止まっています。

安倍首相とトランプループ
 選挙期間中トランプ大統領は、日本に対して在日米軍の駐留経費全額負担及び貿易不均衡の是正といった無理難題を押し付けました。同大統領がヒラリー・クリントン元国務長官に対して勝利を収めますと、不安感と焦燥感に駆られた安倍晋三首相は2016年11月ニューヨークに飛びトランプタワーで会談をします。翌年2月同大統領は安倍首相をマール・ア・ラーゴに招き、ゴルフを通じて信頼関係を構築し同首相を安心させます。

 目下、安倍政権とトランプ政権は北朝鮮問題を最優先課題にして協力関係にありますが、2国間の貿易交渉を強く要求するトランプ大統領が、今後安倍首相を翻弄するような場面がないとは言い切れません。


演出の派手さを競う北朝鮮問題 - 鈴木一人 グローバル化と安全保障
ニューズウィーク日本版 4/29(土) 11:45配信

<北朝鮮問題について、様々なレトリックやノイズを排して、実際に起こっていることと、これから起こりうることを整理してみたい>

米中首脳会談を前にした四月上旬、北朝鮮がミサイル発射実験を行ったことをきっかけとして、にわかに北朝鮮問題が大きく取りざたされ、連日米国の対応や北朝鮮の動向が報じられ、多くの論者がコメントをしている。ただでさえ謎めいた行動が多く、先が読めない北朝鮮の行動に加え、過激なレトリックと派手な行動を好み、さらには米中首脳会談の最中にシリアにミサイル攻撃を仕掛け、アフガニスタンにはMOABと呼ばれる強力な爆弾を投下し、空母カール・ビンソンを中心とする第一空母打撃群を派遣したトランプ政権の予測不可能性が加わって、とりわけ日本では大きな注目を集めている。

しかし、北朝鮮と相対する韓国では、情勢の変化よりも目の前の大統領選に大きな関心が集まり、THAADをはじめとするミサイル防衛に関しては国内でも批判が根強い。また、トランプ政権は外交分野では北朝鮮問題への関心が高いが、同時にトランプ大統領が韓国とのFTAを破棄するとか、韓国にTHAADの費用を負担させるといった発言をしており、どこまで同盟国と協力してこの問題を解決しようとしているのか、よくわからない状況にある。

こうした様々な事象を追いかけていくと、あまりにも事態の推移が早く、また関係各国の足並みも揃っておらず、トランプ政権の行動も理解しがたい状況の中で、先行きの見えない不安ばかりが募る状況となっている。ここでは様々なレトリックやノイズを排して、実際に起こっていることと、これから起こりうることを整理してみたい。

トランプ大統領は北朝鮮を攻撃するのか?

現在、喫緊の問題としては第一空母打撃群を派遣し、軍事的圧力を強めているトランプ政権が北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するために先制攻撃を仕掛けるかどうか、ということがある。シリアやアフガニスタンで武力行使を行い、これまでの「アメリカ・ファースト」に基づくアメリカ国外での紛争には介入しないという原則を崩したトランプ政権は、自らの脅威となり得る北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するために攻撃する可能性が出てきたと考えても不思議ではない。

しかし、北朝鮮への先制攻撃はシリアへのミサイル攻撃とは状況が大きく異なっている。シリアにはアメリカやその同盟国に対する有効な反撃能力はなく、また内戦状況が続く中でアメリカの同盟国であるイスラエルを巻き込んだ紛争に発展することは、これまでもずっと避けてきた。つまり、シリアに攻撃を仕掛けてもアメリカにとって失うものがない状況であった。これはアフガニスタンでも同様である。

