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2017年4月27日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・64

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:トランプ氏“不退転の決意” 北制圧へ海上封鎖で「兵糧攻め」、一触即発の緊張状態 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国への中国人観光客が激減、ミサイル配備に反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空軍、ICBMの試射を実施 北朝鮮を牽制か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核シェルターへの問い合わせ、通常の50倍の会社も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平壌でガソリン価格が高騰、中国が制裁に本腰か? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「カール・ビンソン」は“北”射程圏内。「THAAD」も数日中に運用可能 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北挑発時は「迅速に懲罰措置」…米韓高官が一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮危機のさなか、米空軍がICBM発射実験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮高官「核実験止めぬ」、CNNが単独インタビュー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、ICBM発射実験=北朝鮮けん制か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米有力議員ら、トランプ政権は確固たる対北朝鮮戦略欠くと指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<News Navi>5・9韓国大統領選に異変あり 北朝鮮政策で主要候補が“変節”〈サンデー毎日〉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮戦争は避けるべき - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>米政府、制裁強化を強調 異例の議員説明会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国に配備のTHAAD、「まもなく運用可能」 米司令官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米がICBM発射実験…攻撃能力示し北に圧力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米政権、北朝鮮制裁強化へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空母艦載機2時間飛行で北を攻撃可能…米司令官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル実験「失敗」の真相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ホワイトハウスで異例の上院会合も新情報なし 朝鮮半島情勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:戦略兵器顕示し、北朝鮮けん制=抑止力の要、空母と原潜―SNSも駆使・第7艦隊 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もしも米朝が開戦したら日本はどんな攻撃を受けるか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮危機で露呈する日本の「決定的弱点」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政権が北朝鮮への制裁強化、交渉の余地も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:市町村に訓練検討打診へ 宮城で弾道ミサイル連絡会議開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:打開見えぬ半島 3人の思惑交錯 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル「訓練予定なし」/美術館作品撤去は「適切」 大沢・群馬知事会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母、対北軍事作戦「可能」 司令官言及、空自と共同訓練へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞は今もミサイル防衛に反対? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外交と制裁で北朝鮮を「対話の道」へ 米長官らが声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国は制裁強化で北朝鮮に圧力、司令官は空母攻撃可能と言明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:あきれるほど心許ない国会の弾道ミサイル防衛論議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル発射を失敗させた米国7つの手口 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国が台湾を甘く見ていると痛い目に遭う理由 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

トランプ氏“不退転の決意” 北制圧へ海上封鎖で「兵糧攻め」、一触即発の緊張状態
夕刊フジ 4/27(木) 16:56配信

 ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮制圧に向けて“不退転の決意”を示した。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が25日、過去最大規模の砲撃訓練を行うなど、軍事的挑発をやめないからだ。国連安全保障理事会の追加制裁に加えて、世界最強の米原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする第1空母打撃群による海上封鎖などで「兵糧攻め」に持ち込み、徹底的に締め上げることも考えられる。

 「北朝鮮は世界にとって現実の脅威だ」「人々は数十年間(北朝鮮の核開発に)目をつぶってきた」「北朝鮮の核・ミサイル計画に対して安保理はさらに強力な追加制裁を科す準備をすべきだ」

 トランプ氏は24日、国連安全保障理事会のメンバー国の国連大使らをホワイトハウスに招いた昼食会で、こう語った。

 26日にも、ホワイトハウスに上院議員100人全員を招き、レックス・ティラーソン国務長官らが北朝鮮政策を説明する会議を開催する。異例の大規模会議を通じて、北朝鮮問題解決に向けた政権の決意を示す。

 北朝鮮は、朝鮮人民軍の創建85年の記念日「建軍節」にあたる25日、トランプ政権がレッドラインに設定した「6回目の核実験」や「ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射」は見送った。だが、南東部・元山(ウォンサン)一帯で、長距離砲など300~400門を投入して過去最大規模の砲撃訓練を行った。

