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2017年4月29日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・67

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:米国務長官、対北圧力強化を呼びかけ 安保理閣僚級会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:暴走北朝鮮を封じるには経済分析が不可欠だ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル「国民は落ち着いて行動してほしい」と菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 稲田朋美防衛相「発射は失敗の可能性」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 米中外相会談 対話か圧力か…温度差露呈 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本海で共同訓練=米空母と海自護衛艦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル発射失敗 「国民は落ち着いて行動を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北のミサイル発射は「中国軽視」、トランプ米大統領がツイート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射を受け、首相官邸でNSC開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<菅官房長官>ミサイル、北朝鮮内陸部に落下か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米関係「新たな黄金時代」…政府内から評価も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、弾道ミサイル発射も失敗 米太平洋軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平壌は3カ月で干上がる?「究極の制裁」は実行可能か? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁めぐり温度差 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮 弾道ミサイル発射も失敗か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏が北非難ツイート「中国の願い無視」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>弾道ミサイル発射 失敗か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 「国家主席の願いを軽視、悪いことだ!」トランプ大統領がツイッターで批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 菅義偉官房長が緊急記者会見「断じて容認できない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京メトロ全線、一時運転見合わせ=ミサイル情報で―安全確認で北陸新幹線も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:成果演出、領土先送り=影落とす北朝鮮情勢-日ロ首脳会談〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍も北ミサイル確認…北の領域外には飛ばず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅氏「首相が万全の態勢指示」…北に厳重抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が安保理直後に弾道ミサイル、米韓は失敗と推定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル トランプ大統領が説明受ける 太平洋軍「ミサイルは北朝鮮領を離れず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 東京メトロが運転見合わせ 初の措置 車内に動揺、若い女性「こんな車内放送初めて」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が弾道ミサイル発射 内陸部に落下、失敗の見方 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓核攻撃「現実の脅威」 安保理閣僚級会合で米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ・習近平が交わした「対北朝鮮密約」その中身 体制転覆は行わない。その代わりに… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京メトロ、北朝鮮のミサイル発射で一時運転見合わせ 「念のため安全確認をする」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓への核攻撃「現実的脅威」 対北安保理で米警告 外交停止・禁輸訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>稲田防衛相「自衛隊が情報収集」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>政府、ミサイル発射に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳、近く対応協議=ミサイル発射に厳重抗議―北朝鮮問題 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米国務長官、対北圧力強化を呼びかけ 安保理閣僚級会合
CNN.co.jp 4/29(土) 11:18配信

国連(CNN) ティラーソン米国務長官は28日、米国が招集した国連安全保障理事会の閣僚級会合で、北朝鮮への圧力を大幅に強化するよう国際社会に求めた。これを怠れば「壊滅的な」事態を招く可能性があるとし、必要とあれば米国は北朝鮮に対する軍事行動を取る用意もあると警告した。

米当局者によれば、ティラーソン氏が国連での会合を終えて間もなく、北朝鮮政府が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したが、内陸部で爆発した。今回の発射はティラーソン氏による国際社会の行動の呼びかけにタイミングを合わせたものとみられる。

ティラーソン氏は会合の中で、「今後の挑発行為に対応するための全ての選択肢を俎上(そじょう)にのせておかなければならない」と言及。「外交や金融面での影響力や力は、必要とあれば北朝鮮による侵攻に軍事行動で対応するという意思に裏打ちされたものとなるだろう」と述べた。

ティラーソン氏は加盟国に対し、直ちに3つの措置を取るよう要求。現行の対北朝鮮制裁の完全な履行や、北朝鮮との外交関係の中断または格下げのほか、核・弾道ミサイル開発を支援する国や個人を標的とすることで北朝鮮を金融面で一段と孤立化させる措置を求めた。

また、北朝鮮の核・ミサイル開発計画への直接の資金供給につながる通商関係を断ち切るよう要請。特に中国に関して「中国は北朝鮮の貿易の90%を占めており、中国だけが北朝鮮政府に対する独自の経済的な影響力を持っている」と述べた。

これに対し中国の王毅(ワンイー)外相は、「まず、できるだけ早く朝鮮半島の緊張を緩和させるべきだ。中国は全関係国に対し、平静を保って自制し、不測の事態につながりかねない挑発的な言動を避けるよう強く求める」と述べた。


暴走北朝鮮を封じるには経済分析が不可欠だ
東洋経済オンライン 4/29(土) 11:14配信

 北朝鮮情勢は緊迫した状態が続いている。弾道ミサイルなどの発射実験を継続し、新たな核実験の実施も懸念されている。

 故・金日成主席の誕生日であり、北朝鮮では最大の祝日となる4月15日前後は北朝鮮有事の可能性が取りざたされる一方、外国メディアが多数入国して首都・平壌の様子を報道した。だが、平壌市内を見る限り、経済難というほどのイメージは感じられず、市民たちは楽しげに祝日を過ごしている様子も映し出された。北朝鮮経済はどうなっているのか。そんな疑問を持つ読者も少なくはないだろう。

 ここでは、現在の北朝鮮経済を読み解くカギを紹介したい。同国の経済構造を知らずして危機脱出の経路を探ることはできないからだ。

■北朝鮮が持つ二重経済構造

 北朝鮮経済を理解するためには、北朝鮮が持つ「二重経済構造」がどのような原理で動いているのかを理解する必要がある。北朝鮮は世界で最も閉鎖的な国だ。北朝鮮経済の内部を見るためには、わずかに外側へ開いている窓からのぞき込んでみるほかない。その窓は、貿易と為替レートだ。

 特に為替レートは、外部経済との結節点でもある。北朝鮮住民の1カ月の生活費はおおよそ3000北朝鮮ウォン(後述の市場レートで約75円)。ここで注意して欲しいのは、生活費=月給ではないということ。それは、配給を行うために国定価格が決められており、これに合わせて生活費が支給されるためだ。

毎月の生活費でコメ1キログラムさえ買えない?
 ところが、北朝鮮住民が市場で購入するコメの価格は、地域ごとでバラツキはあるものの、1キログラム5000ウォン程度もする。これでは、ひと月の生活費でコメ1キログラムさえ買えないことになる。それだけインフレがひどいということなのか、あるいは公式的な月給と市場価格の間で見えない価格構造があるということなのか。

 この現象に潜むのは、為替レートにおける公式レートと市場レート、価格における国定価格と市場価格のそれぞれの間にある大きな差である。

■2つの貨幣――内貨と外貨兌換券

 2002年までは、北朝鮮には二つの貨幣が存在していた。内貨と外貨兌換券(兌換券、朝鮮語でパックントン)だ。内貨は北朝鮮住民が使用する北朝鮮の通貨であり、兌換券は北朝鮮を訪問する外国人が両替すると受け取る通貨だった。1980年代、北朝鮮を訪問する外国人(主に中国人と旧共産圏の国民)との交流が増えるにつれ、彼らからもたらされる外貨の流入が国内経済に与える影響を防ぐために作られたのが兌換券だった。

 中国も改革・開放以降、相当期間にわたって兌換券を使用していたことがある。外国人は兌換券で外貨専用ショップで買い物をし、ホテルの宿泊料を支払っていた。基本的に外国人と内国人が行く商店やホテルなどが一緒になることはなかったが、仮に北朝鮮住民と外国人が同じ場所で同じモノを買っても、双方がそれぞれ支払う価格には差があった。それは、二重レートが存在しているためだった。

 北朝鮮では、外貨取引には二つのレートが適用される。外国人に適用される公式レートと、内国人に適用される市場レートだ。公式レートは北朝鮮が厳格に統制し、1990年代でも今でも、1ドルは北朝鮮ウォンで100ウォン水準だ。だが、現在の市場レートは1ドル8000ウォン水準だ。公式レートと市場レートには約80倍の差が発生している。