ところが北朝鮮は朝鮮人民軍創設85周年となる4月25日に「創設以来最大規模」と北朝鮮が誇らしげに主張する大規模な火力演習を行い、通常兵器であっても38度線を越えて大量の砲弾を韓国に浴びせることが可能であることを誇示し、先制攻撃に対して韓国の首都ソウルや在韓米軍基地に反撃する姿勢を見せている。また、移動式の中距離弾道ミサイルのスカッドERや北極星などはすでに一定の発射実験の成功を見せており、これらがアメリカの先制攻撃を逃れることが出来れば、韓国のみならず日本や在日米軍基地も報復の対象となる可能性もある。つまり、北朝鮮への先制攻撃によって失うものは大きすぎる。そのリスクを背負って先制攻撃をすることは、いかにトランプ政権といえども簡単に判断することはできないであろう。

仮に先制攻撃をするとすれば、北朝鮮との全面戦争を覚悟し、韓国や日本、そして米軍にも甚大な被害が発生することを受け入れなければならないが、現在のトランプ政権にはその覚悟があるようには見えない。先制攻撃によって北朝鮮の反撃能力を奪うとしても、その全てを破壊することは極めて困難であるため、一定規模の反撃を覚悟する必要はあるが、その覚悟があるとも思えない。また、そうした全面戦争に突入するだけの脅威が迫っている状況でもない。現在でも「全てのオプションはテーブルの上にある」とは言っているが、当面、先制攻撃を仕掛ける可能性は低いと思われる。

北朝鮮による先制攻撃はあるか?

常に挑発的な行動を取り、核開発、ミサイル開発に邁進する北朝鮮が、アメリカの軍事的圧力が高まっていく中で、先制攻撃を仕掛け、アメリカの脅威を排除する可能性もないわけではない。また、金正恩朝鮮労働党委員長の判断基準がどこにあり、どのような戦略を描いているのかが明白ではないため、そうした先制攻撃を思い描いている可能性を否定することも出来ない。

しかし、金正恩党委員長のこれまでの行動を見る限り、彼の行動原理の基礎には体制維持があり、核・ミサイルを保有し、アメリカへの反撃能力を持つことが体制維持にもっとも効果的であると考えている可能性が高い。体制維持が金正恩党委員長の行動原理であるという仮説が正しいとすれば、北朝鮮による先制攻撃はまず考えられない。先制攻撃をすれば当然のようにアメリカと韓国、そして国際社会全体を敵に回し、湾岸戦争やイラク戦争、リビア内戦のように圧倒的な軍事力を持つ諸外国による攻撃を正当化する状況を自ら招き入れることになる。それは体制維持という行動原理に反した結果をもたらすことになる。

そのため、朝鮮人民軍創設85周年の節目においても大規模な火力演習を行って報復能力を示す一方、アメリカの先制攻撃を誘発する恐れのある核実験やミサイル発射などは行わなかった。アメリカへの敵意をむき出しにし、自らの軍事力を誇示することで巨大な敵と戦う姿を見せることが体制維持につながるとの確信があり、同時に、偶発的にでも紛争の火蓋が切られることになればその体制は維持できないという恐怖もある中で、大規模火力演習という選択をしているのであれば、その行為は極めて合理的であり、体制維持という行動原理に適した選択であると言えよう。

中国による働きかけで非核化は可能か?

北朝鮮に対する先制攻撃も、北朝鮮による先制攻撃もないと仮定すると、当面考えられる選択肢は北朝鮮に対して圧力をかけるだけでなく、中国に働きかけ、北朝鮮の核・ミサイル開発を止めさせ、朝鮮半島の非核化を実現することが出来るか、ということになるだろう。軍事的な圧力を強め、制裁を強化し、その間に中国が動いて北朝鮮の非核化を進めるというのが理想的なシナリオとなる。

