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2017年4月27日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・65

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:空自戦闘機、米空母艦載機と訓練…北へ圧力強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:INF条約に違反して地上発射巡航ミサイルを配備したロシア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓FTAは見直し、韓国がTHAAD費負担を=トランプ氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日ロ首脳会談 北朝鮮めぐり関係国に抑制求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、習・中国主席の北朝鮮対応を評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アメリカのさらなる圧力に北は「沈黙」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、北に「核実験なら制裁」警告…米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍司令官「北朝鮮は最悪の危機」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国務長官>中国が「北朝鮮が6回目核実験なら独自制裁」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:義を見てせざるは習近平、朝鮮有事に勇気なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「緊急事態に備えたい」北朝鮮有事に備え実務者会議 福岡県内の関係機関 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インタビュー:トランプ氏、北朝鮮と「大きな紛争」の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の新型ICBM3種類か、米への対決姿勢鮮明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国「核実験したら独自制裁科す」と北朝鮮に警告 ティラーソン米国務長官が明かす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮危機は「過去最悪」=ICBM保有に危機感―米軍司令官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、北朝鮮に「核実験強行なら独自制裁」警告=米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核実験なら独自制裁=中国が北朝鮮に警告―米長官明かす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校補助金、交付せず 千葉市長、廃止言及も 弁護士「裁量権逸脱の恐れ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル想定し広域訓練 九州知事会で議論へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核攻撃時の地下避難施設 政府、収容規模把握せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、米露の橋渡し シリア攻撃めぐり溝深く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核問題 北圧力強化、全議員に説明 米政権が異例の招集 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米が対北圧力 ICBM実験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊張増す米朝間 米空母、半島“射程” 艦載機は北まで2時間 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:風雲急を告げる北朝鮮情勢、核の傘は万全か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発と原爆の「ねじれた関係」を見直そう - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日露首脳会談 安倍晋三首相「日露で緊密に協力し、北朝鮮に自制を働き掛ける」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ政権>際立つ「力による平和」 軍の動き活発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:二階氏、中国の武氏と会談…北へ連携対応で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権 ICBM発射実験 太平洋へ約6800キロ飛行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:閣僚外遊、短縮相次ぐ=北朝鮮情勢受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、THAAD配備で韓国関連団体にハッカー攻撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アメリカ空軍 ICBM発射実験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:GWも警戒!米国が正恩氏に追加制裁 韓国、渡航者激減とサード配備でWパンチ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

空自戦闘機、米空母艦載機と訓練…北へ圧力強化
読売新聞 4/28(金) 12:35配信

 航空自衛隊は28日午前、延期されていた空自の戦闘機と米原子力空母「カール・ビンソン」の艦載機などによる共同訓練を沖縄県東方空域で行った。

 今回の訓練は、日米の結束を示すことで、挑発を繰り返す北朝鮮への圧力をさらに強める狙いがある。当初、26日に行う予定だったが、天候不良で中止となり、日程を調整していた。

 発表によると、空自のF15戦闘機2機が、カール・ビンソンに搭載されたFA18戦闘攻撃機2機と、敵・味方役に分かれて空中戦などを実施。ミサイル巡洋艦などを含めたカール・ビンソンを主力とする空母打撃群と、23日から共同訓練をしている海自の護衛艦「あしがら」「さみだれ」も参加した。

 ハリー・ハリス米太平洋軍司令官は26日、米下院軍事委員会の公聴会で、艦載機が約2時間飛行すれば北朝鮮を攻撃できると明かしている。


INF条約に違反して地上発射巡航ミサイルを配備したロシア
Wedge 4/28(金) 12:11配信

 ブルッキングス研究所のスティーブン・パイファー上席研究員が、同研究所の3月21日付ブログにて、ロシアがINF条約に違反して地上発射巡航ミサイルを配備したとされる問題について、問題を米露間だけの問題として扱うのではなく、脅威に晒される諸国を巻き込んで対応すべきことを論じています。要旨、次の通り。

 3月8日、米統合参謀本部副議長は、ロシアがINF条約(中距離核戦力全廃条約)に違反して、禁止されている地上発射巡航ミサイルを配備したことを確認した。このミサイルは欧州およびアジアのロシアの近隣国に対する脅威であるが、これら諸国は沈黙している。INF条約を救うには遅すぎるかも知れないが、米国は試みるべきである。それには、この問題をロシアと脅威の対象となる諸国との間の問題として扱いロシアに対する政治的批判を強めるべきである。

 INF条約は1987年にレーガン大統領とゴルバチョフ書記長が署名した画期的な条約で、初めて特定の種類の核兵器を全廃した。条約は米国とソ連(ロシア)が射程500ないし5500キロの地上発射巡航ミサイルおよび弾道ミサイルをテスト・配備することを禁じた。1991年半ばまでに両国は2700近くのミサイルを廃棄した。

 2014年、オバマ政権はロシアが条約に違反して地上発射巡航ミサイルをテストしたと非難し、条約を順守するよう求めたが、効果はなかった。共和党議員は米国も同様中距離の巡航ミサイルか弾道ミサイルを作ることを提案した。しかし、そういう措置に踏み出す前に、国防省の逼迫した予算にそういう余裕があるのか?また、NATO諸国、日本、韓国がその領域にその種の米国のミサイルを配備することに同意する見通しはあるのか?

 SSC-8と名付けられた核搭載の巡航ミサイルの射程は2000キロと想定されており、ロシア西部に配備されれば、ヘルシンキ、ストックホルム、ベルリンからパリ、ロンドンまでもが射程に入る。ロシア極東に配備されれば、日本、韓国そして中国の大きな部分が射程に入る。米国本土には恐らく届かない。

 これは米露間の深刻な条約上の問題である。しかし、一義的に脅威に晒されているのは欧州とアジアである。ところが、これら諸国は何ら懸念を表明していない。その一半の理由は米国が情報源を秘匿するために条約違反について限られた情報しか提供していないことにある。

 トランプ政権はNATO諸国、日本、韓国、スウェーデン、フィンランド、更には中国のような諸国と情報の詳細を共有出来るよう、情報機関に工夫を命ずるべきである。つまり、米国はこの問題を多国間の問題とし、ロシアに対する政治的批判を強めるべきである。米国の不興を買うだけではロシアは痛痒を感じないかも知れないが、メルケル首相、安倍総理、習近平国家主席が怒りの声をあげれば、プーチン大統領は何と思うか?これら諸国は標的とされているのだから、心配して然るべきである。

 INF条約は崩壊するかも知れない。それは欧州とアジアの安全保障にとっての損失である。条約の保全のために、米国はロシアのミサイルの直接の脅威に晒される諸国を巻き込むべきである。

出典:Steven Pifer,‘Multilateralize the INF problem’(Brookings Institution , March 21, 2017)

ロシア外務省はこの問題を「偽ニュース」だと否定
 3月8日、セルヴァ統合参謀本部副議長は下院軍事委員会の証言で「ロシアはINF条約の精神と意図に違反する地上発射巡航ミサイルを配備した」と述べました。同副議長は、ロシアはNATOに脅威を与える目的で意図的に配備したものと思うとも述べています。詳細はまだ判然としませんが、2個大隊がロシア西部に配備されたということのようです。ロシア外務省はこの問題を「偽ニュース」だと否定しています。

 オバマ政権はこのミサイルがテスト段階にあるうちにロシアに是正を要求したが、収穫はなかったようです。トランプ政権がこの問題にどう対応するのか、この種の問題に折り目正しい対応をし得るかは、トランプ政権の体質を判断する手掛かりになるでしょう。

 INF条約はソ連が配備した核搭載の中距離弾道ミサイルSS-20の脅威に直面して、反核の嵐が西欧に吹き荒れる状況を押して、米国のパーシングIIミサイルと巡航ミサイルの西欧への配備に着手するという強い姿勢を維持しつつ、ロシアとの軍備管理交渉を行い、6年の難交渉の結果、双方の中距離ミサイルの全廃(いわゆる「ゼロ・オプション」)に合意するに至ったものです。当時、日本もこの問題に多大の関心を持ち、ロシア西部のSS-20が規制・廃棄される一方、極東への配備は自由とされアジアの脅威が放置されることは受け入れ難いと強く主張した経緯があります。中曽根総理が「西側の安全保障は不可分である」と語ったのはこの頃のことです。

 INF条約は救えないのかも知れませんが、論説が指摘する通り、米国が中距離ミサイルを開発することがロシアの脅威への答えになるとは思えません。他方、この条約に縛られている間に、ロシア周辺の条約の埒外にある北朝鮮、中国、イランが中距離ミサイルの開発を進めていることにプーチン大統領が不満を抱いていると言われます。そういう新たな状況があるので、もう一度考え直す必要があるのかも知れません。ともあれ、ロシアのミサイルの脅威に関心を持って然るべき諸国が沈黙したままという状況は、確かに奇異に思われます。


米韓FTAは見直し、韓国がTHAAD費負担を=トランプ氏
ロイター 4/28(金) 11:55配信

[ワシントン/ソウル 28日 ロイター] - トランプ米大統領は27日、ロイターのインタビューに応じ、韓国との自由貿易協定(FTA)を停止あるいは再交渉すると語った。

また、韓国政府に対しては、米軍による新型迎撃ミサイル(THAAD)システム配備の対価として10億ドルの支払いを求める考えを示した。

大統領は2012年に発効した米韓FTAについて、米国がカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しを完了した後、再交渉の対象になると指摘。

米韓FTAは「ヒラリー(クリントン前国務長官)が結んだ、受け入れられない、ひどい協定だ」と批判し、米国は同協定を「再交渉もしくは停止する」と語った。

米国税調査局のデータによると、米国の対韓国貿易赤字は、米韓FTA発効前の2011年は132億ドルだったが、2016年には277億ドルまで増えている。

トランプ氏の発言を受け、韓国の総合株価指数<.KS11>と通貨ウォン<KRW=>は下落に転じている。

韓国企画財政省の匿名の高官はロイターに対し「発言と実際の政策は異なる」と述べた。現時点ではトランプ政権から何の要請も来ていないとし、今後の動きを見守っていく必要があるとの考えを示した。また、FTA再交渉について韓国は公式要請をまだ受けていないとする前日の柳一鎬・企画財政相の発言に言及した。

韓国自動車工業会(KAMA)の幹部はロイターに対し、同国の自動車メーカーは米韓FTAが見直される可能性を懸念していると語った。KAMAは現代自動車<005380.KS>や起亜自動車<000270.KS>を含む自動車メーカーで構成される業界団体。

現代自動車の株価は発言後に約2.4%安で推移している。

またトランプ大統領はインタビューで、北朝鮮からのミサイル攻撃を想定して米軍が韓国に配備しているミサイル防衛システムのコストは約10億ドルだと説明。

「私は韓国側に対し、費用を負担するのが適切だと伝えた」と語った。

この発言に対し、韓国最大野党「共に民主党」の大統領候補、文在寅(ムン・ジェイン)前代表の外交顧問を務める金基仲・延世大学校教授は、米国がTHAADシステムを運用するとし、韓国が費用を負担することは選択肢として「ありえない」との認識を示した。