 とはいえ、1990年代までには市場レートは1ドル1000ウォンほどで、公式レートと市場レートの差が現在ほど開いてはいなかった。また、当時は北朝鮮住民が外貨や兌換券を使用することは珍しかったため、公式レートと市場レートの差が一般住民の生活に影響を与えることは小さかった。実際に、北朝鮮住民のほとんどが、公式レートがどの程度なのかも知らずに生活していたのだ。

 ところが、1990年代半ばから経済状況が厳しくなり、モノ不足が広がり始めると、二重レートの構造が北朝鮮住民の家計に直接、影響を与えるようになった。国定価格で物資を供給する内国人向けの商店で物資が不足すると、住民らは外貨商店に押し寄せるようになった。外貨商店では兌換券だけを受け取るため、兌換券の需要が増え始め、その価値は10倍ほどに広がった。

 当時は、北朝鮮ウォン1000ウォンで100ウォンの兌換券を入手でき、それから徐々に市場レートが市場を掌握するようになった。2002年に発表された「7.1経済管理改善措置」(公定価格と賃金の大幅引き上げや労働者の賃金への成果主義の導入、配給制度の見直し、ウォンの切り下げ、企業の経営における自主権拡大などを中心とする経済改革)を契機に兌換券は消えたが、レートの二重構造は北朝鮮住民の生活にそのまま残された。

国定価格と市場価格がある
 このため、外貨交換所では北朝鮮住民には市場レートで換算されたウォンで交換できるようになり、外国人には公式レートを適用する、あるいはそのまま外貨を使用できるようになっている。こうなると、おのずと内国人もドルや人民元、日本円などを直接使用する機会が増えてきた。

 商売人であれば、多ければ5種類の通貨、すなわち北朝鮮ウォン、ドル、人民元、日本円、ユーロなどを一緒に持ち歩くほどになったのだ。

 このように、今の北朝鮮では市場レートによる国内の通貨取引が日常化した。一方で、海外投資家が投資する際には、公式レートを適用させている。外資とビジネスを行うには、ほぼ外国人投資家が資本を投資し、北朝鮮側が建物と人力を提供するという分担になる。

 この際、双方が50対50の投資比率となれば、たとえば外国側が10万ドルの資金を投入すれば北朝鮮も10万ドル相当の建物を提供することになる。ところが、公式レートで建物などの価格を計算すれば、市場レートで換算した場合の80分の1程度になり、そのぶん為替差益を残すことができる。

 外国との合営企業に勤務する労働者の賃金も、北朝鮮側でドルで受け、北朝鮮ウォンで支給することも、同じ理由から判断できる。たとえば、2016年に閉鎖された開城(ケソン)工業団地の労働者が北朝鮮ウォンで4000ウォンの月給を手にすれば、公式レートでは40ドル程度になる。

 しかし、市場レートでは月0.5ドルに過ぎない。北朝鮮当局は労働者1人当たり月35.5ドルの為替差益を受け取ることになるわけだ。そして北朝鮮当局は、4000ウォンで生活できるように開城工業団地の労働者に国定価格基準の物資を購入できるクーポンを提供すれば、労働者は物資を購入して市場で販売するなどして生活費を補充できるのだ。

■国定価格と市場価格

 物価における国定価格と市場価格はどういうものなのか。

 国定価格は主に、行政職公務員に配給する生活費やコメの価格に適用される。しかし、当局から一律的に配給するシステムが事実上崩壊した現在、国定価格の意味はずいぶんと希薄になった。今ではコメや月給は、大部分が国家ではなく、各自が所属する機関から支給されるが、これらはすべて市場価格基準で支給される。

 言い換えれば、月の生活費がコメの価格40ウォンに合わせて支給されるのではなく、1ドル=100ウォンという公式レートを適用すれば、コメの1キログラムの価格は0.4ドルになる。市場ではコメ1キログラムが5000ウォン程度だが、ドルで換算すれば0.6ドル前後になる。1ドル8000ウォンという市場レートが適用されるためだ。これが可能となる理由は、卸商らの見えない手が作用するためだ。

 各地域の卸商は日々、互いに電話しながら、時々刻々と価格を点検する。当局が主導するのではなく、市場が中心となって価格を形成していくことになる。一般の承認たちも価格に敏感であるため、市場レートを毎日点検し価格を決めていくといいう。事実上、北朝鮮の市場レートは変動相場制といっても過言ではない。特に、人民元に連動しているような状況だ。

市場化へ確実に進んでいる北朝鮮
 実際に、この程度であれば北朝鮮の国定価格や公式レートはその機能を喪失したとも言える。とはいえ、外貨が不足している北朝鮮は、これら二重構造を黙認している。筆者はこの現象について、以前は「市場経済と計画経済の衝突」と考えていたが、現在は「市場経済と計画経済の妥協」だとみている。それは、金正恩政権が成立して以降、市場を奨励する雰囲気がはっきりとしているためだ。

 その理由は、どのような形態であれ、外貨が北朝鮮内部にいったん入ってしまえば、外には出て行かないということ、そして市場で流通している外貨を中央へ引き上げることができると当局が判断しているためだ。これまで経済政策としての貨幣交換が数回行われたにもかかわらず、市場で流通される外貨を中央へ引き上げることができなかったが、今では決心さえすれば外貨流通をいつでも統制できるという国家統制における自信があるようだ。

 最近、平壌市内では黎明(リョミョン)通りの建設をはじめ多くの大型建設や再開発がなされているが、これには市場の富裕層(トンジュ=朝鮮語の直訳でカネの主という意味)が不動産投資など新たな利権を期待して投資をしており、実際に彼らが国家に献納するぶんを外貨で行うケースが増えているという。

 また公式の為替交換所では「なぜ外貨を持っているのか」と聞くことなく、黙って市場レートによる交換に応じている。とはいえ、市場は当局が意図したように必ずしも動くものではなく、市場の力が今よりもさらに拡大すれば、管理・統制が不可能になるレベルに達するだろう。

 北朝鮮の為替や外貨取引市場の変動など、市場経済が北朝鮮社会に与える影響とそれによる変化には今後も注目する必要がある。


北ミサイル「国民は落ち着いて行動してほしい」と菅官房長官
産経新聞 4/29(土) 11:12配信

 政府は29日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を首相官邸で開き、警戒態勢を強化する方針を確認した。菅義偉官房長官は、会合後にこの日2回目となる記者会見を開き、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは平安南道北倉付近から北東方向に発射され、約50キロ離れた北朝鮮内陸部に落下したと推測していると説明した。

 発射が失敗したとの見方が出ているが、菅氏は「分析中」とし、弾道ミサイルの種類についても「専門的観点から分析中だ」と述べるにとどまった。

 菅氏は「国連安全保障理事会の場を含め、米国や韓国をはじめとする関係国と緊密に連携し、北朝鮮に自制を強く求めるとともに、いかなる事態にも対応することができるよう万全を期している」と述べた。

 弾道ミサイル発射を受けて東京メトロが一時運転を見合わせたことに関しては「運行会社の判断だった」と説明。「政府としては必要な情報を国民の皆さんにすべて提供したいと思っているので、落ち着いて行動してほしい」と呼び掛けた。


北ミサイル 稲田朋美防衛相「発射は失敗の可能性」
産経新聞 4/29(土) 10:53配信

 稲田朋美防衛相は29日、北朝鮮が同日朝に発射した弾道ミサイルについて「内陸部に落下したと推定されることや、発射直後に空中爆発したとの情報を踏まえれば、発射が失敗であった可能性がある」と述べた。防衛省で記者団に語った。

 発射の意図については「米韓合同演習への反発や、国連安全保障理事会の閣僚級会合への反発も考えられる」と指摘し、引き続き警戒に努める考えを示した。


北朝鮮情勢 米中外相会談 対話か圧力か…温度差露呈 
産経新聞 4/29(土) 10:51配信

 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会で開かれた北朝鮮問題の閣僚級会合に合わせ、ティラーソン米国務長官は28日、ニューヨークで中国の王毅外相と会談、北朝鮮がさらなる挑発行為を取った場合の圧力強化策を協議した。