ティラーソン国務長官はFOXニュースのインタビューで、北朝鮮が核実験を行えば、中国が独自制裁を行うと伝えてきたと発言したが、その真偽は怪しいと思われる。

中国が仮に本気で北朝鮮の核実験を阻止し、独自制裁(その内容は定かではないが)を科すことも辞さないということであれば、過去5回の核実験に対して国連制裁の強化に抵抗し、しぶしぶ北朝鮮を追い詰めない程度の制裁内容で合意したことの説明が難しい。もちろん過去5回の核実験はトランプ政権が誕生する前のものであり、アメリカが「戦略的忍耐」と呼ばれる政策をとっていた時期であったため、中国もそれほどの圧力を感じていなかったから制裁の強化に消極的だった、ということは出来る。また、中国は北朝鮮の核開発に対しては強い憤りを感じており、勝手に核開発を進める北朝鮮を快く思っていないことは間違いない。

しかし、中国が過去5回の核実験に対して強い制裁を望んでこなかったのは、中国が原則として一国による独自制裁を否定し、制裁をかける場合は国連の制裁のみを正当なものとして認めている、という大原則があったからである。この大原則を崩すことは、アメリカなどによる独自制裁を認めることとなり、それに対しては中国の利益に反する結果をもたらす恐れがあることを警戒している。とりわけティラーソン国務長官が4月28日(日本時間4月29日未明)の国連安保理の外相級会合で、「我々は北朝鮮の不正な活動を支援する、第三国の団体や個人への制裁を躊躇しない」と発言したことは中国にとって大きな問題として捉えられている。

というのも、北朝鮮との取引が圧倒的に多いのは中国であり、アメリカが一方的に中国企業や中国人に対して制裁をかけることは、国際社会における中国の弱さと受け取られる恐れがある。今年の秋に共産党大会を控える習近平指導部にとって、こうした国際的な弱さと取られるようなことは望ましいことではない。そのため、一国による独自制裁という枠組みそのものに反対してきたし、これからも反対し続けるであろう。

また、仮に中国が独自制裁を科して北朝鮮に圧力をかけたとしても、中国が北朝鮮指導部に対して働きかけるチャンネルは著しく細っており、独自制裁による影響がどの程度効果的なのか、疑問は残る。金正恩党委員長が権力の座について間もない時期に、叔父であり、中国とのパイプ役であった張成沢を殺害し、また異母兄であり、中国との関係が強かった金正男も殺害している。中国との関係が強く、金正恩党委員長のライバルとなり得る人物はことごとく排除しているところから見ても、中国が金正恩党委員長に働きかける術は限られている。仮に中国が政権中枢に近い人物を通じて働きかけようとしても、中国との関係が強いというだけで粛清の対象になるのだから、その役を進んで引き受けるようなことはしないだろう。そう考えると、中国が圧力をかけたとしても、中朝関係が悪化するだけで、具体的な北朝鮮の行動の変化を期待することは難しいと考えられる。

米朝直接対話はあり得るか?

北朝鮮に対する先制攻撃も、北朝鮮からの先制攻撃の可能性も低く、中国による働きかけで事態が打開出来る可能性も限られているとなると、状況を大きく変化させる可能性があるのは、北朝鮮が求めている米朝の直接対話を通じて、北朝鮮の体制を保証する一方で、核・ミサイル開発を断念させ、すでに保有している核兵器を放棄させるということが考えられる。

しかし、これもアメリカが北朝鮮の核放棄を対話の前提としている限り、実現する可能性は低いと思われる。ティラーソン国務長官は国連安保理の場で「北朝鮮が不正な兵器プログラムによってアメリカと同盟国に与えている脅威を減らすための確固たる段階を踏まなければ、我々は対話を考えることすら出来ない」と明言している。

すでに述べたように北朝鮮が自ら核・ミサイルプログラムを放棄することは考えにくく、対話を通じて体制保証がなされてから初めて核・ミサイルを放棄するという順序で考えていることは明らかである。しかし、アメリカが対話の前に核・ミサイルを放棄することを条件とするなら、対話を進める入り口に入ることすら出来ない。

アメリカは対話の前提を変える可能性はあるか?