米国務省の元当局者は同システムの費用を約12億ドルと推計した上で、米国はTHAADを韓国に売却する意図はないとの見方を示した。「朝鮮半島で展開している他の武器と同様に、THAADをわれわれの武器として維持したい」と述べ、米国がTHAADを所有し、配備する権利があると語った。


日ロ首脳会談 北朝鮮めぐり関係国に抑制求める
BBC News 4/28(金) 11:54配信

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は27日、モスクワのクレムリンで日本の安倍晋三首相と会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり緊張が高まっていることについて、関係国に対話を再開するよう求めた。

プーチン大統領は、関係国が「好戦的な言葉を使うのを抑制」すべきだと述べ、「平和的で建設的な対話」をするよう訴えた。

北朝鮮が警告を無視する形で繰り返し実施しているミサイル発射実験をめぐり、米国と北朝鮮は双方を激しく批判し合っている。

米国は今週、韓国に配備した地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)」が「数日中」に実用可能になると明らかにしたほか、北朝鮮に対する経済制裁をさらに強化する方針を示した。

ドナルド・トランプ大統領は原子力空母カールビンソンを中心とした打撃群を朝鮮半島近海に派遣。一方の北朝鮮は、米国による侵略とみなされる行為には「超強力な先制攻撃」をするとしている。

さらに北朝鮮では、6度目となる核実験を行う準備が整っているとみられる。米政府は米国本土に到達可能な長距離弾道ミサイルに搭載できる大きさの核弾頭の開発に北朝鮮が成功するのを恐れるが、専門家は実現するのはまだ先のことだと考えている。

しかし、それでも北朝鮮が攻撃を行った場合には、近隣の韓国や日本が標的となる可能性がある。

安倍首相は情勢がさらに緊迫するのを避けたいと考えている。

プーチン大統領は27日の記者会見で、「朝鮮半島の状況が残念なことにかなり悪化したというのが、私の意見、また(安倍)首相の意見だ」とした上で、「我々は地域の問題に関係するすべての政府に対して、好戦的な言葉を使うのを抑制し、平和的で建設的な対話の努力をするよう求める」と述べた。

(英語記事 North Korea crisis: Putin and Abe call for talks)


トランプ米大統領、習・中国主席の北朝鮮対応を評価
BBC News 4/28(金) 11:46配信

ドナルド・トランプ米大統領は27日、中国の習近平国家主席が北朝鮮情勢の打開に尽力していることを評価し、国を愛する「とても良い人」だと称えた。

ロイター通信のインタビューに対してトランプ氏は、緊迫の度合いを強める北朝鮮危機を外交的に解決したいが、「困難」で、「大規模な、大規模な紛争」になる可能性もあると述べた。

大統領はさらに金正恩・朝鮮労働党委員長について、あまりに若くして北朝鮮の指導者の座を受け継いだのは「とても大変なことだった」と話した。

国連安全保障理事会は28日にも、北朝鮮情勢をめぐり会合を開く予定。

レックス・ティラーソン米国務長官は、もし北朝鮮が核実験をまた実施すれば制裁を発動すると、中国から知らされたと明らかにした。

大統領に当選した直後のトランプ氏は、中国が北朝鮮を十分に制止していないと批判。その後も、米国は中国抜きで行動する可能性があると示唆していた。

しかしホワイトハウスの大統領執務室で、幅広い話題についてロイター通信の取材を受けたトランプ氏は、習主席は「もちろん混乱や大勢の人が死ぬのを見たいなどと思っていない」と述べた。米中首脳は4月初めに米フロリダ州で会談している。

首脳会談では自らの別荘リゾート「マール・ア・ラーゴに習氏を迎えたトランプ氏は、「とても良い人で、その人となりを良く知ることができた」と習氏について話した。

「中国を愛していて、中国の人たちを愛している。なんとかしたいと思っているのは承知している。できない可能性もあるが」

北朝鮮の金正恩氏については、「27歳だ。父親が死んで、国を引きついだ。何とでも言えるが、それは簡単なことじゃない。特にあの年では」とトランプ氏は述べる一方で、「ほめてるわけじゃない」と強調。「道理をわきまえているといいが」と付け足した。

「北朝鮮と、大規模な、大規模な紛争になる可能性はある。もちろんだ」とトランプ氏は述べた。

北朝鮮はこのところミサイル発射実験を繰り返し、6回目の核実験も行うつもりだと表明している。

これに対して米政府は朝鮮半島へ空母打撃群を派遣。また北朝鮮のミサイル迎撃を目的とした地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)」の韓国配備を開始した。

トランプ氏は10億ドル(約1100億円)相当のTHAADについて、韓国政府に費用を負担してもらいたいと述べた。

トランプ氏のインタビューに先立ち、ティラーソン国務長官は27日に米フォックスニュースに対して、中国が北朝鮮に対して核実験を控えるよう促していると明らかにした。ただし、その要請が北朝鮮に無視された場合、中国がどう対応するのかは具体的に明示しなかった。

中国がいつ北朝鮮に働きかけたのかも、国務長官は話さなかった。中国政府はこの内容を確認していない。

ティラーソン氏は、北朝鮮がこのところミサイル発射実験や核実験抜きで大規模な公式記念行事を重ねてきたのは、意味のあることだと指摘した。

これに先立ち、日本の安倍晋三首相をモスクワで迎えたロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、北朝鮮協議の再開を呼びかけ、関係各国に「好戦的な物言いを控えるよう」促した。

(英語記事 Trump praises China's Xi over handling of North Korea)


アメリカのさらなる圧力に北は「沈黙」
ホウドウキョク 4/28(金) 11:44配信

日本時間27日午後6時すぎの朝鮮中央テレビでは、子どもたちがキレキレのダンスを披露していた姿が放送された。
それ以外は、砲撃訓練のニュースを繰り返し放送するだけで、沈黙している北朝鮮。

「ミニットマンIII」の発射実験
一方、アメリカは、力の圧力をかけ続けている。
26日にアメリカ空軍が行った、北朝鮮を射程に収めるICBM(大陸間弾道ミサイル)「ミニットマンIII」の発射実験では、暗がりの中、ハッチが開き、ミサイルが閃光を放ちながら、はるか上空に飛んでいった。

カリフォルニア州の空軍基地から発射された「ミニットマンIII」は、その後、およそ6,800km離れた、太平洋・マーシャル諸島方面に着水。北をけん制する狙いがあったとみられる。

金正恩氏の正気を取り戻したい
さらに、アメリカ太平洋軍のトップ、ハリス司令官は、「現在、『カール・ビンソン』は、フィリピン沖、沖縄の東で、指令が出れば北朝鮮を攻撃できる射程圏内にいる」と述べ、朝鮮半島に向けて北上中の原子力空母「カール・ビンソン」の上で控える戦闘機が、2時間あれば北朝鮮本土に到達できることを強調した。

ハリス司令官は、「トランプ大統領や国防長官が表明したが、あらゆる選択肢を準備している。金正恩氏を屈服させたいのではなく、彼の正気を取り戻したい」と述べた。

ロシアの動向に注目
28日には、国連安全保障理事会で閣僚級会合が開かれ、北朝鮮への制裁強化に向けた話し合いが行われる。

これからの焦点の1つとなるのが、ロシアの動き。
ここにきて、北朝鮮と貨客船「万景峰号」を使った定期航路を開設するなど、温度差が浮き彫りになっているロシアに対し、どうアプローチしていくのかが注目される。


中国、北に「核実験なら制裁」警告…米国務長官
読売新聞 4/28(金) 11:19配信

 【ニューヨーク=大木聖馬】ティラーソン米国務長官は27日の米FOXテレビのインタビューで、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮が新たな挑発行為を行った場合、中国が「独自制裁を科す」と北朝鮮に通告していたことを明らかにした。

 中国の習近平(シージンピン)政権関係者から聞いた話だという。

 中国が北朝鮮に対し、独自制裁の発動を警告するのは極めて異例。原油供給の制限などを念頭に置いているとみられる。習政権は、北朝鮮の核・ミサイル開発が続けば中国の国益を害すると捉え、北朝鮮に自制を強く迫っているようだ。

 ティラーソン氏は「(6回目の)核実験を行わないよう、中国が北朝鮮に要求した」ことも中国側から聞いたと語った。その上で、「中国も我々と協力したいと思っており、我々もそれを希望している」と述べた。中国が北朝鮮に警告した時期については、明らかにしなかった。


米軍司令官「北朝鮮は最悪の危機」
ホウドウキョク 4/28(金) 11:15配信

アメリカ太平洋軍のハリス司令官は27日、議会上院の公聴会で、緊迫化する北朝鮮情勢について、「今まで見てきた中で最悪の危機だ」と証言した。
ハリス司令官は、「朝鮮半島の危機は現実で、今まで見た中で最悪だ」と述べた。
ハリス司令官は、「北朝鮮のミサイルは、あらゆる方角に向けられており、全ての国が真剣に受け止める必要がある」と述べ、警鐘を鳴らした。
また、在韓アメリカ軍で一部配備が始まった最新鋭のミサイル防衛システム「THAAD」の日本への配備の必要性について、ハリス司令官は、「日本も同様のシステムを導入するべきだ」と述べ、THAADなどの新型迎撃システムの導入が望ましいとの考えを示した。


<米国務長官>中国が「北朝鮮が6回目核実験なら独自制裁」
毎日新聞 4/28(金) 10:47配信

 ◇中国の強硬姿勢 ティラーソン氏、インタビューで明かす 

 【ワシントン会川晴之】ティラーソン米国務長官は27日放映された米FOXニュースのインタビューで、中国から「北朝鮮が6回目の核実験に踏み切った場合、独自制裁を科す」との考えを伝えられたと述べた。中国は、国連安全保障理事会決議に従い北朝鮮制裁を実施しているが、日米両国が実施しているような独自制裁はこれまで科していない。核・弾道ミサイルの開発を加速する北朝鮮に対し、中国がより強硬な姿勢で臨む考えを示した形だ。

 米中両国は今月初旬の首脳会談に続いて11、23日に首脳が北朝鮮問題を電話協議した。両国は「朝鮮半島の非核化実現」が重要との考えや、北朝鮮を巡る事態が「非常に深刻な段階に達している」との認識で一致した。

 トランプ米大統領は、原子力空母「カール・ビンソン」のほか原子力潜水艦を朝鮮半島周辺に派遣し、軍事行動を含めた「すべての選択肢が机上にある」と北朝鮮への圧力を高めている。一方で、北朝鮮との関係が深い中国の取り組みを期待している。ホワイトハウス高官は26日、一連の米中協議の結果、中国が「北朝鮮問題を自国への安全保障上の脅威と捉えるようになった」と高く評価。当面は中国の行動を見守る考えを示している。

 国連安保理は28日、閣僚級が出席する会合を開き北朝鮮問題を集中討議する。トランプ氏は24日、安保理理事国の各国大使をホワイトハウスに招いた際、北朝鮮に対して「さらなる制裁を準備しなければならない」と要請した。会合で議長を務めるティラーソン氏もFOXに「北朝鮮への圧力を高めるために次の手段を検討している」と述べており、追加制裁を含めた議論が展開される見込みだ。