 米中外相会談は北朝鮮のミサイル発射前に実施された。会談での詳細なやりとりは明らかになっていないが、安保理会合では、米国が中国を名指ししてさらなる取り組みを求めたのに対し、中国は軍事的圧力を強める米国を牽制し、両国の温度差が露呈した。

 米中外相会談の冒頭、ティラーソン氏は「朝鮮半島情勢をめぐって、両国が協力を続けていくことを期待している」と述べ、中国側に北朝鮮の核・ミサイル開発問題の協力を求めた。

 会談後、記者会見した米国務省のソーントン国務次官補代行は、「今後数カ月内に実現を目指す中国の貢献方法などが議論された」と述べ、中国側に期待する具体的な対応策を提示したことを明らかにした。

 また、ソーントン氏は「外交的に解決したいが、北朝鮮からは、交渉のテーブルに戻ってこようとする真剣さは見られない」と述べ、米中に見解の相違があることを認めた。

 安保理会合で、ティラーソン氏は、北朝鮮との外交関係の遮断や、北朝鮮産石炭の禁輸などを加盟国に要請。中国が北朝鮮の貿易取引の9割を占めると指摘し、「特に中国の役割が重要だ」と対応を求めた。これに対し、王氏は「中国は朝鮮半島の問題の焦点ではない。問題を解決するカギは中国側にはない」と反論。緊張緩和に向けた対話の重要性を強調した。


日本海で共同訓練=米空母と海自護衛艦
時事通信 4/29(土) 10:43配信

 朝鮮半島沖へ航行中の米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」が29日、海上自衛隊の護衛艦と対馬東方の日本海で共同訓練を行った。

 弾道ミサイルを発射した北朝鮮への圧力を強める狙いがある。空母はこのまま日本海を北上するとみられる。

 防衛省海上幕僚監部によると、共同訓練は昼ごろに終了し、海自の護衛艦2隻は空母から離れたという。

 カール・ビンソンを中心とする空母打撃群と海上自衛隊のイージス艦「あしがら」と護衛艦「さみだれ」は29日朝、長崎県の五島列島沖を航行した。その後、対馬海峡を経由し、対馬東方の日本海へ入った。

 空母と海自の護衛艦は23日、フィリピン海で共同訓練を開始。28日には航空自衛隊のF15戦闘機2機が合流し、沖縄東方で空母艦載機FA18戦闘攻撃機と戦術飛行訓練などを実施していた。


北朝鮮ミサイル発射失敗 「国民は落ち着いて行動を」
ホウドウキョク 4/29(土) 10:20配信

北朝鮮のミサイルの発射を受けて、首相官邸では29日午前7時30分ごろ、菅官房長官が会見し、イギリス訪問中の安倍首相から、安全確認や迅速な情報収集と、国民への提供を行うよう指示があったと述べた。

菅官房長官の会見は以下の通り。

菅官房長官による記者会見(1回目)
本日、5時30分ごろ、北朝鮮内陸部より一発の弾道ミサイルが発射され、北朝鮮内陸部に落下した模様です。

総理には本件について直ちに報告をおこない、「情報取集、分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速的確な情報提供を行なうこと」「航空機船舶等の安全確認を徹底すること」
「不測の事態に備え万全の態勢を取ること」の3点について指示がありました。

また、政府においては官邸危機管理センターに設置している北朝鮮情情勢に関する官邸対策室において情報集約するとともに、緊急参集チームを召集し、対応について協議しました。

弾道ミサイルが発射されたとすれば、安保理決議等の明確な違反であり、我が国としては北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて容認できず、北朝鮮に対し、厳重に抗議を行ないました。

引き続き情報の収集・分析に全力を挙げ、今後追加し、公表すべき情報を入手した場合は速やかに発表いたします。

「我が国には全く影響はありません」
また、菅官房長官は午前9時30分ごろ、二度目の記者会見を行ない、ミサイルは北朝鮮のプクチャン(北倉)から北東方向に発射された模様などと新たな情報を公開。「今回は我が国には全く影響はありません」と強調した。

北朝鮮のミサイル発射報道を受けて東京メトロなどが安全確認のために10分ほど運転を見合わせたが、それに関して「あくまでも運行会社の判断だった」とした上で、「必要な情報を国民の皆さんにすべて提供したいと思っていますので、政府からそうした情報提供がある前に落ち着いて行動してほしい」とした。

官邸では、NSC(国家安全保障会議)が開かれていて、情報収集・分析が続いている。

東京・市ケ谷の防衛省に設置された迎撃ミサイル「PAC-3」は、朝から特に動きは見られない。

政府関係者は、日本に甚大な被害が出るような事態には至っていないとの見方を示しているが、警戒を続けている。


北のミサイル発射は「中国軽視」、トランプ米大統領がツイート
AFP=時事 4/29(土) 10:10配信

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は28日、北朝鮮の最新の弾道ミサイル発射について、同盟国である中国軽視のあらわれだと述べた。

 トランプ大統領は失敗に終わったこのミサイル発射の数時間後、ツイッター(Twitter)に「北朝鮮は今日、失敗に終わったとはいえミサイルを発射したとき、中国と尊敬すべき(習近平)国家主席の願いをむげにした」と投稿した。【翻訳編集】 AFPBB News


北ミサイル発射を受け、首相官邸でNSC開催
読売新聞 4/29(土) 9:54配信

 政府は29日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて国家安全保障会議(NSC)4大臣会合を首相官邸で開催した。

 会議には菅官房長官や麻生副総理・財務相、稲田防衛相らが出席した。菅氏は会議後の記者会見で「日米韓で緊密に意見交換し、政策をすりあわせていきたい」と述べた。


<菅官房長官>ミサイル、北朝鮮内陸部に落下か
毎日新聞 4/29(土) 9:51配信

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、政府は29日午前、国家安全保障会議(NSC)の閣僚会合を開催。その後、菅義偉官房長官が会見し、ミサイルは約50キロ離れた北朝鮮内陸部に落下したとの推測を明らかにした。ミサイル発射が失敗したかは「分析中」として、明言を避けた。

 また、朝鮮半島周辺に空母を派遣している米国の今後の対応について「答えることは差し控える」と述べる一方、「米国、韓国と緊密に連携しながら、北朝鮮による挑発行動の自制と国連安保理決議の順守を強く求めていく」と語った。


日米関係「新たな黄金時代」…政府内から評価も
読売新聞 4/29(土) 9:44配信

 トランプ米政権の発足から100日。

 安倍首相はトランプ大統領と強い信頼関係を築き、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応で連携を強めている。政府は日米両国が「小泉首相・ブッシュ大統領以来の新たな黄金時代に入った」(高官)と評価する一方、対日貿易を巡るトランプ政権の不満は根強いとして、米側が今後、要求を強める可能性もあると警戒している。

 菅官房長官は28日の記者会見で「首脳間の強固な信頼関係に支えられ、日米関係はかつてないほどに盤石な状態だ」と強調した。

 トランプ氏は大統領選で、在日米軍駐留経費の負担増や日本との貿易不均衡の是正を訴えて日本側を慌てさせたが、大統領就任後は「グッド・ケミストリー(気が合う)」という首相と4月だけで3回も電話会談するなど接触を重ね、日本を名指しで批判することは少なくなった。


北朝鮮、弾道ミサイル発射も失敗 米太平洋軍
CNN.co.jp 4/29(土) 9:42配信

(CNN) 北朝鮮は29日、同国西部の北倉(プクチャン)付近から弾道ミサイル1発を発射した。米太平洋軍の報道官が明らかにした。ミサイルは内陸部で爆発し、北朝鮮の領域外には届かなかったという。

米軍はミサイルの主要部分が北倉の飛行場から35キロほどの地点に落下したと見ている。韓国の複数の当局者は、発射実験は失敗に終わったようだと述べた。

韓国軍合同参謀本部は「追加の情報を分析している」と言及。「韓国軍は北朝鮮によるさらなる挑発の可能性を引き続き注視しつつ、徹底した防衛態勢を維持している」と述べた。