米朝対話が唯一の解決策だとして、その対話の入り口をなんとか見つけるとなると、アメリカが対話の条件としている、北朝鮮が核・ミサイルを放棄するか、北朝鮮の核・ミサイル放棄なしでも対話をするとアメリカの方針が変更するかの二つしかない。前者に関してはその可能性は低いとすると、アメリカの方針変更が唯一の可能性となる。

アメリカが仮に北朝鮮が核・ミサイルを保有した状態で交渉に臨むということは、北朝鮮を事実上の核保有国と認め、交渉も核の全面的な放棄ではなく、一部の核を保有することを認めた上で、核兵器の使用と拡散、更なる開発を制限するといった措置を導入するという合意を目指すことになるであろう。

これはある意味でイランとの核交渉と共通した点がある。アメリカはブッシュ(子)政権ではイランがウラン濃縮の能力を持つことは核兵器開発の能力を維持することだと位置づけ、イランに一切のウラン濃縮の能力を持たせない、いわゆるZero Enrichment(ゼロ濃縮)戦略をとっていた。イランのウラン濃縮が発覚した2002年以降、英仏独のEU3ヶ国がイランとの交渉を担当し、最終的に一定の濃縮能力を保持した上で査察を受け入れ、それ以上の濃縮能力の向上を行わないという合意が2005年に結ばれたが、これに対してブッシュ(子)政権は合意に強く反対し、結局2005年の合意は破綻した。その後、2006年に反米政策を掲げたアフマディネジャドが大統領となったことでウラン濃縮能力の向上は加速し、2005年の段階では数百基しかなかった遠心分離機が2015年までには19,000基にまで拡大した。核合意の結果、ウラン濃縮に用いることが出来る遠心分離機は5,060基と定められたが、2005年の合意の段階(最終的に3,000基の遠心分離機の設置が認められていた)のままであれば、2015年の核合意よりも遙かに小さい濃縮能力の状態で固定することが出来たと考えられている。

こうした経験から、ゼロ濃縮といった極端な政策をとる限り、合意を成立させるのは困難であり、一定程度の能力を認めることで、それ以上の悪化を防ぐということがイラン核合意の教訓であると言える。しかし、これを北朝鮮の状況に当てはめることは難しい。なぜなら、イランの核合意はあくまでも核兵器を開発する段階で制限をかけ、核兵器が完成するまでの時間(Breakout Time)を長くすることで、もしイランが核兵器開発に進めばそれを阻止する時間的余裕があることが担保とされているのに対し、北朝鮮はすでに核実験を5回も実施した、事実上の核保有国だからである。

つまり、イランの場合は核兵器をまだ持っていない状態であったため、一定の濃縮能力を認めたとしても核兵器開発を止めることが出来れば、核による脅威を排除できると同時に、核不拡散条約(NPT)に基づく国際秩序を維持することが出来る。しかし、北朝鮮はすでに核を持っており、それを一部でも保有することを認めることは、北朝鮮を核保有国として認知することを意味し、それは韓国や日本の核武装を否定する正統性を失い、NPTに基づく国際秩序が崩壊することを意味する。アメリカが拡大抑止(核の傘)にコミットすることを確約し、仮に北朝鮮が核によって脅しをかけてきたとしても、アメリカが韓国や日本を防衛することで日韓の核武装を避けることはできるかもしれない。しかし、これまでの国際秩序の根底にあるNPT体制が崩壊することをアメリカだけでなく、他の核保有国、非核保有国も望むわけではない。

となると、やはりアメリカが北朝鮮の核保有を認めたまま米朝対話を進めることは不可能とは言い切れないが、かなりハードルが高い。仮に北朝鮮の核保有を認めた上で米朝直接対話が実現するとすれば、ポストNPT体制の青写真が出来た後の話であろうが、そこまでの道のりはかなり遠いと思われる。