 38度線から約40キロにある韓国・ソウルを意識して、「いつでも火の海にできるぞ」と恫喝(どうかつ)したに等しい。

 これに対し、米軍や自衛隊、韓国軍、中国人民解放軍の包囲網は万全だ。

 米原子力空母「カール・ビンソン」は朝鮮半島に向かって北上しながら、海上自衛隊の護衛艦「あしがら」「さみだれ」と共同訓練を行っている。米海軍の駆逐艦「フィッツジェラルド」と、海自の護衛艦「ちょうかい」も25日、日本海で共同訓練を行った。米海軍と韓国海軍も同日、黄海で共同訓練を実施した。中国人民解放軍も10万~15万人規模で、中朝国境に展開しているという情報もある。

 つまり、北朝鮮を東西南北で包囲し、核・ミサイル暴発をした場合、「斬首作戦」などに加え、いつでも海上封鎖などを実行して「兵糧攻め」にする構えなのだ。

 トランプ氏は冒頭の昼食会で、「私たちは問題を最終的に解決しなければならない」といい、オバマ前大統領のような中途半端な「戦略的忍耐」政策でお茶を濁すようなことを完全否定した。

 果たして、北朝鮮は屈服するのか。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「北朝鮮が、核・ミサイルを諦めることはない」と断言し、続けた。

 「正恩氏としては、韓国大統領選(5月9日投開票)の結果を見極める気ではないか。『従北派』とされる最大野党『共に民主党』の文在寅(ムン・ジェイン)候補が優勢で、彼が大統領に当選した場合、韓国から在韓米軍を追い出す可能性があるからだ。中国の習近平国家主席としても、秋の党大会を見据えて、北朝鮮には暴発してほしくない。最低でも、4月いっぱいはにらみ合いが続くのではないか」

 一触即発の高度な緊張状態が続いている。


韓国への中国人観光客が激減、ミサイル配備に反発
CNN.co.jp 4/27(木) 16:53配信

香港(CNNMoney) 韓国観光公社は27日までに、中国からの観光客数が今年3月、40%の激減を記録したと報告した。

在韓米軍による高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD=サード)の配備に反対する中国当局が全ての旅行代理店に先月、訪韓ツアーの販売を禁じたのが背景要因とみられる。中国は同ミサイルは地域の安定を脅かし緊張を高めるとして反発している。一方、韓国は北朝鮮のミサイルの脅威を削ぐのが配備の目的と主張している。

旅行業界のデータ分析企業によると、中国人観光客による4~8泊の韓国旅行の予約件数は今年4~6月期に前年同期比で28%減となった。

韓国を昨年訪れた中国人は800万人で、全体の約1700万人の中で大きな比率を占める。旅行先での多額の支出も歓迎されている。

中国人観光客の韓国回避は免税店の売り上げ減少にもつながり、財閥のロッテグループによると今年3月半ばから4月半ばの間の実績は前年同期比で40%落ち込んだ。通常なら中国人観光客の免税店での買い物は総額のうち最大で8割にも達するという。

中国人観光客は韓国に代わり東南アジア諸国に行き先を変えたともされている。

高高度迎撃ミサイルシステム問題をめぐる中韓間の摩擦が緩和する兆候もない。韓国国防省は26日、THAADの一部の装備品が配備先に到着したと発表。これに対し中国外務省は自らの権益を守るため必要な措置を断固として講じるとの立場を表明した。


米空軍、ICBMの試射を実施 北朝鮮を牽制か
CNN.co.jp 4/27(木) 16:14配信

ワシントン(CNN) 米空軍の「グローバルストライク司令部」は26日、長距離ミサイルの発射実験を同日実施したと発表した。同ミサイルは核弾頭の運搬が可能だが、今回は兵器を搭載しなかった。

米カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から発射され、約4200マイル(約6759キロ)飛行し、西太平洋のマーシャル諸島にある発射試験場に到達した。このミサイルは大陸間弾道ミサイル(ICMB)の「ミニットマン3」で、米海軍航空機「E6マーキュリー」のシステムを通じて発射された。

空軍は声明で、今回の試射を「米国の核抑止能力の重要な示威」と強調した。グローバルストライク司令部はICBMや戦略爆撃機などの一元管理に当たっている。

米軍はこれまで命中能力や信頼性を確認するためICBM実験を定期的に実施。試射の計画はこれまでかなり前に策定されるのが慣例となっている。

最近では米空軍が今年2月7日に今回と同様の試射を実施。ただ、26日の実験は北朝鮮の核開発計画をめぐって緊張が高まり、軍事力行使への懸念が生じている特異な状況の中で行われた。