トランプ米大統領は「北朝鮮は今日のミサイル発射で、中国と同国の名高い国家主席の意向を軽視した。(発射は)失敗に終わったが」などと述べた。

米当局者は、試験発射されたのは中距離弾道ミサイル「KN17」だろうと語った。KN17は固体燃料を使用する地上配備型のミサイルで、移動式の発射台から発射される。

北朝鮮の首都・平壌で取材に当たるCNNの記者によれば、北朝鮮国営テレビでこれまでのところミサイル発射の発表はないという。

CNNの集計では、北朝鮮がミサイル発射を試みるのはトランプ米大統領が1月に就任して以来9度目。

今回の発射の数時間前には、ティラーソン米国務長官が国連の特別会合で、北朝鮮への圧力強化を呼びかけていた。


平壌は3カ月で干上がる?「究極の制裁」は実行可能か?
産経新聞 4/29(土) 9:28配信

 【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】

 北朝鮮危機は最高潮に達した。次に米トランプ政権が取る対北政策は何なのか。過去、米国が実施して最も効果的だったのは国際金融市場から北朝鮮を閉め出す金融制裁(バンコ・デルタ・アジア=BDA方式)だった。対北制裁ではもうひとつ、「究極の制裁」といわれるのが中国の原油禁輸。まだ実行されたことはないが、中国原油が止まれば北朝鮮は3カ月で干上がるとされる。北朝鮮は今月19日から平壌市内でガソリンの販売制限し始めており、備蓄を開始したともみられている。米国は中国を動かせるのか。

■原油備蓄は3カ月

 北朝鮮の中国からの原油輸入は年間約50万トンで北朝鮮の軍事、輸送、発電で使用する原油の90%を超える。不足分への対応として近年、ロシアからの輸入が増えているとされる。特に軍事は中国産の原油に依存しており、軍用機、兵器、軍用車両など中国の原油禁輸が実行されれば、戦闘も軍隊移動も止まり、北朝鮮には戦争はおろか軍事挑発も一切できなくなる。

■バンコ・デルタ・アジア(BDA)■ マカオにある銀行で、北朝鮮の米ドル札偽造などへ関与した疑いがあるとして、米政府が2005年9月にBDAを「資金洗浄の主要懸念先」に指定。マカオ当局が北朝鮮関連の口座を凍結した。

 北朝鮮では近年、商売で資本を蓄積した金主(トンジュ)と呼ばれる小資本家が活動中で、彼らは全土でガソリンスタンドを経営しているが、そのガソリンスタンドで今月19日から突然、ガソリン販売の制限が始まった。

 AP通信によると、平壌市内のガソリンスタンドで車が行列をなしているという。米国の北朝鮮ニュースサイト、NKニュースも先週3日間でガソリン価格が83%急騰したと報じた。この値上がりは原油の備蓄対策ではないかと観測されている。中国メディアが、北朝鮮の軍事挑発への警告措置で中国が原油供給を「大幅縮小」する可能性を取り上げているからだ。

 朝鮮人民軍の原油備蓄は約3カ月とされる。中国が原油の全面禁輸に踏み切れば、混乱回避から国境封鎖なども伴うだろう。まさしく北朝鮮にとっては生存に関わる制裁だ。全面禁輸に至らない一時的中断や制限でも、北朝鮮には国家システムの崩壊につながりかねない大打撃となる。

 中国の北朝鮮向け原油は中国東北部の大慶油田産で中朝国境をパイプラインで送られてくるが、この原油はパラフィン成分が多いため、一度止めると固まってしまい、復旧が困難とされている。

■米中の対話はどこまで?

 現在、中国は米国の軍事介入を最も警戒している。

 共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は社説で「米韓両国の軍隊が38度線を越え北朝鮮を侵略し、北朝鮮の政権を転覆させようとするなら、直ちに軍事介入を行う」(今月22日付)とした。ただ同紙は、今後の核実験やICBMなど北朝鮮の一線を越えた挑発には、米国による「核施設への『外科手術的な攻撃』」を中国が容認することも示唆している。 

 こうした報道は、この間の米中首脳の会談で、北朝鮮に対する双方の“レッドライン”についての認識を確認したことを思わせる内容だ。

 中国はいまのところ原油禁輸について「北朝鮮で人道的な災害が起きないレベル」(環球時報)と限定的に止めることを前提にしているもようだ。

 過去、中国は2003年の第一次核危機(北朝鮮がプルトニウム抽出)で一度、原油供給を完全に中断したことがある。だが、数日間で供給を再開した。理由は北朝鮮からの猛反発だったとされるが詳しくは分かっていない。だが当時は首脳交流が正常だった胡錦濤・金正日時代だった。中朝の冷却化が著しい現在の習近平・金正恩時代とは著しく事情が異なる。

 中国の原油禁輸と米国の金融制裁という最高レベルの対北制裁が実行される場合、そこには米中関係のパワーバランスが大きく影響することになる。

 米国が2005年に行ったBDA方式は、北朝鮮がBDAをマネーロンダリングに利用しているとして、米財務省がマカオのBDAを指定。米金融機関と取引ができなくなったBDAでは取り付け騒ぎが起き、マカオ当局がBDAの北朝鮮口座を凍結、世界中の金融機関が北朝鮮と取引を避けて北朝鮮が悲鳴を上げるに至った。

 米国が中国に北朝鮮への強い制裁を迫る場合、米国がマカオのBDAを「マネーロンダリングに加担している」と指定したように、北朝鮮と取引のある中国の主要金融機関をこのセカンダリー・ボイコットに指定することも可能だ。BDAが混乱したのと同様に、中国の金融界が北朝鮮口座のために打撃を受けることになりかねない。

 米中関係が最終的な対北制裁を担う。米国が中国を動かし、原油中断や金融制裁で北朝鮮を封じ込められるのか、国境封鎖も含めて人(国境)、モノ(原油)、カネ(金融)がカギとなりそうだ。(産経新聞編集局編集委員)

■セカンダリー・ボイコット■ 制裁対象(国)との取引を続ける第三者(国)の企業や金融機関も、制裁の対象とする措置のこと。米国のイランに対する経済制裁でも採用された。「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」とも呼ばれる。


北朝鮮制裁めぐり温度差
ホウドウキョク 4/29(土) 9:28配信

国連の安全保障理事会は28日、北朝鮮の核問題を話し合う閣僚級会合を開き、非核化に向け、国際社会が結束することを確認したが、制裁の強化などをめぐっては、拒否権を持つ、アメリカ、中国、ロシアの間で温度差が露呈した。
アメリカ・ティラーソン国務長官は「東京とソウルへの核攻撃の脅威は現実的だ。アメリカ本土を攻撃する能力を持つのも時間の問題だ」と述べた。
アメリカのティラーソン国務長官は、暴走を続ける北朝鮮への危機感を強調したうえで、北朝鮮を孤立させるための新しいアプローチとして、「外交関係の停止または制限」、「金融面での孤立化」を提案した。
この会合に先立って会談を行った日米韓の3国は、「中国の役割が極めて重要」との意見で一致したが、中国の王毅外相は「中国が鍵を握っているわけではない」と反発し、米韓に対しても、ミサイル迎撃システム「THAAD」の配備をやめるよう注文をつけた。
さらに、拒否権を持つロシアは、「制裁や圧力で問題を解決するのは不可能」と、制裁強化自体に反対する意向を表明した。
閣僚級会合のあと、岸田外相は「わが国としては、引き続き中ロを含む関係国と密接に連携しながら、北朝鮮に対して、挑発行動の自制、あるいは安保理決議の順守、こうしたものを求めていかなければならない」と述べ、あらためて中国とロシアに対し、協力を呼びかけた。