制裁の強化という選択肢しかない

ここまで北朝鮮問題について、考えられうる可能性のあるシナリオを検討してみたが、いずれも実現可能性が乏しく、北朝鮮問題を解決する決定打とはなり得ないと言わざるを得ない状況である。もちろん、これらは筆者の足りない知恵で考えたシナリオであり、他にも様々な可能性があるかもしれない。しかし、現実的に実現しそうなケースとしては、これまでの延長でしかないが、やはり制裁を強化し、北朝鮮に圧力をかけ続けることしかないように思われる。実際、トランプ政権も様々な手を打ち、これまでの「戦略的忍耐」の時代は終わったと高らかに宣言したが、結果的にやっていることは、オバマ政権の延長線上にしかなく、制裁の強化というところに落ち着くとみられる。

ティラーソン国務長官の国連安保理での演説では、制裁強化のテーマとして、(1)既存の制裁(安保理決議2270号および2321号)の完全なる履行、(2)北朝鮮との外交関係の停止、(3)北朝鮮を金融的に孤立させること、の三つを挙げている。とりわけ制裁の余地があるのは(3)の金融制裁であろう。これまでアメリカはマカオにあるバンコ・デルタ・アジア(BDA)の制裁で北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を絞り、それが6ヶ国協議の進展に寄与したが、その見返りも含め2007年に制裁を解除してしまった。その後、北朝鮮はまた核・ミサイル開発に邁進したのは周知の通りだが、改めて金融制裁を強化することで、その効果を期待しているものと思われる。ただ、BDAの一件以来、北朝鮮は国際金融システムへの依存による脆弱性は強く意識しており、銀行間決済ではない、様々な決済手法を開発することで、金融制裁に対する耐性を高めている。その意味ではこの時点で金融制裁を強化しても(すでにアメリカは独自制裁によって北朝鮮の主要な金融機関を制裁対象としている)、その効果は期待したとおりにはならないであろう。

また、中国がアメリカからの圧力だけでなく、北朝鮮の核開発による地域秩序の崩壊を懸念して、核・ミサイル開発の阻止に本腰を入れ、(1)に掲げられた安保理決議の完全なる履行に積極的になることも期待されている。実際、中国は北朝鮮の石炭の輸入を停止し、また平壌市内のガソリンスタンドでの供給制限がかかっていることから北朝鮮向け石油の輸出も制限しているのではないかとみられている。このように、北朝鮮の経済に死活的な役割を果たす中国が制裁に本腰を入れれば、その効果はかなりの程度期待できるだろう。

しかし、北朝鮮はこれまでも厳しい制裁の中で核・ミサイル開発に必要な部品や技術を調達し、中国以外のルートも着々と開発していることは国連の北朝鮮制裁専門家パネルの報告書でも論じられている。果たして中国の制裁強化がどこまで効果をもたらすのか、また仮に効果が出たとしてもそれが北朝鮮の行動を変化させる結果をもたらすのかは定かではない。

いずれにしても、現実的な問題解決の可能性が制裁の強化しかなく、その効果は不確実なものではあるが、引き続き北朝鮮に圧力をかけ続け、その行動を変化させるだけの力となり得るか、それとも北朝鮮が核兵器の小型化を成し遂げ、アメリカに届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を先に成功させるか、という段階に来ていることは間違いないであろう。制裁によって核兵器の開発を遅らせることは出来たとしても、これまでの北朝鮮の行動を見る限り、市民生活よりも軍備強化を優先する「先軍政治」ならぬ「先核政治」を貫く姿勢がそう簡単に変化するとも思えない。制裁によって市民生活が脅かされたとしても、世界で最も強力な抑圧的体制をしく北朝鮮が、イランのように選挙によって強硬派のアフマディネジャド大統領から制裁解除と経済改革を目指す穏健派のロウハニ大統領に権力移行させたような体制変革を起こすことはおよそ想像出来ない。そうなると、当面は「戦略的忍耐」を継続し、北朝鮮の指導部がこのままでは体制が維持できないという状況になるまで、制裁を通じて圧力をかけ続け、核の小型化とICBMの開発の前に音を上げることを忍耐強く待つのが、現状では最適解なのだろう。

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