ミニットマン3は米軍の核戦力の中で唯一の地上配備型のICBMと位置付けられてきた。しかし、今回は航空機の制御システムによる発射も可能な能力を見せ付けたことになる。これは地上の発射システムに支障が生じた場合の主要な選択肢となる。

ミニットマン3は米軍の核戦力の3本柱の1つ。他の2つは潜水艦発射のトライデント弾道ミサイルと長距離戦略爆撃機の搭載による核兵器となっている。


核シェルターへの問い合わせ、通常の50倍の会社も
NEWS ポストセブン 4/27(木) 16:00配信

 北朝鮮による核ミサイル発射の脅威に備える人が急増している。核シェルターを販売する織部精機製作所(兵庫県神戸市)には全国から問い合わせが殺到中だ。

「4月に入ってから電話が鳴り止みません。通常の50倍の問い合わせの数です」(同社の担当者)

 家庭用シェルターは通常、年間6件ほどの契約数だが、今年に入ってすでに6件契約に至ったという。ちなみに、自宅の地下などに作る場合、工事費を含めた費用の目安は約2500万円となっている。

 別の販売会社・シェルタープランニング(大阪府大阪市)でも、4月だけで10台以上売れ、今は在庫がない状態だ。

「子供を持つお母さんや、孫や子供を守りたいという高齢者からの問い合わせが多いですね」(同社の社長・西本誠一郎さん)

 シェルタープランニングでは、住宅の一室に空気のろ過装置を取りつけることで、放射性物質をとり除き、その部屋を簡易的なシェルターに変えられるタイプを販売。その価格は280万円だ。

 では、シェルターのない人の対処法は? 日本に向けミサイルが発射された場合、スマートフォンのメールなどを通じてJアラート(全国瞬時警報システム)が鳴り響く。

「Jアラートが鳴ってからミサイル着弾まで1~4分間しかありません。屋内にいる場合は、爆風で窓ガラスが割れる可能性が高いので、窓から離れて寝そべる。屋外なら、地下に逃げ込む。地下がなければコンクリートの建物内に逃げることです」(日本防災教育訓練センターのサニー神谷さん)

 自分の身は自分で守るしかないのか──。

※女性セブン2017年5月11・18日号


平壌でガソリン価格が高騰、中国が制裁に本腰か?
ホウドウキョク 4/27(木) 15:33配信

北朝鮮が4月19日からガソリンの販売制限を開始し、ガソリン価格が高騰していることがわかった。平壌市内のガソリンスタンドは軒並み休業し、営業しているスタンドには長蛇の列ができているという。アメリカと協調して北朝鮮への圧力を強める中国。果たして、北朝鮮の命綱ともいえる石油の輸出停止に踏み切るのか? 中国の本気度を探った。

ガソリン販売制限……価格が70%高騰
「19日朝、外交団用のガソリンスタンドに行ったところ、ガソリンの販売が停止されたことがわかりました」
中国中央テレビの平壌駐在記者によるリポート。
各国の在北朝鮮大使館や国際機関所有の車など一部を除いて、ガソリンの販売が停止されたと伝えました。
中国の国営テレビが北朝鮮の内情を伝えるのは異例のことです。
19日には営業していたスタンドも、その後は軒並み休業しました。
営業している一部のスタンドには、ガソリンを買い求める市民らが殺到し、車列が1キロにも及んだそうです。

平壌でガソリンを購入には、事前に給油券を入手しなければなりません。
中国の通貨に換算すると1枚90元(約1450円、1元=約16円)で15kg(20リットル)が購入でき、余れば次回に回すことができます。
それが1週間で160元に。
70%も値段が上がったのです。

何故突然、ガソリンの販売が制限されたのか?
北朝鮮当局からはその理由や、期間に関する説明は一切ありません。
市民らは事態が長期化することを恐れ、備蓄に躍起となっています。

石油禁輸も検討を……中国共産党系の新聞が報道
「北朝鮮が6回目の核実験をした場合、中国は北朝鮮との石油貿易制限を含めた国連安保理の決議案に賛成する」(24日)