北朝鮮 弾道ミサイル発射も失敗か
ホウドウキョク 4/29(土) 9:21配信

北朝鮮は29日未明、弾道ミサイル1発を発射した。韓国軍は、発射は失敗したとの見方を示している。
韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮は日本時間29日午前5時半ごろ、西部の平安南道(ピョンアンナンドウ)の北倉(プクチャン)から、北東の方向に弾道ミサイル1発を発射した。
ミサイルは、発射から数秒後に、空中で爆発したという。
北朝鮮は、4月5日と16日にも、それぞれミサイルを発射したが、いずれも失敗している。
アメリカ軍と韓国軍は、発射したミサイルの種類や飛行距離などの分析を急いでいる。


トランプ氏が北非難ツイート「中国の願い無視」
読売新聞 4/29(土) 9:18配信

 【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は28日、自らのツイートで、北朝鮮による新たな弾道ミサイル発射について、「失敗だったとはいえ、中国とその非常に立派な(習近平(シージンピン))国家主席の願いを無視したものだ。ひどい!」と非難した。

 米国の要請により、中国が北朝鮮に対し、挑発行為の自制を求めていることを踏まえたものとみられる。


<北朝鮮>弾道ミサイル発射 失敗か
毎日新聞 4/29(土) 9:17配信

 【ソウル米村耕一】韓国軍合同参謀本部によると北朝鮮は29日午前5時半ごろ、北朝鮮内陸部の平安南道・北倉一帯から弾道ミサイル1発を発射した。北倉から北東に向けて発射し、ミサイルは高度71キロまで上昇したが発射数分後に空中で爆発して失敗した模様だ。

 AP通信は米政府当局者の話として、新型の中距離弾道ミサイル「KN17」の可能性が高く、発射数分後に爆発して日本海に落下したとの見方を伝えた。「KN17」は4月15日に平壌で行われた軍事パレードで初めて公開されたもので、米韓の専門家の間では北朝鮮が艦艇を狙うための「対艦弾道ミサイル」として開発を進めているとの見方が広がっている。北朝鮮は今月5日と16日にも新型弾道ミサイルの発射に失敗している。

 トランプ米政権は原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に派遣するなどして北朝鮮への圧迫を強めており、こうした圧迫への対抗策として新型弾道ミサイルの開発を進めている可能性がある。

 ◇トランプ氏ツイッターで非難

 トランプ大統領は28日、ツイッターに「北朝鮮は中国と習近平国家主席の望みを尊重せず、ミサイルを発射したが失敗した。悪いことだ」と投稿し、北朝鮮を非難した。


北ミサイル 「国家主席の願いを軽視、悪いことだ!」トランプ大統領がツイッターで批判
産経新聞 4/29(土) 9:08配信

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は28日夜、北朝鮮によるミサイル発射を受け、「失敗に終わったが、北朝鮮は今日、中国や高く尊敬されている(習近平)国家主席の願いを軽視してミサイルを発射した。悪いことだ!」とツイッターで批判した。

 トランプ政権は北朝鮮との結び付きが強い中国を通じて北朝鮮への圧力を強化する戦略を取っている。

 一方、AP通信は28日、北朝鮮が発射したミサイルに関し、新型の中距離弾道ミサイル「KN17」で、発射から数分後に爆発したとの見方を伝えた。米政府当局者の話としている。

 米メディアによると、KN17は液体燃料や移動式発射装置を使うミサイルで、これまでに成功例がないため射程は不確定で、短距離の可能性もあるとされる。


北ミサイル 菅義偉官房長が緊急記者会見「断じて容認できない」
産経新聞 4/29(土) 9:06配信

 北朝鮮が29日朝に弾道ミサイルを発射したことを受け、菅義偉官房長官は首相官邸で緊急の記者会見を開いた。菅氏は「弾道ミサイルが発射されたとすれば国連安全保障理事会決議などへの明白な違反であり、わが国としてはこのような北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて容認できない」と非難した。政府は北京の日本大使館を通じて北朝鮮に厳重抗議を行った。

 また、菅氏は、訪英中の安倍晋三首相から(1)国民に対する迅速的確な情報提供(2)航空機・船舶等の安全確認の徹底(3)不測の事態に備え万全の態勢を取ること-の指示があったことを明らかにした。

 政府は、危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室に緊急参集チームを招集し、情報集約などを急いだ。


東京メトロ全線、一時運転見合わせ=ミサイル情報で―安全確認で北陸新幹線も
時事通信 4/29(土) 8:59配信

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、東京メトロは安全確認のため29日午前6時すぎから全線で10分間、運転を見合わせた。

 ミサイル情報で運転を一時停止したのは初めて。安全確認後に再開したが、東京メトロによると、乗客約1万3000人に影響があった。

 北陸新幹線も午前6時すぎから約10分間、運転を見合わせた。JR西日本によると、ミサイルへの対応で新幹線を停止させたのは初めてという。

 全国瞬時警報システム「Jアラート」は発動されなかったが、東京メトロはミサイル発射の報道を基に午前6時7分から10分間全線で運転を見合わせた。

 同社は「Jアラート」かニュース報道で情報を得た場合、日本に着弾するまでの時間を想定して10分間を目安に列車の運転を停止することを今月中旬に社内で決めた。

 東武鉄道でもミサイル発射の報道や東京メトロからの情報提供を基に午前6時7分から10分間、列車の運転を見合わせた。大きな混乱はなかったという。

 JR西日本によると、北陸新幹線は午前6時8分から同19分まで金沢―上越妙高間で運転を見合わせた。ブレーキをかけて緊急停車したという。営業運転中と回送列車の新幹線に影響が出た。

 JR西日本金沢支社は「Jアラートなど政府の警報が発動した時に新幹線を止めるルールの運用を今月から始めた。今回はニュースを聞いて念のため止めた。安全を最優先させた」としている。


成果演出、領土先送り=影落とす北朝鮮情勢-日ロ首脳会談〔深層探訪〕
時事通信 4/29(土) 8:32配信

 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は27日の会談で、北方領土での共同経済活動についての進展を強調した。ただ、双方の法的立場を害さない「特別な制度」には立ち入らず、主権をめぐる調整は後回しにされた。緊迫する北朝鮮情勢など国際問題も日ロ関係に影を落としている。

 ◇難題には言及せず
 「ウラジーミルは絶滅危惧種のトラの世話をして、自然に返した逸話もあると聞く。柔道場に飾って日本のことを思い出してほしい」。会談後、恒例の記念品交換で首相は、日本画家の大橋翠石が明治期に描いた「猛虎」の掛け軸を贈り、通算17回の顔合わせを経た「特別な関係」をアピールした。

 両首脳は会談で共同経済活動の実現に向け、5月にも日ロ合同の現地調査を行うことで合意。プーチン氏は「非常に重要な決定」と位置付け、首相も「新たな一歩」と指摘した。4島での日本人の活動を通じた相互理解を領土問題解決につなげたい首相は「日ロ双方の努力の向こうには平和条約がある」と語るなど成果の演出に努めた。

 元島民の4島への渡航でも前進を見た。平均年齢82歳と高齢化する元島民にとって、出入域手続きが国後島沖1カ所に限られている船舶での4島渡航は負担が大きい。今回、合意した国後、択捉両島への墓参での航空機活用や、歯舞群島への新たな出入域拠点の設置について、プーチン氏は「人道的問題の解決が信頼醸成と相互理解に資すると期待する」と語った。

 だが、今回の合意事項は事前の事務レベルでほぼ一致をみていたもので、共同経済活動を実現する上で欠かせない主権の問題については、両首脳とも深入りを避けた。

 首相が昨年12月の首脳会談で提案したのが北方四島での「特別な制度」。ロシアの法体系下で企業活動を行えば、4島を「固有の領土」とする日本の立場と矛盾するためだ。しかし、両首脳が臨んだ共同発表ではプーチン氏はおろか、首相からも難題の「特別な制度」への言及はなかった。

 ◇したたかロシア
 今回の首脳会談は国際情勢の余波を受けた。ロシアが後ろ盾となっているシリアに対し、米国がミサイル攻撃に踏み切った今月上旬、首相は即座に米国の決意を支持した。これを快く思わないロシアが揺さぶりを掛けてくるとの見方が政府内にあった。