 安保理会合前には日米韓外相会談があり、北朝鮮問題が協議されるほか、ティラーソン氏は安保理会合後に中国の王毅外相とも会談、米中が結束して北朝鮮対応に当たることを改めて確認する予定だ。また、ロイター通信によると、米下院は週明けにも北朝鮮に対する制裁決議法案を採択する見通しだ。北朝鮮労働者を雇用する海外企業を制裁対象とし、核・ミサイル開発の資金源を絶つのが狙い。


義を見てせざるは習近平、朝鮮有事に勇気なし
ニューズウィーク日本版 4/28(金) 10:45配信

<50年代の朝鮮戦争に義勇軍を送った中国も、目下の朝鮮半島危機に大国然とした本気は見られない>

トランプ米大統領は空母打撃群を朝鮮半島周辺に向かわせ、潜水艦も派遣して威嚇している。これに対し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は核実験強行の姿勢を見せている。50年代の朝鮮戦争を彷彿させる危機を前に、中国は再び人民義勇軍を出すことはあるだろうか。

志願兵を建前とした義勇軍が正規の人民解放軍だったことは広く知られているが、その内実は複雑だ。

53年7月下旬、私の父は中朝国境の鴨緑江のほとりに戦馬と共に立っていた。翌日には川を渡って参戦する予定だった。だが板門店で休戦協定が調印されたとの報に接し、中国・内モンゴル自治区に馬を引き返した。

義勇軍には父のような旧満州国軍のモンゴル人騎馬軍や、旧国民党軍が編入されていた。中国共産党は国共内戦で国民党政権を台湾に追放する一方、大陸に残留した国民党軍を人民解放軍に改編。朝鮮戦争が勃発すると、彼らはいち早く前線に派遣され、世界最強の米軍が中心の国連軍と戦った。

米軍の銃口を借りて、旧国民党軍とモンゴル軍を消耗させるのが中国共産党の狙いだった。どちらも毛沢東直系の軍隊ではなかったからだ。消耗される側は共産党の真意は分かっていたので、進んで国連軍に投降した。

休戦協定が結ばれ、捕虜交換問題が交渉のテーブルに載せられると投降兵は皆、北京ではなく台湾行きを切望した。国民党の蒋介石総統は部下たちとの再会を喜び、彼らを台湾に受け入れた。

こうした事実を棚に上げ、中国と北朝鮮は朝鮮戦争を「鮮血で固められた友情」で両国を結び付けた出来事と美化するようになった。61年に中朝友好協力相互援助条約が締結。締約国である中朝のどちらかが他国の武力攻撃を受け、戦争となった場合、もう一方の締約国は直ちに全力を挙げ、軍事援助を与えると約束した。私も中国で「鮮血の友情」を聞かされて育った。

【参考記事】アメリカが北朝鮮を攻撃したときの中国の出方 ── 環球時報を読み解く

当初から深刻な不一致

実際には、朝鮮戦争は中朝の鮮血どころか、両国の嘘と神話で塗り固められた戦いだ。

50年6月25日、金日成(キム・イルソン)の朝鮮人民軍が北緯38度線を突破して南侵して始まったという開戦の事実すら中国は歪曲。「李承晩の南朝鮮」と「米帝国主義」の侵略こそが原因と、今でも国定教科書で教えている。

戦争中には中朝両国の軍事指導者が常に指揮権をめぐって激しく衝突。そのつどソ連の首都モスクワにいたスターリンによる遠距離からの調停で収まっていた事実も隠蔽されている。金と毛は朝鮮半島の武力統一を唱えたのに対し、ソ連はアメリカとの全面的な対立を避けて休戦に固執するなど、国際共産主義陣営も一枚岩ではなかった。

中朝両国は「唇と歯」に例えられるほど密接な関係だとの美化とは裏腹に、当初から深刻な不一致が存在した。そうした中朝関係に米ロという大国間の対立が相まって、今日の朝鮮半島の火種ともなっている。

大国は朝鮮半島に不穏の種こそまくものの、影響力の行使は限られたものだった。実は歴史的にも、朝鮮半島に対する中国の影響力は限定的だったことが分かる。

半島を力で抑え、確実に大陸の政治体制に組み込んだのはモンゴル人の元朝と満州人の清朝だけ。中国人(漢人)が支配者となった王朝には半島に進出する気力も財力もなく、ひたすら謀略を駆使して朝鮮社会に内紛を起こし、分裂国家を複数誕生させてコントロールしてきた。

中国のこうした陰謀体質を知っていた金日成も息子の金正日(キム・ジョンイル)総書記も北京の介入を嫌い、親中派を粛清し追放してきた。

【参考記事】北朝鮮ミサイル実験「失敗」の真相

例外は朝鮮戦争だ。毛は義勇軍を送り込むことで、アジアひいては国際共産主義陣営の中で、スターリンに次ぐ指導的な立場を確立しようとした。

習近平(シー・チンピン)政権にそんな勇気はないとみていい。南シナ海と東シナ海では冒険主義を取っている。だが、「新型大国関係」をアメリカにほのめかされて喜ぶ習に、大国の領袖と認められるだけの「本気」は備わっていない。

[2017年5月2&9日号掲載]


「緊急事態に備えたい」北朝鮮有事に備え実務者会議 福岡県内の関係機関
西日本新聞 4/28(金) 10:42配信

 米国と北朝鮮の間で軍事的緊張が高まっていることを受け、危機管理を担う福岡県内の関係機関が実務者会議を立ち上げたことが分かった。北朝鮮の弾道ミサイル攻撃や大量の難民発生などを想定し、役割分担と情報共有を図る。5月に非公開で初会合を行う。

 参加機関は、県、県警、陸海空の各自衛隊、海上保安本部、福岡市消防局。これまで水際のテロ対策などでは、海保や県警などでつくる「危機管理コアメンバー」が会合や合同訓練を行ってきた。

 実務者会議は24日に設置された。今後、北朝鮮の弾道ミサイル発射といった事態が発生した場合の具体的な対応について意見交換し、関係機関の連携を強化する。県は「緊急事態に素早く対応できるよう備えたい」としている。

 県は、弾道ミサイルの県内着弾を想定した住民避難訓練を6月に同県吉富町で行う方向で検討している。

=2017/04/28付 西日本新聞朝刊=


インタビュー:トランプ氏、北朝鮮と「大きな紛争」の可能性
ロイター 4/28(金) 10:24配信

[ワシントン 27日 ロイター] - トランプ米大統領は27日、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡ってこう着状態となれば、同国との大きな紛争が起きる可能性があると述べた上で、外交的な解決を望む姿勢を示した。ロイターとのインタビューで語った。

【写真】北朝鮮の軍事力

また、韓国政府に対しては、米軍による新型迎撃ミサイル(THAAD)システム配備の対価として10億ドル(約1110億円)の支払いを求める考えを示した。

29日に就任から100日を迎えるトランプ氏は、大統領執務室でロイターに対し「最終的に北朝鮮と大きな、大きな紛争が起きる可能性はある」と述べた。

一方、平和的な解決を望む姿勢もうかがわせ、「外交的に解決したいが、非常に困難だ」とも語った。

また、北朝鮮の行動抑制に向けた取り組みへの中国の協力について、習近平国家主席を称賛。「精一杯力を尽くしてくれていると確信している。混乱や死は決して見たくないだろう」と述べた。

ただ「そうは言っても習氏が愛情を持っているのは中国であり、中国の国民だ。何かを実行したいと思ってもできないということも恐らくあり得る」との見方も示した。

トランプ政権は26日、北朝鮮について「国家の安全保障にとって差し迫った脅威であり、外交政策の最優先事項」との認識を示した。

トランプ氏は、金正恩朝鮮労働党委員長が理性的な人物と思うかとの質問に対して、理性的だと仮定した上で行動していると述べた。

金委員長が若くして国のトップに就いたことに言及し、「とても難しいことだ。彼が理性的かどうかについて私は意見を持たない。彼がそうであることを望む」と語った。

<韓国はTHAAD費用負担を>

また、トランプ氏は、韓国に配備を計画する新型迎撃ミサイル(THAAD)について、韓国側に10億ドルの支払いを求めたいと述べた。

「私は韓国側に対し、費用を負担するのが適切だと伝えた」と語った。

この発言に対し、韓国最大野党「共に民主党」の大統領候補、文在寅(ムン・ジェイン)前代表の外交顧問を務める金基仲・延世大学校教授は、米国がTHAADシステムを運用するとし、韓国が費用を負担することは選択肢として「ありえない」との認識を示した。

米国務省の元当局者は同システムの費用を約12億ドルと推計した上で、米国はTHAADを韓国に売却する意図はないとの見方を示した。「朝鮮半島で展開している他の武器と同様に、THAADをわれわれの武器として維持したい」と述べ、米国がTHAADを所有し、配備する権利があると述べた。

さらに、トランプ大統領は2012年に発効した米韓自由貿易協定(FTA)について、米国がカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しを完了した後、再交渉の対象になると指摘。

米韓FTAは「ヒラリー(クリントン前国務長官)が結んだ、受け入れられない、ひどい協定だ」と批判し、米国は同協定を「再交渉もしくは停止する」と語った。

米国税調査局のデータによると、米国の対韓国貿易赤字は、米韓FTA発効前の2011年は132億ドルだったが、2016年には277億ドルまで増えている。

トランプ氏の発言を受け、韓国の総合株価指数<.KS11>と通貨ウォン<KRW=>は下落に転じた。

<中国に配慮>

トランプ大統領は、台湾の蔡英文総統がトランプ氏と再び電話会談を行う可能性があると述べたことについて、北朝鮮を巡る対応で中国が協力的な姿勢を示している中で習近平国家主席との間に問題を引き起こしたくないとして、再会談に否定的な立場を示した。

蔡総統はロイターとの27日のインタビューで、「トランプ大統領自身に電話する機会は排除しない」と述べていた。

トランプ大統領はこれについて「私は習主席と非常に良好な個人的関係を築いた。大きな問題について習氏が全ての可能な措置を講じてくれていると心から感じる」と述べた。この発言は、北朝鮮による新たなミサイル発射や核実験の阻止に中国が取り組んでいる可能性を示す兆候が見られることに言及したものだ。

大統領はその上で「こうした中で習氏にとって困難な状況を引き起こしたくない」とし、「習氏は指導者としてすばらしい仕事をしており、それを妨げるようなことはしたくない。したがって、当然(蔡氏よりも)習氏と先に話したい」と述べた。

<サウジを批判>

一方、サウジアラビアについては、米国を公平に扱っておらず、米国はサウジ防衛で「巨額」を失っているとの認識を示した。「率直に言って、サウジは米国を公平に扱っていない。なぜなら、われわれはサウジの防衛で巨額の資金を失っているからだ」とトランプ大統領はインタビューで語った。

トランプ氏は大統領選挙期間中も、サウジは米国による防衛に十分に報いようとしていないと批判していた。

また過激派組織「イスラム国」(IS)については「打倒すべき」と強調。イスラム過激派の打倒についての最終段階について尋ねられると「屈辱とともに終わらせる。そうでなければ本当に厳しくなる。しかし終わりがやってくる」と述べた。戦略の詳細には言及しなかった。