中国共産党系の機関紙・人民日報傘下の環球時報は、北朝鮮への石油輸出削減に言及しました。
中国政府は国連安保理の制裁決議強化に伴い、今年2月から北朝鮮からの石炭の輸入を停止しています。
アメリカから北朝鮮への圧力強化を求められている中国。
石炭の次は石油の提供を削減するのでは、との観測が広がっています。

北朝鮮の石油は約9割を中国からの輸入に依存していると言われます。
中国東北部・丹東には北朝鮮に送る石油のパイプラインが敷かれ、このバルブが閉じられれば北朝鮮には大打撃となります。
中国はこれまでも制裁目的で北朝鮮への石油提供を削減したことがありますが、完全に停止はしていません。
パイプラインは一度でも止めると管が詰まり、再開には時間がかかるからです。

北朝鮮は中国の制裁強化の動きに反発しています。
「周辺国が我々を公に脅している」として、名指しは避けながらも暗に中国を批判しました。
また、「経済制裁に執着するなら、我々との関係に及ぼす破局的結果も覚悟すべきだ」と警告しました。
こうした中で明らかになった平壌でのガソリン販売停止の動き。
中国側が実際に石油供給を削減したか、あるいは「削減した」と通告したかは確認されていません。

米攻撃でも軍事介入しない?……中国の本気度
今月6、7日の米中首脳会談後も、トランプ大統領と習近平国家主席は2度、電話会談しました。
両首脳が北朝鮮問題でこれだけ密に連絡を取るのは初めてのことです。
中国メディアの論調にも変化が見られます。
人民日報系の環球時報はこうも主張しています。

「アメリカが北朝鮮の核施設に対して外科手術的な攻撃を加える場合、軍事的に介入する必要はない」(22日)

核施設に限定した攻撃であれば、中国は軍事介入しない。
北朝鮮の政権を転覆させるに至らない限定攻撃であれば、中国は黙認するというのです。

中国と北朝鮮は朝鮮戦争を共に戦った血と友誼で結ばれた同盟関係にあります。
中朝友好相互協力条約には、どちらかが他国に攻撃された場合は軍事的援助をすると記されています。
この条約は現在も有効で、朝鮮戦争のような事態が起きた場合、中国が軍事介入することになります。

ただ、中国国内では、この条項の見直しを求める声も広がっています。
金正恩体制発足後、北朝鮮に対する中国の世論は厳しさを増す一方で、北朝鮮を無条件に支援することは難しくなりつつあります。
北朝鮮の核・ミサイル開発にどう歯止めをかけるのか。
習近平政権の本気度が試されています。


「カール・ビンソン」は“北”射程圏内。「THAAD」も数日中に運用可能
ホウドウキョク 4/27(木) 15:28配信

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(画像:ホウドウキョク)

アメリカ太平洋軍・ハリス司令官は、公聴会で「現在、原子力空母『カール・ビンソン』はフィリピン沖、沖縄の東で、指令が出れば北朝鮮を攻撃できる射程圏内にいる」と証言した。
また、在韓アメリカ軍への一部配備が始まった最新鋭の迎撃システム「THAAD」についても、「数日中に運用が可能になる」と述べた。

さらに、「もし北朝鮮が核保有の目標を達成すれば、大勢の韓国人、日本人が犠牲になる」と話し、本格的な核配備の前に対処の必要があると強調した。

一方、ホワイトハウスでは、トランプ大統領の呼びかけで、北朝鮮に対する軍事・外交政策について、ブリーフィングが上院議員に対して行われた。
アメリカメディアは、この中で北朝鮮をテロ支援国家に再指定する可能性について、意見交換が行われたと伝えている。

「北」をけん制 米韓が砲撃訓練
そんな中、韓国軍とアメリカ軍は26日、北朝鮮が侵攻してきたことを想定した大規模な合同演習を公開した。
挑発を続ける北朝鮮をけん制する狙いがある。

南北の軍事境界線に近い韓国北部の訓練場で行われた演習には、あわせて48の部隊、およそ2,000人が参加。

「米韓両軍は、今夜にでも戦う準備ができている」
北朝鮮のミサイル基地への攻撃を想定して、山肌には、戦車や建物のイラストが描かれ、空から、そして地上から、次々と放たれる実弾は、標的のイラストを着実に射抜いていた。
アメリカ軍のマシュー・ガーナー中佐は「米韓両軍は、必要とあらば今夜にでも戦う準備ができている」と話した。