 北朝鮮問題では、日本が同盟国の米国と足並みをそろえる中、北朝鮮と歴史的に関係が深いロシアは逆に、北朝鮮の貨客船「万景峰号」による定期航路開設を発表。領土問題打開に向けプーチン氏との関係維持に腐心する首相は、米ロのはざまで難しい位置に立たされている。

 首相は共同発表で、北朝鮮に自制を促すことで一致したと述べたが、プーチン氏は「すべての関係国に対し、攻撃的なレトリックを控え、落ち着いた建設的な対話を目指すよう呼び掛ける」と語り、日米を暗にけん制した。

 それでも首相の接近を受け入れるプーチン氏の狙いについて、ロシア科学アカデミー日本研究センターのビクトル・クジミンコフ上級研究員は「ロシアが国際的に孤立していないことを示すには日ロ首脳会談が重要な意味を持つ」と分析する。ウクライナ問題で対ロ制裁網を敷く先進7カ国(G7)の一角を突き崩す狙いからだ。

 プーチン氏は共同発表で日本の対ロ投資の伸びを数字で示すなど、発言の大半を日ロの経済関係に割いた。共同経済活動に応じた背景について、クジミンコフ氏は「日本からの極東投資への期待」とみる。首相との信頼関係をアピールしながら実利を得る。そんなしたたかさがプーチン氏からうかがえる。(モスクワ時事)


米軍も北ミサイル確認…北の領域外には飛ばず
読売新聞 4/29(土) 8:16配信

 【ワシントン=黒見周平】米太平洋軍は28日、北朝鮮が現地時間の29日未明、弾道ミサイルを発射したと発表した。

 ミサイルの種類は不明で、北朝鮮の領域外には飛ばなかった。

 米CNNテレビなどは米政府関係者の話として、ミサイルはわずかな距離を飛行後、爆発したとみられ、発射は失敗だったとの見方を伝えている。


菅氏「首相が万全の態勢指示」…北に厳重抗議
読売新聞 4/29(土) 8:12配信

 菅官房長官は29日朝、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて首相官邸で緊急記者会見を開き、「(外遊中の)安倍首相から、不測の事態に備えて万全の態勢を取るよう指示があった。度重なる挑発行為を断じて容認できず、北朝鮮に厳重に抗議を行った」と述べた。


北朝鮮が安保理直後に弾道ミサイル、米韓は失敗と推定
ロイター 4/29(土) 8:10配信

[ソウル/東京 29日 ロイター] - 北朝鮮は29日朝、平壌の北方の内陸部から弾道ミサイル1発を発射した。米韓当局によると、発射は失敗したもよう。国連の安全保障理事会が北朝鮮問題をめぐる閣僚級会合を開き、議長を務めた米ティラーソン国務長官が、ミサイル・核開発を止めなければ「破滅的な結果」を招くと訴えた直後だった。

日本政府によると、北朝鮮は午前5時半ごろ、平安南道北倉付近から弾道ミサイルを北東方向に発射した。約50キロ離れた同国内陸部に落下したもよう。米韓当局は失敗したと推定している。これで発射は4回連続で失敗。米軍は中距離弾道ミサイル「KN17」の可能性があり、発射後数分で爆発したとみている。韓国軍によると、高度71キロまで上昇したようだという。

今回の弾道ミサイル発射は、北朝鮮問題を協議する国連安保理の閣僚級会合の直後だった。議長を務めた米ティラーソン国務長官は、「ソウルや東京への核攻撃は現実の脅威であり、北朝鮮が米国本土を攻撃できる能力を備えるのも時間の問題」と指摘。「世界で最も差し迫った安全保障問題に対し、今行動しなければ破滅的な結果を招く恐れがある」と、参加国に制裁強化を呼び掛けていた。

中国の役割拡大を求めている米トランプ大統領は、今回のミサイル発射を受け、「発射は失敗に終わったが、中国と尊敬すべき習近平国家主席に敬意を払っていない。ひどい話だ」とツイッターに投稿した。米政府関係者は、新たな制裁を課すタイミングを速める可能性がある、と話す。

すべての選択肢がテーブルにあるとする米国は、制裁と外交圧力で北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫る一方、軍事的な手段も排除していない。朝鮮半島に向けて航行中の米空母カール・ビンソンは29日、対馬海峡を通過して日本海に到達した。韓国南部の釜山に入港している米原子力潜水艦ミシガンと合流する。

日本の菅義偉官房長官は官邸内で緊急会見し、「明白な国連安保理決議への違反。日米韓3カ国で連携し、北朝鮮に自制、安保理決議の遵守を求める」と述べた。菅長官はまた、「(北朝鮮に影響力があるとされる)中国やロシアともしっかり連携し、万全の対応を取る」と記者団に語った。 日本は北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に厳重抗議した。

東京では地下鉄の東京メトロが午前6時7分から10分間、全線で運転を見合わせた。ミサイル発射に伴う運転見合わせは今回が初めて。JR西日本も午前6時10分から9分間、北陸新幹線の一部区間で運転を見合わせた。

(山口貴也)


北ミサイル トランプ大統領が説明受ける 太平洋軍「ミサイルは北朝鮮領を離れず」
産経新聞 4/29(土) 8:10配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮のミサイル発射に関し、米ホワイトハウスは28日、声明を発表し、ミサイル発射の事実を「認識している」とした上で、トランプ大統領が事態について説明を受けたことを明らかにした。

 一方、米太平洋軍司令部は28日、発射されたミサイルは「北朝鮮の領土を離れなかった」と声明で明らかにし、発射が失敗したとの認識を示した。北朝鮮西部・平安南道北倉(プクチャン)にある飛行場付近からミサイル1発が発射されたとしている。

 ミサイルや衛星の動向を監視する北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は、北米への脅威はないと結論づけた。


北ミサイル 東京メトロが運転見合わせ 初の措置 車内に動揺、若い女性「こんな車内放送初めて」
産経新聞 4/29(土) 8:08配信

 東京メトロは29日朝、北朝鮮が平安南道北倉(プクチャン)付近からミサイル1発を発射したとの報道を受け、午前6時7分から全線で一時運転を見合わせた。10分後の6時17分、着弾の恐れがなく安全と判断し、運転を再開した。北朝鮮によるミサイル発射を受けた措置は初めて。

 東京メトロによると、ミサイル発射の報道を受け、運行を管理する指令が、銀座線や丸ノ内線など全9路線の電車の運転士に対し運転見合わせを指示。走行中の電車は次の駅で、安全が確認されるまで停車させた。北朝鮮のミサイル発射が判明した際、乗客の安全を確保するため運転を見合わせるようあらかじめ取り決めていたという。

 東西線の電車で中野駅から大手町駅に向かっていたという東京都調布市の50代の会社員の男性は「車掌が『北朝鮮がミサイルを発射した影響で運転を見合わせています』という車内放送があり、車内が少しざわついた。近くにいた若い女性は『こんな(車内)放送初めて聞いた!』と驚いていた」と話した。


北朝鮮が弾道ミサイル発射 内陸部に落下、失敗の見方
産経新聞 4/29(土) 8:05配信

 【ソウル=名村隆寛】 韓国軍合同参謀本部によると北朝鮮は29日午前5時半ごろ、西部の平安南道(ピョンアンナムド)北倉(プクチャン)付近から北東方向に向けミサイル1発を発射した。弾道ミサイルとみられるが、発射には失敗したという。韓国国防省によれば、ミサイルは高度約72キロまで上昇。数分間かけて約50キロ飛行した後、北朝鮮内陸部に落下した。

 ミサイルの種類について聯合ニュースは、合同参謀本部が新型の中長距離弾道ミサイル(IRBM)「北極星」や「スカッドER」など改良が加えられたミサイルの可能性が高いとみていると報じた。AP通信は、当局者の話として、新型の中距離弾道ミサイル「KN17」との見方を伝えた。