イスラエルとパレスチナの対立については「平和を望んでいる。両者間で平和が成立しない理由はない」と述べた。


北の新型ICBM3種類か、米への対決姿勢鮮明
読売新聞 4/28(金) 10:01配信

 【ソウル=井上宗典】北朝鮮が金日成(キムイルソン)主席生誕105周年の15日に行った軍事パレードで、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられるミサイルが3種類あったことが分かった。

 いずれも米攻撃を想定したミサイルで、軍事的な圧力を強めるトランプ米政権への対決姿勢を鮮明にした形だ。

 ◆射程延長か

 3種類はパレードの最後に登場。韓国国防省関係者によると、このうち最初に登場したミサイルは、移動式ICBM「KN―08」(3段式、射程約5500キロ・メートル以上)の改良型とみられるという。

 軍事アナリストの小都元(おづはじめ)氏は、「弾頭部分はKN―08と酷似しているが、全長がやや短くなり、2段式になっていたようだ」と指摘。中距離弾道ミサイル「ムスダン」の移動式発射台(片側6輪の車両)に搭載されており、「改良型も実戦配備の段階にあると示す狙いがあった」(朝鮮日報)との見方もある。


中国「核実験したら独自制裁科す」と北朝鮮に警告 ティラーソン米国務長官が明かす
産経新聞 4/28(金) 9:47配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】ティラーソン米国務長官は27日、FOXニュースの報道番組に出演し、中国の習近平政権が北朝鮮に対して「核実験を実施したら中国独自の制裁を科す」と警告したことを中国政府から伝えられたと明らかにした。

 今月上旬の米中首脳会談を受けて中国が北朝鮮に対して展開している外交圧力の具体的な内容が明らかになるのは初めて。

 ティラーソン氏は「中国は米国と一緒に(北朝鮮問題に)取り組む意思があるようだ」と期待を表明し、中国による協力は「北朝鮮の体制が将来の対話に向けて態度を変える契機となるためにも重要だ」と指摘した。

 また、北朝鮮の金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長は「正気を失っているわけではない」と述べ、北朝鮮が核実験などの挑発行為を停止することを大前提に米政府が北朝鮮と対話の余地を残していることを強く示唆した。

 ティラーソン氏は28日、ニューヨークで国連安全保障理事会の北朝鮮問題に関する閣僚級会合を主宰するほか、日韓の外相と北朝鮮問題を協議する。中国の王毅外相とも会談する。

 一方、ハリス米太平洋軍司令官は27日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、現在の北朝鮮情勢は「これまで見た中で最悪だ」とし、過去の制裁は北朝鮮の核・ミサイル開発を食い止める効果が「全くなかった」と断定した。

 ハリス氏はその上で、中国による対北圧力が効果を上げているかについては、米中が対北連携で合意した首脳会談から「まだ1カ月程度しかたっておらず、判定は早過ぎる」と指摘し、中国の習近平国家主席に「チャンスを与えるべきだ」とした。

 ハリス氏はまた、韓国に導入された最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の日本への導入の是非に関し、「日本がTHAADや(地上配備型イージスシステムの)イージス・アショアのようなシステムを持つべきだと思うが、日本が決めるべきことだ」と述べるにとどまった。


北朝鮮危機は「過去最悪」=ICBM保有に危機感―米軍司令官
時事通信 4/28(金) 9:43配信

 【ワシントン時事】米太平洋軍のハリス司令官は27日、北朝鮮の核・ミサイル開発問題に関連し「朝鮮半島の危機は、私が知る限りで最悪だ」と述べた。

 上院軍事委員会で証言した。

 この中でハリス司令官は、北朝鮮の核開発阻止に向けた中国の取り組みに関し、4月上旬の米中首脳会談後は「これまでより前向きになっている」と分析。「慎重ながらも楽観している。希望はある」と表明した。ただ、中国の協力を当てにできるかどうか、判断するのは時期尚早だとも語った。

 北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発については、現時点でICBMの能力を手にしている可能性は低いとの認識を明らかにしつつ、「(持つかどうかではなく)いつ持つかの問題だ」と危機感を示した。


中国、北朝鮮に「核実験強行なら独自制裁」警告=米国務長官
ロイター 4/28(金) 9:15配信

[ワシントン 27日 ロイター] - 中国が、北朝鮮に対し、核実験に踏み切った場合、独自に制裁を課すと警告していたことが明らかになった。中国側から米への説明として、ティラーソン米国務長官が27日、FOXニュースに対し明らかにした。

中国のこれまでにない北朝鮮への厳しい態度は、今月初めの米中首脳会談の成果とも考えられる。

ティラーソン長官は、FOXニュースに対し、北朝鮮の最高指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長について、米情報機関の報告を踏まえると「狂人ではない」と考えられると指摘。国際社会が北朝鮮に核・ミサイル計画を放棄させようとする中、交渉が可能な理性的な人物の可能性があるとの認識を示した。


核実験なら独自制裁=中国が北朝鮮に警告―米長官明かす
時事通信 4/28(金) 8:39配信

 【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は27日放送のFOXニュースのインタビューで、中国が北朝鮮に対し「再び核実験を行えば独自制裁を科す」と警告したことを明らかにした。

 中国側が米国に伝えたという。長官は「中国はわれわれと連携しようとしているようだ」とも述べ、中国の取り組みに一定の評価を示した。

 中国はこれまで、国連安全保障理事会の決議に基づかない独自制裁には反対してきた。

 トランプ政権は経済制裁と外交手段を中心に北朝鮮の核開発放棄を目指す方針で、中国の役割を重視している。長官は28日に行われる安保理の閣僚級会合や米中外相会談で、さらに圧力を強めるよう中国に求めるとみられる。

 4月は故金日成主席の生誕105年など北朝鮮の記念日が相次いだ。このため米国は、北朝鮮が6回目の核実験に踏み切る恐れもあると警戒し、原子力空母カール・ビンソンの朝鮮半島近海への派遣などで軍事的圧力を強めてきた。しかし北朝鮮は核実験を行っておらず、米国の圧力に加え、中国による制裁の警告が影響している可能性もある。

 トランプ大統領は6、7両日にフロリダ州で行った中国の習近平国家主席との会談後、北朝鮮問題に関して中国に対する厳しい見方を変え、「絶対的に信頼している」とまで述べていた。中国側も、北朝鮮の石炭船を送り返すなど具体的措置を取ることで米側の要求に応え始めたとみられている。


朝鮮学校補助金、交付せず 千葉市長、廃止言及も 弁護士「裁量権逸脱の恐れ」
産経新聞 4/28(金) 7:55配信

 千葉市が千葉朝鮮初中級学校(同市花見川区)への補助金交付の中止を表明した27日、同市は顧問弁護士から同補助金の今回の支出について「裁量権の逸脱や乱用にあたり、地方自治法に違反する恐れがある」との厳しい指摘を受けていたことを明らかにした。熊谷俊人市長は同日、同補助金のあり方を見直す考えを示し、廃止することにも言及した。

 熊谷市長は会見で「朝鮮学校が地域から孤立しないように交流事業に補助してきたが、日韓合意を否定する展示などをしたことは、市の思いを踏みにじる行為だ。今回はもとより、これからも(同校への補助金交付は)厳しい」と述べた。

 同市こども企画課によると、問題となった美術展は昨年12月6日に千葉市美術館(同市中央区)で行われたもので、当時現場を視察した市職員も内容に日韓合意を否定するものが含まれていることに気付き市に報告していた。

 また、今年2月25日の芸術発表会での「白頭山に行こう」の歌の披露は、3月1日に行われた市議会予算審査特別委員会教育未来分科会で、小川智之市議(自民)が同発表会で同校が行った朝鮮学校の授業料無償化などを求めるチラシの配布とともに「(市が補助金を出す)交流事業にそぐわない内容だ」と指摘するなどしていた。

 昨年9月1日付で同校から交付の申請があり、市も同5日付で最大50万円の交付を決定していたが、同年度末に提出された実績報告書やこれまでの市議の指摘などを踏まえ精査したところ、日韓合意を否認する展示内容などが外国人学校地域交流事業の要項とそぐわないとされた。

 また、市の顧問弁護士から「公益上必要がない事業への補助金を出す場合、裁量権の逸脱や乱用にあたり、地方自治法に違反する恐れがある」と指摘があり、熊谷市長の最終決定をもって交付が中止となったという。

 同市は外国人学校の地域との交流事業に補助金を交付するとしているが、市内で対象となる学校は同校しかないことから、事実上同校を念頭に置く事業となっていた。今年度も5年連続で最大50万円の補助金を予算化していたが、今回の問題を受け今年度の交付を凍結。再開についても当面予定はないとし、熊谷市長は「簡単に復活させていいものではなく、事実上の制度の廃止を含めて考えていくべきだ」と話した。

 一方、北朝鮮が16日朝に弾道ミサイルを発射したことなどについては、「今回の決定に影響していない」とした。


ミサイル想定し広域訓練 九州知事会で議論へ
産経新聞 4/28(金) 7:55配信

 福岡県の小川洋知事は、北朝鮮の情勢について、5月23日に鹿児島県で開かれる九州地方知事会(会長、広瀬勝貞・大分県知事)で、弾道ミサイル発射を想定した広域訓練など、議論を提起する考えを示した。

 記者会見で「今の緊迫した状況があるので、この手の議論をすることはあるだろう。部内で検討する。広域的な避難訓練が効果的な場合もある」と語った。

 福岡県は6月初めにも、同県東部の吉富町で、北朝鮮のミサイル発射を想定した住民避難訓練を実施する。


核攻撃時の地下避難施設 政府、収容規模把握せず
産経新聞 4/28(金) 7:55配信

 政府が核攻撃の際の避難先として想定する地下鉄駅などの地下施設について、全体の収容規模を把握していないことが27日、分かった。都道府県知事が指定する避難施設は、東京都内だけでも3千カ所超に上るが、十分かどうかも分かっていない。北朝鮮による核・ミサイル開発の進展を受け、政府は核ミサイル飛来時の対処法の周知に乗り出しているが、実際には態勢が整っていないことが浮き彫りになった。

 核攻撃時の避難先をめぐっては、日本では核シェルターが十分に整備されていない。避難設備の確保を地方自治体などに義務づける法整備に関しても検討は進んでいない。

 政府は平成17年3月に策定した「国民の保護に関する基本指針」で、核攻撃の標的となる可能性が高い都市部では避難先として地下街や地下駅舎などを例示。具体的な施設は都道府県知事が指定するとした。

 有事の国民保護は内閣官房が所管しているが、担当者は地下施設の収容規模について「把握していない」と明かした。東京地下鉄(東京メトロ)も「国からどういう避難指示が出るか分からず、駅の利用を前提にした避難行動は検討していない」と話す。

 基本指針では避難先としてコンクリートの建築物も挙げているが、核攻撃に対処するには地下施設のほうが望ましい。十分な収容規模を確保するため、公共施設の地下にシェルターの設置を義務づける場合、建築基準法の改正や大規模な予算措置が必要となる。政府関係者は「かなりの政治エネルギーが必要」と語る。

 北朝鮮による核攻撃への対応に関し、政府は21日に都道府県向けの説明会を開催。同日にインターネットの「国民保護ポータルサイト」で、ミサイル飛来時の避難方法などを掲載した。