2016年5月に韓国軍が実戦配備した最新の攻撃型ヘリも動員され、黄教安大統領代行や、大統領選有力候補の文在寅氏が視察した。
訓練をメディアに公開することで、北朝鮮が軍事行動に出たとしても即座に対応できることを示した形だ。

米韓軍事演習は「茶番劇」「破廉恥な醜態」
一方、日本時間の26日午後6時前に放送された、朝鮮中央テレビでは「朝鮮半島の情勢を核戦争の瀬戸際まで追い込んだ張本人であるアメリカが、『北朝鮮は脅威だ』と騒がしく言って茶番劇を演じている」と、米韓軍事演習を「茶番劇」、「破廉恥な醜態」と厳しく批判した。


北挑発時は「迅速に懲罰措置」…米韓高官が一致
読売新聞 4/27(木) 15:23配信

 【ソウル=宮崎健雄】韓国の金寛鎮(キムグァンジン)大統領府国家安保室長とマクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は27日電話会談した。

 北朝鮮が6回目の核実験などに踏み切った場合、新たな国連安全保障理事会制裁決議を含め、「北朝鮮が耐えられないほどの懲罰的措置を迅速に進める」ことで一致した。

 韓国政府によると、電話会談は米側の要請で午前9時から25分間実施。トランプ米政権が上下両院の議員に説明した対北朝鮮政策にも言及したとみられる。

 会談では、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射などの挑発を防ぐため、中国など国際社会と協力し、強力な制裁と圧力を続けることを確認した。在韓米軍への米最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」配備作業を円滑に進め、米韓同盟の軍事態勢を更に強化することでも合意した。


北朝鮮危機のさなか、米空軍がICBM発射実験
ニューズウィーク日本版 4/27(木) 14:54配信

<米空軍がカリフォルニア州の基地から南太平洋へICBMを試験発射。この時期になったのは偶然だというが、米朝間の緊張が高まるなかでの実施を危ぶむ声も>

米空軍は26日未明、核兵器を搭載していないICBM(大陸間弾道ミサイル)を数千キロ離れた南太平洋に着弾させる発射試験を実施した。目的はアメリカの核抑止力のテストだが、北朝鮮の核実験とICBM開発をめぐり、米朝間の緊張が高まるなかでの実施を危ぶむ声もある。

【参考記事】北朝鮮、「太陽節」軍事パレードで新型ミサイルを披露 

試験を実施した米空軍地球規模攻撃軍団の発表によると、カリフォルニア州のバンデンバーグ基地から発射されたミニットマンIIIは予定どおり約6800キロ離れたマーシャル諸島の環礁近くに着弾した。空軍広報官のカーラ・パンプによると、このテストはICBMの精度と基本的な機能を試すもので、「信頼できる」結果が得られたという。

「ミニットマンは成し遂げるよう設計されたことをすべて成し遂げた」と、パンプは本誌に語った。

パンプによれば、こうしたテストは定期的に行われており、通常は3~5年前に計画される。今回のテストは昨年10月に実施される予定だったが、基地近くで森林火事が起きたために延期されたという。だが、このタイミングでの実施には疑問もつきまとう。

【参考記事】アメリカが北朝鮮を攻撃したときの中国の出方 ── 環球時報を読み解く

アメリカのダブルスタンダード

カリフォルニア州に本部を置くNPO「核時代平和財団」のデービッド・クリーガー会長は試射に先立ち、24日に声明を発表。米政府は北朝鮮のミサイル実験を強く非難しながら、自国の試射は国防のためだと正当化しており、「これは明らかなダブルスタンダード(二重基準)」だと批判した。

6回目の核実験に踏み切る兆候を見せた北朝鮮に圧力をかけるため、ドナルド・トランプ米大統領は空母カール・ビンソンの派遣を決めた。朝鮮半島有事の可能性がにわかに現実味を帯びるなか、カール・ビンソン率いる米艦隊は西太平洋で日本の海上自衛隊と共同訓練を実施、朝鮮半島に向けて北上を続け、韓国海軍とも合同演習を行う予定だ。