 国連安全保障理事会は28日、閣僚級会合を開き、米国のティラーソン国務長官が北朝鮮の核・ミサイルによる日本と韓国への脅威を「現実のものだ」との考えを示し、国際社会の一層の圧力強化を訴えたばかり。

 また、北朝鮮のミサイル発射は、米原子力空母カール・ビンソンが朝鮮半島近海に向かう中で強行されており、米国を牽制(けんせい)する意図がうかがえる。

 29日から大型連休が始まった韓国社会は平穏で、緊張感は全くない。しかし、在韓米軍と韓国軍では、北朝鮮がさらなるミサイル発射を強行する可能性があるとみて警戒している。

 北朝鮮は今月5日と16日にも日本海側の東部新浦(シンポ)付近から中距離弾道ミサイルとみられるミサイルを発射し、いずれも失敗したと分析されている


日韓核攻撃「現実の脅威」 安保理閣僚級会合で米国務長官
産経新聞 4/29(土) 8:05配信

 【ニューヨーク=上塚真由、ワシントン=黒瀬悦成】国連安全保障理事会は28日午前(日本時間同日夜)、ティラーソン米国務長官が議長を務め、北朝鮮の核・ミサイル開発問題に関する閣僚級会合を開いた。安保理会合に合わせて日米韓外相会談や、日中外相会談も開催。北朝鮮による6回目の核実験実施など新たな挑発行為への警戒が強まる中、圧力強化に向け、国際社会が一致できるかが注目される。

 安保理で北朝鮮問題に関する閣僚級会合が開かれるのは異例。トランプ米政権は、北朝鮮問題を「外交の最優先課題」と位置づけており、会合を通じて、北朝鮮と関係の深い中国やロシアも巻き込み、北朝鮮に非核化を迫る国際包囲網を強化したい考えだ。

 ティラーソン氏は会合の演説で、北朝鮮による日本と韓国への核攻撃の脅威は「現実のものだ」と指摘。米本土への攻撃も「時間の問題である」との認識を示した。北朝鮮に最大の圧力をかける行動をいま起こさなければ「破滅的」な結果をもたらすと警告した。

 一方で、北朝鮮の「体制の変換が目的ではない」とも強調。各国に対し、(1)安保理制裁決議の完全履行(2)北朝鮮との外交関係の一時停止や格下げ(3)北朝鮮の出稼ぎ労働者の一時停止や石炭などの禁輸-を求めた。

 非常任理事国の日本からは岸田文雄外相が参加し、「いかなる国も北朝鮮に対する制裁の枠組みの抜け穴となるべきではない」と強調し、さらなる挑発行為に対しては「より一層厳しい」安保理決議を迅速に採択すべきだと主張した。北朝鮮による拉致問題への理解や協力も各国に求めた。

 中国の王毅外相は演説で、各国に対し、朝鮮半島の緊張緩和を努めることが必要だと強調。「対話再開を真剣に考えるときだ」と述べ、6カ国協議の再開を訴えた。

 安保理会合では安保理メンバー15カ国の閣僚らのほか、国連のグテレス事務総長が演説。北朝鮮問題の関係国である韓国の尹炳世外相も出席した。終了後に米国主宰の昼食会が非公開で行われる。

 一方、トランプ米大統領は27日、ロイター通信とのインタビューで、北朝鮮との間で「非常に大規模な紛争」が起き得るとの考えを示した上で、「困難なことではあるが、外交的に解決したい」と強調。中国の習近平国家主席による北朝鮮に対する外交圧力に関しては「彼は非常に努力している。非常にいい男だ」と評価した。また、ティラーソン氏は27日、FOXニュースの報道番組に出演し、中国の習近平政権が北朝鮮に対して「核実験を実施したら中国独自の制裁を科す」と警告したことを中国政府から伝えられたと明らかにした。


トランプ・習近平が交わした「対北朝鮮密約」その中身 体制転覆は行わない。その代わりに…
現代ビジネス 4/29(土) 8:01配信

ビッグ・ディール
 筆者が得たワシントンの信頼すべき情報によると、4月6~7日に行われた米中首脳会談で、習近平国家主席はドナルド・トランプ大統領に対して要請2点を申し入れ、基本応諾を得ていたというのだ。

 第1点は、「1つの中国政策」堅持。そして2点目が、軍事作戦による北朝鮮の金正恩体制転覆を行わないということである。

 特にテレビ報道を通じた映像などから米朝一触即発情勢は今、沸点に達しているかに見える。米第3艦隊の原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群が27日までに沖縄東方に展開、今週末には対馬海峡を経て日本海まで北上する。

 また、巡航ミサイル「トマホーク」搭載の原子力潜水艦ミシガンを既に韓国・釜山に緊急配備している。

 さらにグアムからは戦略爆撃機B-1Bを朝鮮半島上空に緊急展開、沖縄の嘉手納空軍基地や岩国空軍基地からもステルス偵察機コブラホールや戦闘爆撃機F35を飛来させるなどの示威行動を行っている。

 そして26日(米西部時間)にはカリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地で大陸間弾道ミサイルICBM「ミニットマン3」発射実験を行った上に、ハリス太平洋軍司令官(海軍大将)は同日の米下院公聴会で「命令が下れば、(カール・ビンソン艦載機F18は)2時間で北朝鮮を攻撃できる範囲内にいる」と証言するなど、トランプ政権は対北朝鮮軍事圧力を強めている。

 一方の北朝鮮は、15日の故金日成国家主席生誕105周年記念式典に行った軍事パレードで、移動式ICBM「KN-08」など新型ミサイルを初登場させるなど、7タイプの長距離・中距離弾道ミサイルの実戦配備を誇示した。

 さらに朝鮮人民軍創建85周年の25日には、金正恩委員長の視察下、日本海側の南東部の元山で過去最大規模の砲撃訓練を行った。

 動員された長距離砲は200ミリ、300ミリ砲300~400門で、南北軍事境界線沿いに配備されている500門とは別である。前者は韓国の首都ソウルを射程に収め、後者は米軍基地がある京畿道平沢に届く。まさに「ソウルを火の海」にできる長距離砲、1時間で6000~7000発を打ち込める多連装ロケット砲だ。

 他方、トランプ政権は26日(米東部時間)、ティラーソン国務長官、マティス国防長官、コーツ国家情報長官の3人連名の共同声明を発表、その中で「北朝鮮の核兵器開発は差し迫った米国の安全保障上の脅威」としながらも「経済制裁の強化や外交手段を通じて圧力をかけ、核放棄を迫る」としているのだ。

 では、朝鮮半島の「非核化」に果たしてリアリティはあるのか。

 これまで金正恩委員長は繰り返し「非核化」交渉には応じないと言明してきている。イラクのフセイン政権、リビアのカダフィ政権が瓦解したのは強大な米国の軍事力に対抗する手段としての核兵器を保有していなかったからと総括しているからだ。同委員長は核兵器を「我が国の宝」とまで言い切っている。

内部崩壊を促す作戦か
 ここで冒頭の米中首脳会談、特に2日目のトップ会談に戻る。米側からマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)とクシュナー大統領上級顧問、そして中国側から王滬寧・共産党中央政策研究室主任、楊潔篪国務委員(外交担当)のみが同席した首脳会談で、習主席がトランプ大統領に件の要請を行ったのだ。

 トランプ大統領は応諾する条件として米国の対中貿易赤字の縮小に向けた「100日計画」策定を呈示、習主席はこれに応じた。

 それ故に米財務省が発表した外国為替報告書で、中国を「為替操作国」と認定しなかった。米メディアを含めて海外の報道は「米中首脳会談は不調に終わった」で一致したが、実は米中間に「密約」があったということである。

 ここから中国の対北朝鮮圧力が本格化した。中国は4月18日、良質な北朝鮮産石炭の輸入の年内停止を発表した。北朝鮮はこれまで年間24億ドル相当のハードカレンシーで核・ミサイル開発の資材・原料購入に充てていた。