首相、米露の橋渡し シリア攻撃めぐり溝深く
産経新聞 4/28(金) 7:55配信

 北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射の脅威が高まる中で27日、安倍晋三首相はロシアを訪問した。留守中に北朝鮮が暴発すれば、危機管理が甘いと野党の追及を受けるのは必至だ。それでもプーチン露大統領との会談を優先したのは、北方領土交渉の推進を維持するとともに、シリア情勢をめぐり関係が冷え込むトランプ米大統領との橋渡し役を担うためだ。

 「トランプ氏とプーチン氏はきっとうまが合うと思う」

 今月18日、安倍首相は来日したペンス米副大統領を首相公邸に招いた際、こう語った。トランプ氏との個人的信頼をいち早く築き、プーチン氏にも太いパイプを持つ首相の言葉に、ペンス氏はうなずいた。首相はこうも伝えた。

 「27日からロシアへ行く。私が(米露関係を)きちっとするから」

 安倍首相とペンス氏の会談は、米国がアサド政権の空軍基地に59発の巡航ミサイルを撃ち込んでからわずか10日後。シリア情勢をめぐり米露が対立する中で、オバマ政権時代であれば、安倍首相は訪露の中止を求められたに違いない。

 ペンス氏は「日本がロシアと話してきてくれることは賛成だ」との反応を見せ、日本側を安堵(あんど)させた。

 米側はもとより、ロシアとの決定的な決裂を望んではいない。プーチン氏にとってもトランプ政権の考え方など有益な情報をもたらす安倍首相の位置づけはさらに高まっている。外務省幹部はこう指摘する。

 「トランプ氏とプーチン氏がまだ会談していない今この瞬間、安倍首相の価値は非常に高い」

 しかし、シリアをめぐる米露間の隔たりは大きく、両国の仲介は容易ではない。シリアの情勢次第では、両国の対立はさらに激化する事態も想定される。

 北朝鮮情勢でも米露の立場は必ずしも一致していない。ロシアが5月にウラジオストクと北朝鮮・羅先の間の新定期航路に貨客船「万景峰号」を就航させることに、国連決議による対北制裁の厳格な履行を求めるトランプ政権が反発する可能性もある。(モスクワ 石鍋圭)


核問題 北圧力強化、全議員に説明 米政権が異例の招集
産経新聞 4/28(金) 7:55配信

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フィリピン海を航行する原子力空母カール・ビンソン(手前)。後方は海自の護衛艦「あしがら」(左)と「さみだれ」(米海軍提供)(写真:産経新聞)

 ■きょう安保理閣僚級会合

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米政権は26日、ホワイトハウスに上院議員100人全員を招き、経済制裁などの圧力強化を通じて核・ミサイル開発を進める北朝鮮に核放棄を求めると説明し、トランプ大統領も冒頭で発言した。議会では下院議員約430人に対しても説明。全ての上下両院議員を対象にした会合を開くのは異例だ。

 いずれも非公開で、ティラーソン国務長官、マティス国防長官、コーツ国家情報長官、米軍のダンフォード統合参謀本部議長が北朝鮮政策を説明した。

 会合では、同盟国の日韓両国、中国などと経済制裁や外交手段で北朝鮮に圧力をかけるのが政権の方針であると説明したという。

 ティラーソン氏らは会合後に発表した声明で、北朝鮮の核兵器開発を「差し迫った国家安全保障上の脅威であり、外交上の最優先課題」だと強調。米国は朝鮮半島非核化に向けた交渉に「オープンだ」とし、外交的解決を模索する姿勢を示した。自国や同盟国を防衛するため引き続き備えを固める考えも強調した。

 米政府高官は26日、記者団に北朝鮮のテロ支援国家再指定を検討していると重ねて表明した。

 一方、ハリス太平洋軍司令官は26日、下院軍事委員会の公聴会で、原子力空母カール・ビンソンが現在、沖縄東方沖を航行中で、命令があれば北朝鮮を攻撃できる海域に入ったことを明らかにした。空母艦載戦闘機が2時間で北朝鮮まで到達できるとした。

 さらにハリス氏は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備についても「数日中に運用が可能になる」とした。

 トランプ政権は28日、ニューヨークで開かれる北朝鮮問題に関する国連安全保障理事会の閣僚級会合を主導。国連を舞台に、北朝鮮への圧力強化を図る。


米が対北圧力 ICBM実験
産経新聞 4/28(金) 7:55配信

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26日、米カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から発射されたICBM「ミニットマン3」の光跡(米空軍提供)(写真:産経新聞)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国内の大陸間弾道ミサイル(ICBM)や戦略爆撃機を管理・運用している米空軍地球規模攻撃軍司令部は26日、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で同日未明、ICBM「ミニットマン3」の発射実験を行ったと発表した。

 ミニットマン3の発射実験は2月初旬以来。司令部は「実験は3~5年前から予定されていた」としているが、別の空軍当局者は米メディアに対し、「米国の核攻撃能力を誇示する狙いがある」と述べており、弾道ミサイル発射などの挑発行為を繰り返す北朝鮮を牽制(けんせい)する狙いがあるとの見方が広がっている。

 発射実験はミサイルの命中精度や信頼性を確認するのが目的。ミニットマン3は約6750キロ離れた西太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁付近に着弾し、「信頼できる結果」が得られたとしている。


緊張増す米朝間 米空母、半島“射程” 艦載機は北まで2時間
スポニチアネックス 4/28(金) 7:01配信

 ハリス米太平洋軍司令官は26日(日本時間27日)、下院軍事委員会の公聴会で、朝鮮半島に向かっている原子力空母カール・ビンソンは「沖縄の東側海域におり、命令があれば北朝鮮を攻撃できる範囲にいる」と明らかにした。艦載戦闘機は2時間で北朝鮮本土に到達できるといい、米朝間の緊張がさらに高まった。

 またハリス氏は、北朝鮮の弾道ミサイル(ICBM)に対処するため韓国に配備した「高高度防衛ミサイル(THAAD)」について、近く実戦運用が可能になるとの見通しを示した。

 共同電によると、米軍は米西部カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から、大陸間弾道ミサイル・ミニットマン3の発射実験を実施して成功。大西洋・マーシャル諸島方面に約6800キロ飛行した。

 トランプ米政権は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮について「差し迫った安全保障上の脅威で、外交の最優先課題」とする声明を発表。上下両院の全議員530人を対象に北朝鮮政策を説明する異例の大規模会議を開き、北朝鮮核問題の深刻さを訴えた。


風雲急を告げる北朝鮮情勢、核の傘は万全か
JBpress 4/28(金) 6:10配信

 昨今の北朝鮮の核ミサイル開発は朝鮮半島における緊張関係をより一層強めいている。トランプ政権は朝鮮半島に空母艦隊を送っている。

 また、米NBCニュースが米国家安全保障会議(NSC)はドナルド・トランプ大統領に次の3つのオプション(選択肢)を提供したとの報道を行った。

 それは、トランプ大統領に対して韓国への戦術核兵器再配備から金正恩総書記を含めた北朝鮮の主要な政治指導者の斬首作戦や特殊部隊による北朝鮮の重要な核関連のインフラや施設を破壊するといったオプションである*1
。 また北朝鮮のミサイル実験に対して日本では秋田県男鹿市で戦後初めて弾頭ミサイルを想定した避難訓練を行った。訓練自体は弾道ミサイルが領海内に落下したことを想定し、小学校などの特定の避難場所に避難するといったもので住民約110人が参加した*2

■ 核兵器が使用される危険性はある

 戦後、民間防衛は重要視されず、また防衛に関しては戦前回帰と結びつき国民の間で一種の嫌悪感があったことを考えれば、この避難訓練が行われたということは北朝鮮のミサイルの脅威が高まっているという認識が日本で深刻化しつつある現状を反映していると捉えられる。

 プロイセンの偉大な戦略家であるクラウゼヴィッツが言うように、暴力は拡大する傾向にあり、1953年以来休戦状態が続く朝鮮戦争が仮に今日の緊張関係が暴発し再開した場合には、核兵器が使用される危険性があるのは事実である。

 日本には国連軍の基地があり、朝鮮戦争が再開した場合には、対岸の火事というわけにはいかない。日本は、北朝鮮以外にも、大国復活を目指すロシアや軍事費増強を続ける中国なども核保有国であり、日本は改めて核保有国に囲まれていることを認識する必要性があるだろう。

 弾道ミサイルの脅威に対して、日本はミサイル防衛(イージス艦搭載の「SM-3ミサイル」と地上配備型の「PAC-3ミサイル」)によって相手国からのミサイルを迎撃する姿勢を取っている。

 また、冷戦中から現在まで相手国の核兵器に脅威に対して日本の防衛に重要なのは核の傘である。昨今の極東情勢を考慮すると米国の核の傘の重要性が日々増している。そうしたなか、もう一度、日本に提供されている核の傘とはいったい何であり、この傘の信頼性を考えるうえで重要な論点(特に政治家の発言)を分析する。

 今年、1月トランプ政権が誕生したが、トランプ大統領は共和党候補として大統領選において様々な政治的発言を行い、大変大きな注目を浴びたのは記憶に新しい。その中でも注目を浴びた発言の1つが同盟国に対するものであった。

 米国にとって一番重要な軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)を「時代遅れ」と表現し、日本と韓国に対しては、米軍の駐留経費を大幅に負担する必要があり、それができないのなら米軍を撤退させる。そして、この2カ国は北朝鮮の核兵器に対抗して核武装してでも自らを守った方がいいなどの無責任な日韓の核保有容認発言を行った*3
。 *1=William M. Arkin, et al: “Trump’s Options for North Korea Include Placing Nukes in South Korea”, NBC News[Online], 7th April 2017, http://www.nbcnews.com/news/us-news/trump-s-options-north-korea-include-placing-nukes-south-korea-n743571, accessed on 7th April 2017.

 *2=『日経新聞』2017年3月17日.夕刊

 *3=『毎日新聞』2016年3月28日.朝刊; Kevin Raffery: “Will Trump’s Foreign Policy Push Japan to Go Nuclear”, Japan Times [Online], 25th December 2016, http://www.japantimes.co.jp/opinion/2016/12/25/commentary/japan-commentary/will-trumps-foreign-policy-push-japan-go-nuclear/, accessed on 1 April 2017.

 大統領となったトランプ氏は同盟国に対する無責任な態度を軟化させた。まず、2月3日にトランプ大統領の腹心であるジェームス・マティス国防長官が来日し、安倍晋三首相との会談を通して米国の拡大抑止の提供を表明した*4
。 また、翌日の稲田朋美防衛大臣との会談の中で両氏は日米同盟の重要性と「核の傘」を含む「拡大抑止」の重要性についての認識が共有された*5
。そして、2月10日の初の首脳会談では日米の親密度を示し、会談においても米国の核兵器、通常兵器による日本防衛への関与を認めた*6
。 これら一連の言動によって選挙中のトランプ大統領の無責任かつ同盟国を軽視する姿勢が改善されたことが分かるが、トランプ大統領への不信感が日本国民の間から完全に払拭されたわけではない。そこでまず「核の傘」を含む「拡大抑止」とは何かを考察したい。

 核の傘を根底にあるものは、言わずもがな日米同盟である。日本は敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって約7年間統治され、この間に日本軍は解体され、GHQ原案の憲法によって陸海空軍その他の戦力を保持することが否定された*7

■ 盾しか持っていない日本の自衛隊

 このいわゆる戦後の平和憲法により、日本の安全保障体制は米国に非常に頼る体制となり、現在までこの状態が続いている。しかし、他方では1950年の朝鮮戦争の勃発により、マッカサ―書簡によって日本から朝鮮半島に派遣された米軍の戦力の空白を埋めるために7万5000人からなる警察予備隊が創設され、1954年の自衛隊の創設へと繋がる*8
。 しかし、憲法との関係から日本に国軍は存在せず、例えば歩兵部隊とは呼ばずに現在も普通科という名称が使われており、一般の日本国民には全く馴染みのないものとなった。また戦車も初期は特車と呼ばれていた。

 これらのことが示すのは、名称からしてもそうだが、あくまで自衛隊は国家防衛専門の組織である。これは、専守防衛という姿勢によっても、その性格が分かる。日本の防衛はあくまで「盾」しか持っていない状態なのである。

 では、「矛」の役割はどうするのか。この攻撃能力を補っているのが日米同盟であり、具体的には在日米軍である。通常戦力に対しては日本の「盾」は機能するが、相手の核兵器に関しては独自の核抑止を構築できない日本は米国の核の攻撃力(主に報復攻撃)に頼るしかない。

 この米国の核兵器によって日本は守られているという考えが「核の傘」である。もっと簡単に言えば、核兵器という傘が日本全体を覆っており相手国からの核ミサイル攻撃を防ぐようなイメージである。

 それでは、「核の傘」を含む「拡大抑止」と冒頭で挙げたが、この2つの違いは何か。核の傘は前述の通り、日本を覆う米国の核兵器による傘であるが拡大抑止は文字通り、抑止という概念を拡大したものである。

 戦略の権威である英国のローレンス・フリードマン卿(Sir Lawrence Freedman)によると抑止とは、相手の行動を脅威を使って操ることを意味する*9
。 *4=『日経新聞』2017年2月4日.朝刊

 *5=『日経新聞』2017年2月5日.朝刊

 *6=『日経新聞』2017年2月12日.朝刊

 *7=福永文夫『日本占領史1945-1952』中公新書、2014年、84-107貢;佐道明広『自衛隊史―防衛政策の70年』2015年、ちくま新書、18-40貢

 *8=秦郁彦『史録 日本再軍備』文藝春秋、1976年、140-144貢; Martin E. Weinstein : Japan’s Postwar Defence Policy, 1947-1968 (New York : Columbia University Press., 1971), pp. 50-52.

 *9=Lawrence Freedman: Deterrence (Cambridge: Polity Press., 2004), p. 6.

 また、抑止の専門家であるパトリック・モーガン(Patrick Morgan)は抑止の本質とは自らが望まない行動を相手が取ることのないようにするために、相手がこの望まない行動を取った場合には相手が多大なる被害やダメージ(攻撃)を受けると相手を脅すことだと説明している*10
。 つまり、抑止においては脅威の使用(もっと簡単に言えば相手を威嚇する)という考えが重要になってくる。または、相手にある一定の行動を取るとやばいことになるぞと思わせることである。

 ここで言う脅威とは通常兵器と核兵器という甚大な破壊力を含んだ軍事力のことである。拡大抑止と核の傘の大きな違いは、核の傘が核を中心にした考えであるが、拡大抑止は上記の説明のように通常戦力と核戦力どちらも含めた考えである。

 もっと厳密に言えば、米国の「通常兵器だけでなく核戦力」の使用を含む「拡大抑止」なのである。つまり、拡大抑止とは核の傘よりも幅広く包括的なのである。

■ 日米安保で米軍が自動参戦するわけではない

 日本には在日米軍が駐留しており、通常戦力に対しては在日米軍が対処する役割を担っている。そして、核の脅威に対しては米本土の大陸間弾道ミサイル(ICBM)や原子力潜水艦から発射されるミサイル(SLBM)が相手に対し多大なるダメージを相手に与えるという点から日本に対する攻撃を抑止しているのである。

 ここで重要になってくるのが同盟国を守る側の決意である*11
。 この根幹を成しているのが米国と日本の間において結ばれている日米安全保障条約、特に第5条である。しかし、我々が知っておかなければならないのは、日本が攻撃された際、この条約に基づいて米国は「自動参戦」するわけではないということだ。なぜなら、第5条は以下のような規定であるからである。

第5条、各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する*12
 ただ、この条約の規定はNATOの第5条も同じである。この第5条とは、加盟国(厳密には条約締約国)1カ国に対する攻撃は全加盟国(条約締約国)に対する攻撃と見なすというもので、NATOの集団安全保障体制を象徴するものであるが、条約起草過程において米国の主権を維持するために第5条を適用するかどうかの最終判断を米国議会の判断に委ねることも想定して作成された*13
。 この一見立派な条約も米国の自動参戦が保障されているというわけではないのだ。日米安保条約も同じように最悪の場合、大統領令を使用せず、議会に軍事力の行使の判断を委ねる可能性があるということを明確に認識する必要性がある。

 また、核の傘については、この条約からは読み取ることができないが初めて公の場で米国の核の傘が認められたのは中国の核実験から3か月後の1965年の佐藤栄作とリンドン・ジョンソン大統領の首脳会談だと言われている*14
。 *10=Patrick M. Morgan: Deterrence Now (Cambridge: Cambridge U.P, 2003), p. 1.

 *11=Lawrence Freedman: “Framing Strategic Deterrence”, The RUSI Journal Vol. 154 No.4 (Aug 2009), p. 48.

 *12=筆者による強調

 *13= Beatrice Heuser: “How Brexit is destroying the British and European Defence and Security Mechanism”, Unpublished Manuscript (2017), p. 8.

 *14=春原剛『核がなくならない7つの理由』2010年、新潮新書、85-86貢

 しかし、当時の佐藤政権時、日本のエリートたちは中国の核実験に強い脅威を抱いており、この実験は同時期に内閣調査室が委託した研究者による核武装研究が始まるきっかけとなった。そして、この秘密研究の結論は政治的、外交的、技術的、経済的視点から総合判断すると米国の核の傘に頼るのが得策であるとした*15
。 最終的には佐藤政権の非核3原則、厳密には米国の(核の傘を含む)拡大抑止を含めた4原則を推進することになった*16
。この時以来、日本は米国の核の傘に頼る姿勢が確立した。 そして、昨今の北朝鮮の核開発がより進むにつれ、核の傘に頼る姿勢がより強まっている。現に先月行われた国連本部で開催された核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約交渉に日本は参加せず、米国の核の傘に頼る姿勢が見て取れる*17
。 だからといって、核の傘に対して異論がないわけではない。核の傘に関してよく議論されることであるが同盟国を守るために、米国は自らの都市を犠牲にしてまで守る覚悟があるのかという点である。

■ 核兵器を使って日本を守る強い覚悟が最も大切

 冷戦中においてNATO加盟国は米国に見捨てられるのではないかという不安が募っていた。フランスのガロイ(Gallois)将軍は冷戦中「他の国のために自殺をする者などいない」と発言している*18
。 また、米国の著名な核戦略家であるバーナード・ブロディ(Bernard Brodie)は「我々(米国)が攻撃されたら反撃するのはほぼ間違いない。しかし、我々の重要な同盟国が攻撃された場合には同じことが言えるのだろうか」と米国の核の傘の信頼性に疑問を呈している*19
。 日本においても米国の核の傘の信頼性を疑う者は官僚や政治家の中にもいる。彼らからすると核の傘など「幻想」にすぎないのである*20
。このように核の傘において一番重要なのは米国が核兵器を使ってでも日本を守るという強い意志と覚悟である。 しかし、CIA長官を務めたターナー(Turner)海軍提督は1986年、読売新聞の取材に対し、米国の日欧に提供する核の傘は幻想であり、「アメリカの大統領が誰であれ、ワルシャワ条約機構軍が侵攻してきたからといって、モスクワに核攻撃をかけることは有り得ない。そうすれば、ワシントンやニューヨークが廃墟となるからだ」と述べている*21
。 NATOに対する米国の核の傘は、冷戦中、そして現在でも米国の核兵器のヨーロッパ配備である。ヨーロッパのNATO加盟国は米国の核の傘の信頼性たるものにするには、ヨーロッパに物理的に存在する米国の核兵器が絶対に必要だと考えた。

 米本土の核兵器に抑止を依存するという姿勢は決して望ましくも受け入れられるものでもなかった*22
。これとは逆に「東アジアモデル」と呼ばれる拡大抑止態勢に頼っているのが日本である。 このモデルでは欧州のように米国の同盟国に配備された核兵器による抑止態勢ではなく、米本土にある大陸間弾道ミサイルまたは海中の原水力潜水艦による抑止である*23
。 *15=Yuri Kase: “The Costs and Benefits of Japan’s Nuclearization: An Insight into the 1968/70 Internal Report”, The Nonproliferation Review (Summer 2001), pp. 55-68;『朝日新聞』1994年11月13日.朝刊;「NHKスペシャル」取材班 『“核”を求めた日本―被爆国の知られざる事実』2012年、光文社

 *16= Kurt M. Campbell and Tsuyoshi Sunohara: “Japan: Thinking the Unthinkable” in Kurt M. Campbell,et al (eds.): The Nuclear Tipping Point: Why States Reconsider Their Nuclear Choices (Washington D.C.: The Brookings Institution., 2004), p. 223.

 *17=『日経新聞』2017年3月29日.朝刊

 *18=Pierre Marie Gallois quoted in John Garnett: “DefensePolicy Making” in John Baylis, et al (eds.): Contemporaty Strategy II: The Nuclear Powers, 2nd ed (New York: Holmes & Meier., 1987), p.7.

 *19=Bernerd Brodie: “The Anatomy of Deterrence”, World Politics Vol.11 No.2 (Jan 1959), p.188.

 *20=金子熊雄『日本の核・アジアの核―ニッポン人の核音痴を衝く』朝日新聞社、1997年、118貢;孫崎享『日本人のための戦略的思考入門―日米同盟を超えて』祥伝社新書、2010年、165-172貢; Campbell and Sunohara, “Japan: Thinking the Unthinkable”, p. 238.

 *21=『読売新聞』1986年6月25日.夕刊

 *22=David S. Yost: The US and Nuclear Deterrence in Europe, Adelphi Paper no. 326 (New York: Oxford University Press for the International Institute for Strategic Studies., 1999), pp. 8-11.

 *23=西村繁樹編『戦略の強化書』芙蓉書房、2009年、281-282貢;Jeffrey A. Larsen: “US Extended Deterrence and Europe: Time to Consider Alternative Structures?”, In Stefanie Von Hlatky and Andreas Wenger (eds): The Future of Extended Deterrence: The United States, NATO, and Beyond (Washington, DC: Georgetown U.P., 2015), pp. 53-63: Carlo Masala: “Extended Deterrence in the Middle East”, Strategic Assessment Vol.14 No.4 (Jan 2012), pp. 115-118.