 さらに原油供給停止・削減の制裁が加われば、今度は「ショーウィンドー都市」ピョンヤン市民の日常生活に多大な影響が出てくる。同市在住の外交団ですら月に1回、クルマで10時間かけて中朝国境都市丹東まで日常消耗品・食料品などの買出しに行かなければならないほど既に厳しい状況にあるのだ。

 選ばれし支配層の生活も困窮してくるとなると、「軍事作戦」によらない「内部崩壊」による政権交代の可能性が出てくる。中国にとっての北朝鮮は半島の北側を占める「アッパーゾーン」(緩衝地帯)として必要な「国家」なのだ。韓国の経済力と米国の軍事力によって南北統一された国家などとても受け入れられないのである。

 まさにトランプ大統領は習主席との間で「ディール」(取り引き)したとみるべきではないか。


東京メトロ、北朝鮮のミサイル発射で一時運転見合わせ 「念のため安全確認をする」
BuzzFeed Japan 4/29(土) 7:57配信

東京メトロは4月29日午前6時7分、全線で一時、運転を見合わせた。【BuzzFeed Japan / 播磨谷拓巳】

韓国の聯合ニュースは29日朝、北朝鮮が平安南道一帯から弾道ミサイルを発射したと伝えた。韓国軍は北朝鮮が発射した弾道ミサイルは1発で、失敗したと推定している。

東京メトロによると、ミサイル発射の情報を受け、念のため安全を確認する措置とのこと。約10分後に運転を再開した。

東京メトロ千代田線に乗っていた乗客の一人はBuzzFeed Newsの取材に、「『北朝鮮による弾道ミサイル発射の情報が入ったため、安全確認のため東京メトロ全線で運転を見合わせます。詳しい情報が入り次第またご連絡いたします』とのアナウンスが流れました」と話す。車内で特に混乱はなかったそう。

またJR西日本によれば、北陸新幹線は、午前6時8分から金沢駅と新潟県の上越妙高駅の間で一時、運転を見合わせた。

同様に念のため安全を確認する措置とのことで、約10分後に運転を再開している。


日韓への核攻撃「現実的脅威」 対北安保理で米警告 外交停止・禁輸訴え
産経新聞 4/29(土) 7:55配信

 【ニューヨーク=上塚真由、ワシントン=黒瀬悦成】国連安全保障理事会は28日午前(日本時間同日夜)、ティラーソン米国務長官が議長を務め、北朝鮮の核・ミサイル開発問題に関する閣僚級会合を開いた。北朝鮮による6回目の核実験実施など新たな挑発行為への警戒が強まる中、圧力強化に向け、国際社会が一致できるかが注目される。

 安保理で、北朝鮮問題に関する閣僚級会合が開かれるのは異例。トランプ米政権は、北朝鮮問題を「外交の最優先課題」と位置づけており、会合を通じて、北朝鮮と関係の深い中国やロシアも巻き込み、北朝鮮に非核化を迫る国際包囲網を強化したい考えだ。

 ティラーソン氏は会合での演説で、北朝鮮による日本と韓国への「核攻撃の脅威は現実のものだ」と指摘。米本土への攻撃も「時間の問題である」との認識を示した。北朝鮮に最大の圧力をかける行動をいま起こさなければ「破滅的」な結果をもたらすと警告した。

 一方で、北朝鮮の「体制の転換が目的ではない」とも強調。各国に対し、(1)安保理制裁決議の完全履行(2)北朝鮮との外交関係の一時停止や格下げ(3)北朝鮮の出稼ぎ労働者受け入れの一時停止や石炭などの禁輸-を求めた。

 非常任理事国の日本からは岸田文雄外相が出席し、「いかなる国も北朝鮮に対する制裁の枠組みの抜け穴となるべきではない」と強調し、さらなる挑発行為に対しては、「より一層厳しい」安保理決議を迅速に採択すべきだと主張した。北朝鮮による拉致問題への理解や協力も各国に求めた。

 中国の王毅外相はこれに対し、朝鮮半島の緊張緩和に努めることが必要だと強調、米国による「力の行使」を牽制(けんせい)した。また、「対話再開を真剣に考える時だ」と述べ、6カ国協議の再開を訴えた。

 安保理会合では安保理メンバー15カ国の閣僚らのほか、国連のグテレス事務総長が演説。北朝鮮問題の関係国である韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相も出席した。終了後に米国主催の昼食会が非公開で行われる。

 一方、トランプ米大統領は27日、ロイター通信とのインタビューで、北朝鮮との間で「非常に大規模な紛争」が起き得るとの考えを示した上で、「困難なことではあるが、外交的に解決したい」と強調。中国の習近平国家主席による北朝鮮に対する外交圧力に関しては「彼は非常に努力している。非常にいい男だ」と評価した。

 また、ティラーソン氏は27日、FOXニュースの報道番組に出演し、中国の習近平政権が北朝鮮に対して、「核実験を実施したら中国独自の制裁を科す」と警告したことを中国政府から伝えられたと明らかにした。


<北朝鮮>稲田防衛相「自衛隊が情報収集」
毎日新聞 4/29(土) 7:55配信

 稲田朋美防衛相は29日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け関係幹部会議を開いたと明らかにし、「防衛省、自衛隊は引き続き情報収集、分析、警戒・監視を行い、速やかに国民に知らせる」と述べた。記者団に対し語った。


<北朝鮮>政府、ミサイル発射に抗議
毎日新聞 4/29(土) 7:54配信

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、菅義偉官房長官は29日、首相官邸で緊急記者会見し、ミサイルは北朝鮮の内陸部に落下した模様だと明らかにした。

 菅氏は、首相から情報収集や航空機の安全確認などに万全の態勢を取るよう指示があったと説明。「安保理決議への明白な違反であり、北朝鮮の度重なる挑発行為を断じて容認できない」として、北朝鮮に厳重な抗議を行ったと明らかにした。


日米首脳、近く対応協議=ミサイル発射に厳重抗議―北朝鮮問題
時事通信 4/29(土) 7:34配信

 29日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、日本政府は「断じて容認できない」(菅義偉官房長官)と強く非難、直ちに北京の大使館ルートで厳重に抗議した。

 米国の軍事圧力が強まる中で挑発行為に踏み切った北朝鮮の意図などについて分析を進める。安倍晋三首相は、外遊から帰国後にトランプ米大統領と電話会談し、今後の対処方針を協議する方向で調整に入った。

 防衛省によると、29日午前5時半ごろに北朝鮮中部の北倉付近から北東方向へ弾道ミサイル1発が発射され、約50キロ離れた内陸部に落下したもよう。菅長官は同日朝、首相官邸で緊急に記者会見し、「国連安全保障理事会決議などへの明白な違反だ」と強調。警戒監視に万全を期す方針を示した。

 稲田朋美防衛相は防衛省で記者団に、内陸部に落下した点や発射直後に空中爆発したとの情報があることに触れ、「失敗した可能性がある」と述べた。ミサイルの種類などは分析中だと説明した。北朝鮮の狙いについては、(1)新たなミサイル技術の開発(2)米韓合同演習への反発(3)北朝鮮非核化に関する安保理閣僚級会合への反発―を挙げた。

 防衛省幹部は、発射方向の延長線上に米国があることから、トランプ政権に狙いを定めた挑発である可能性を指摘。一方、別の政府関係者は「6回目の核実験に踏み出さないのは、圧力が利いているからだ」との見方を示した。

 日米首脳の電話会談は、首相が30日に帰国後、速やかに行われる見通し。自衛隊と米軍による連携や、中国により強い関与を促す外交努力について意見を交わすとみられる。政府は米国に加え、韓国や中国とも連携して北朝鮮に自制を求める。

 政府は今月、北朝鮮のミサイル発射が失敗した場合も幹部を官邸に緊急参集させる方針に転換。29日が初の事例となった。同日は麻生太郎副総理兼財務相や菅、稲田両氏らが出席して国家安全保障会議(NSC)も開催する異例の対応を取った。

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