 どちらの抑止態勢が良いというのは論者の評価が分かれるとこではあるが、このモデルだと東京のためにワシントンを犠牲にするのかという指摘は非常に的を射たものだろう。

 このように拡大抑止は非常に繊細である。一番難しいのは、同盟国に核の傘の信頼性を確信させることである。同盟国が核の傘を信頼していないと相手国に隙を見せることに繋がる。

 米国は核の信頼性を高めるために、一貫して核の先制使用オプションを維持している。これにより、相手が核攻撃をする前に攻撃を阻止するという狙いがある。

 そして、相手が実際に同盟国に対する攻撃を考えた場合には、米国の核報復攻撃によって耐えがたい被害を与えられると相手に想定させることで同盟国に対する攻撃を抑止している。

■ 核兵器を使わないと思われてはならない

 いずれの場合にせよ、米国が絶対、同盟国のために核兵器を使うことはないと同盟国、そして敵に思わせてはいけない。

 昨年亡くなったゲーム理論の権威であるトーマス・シェリングが主張するように場合によっては、米国が核兵器を使う可能性があるかもしれないという「不確かさ」とこれにより核戦争まで事態がエスカレーションするかもしれないと相手に思わせることで相手を抑止させることができる可能性はある*24
。 ここで重要になってくるのは米国の政治家、特に大統領の公の場での発言である。なぜなら核兵器使用権限は大統領が持っているからである。

 にもかかわらず、トランプ大統領は大統領選中、同盟国を軽視するような発言を行ってきた。これでは、いざとなった時に核の傘はやっぱり機能しないのではないかという不信感を募らせるだけである。

 このように拡大抑止においては同盟国を心理的に安心させなくてはならない。核兵器が配備されていない日本にとって、この大統領の言動は非常に拡大抑止の心理的側面を左右する。

 なぜなら日本が破壊されても米国本土は無傷でいられるからだ。日本を核武装させていいなどという無責任な発言をし、日本が本当に(その可能性は限りなく低いが)核武装したら米国にいったいどんなメリットがなるのか。

 また、敵国の日本における攻撃対象には間違いなく在日米軍基地が含まれる。米国は自国の兵士(家族は事前に本国に撤退する可能性が高い)全体、約4万8000人の兵士を犠牲にする覚悟はあるのか。

 *24=Thomas C. Schelling: Arms and Influence (New Heave: Yale U.P., 1966), pp. 104-105.

 これは、簡単に言えば、「導火線」のようなものである。または、冷戦中の欧州ではTrip Wireと呼ばれ、ヨーロッパに駐留する米兵が殺されることで米国の関与が保障されるというものであった。

 前述のフリードマン卿によると「在欧米軍の存在意義とは、必ずしもソ連の侵攻を止めることではない。在欧米軍の役割は、盾ではなく、トリップ・ワイヤーである。つまり米国のヨーロッパにおける核戦争への介入である」と説明している*25
。 日本国民もトランプ大統領も拡大抑止における、この在日米軍の役割を忘れてはならない。

 前述の通り、大統領就任以後のトランプ大統領は同盟国に対する理解を示し、以前の態度を軟化させている。ただ、選挙中の発言により同盟国内で不信が強まっているのは事実である。

■ 拡大抑止に必要な日米の強い絆

 マティス国防長官の外交努力などもあるがこの不信感を払拭するにはしばらく時間がかるだろう。

 日本は、北朝鮮だけでなく、中国、ロシアという核の大国に囲まれている。この点からも軍事能力が防勢的な日本では、核の脅威に対しては現状ではミサイル防衛と核の傘に頼るしかない。

 拡大抑止を強化するためには日米間の緊密な関係が必要である。核の傘は前述の通り、非常に心理的な側面が重要であり、これを幻想と捉えるか日本の防衛に役立つかものかどうかを決めるのは結局、日本国民自身である。

 この日々脅威が増す極東情勢を考慮すると日本の安全保障のためにもはや核の問題や憲法改正をタブー視する時代は終わった。核の傘は日本の防衛の一手段でしかない。

 日本国民が能動的に日本の防衛に何が必要かを考える時期はとうの昔から来ているが、今からでも遅くはない。政治を動かすのは政治家だけの仕事なのか。それでは、民主主義国家の意味がない。

 国民の意志を反映するのが民主主義の本質ではないのか。国民が政治に参加しない政治など民主主義ではない。

 *25=Lawrence Freedman: The Evolution of Nuclear Strategy, 3rd ed. (Basingstoke: Palgrave Macmillan., 2003),p. 85.


原発と原爆の「ねじれた関係」を見直そう
JBpress 4/28(金) 6:05配信

 朝鮮半島をめぐって、核戦争がリアリティを持ち始めた。今のところ北朝鮮には核弾頭を搭載したミサイルを日本に撃ち込む能力はないが、米軍が核ミサイルで北を攻撃する能力はある。では、日本は核武装できるのだろうか? 

 できる、というのが政府見解である。日本は核兵器の材料となるプルトニウムを約47トン(原爆6000発分)保有しており、そのための原子力技術も十分ある。つまり日本は核武装のオプションをもっている。

 だが、そのオプションがいま危機に直面している。日本の核武装を可能にする日米原子力協定が来年、切れるのだ。

■ 核武装は憲法違反ではない

 憲法では「戦力」の保持を禁じているが、「自衛のための必要最小限度の実力」を保持することは認めている。問題は核兵器が「必要最小限度の実力」かどうかだが、2016年4月1日の答弁書でも政府は次のように答えている。

我が国には固有の自衛権があり、自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法第九条第二項によっても禁止されているわけではなく、したがって、核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、それを保有することは、必ずしも憲法の禁止するところではない
。 

 この解釈は野党の多くも認めているので、憲法で核武装は禁止されていない。もちろん今は「平和利用」に限定されているが、将来、必要になったら核武装するオプションはもっているのだ。日米安保条約でも、日本国内への核兵器の配備は禁止していない。

 当初、アメリカは日本国内に核兵器を配備する予定だったが、1954年のビキニ環礁事件で、核兵器への反発が強まった。第5福竜丸の無線長が水爆実験の「死の灰」による放射能で死んだという話は誤報だったが、世界に放射能の恐怖が広がり、アメリカは核配備を一旦あきらめた。

 1960年の安保条約改正のとき、日本に核を配備する密約が口頭で行われ、1969年に佐藤内閣が密約で沖縄への核配備を認めた。アメリカ政府は、核兵器の存在については公式にコメントしていないが、今は戦略核兵器はSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)として配備されているので、日本国内の基地にはないと思われる。

■ 「核密約」と矛盾する「非核三原則」

 以上の経緯は民主党政権で明らかになり、「核密約」などと呼ばれたが、アメリカが悪いことをしたわけではない。1967年の「核兵器をもたず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則は単なる国会決議で、法的拘束力はない。NATO(北大西洋条約機構)では、米軍の核兵器のドイツへの配備は公然たる事実であり、それが抑止力になっている。

 日本の原子力技術を支配することは、アメリカの極東戦略だった。日本の核燃料サイクルもその一環として始まったが、1977年にアメリカのカーター政権は、核拡散を恐れて核燃料サイクルをやめる方向に舵を切った。

 これに対して日本政府は再処理で核燃料を「増殖」する方針を継続し、1988年に現在の日米原子力協定を結んだ。ここでは日本は核拡散防止条約の例外としてプルトニウムの保有を認められた。この原子力協定が2018年に、30年の期限を迎える。これが切れるとプルトニウムの保有は不可能になり、電力会社は危機に陥る。

 日本は使用済核燃料を全量再処理
する方針をとっており、使用済核燃料から取り出したプルトニウムを高速増殖炉で使用する政策を実施してきた。しかし電力業界が頼りにしていた高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」は事実上廃炉になり、原発の新設が不可能な状況で、余剰プルトニウムを消費する見通しはない。使用済核燃料をそのまま埋める直接処分
が合理的だが、役所も電力業界も既定方針を変えようとしない。

■ 核燃料サイクルをどうするのか

 こういう非合理的な行動には、それなりの理由がある。核燃料サイクルをやめると、余剰プルトニウムの用途は核兵器しかないので、日本政府は説明を求められるからだ。このため関係者は、かたくなに核燃料サイクルの建て前を崩さないが、日米原子力協定を延長するための解決法はある。

 1つは、原子炉級プルトニウムでは核兵器はつくれないと説明することだ。再処理でできるプルトニウムは純度が低く、発熱が大きいので、核弾頭として搭載すると熱で崩壊してしまうという。

 それでも「自爆」覚悟で原爆をつくるテロリストを防ぐことはできないが、日本政府が秘密裡に原爆をつくることはできない。将来、日米同盟がなくなったら日本が核武装する可能性もあるが、そのときは日米で協議する時間は十分あろう。

 もう1つは、今あるプルトニウムを処分して核燃料サイクルをやめることだ。プルトニウム47トンのうち、37トンはイギリスとフランスの再処理工場にあるので、そのまま売却(あるいは譲渡)すればよい。残りの10トンは、アメリカに売ってもよいし、日本国内に埋めてもよい。

 つまり日米原子力協定を延長することが唯一の目的なら、核燃料サイクルを続ける必要はないのだ。今このまま青森県六ヶ所村の再処理工場を稼働すると、後戻りできなくなる。工場の完成時期が2018年にまた「延期」されたのは、日米原子力協定をにらんでのことだろう。

 核燃料サイクルの問題は非常に複雑で、政治家には理解できない。特に原発と原爆の関係を理解している人は少ない。両者は「関係ない」と役所も電力会社も言うが、以上で説明したように両者は表裏一体である。

 日本が原子力技術を維持して核武装のオプションをもつ技術抑止
は合理的な考え方だが、このまま問題をごまかしていると日本から原子力技術者がいなくなり、技術抑止もできなくなる。 アメリカが広島と長崎に原爆を投下したため、世界の人々は「原子力は桁外れに危険なエネルギーだ」というイメージを刷り込まれてしまった。実際には被爆者の99%以上は熱で即死したが、「放射能の恐怖」が人々に植えつけられたのだ。

 この点でアメリカの罪は重い。彼らは片務的な日米同盟でその罪を償っているともいえるが、トランプ大統領はそういう経緯を知らないので、これから何が起こるかは分からない。国民の合意で原子力協定を延長するためにも、原発と原爆のねじれた関係を見直す必要がある。


日露首脳会談 安倍晋三首相「日露で緊密に協力し、北朝鮮に自制を働き掛ける」
産経新聞 4/28(金) 2:00配信

 安倍晋三首相は27日午後(日本時間同日夜)、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン(大統領府)で会談し、核開発と弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮に対し、さらなる挑発行為を自制するよう働き掛けることで一致した。

 安倍首相は会談後の共同記者発表で、「日露で引き続き緊密に協力し、国連安全保障理事会決議を完全に順守し、挑発行為を自制するよう働きかけていくことで一致した」と述べた。プーチン氏は、北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の再開を提唱した。(モスクワ 石鍋圭)


<トランプ政権>際立つ「力による平和」 軍の動き活発
毎日新聞 4/27(木) 19:27配信

 【ワシントン会川晴之】トランプ米政権が世界各地で軍事活動を活発化させている。北朝鮮をけん制するため、原子力空母「カール・ビンソン」を派遣しているほか、今月6日(現地時間7日)には、化学兵器使用を理由にシリアの空軍基地に巡航ミサイルを撃ち込んだ。「外交による解決」を重視したオバマ前政権と比べ、「力による平和」を目指す行動が際立っている。

 「大統領は、発生した個々の出来事に反応しているのではない」。26日に会見したホワイトハウス高官は、トランプ政権が世界各地で進める軍事行動は、決して場当たり的ではないことを強調した。

 また高官は、安全保障の強化や国益増大のために、軍事力だけでなく、外交や経済など米国が持つ能力を統合的に活用する戦略を進めると説明。同盟国などとの連携強化を図る必要性も訴えた。

 さらに、トランプ大統領が安全保障担当チームに対して「米国にとって大きな問題や危険、脅威、(状況を転換する)好機」について提案を求めていることを紹介。「日々の細かな戦術的な状況」の報告を求めたオバマ前政権と異なり、「現実的な対応」を取っていることが、米軍の裁量拡大につながっているとした。

 トランプ大統領のこうした姿勢を背景に、米軍はトランプ政権発足直後の1月下旬、内戦が続く中東のイエメンで勢力を伸ばす国際テロ組織アルカイダ系「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)への攻撃を開始。3月初旬には、過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いを有利にするため、シリアに海兵隊員を増派した。

 4月に入ってからは6日のシリアへのミサイル攻撃に続き、13日にはアフガニスタンで、IS攻撃のために核兵器に次ぐ破壊力を持つ通称「大規模爆風爆弾兵器」(MOAB)を投下。朝鮮半島近海には空母だけでなく、原子力潜水艦を投入している。

 ロシアとの関係の緊張が続く欧州にも4月中旬、最新鋭ステルス戦闘機F35を訓練用に試験的に配備。英国に到着した8機のうち2機を25日、ロシアと国境を接するエストニアに展開させた。


二階氏、中国の武氏と会談…北へ連携対応で一致
読売新聞 4/27(木) 18:27配信

 自民党の二階幹事長は27日、党本部で中国の武大偉・朝鮮半島事務特別代表と会談した。

 武氏は5月に北京で開催される国際フォーラムに二階氏が出席することについて、「日中関係の改善に必ず資するもので中国側として重視している」と歓迎した。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射などを巡り、日中が連携して対応していく考えでも一致した。

 菅官房長官もこの日、武氏と首相官邸で会談し、中国による圧力強化を念頭に、「建設的な役割を果たしてほしい」と求めた。


トランプ政権 ICBM発射実験 太平洋へ約6800キロ飛行
産経新聞 4/27(木) 18:22配信

 【ワシントン支局】米国内の大陸間弾道ミサイル(ICBM)や戦略爆撃機などを一元管理・運用している米空軍グローバル攻撃司令部は26日未明、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地でICBM「ミニットマン3」の発射実験を実施した。司令部はホームページで「ミニットマン3の正確性と信頼性を確認した」としている。

 司令部によると、同基地から発射されたミニットマン3は約6800キロ飛行し、太平洋・マーシャル諸島クエゼリン環礁付近に到達した。

 戦略核の運搬手段であるミニットマン3は米軍核戦力の3本柱の1つで、AP通信によると、発射実験は2月初旬以来。

 核・ミサイル開発を続け、挑発行為を繰り返す北朝鮮に対し、弾道ミサイルの攻撃能力を示すことにより圧力を加える狙いがあるとみられる。


閣僚外遊、短縮相次ぐ=北朝鮮情勢受け
時事通信 4/27(木) 17:53配信

 北朝鮮情勢の緊迫化を受け、安倍晋三首相や岸田文雄外相が大型連休中の外国訪問日程を短縮している。

 さらなる弾道ミサイル発射や6回目の核実験に踏み切る恐れがあると判断、国内不在の期間を短くして不測の事態に備えることにした。稲田朋美防衛相は外遊自体を中止した。

 首相は27日にロシア、英国訪問へ出発。当初はノルウェー、デンマークなど北欧4カ国も回る予定だったが、「急を要する案件はない」として取りやめ、帰国日を3日早めて30日とした。

 27日から5月3日の日程で米国、トルクメニスタン、オーストリアの3カ国を歴訪する岸田氏は、その後に検討していたサウジアラビア訪問を見送った。出発に先立ち、東京都内で記者団に「状況は変化し続けている。いかなる事態にも万全の態勢を敷かなければならない」と強調した。

 一方、稲田氏は連休後半にベトナムを訪れ、防衛相会談などに臨む予定をキャンセルした。政府関係者によると、首相官邸の指示を踏まえた対応という。


中国、THAAD配備で韓国関連団体にハッカー攻撃
CNN.co.jp 4/27(木) 17:42配信

香港(CNN) 在韓米軍が高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD=サード)の配備を進めている問題で、米国のサイバーセキュリティー企業は27日までに、中国政府が肩入れするハッカー集団がTHAADに関与する韓国の団体のネットワークへの不正侵入を図った事実を明らかにした。

同企業「ファイアーアイ」の幹部はCNN番組の取材に、THAADに関係がある少なくとも1団体が不正侵入の標的となったことを示す証拠を得たと述べた。中国はTHAADの強力なレーダーは中国内の軍事的な動きの監視に使われる可能性があるとして反対している。

韓国外務省の報道官はCNNに、中国を発信地にするサイバー攻撃が先月起きた事実を確認。ただ、同ミサイルシステムが絡むのかについては判断を示さなかった。迅速な対応策がこの不正侵入の企てを阻止したとも明らかにした。

一方、中国外務省はCNNの取材に、いかなるサイバー攻撃にも反対し、全てのハッカー攻撃に反対するとの同国政府の立場を表明を発表。その上で声明は、THAADへの反対を改めて繰り返し、米韓両国に配備停止を呼び掛けた。

米太平洋軍のハリス司令官は26日、THAADは数日内に稼働可能との見通しも示していた。

ファイアーアイ社の幹部は、探知した不正侵入の動きについて発信地では中国語が使用されていた証拠を多数入手しており、北朝鮮による中国人ハッカーの偽装の可能性は少ないと指摘。この動きの背後にいるグループは長年把握しており、動向を監視してきたとも述べた。

また、THAAD関連情報の入手が目的の不正侵入であり、同ミサイルシステムの妨害ではないとも説明した。


アメリカ空軍 ICBM発射実験
ホウドウキョク 4/27(木) 17:09配信

今度は、アメリカが発射実験で北朝鮮をけん制。
アメリカ空軍は26日、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験を行ったと発表した。
それによると、アメリカ空軍は26日未明、カリフォルニア州の空軍基地から弾道ミサイル「ミニットマンIII」1発を発射し、ミサイルはその後、およそ6,800km離れた太平洋上に到達した。
アメリカ空軍は、「実験は成功した」としたうえで、「発射はアメリカの核抑止力の重要なアピール」で「『ミニットマンIII』の卓越した抑止力、正確な能力が証明された」とする声明を発表した。
弾道ミサイルでの挑発行為を続ける北朝鮮へのけん制の意味があるとみられている。


GWも警戒!米国が正恩氏に追加制裁 韓国、渡航者激減とサード配備でWパンチ
夕刊フジ 4/27(木) 16:56配信

 高まる朝鮮半島有事危機が、ゴールデンウイーク(GW)の日本から韓国への観光を直撃している。日本の旅行会社の一部では、韓国旅行の予約をキャンセルする客も出始めた。北朝鮮は25日、日本海沿岸で過去最大規模の砲撃訓練を実施した。危険性が増せば、さらに影響が広がることは確実だ。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の決断次第では、「魔のGW」が訪れる恐れも否定できない。

 朝鮮人民軍の創建85年を迎えた25日、北朝鮮は南東部の元山(ウォンサン)一帯で過去最大規模となる火力訓練を行った。

 朝鮮日報(日本語版)によると、長距離砲など300~400門が動員された。正恩氏が視察した。

 「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」として、軍事力の行使もオプションに含めるドナルド・トランプ米政権に対し、北朝鮮は過敏に反応している。24日に平壌で開かれた軍創建記念の中央報告大会では「敵が軍事的冒険に出ようとすれば、先制核攻撃で侵略の牙城を完全に消し去る」と米国を牽制(けんせい)した。

 朝鮮半島の緊張感が高まる中、外務省は11日、韓国滞在者や渡航予定者に対し、情勢に注意を促す「スポット情報」を発表した。「北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返している」と指摘し、最新情報に注意するよう求めた。

 外務省の発表を受け、観光庁には「(韓国旅行に)キャンセル料がかかるのか」といった問い合わせが数件寄せられているという。

 これまでのところ、日本から韓国への旅行について「例年と比べて、変化したということはない」(ある大手旅行代理店)というが、韓国旅行を専門に扱う旅行会社の中には影響が出ているところもある。

 その1社は「マスコミのせいだ。マスコミが(朝鮮半島情勢について)騒ぎ立てるたびにこちらは迷惑している」と怒りをあらわにした。この会社では、過去10日間のキャンセル件数は例年よりも1割ほど増えているという。

 毎年4月に韓国への修学旅行を実施していた智辯学園和歌山高校なども旅行を延期した。同校は理由として、朝鮮半島情勢の緊迫を受けて生徒の安全確保を優先したことを挙げている。

 日本人観光客の韓国回避の動きが広がれば、韓国経済にとっても痛手となる。韓流ブームの終焉(しゅうえん)や日韓関係の冷え込みで減少傾向だった日本人の韓国旅行だったが、最近では回復の兆しが見えていた。

 韓国では、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の配備に反対する中国の報復で、中国人観光客が激減した。このため、日本人観光客の訪韓増加が期待されていた。

 聯合ニュースは25日、「軍事的緊張で来韓日本人が伸び悩み」とする記事で、日本政府の注意呼びかけで「日本人観光客まで急減するかもしれないと心配する声が大きくなっている」と報じた。

 記事によると、ロッテJTBの関係者は「日本人観光客の韓国旅行のキャンセルはあるが、まだ多くはない」とする一方、「ただ、新規予約はあまり入っていない」と説明した。さらに、免税店業界にも、朝鮮半島情勢を理由にした日本人観光客の減少を心配する雰囲気があると指摘した。

 ただ、韓国では日本に比べ、朝鮮半島有事に対する緊張感は少ないようだ。中には日本を批判する韓国紙まである。

 ハンギョレ新聞(同)は21日の社説で、「連日大げさに騒ぐ日本政府の態度は、単純に有事の際の備えのためだけとは見られない。『朝鮮半島危機説』を煽(あお)り立て、自衛隊の武装強化と敵基地攻撃能力保有世論を育て、安倍晋三政権の国内政治上の危機を乗り越えようとする意図と思われる」と解釈してみせた。

 韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏も現地の様子を「北朝鮮に関していえばそれほど緊迫していない」と話すが、それだけに韓国を訪れる際に注意すべき点があるという。

 「セウォル号事故(2014年)の際にも韓国政府の情報はあまり当てにならなかった。現地の空港でレンタルできるスマートフォンなどを活用して、常に日本語で最新の情報を取得できるように準備しておくことが望ましい」

 結局は自分の身は自分で守らなければいけないということか。

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