【参考記事】「いま米軍が撃てば金正恩たちは全滅するのに」北朝鮮庶民の本音

北朝鮮は韓国と日本を射程に収める弾道ミサイル約1000基と核弾頭20個を保有している。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は今年初め、アメリカを攻撃できるICBMの開発計画が最終段階に入ったと宣言した。だが安全保障の専門家はこれには懐疑的だ。米航空宇宙メーカー、エアロスペースのジョン・シリングによると、北朝鮮がICBMを実戦配備できるのは2020年以降で、その前に大規模な試射を行う必要があるという。

ミニットマンIIIは全長ほぼ18メートル、重量約36トン。最高速度は時速2万4000キロ(マッハ23)で、約1万キロ離れた地上の標的を攻撃できる。アメリカはいちばん多いときで530基を保有していたとみられるが、10年にバラク・オバマ前大統領とロシアのドミトリー・メドベージェフ前大統領が締結した新戦略兵器削減条約(新START)に準じて18年までに450基まで削減される。

ただし、予定どおり削減が進むかは不透明だ。トランプはロシアのウラジーミル・プーチン大統領と就任後初の電話会談をした際、この条約の内容を側近に聞いて、「まずい取引」だと言ったと伝えられている。


北朝鮮高官「核実験止めぬ」、CNNが単独インタビュー
CNN.co.jp 4/27(木) 14:26配信

平壌(CNN) 北朝鮮の政府高官は27日までにCNNのインタビューに答え、同国の核実験について、米国が「侵略行為」とみなされる動きを続ける限り「決して止めることはない」と明言した。6回目となる核実験をいつ実施するかは明かさなかったものの、外的な要因で左右されるものではないと語った。

26日に行われたインタビューに答えたのは、北朝鮮の社会科学院人権研究所所長を務めるソク・チョルウォン氏。CNNに対しあらゆる問題についてコメントする権限を与えられた同氏は「核実験は、核戦力の増強に向けた我が国の継続的な取り組みにおける重要な部分を占める」「米国が侵略という敵対行為を続ける限り、我が国が核とミサイルの実験を止めることは決してない」と述べた。

米国のトランプ政権は空母や原子力潜水艦を含む大規模な戦力を朝鮮半島周辺に展開している。こうした状況下で新たな核実験が行われれば、地域の緊張は一段と高まることが予想される。

ソク氏はまた、25日に北朝鮮軍が実施した大がかりな実弾砲撃演習に言及し「米国による侵略行為に直接反応したものだ」と指摘。トランプ米大統領への警告だったとの見方を示した。

現在北朝鮮に拘束されている米国籍の3人について質問されると、ソク氏は他の拘留者と同じ状態でとどめ置かれているとだけ答えた。

脱北者が声明で言及した強制収容所の存在については、これを強く否定した。そこには子どもを含む12万人が収容され、過酷な扱いを受けているとされている。

ソク氏は「あの人々(脱北者)は脱走した犯罪者で、金をもらってうそを言う。米国とそれに従う国々がそうさせているのだ」と主張。その上で「国連は人権問題を政治利用したがっている。我が国の内政に干渉する口実としたいのだ。彼らの報告は捏造(ねつぞう)以外の何物でもない」と批判した。


米、ICBM発射実験=北朝鮮けん制か
時事通信 4/27(木) 12:38配信

 【ワシントン時事】米空軍の地球規模攻撃軍は26日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3」の発射実験を行ったと発表した。

 弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮にミサイル能力の違いを見せつけ、けん制する狙いもあるとみられる。


米有力議員ら、トランプ政権は確固たる対北朝鮮戦略欠くと指摘
ロイター 4/27(木) 12:18配信

[ワシントン 26日 ロイター] - トランプ政権による北朝鮮政策の説明を受けた米連邦議会の議員らは、国家の安全保障にとって差し迫った脅威とされる同問題について、期待していたような確固たる戦略は示されなかったと指摘した。

トランプ大統領は26日、ホワイトハウスに上院議員100人全員を招く異例の対応で北朝鮮の核・弾道ミサイル開発への対応方針を説明。ティラーソン国務長官とマティス国防長官、コーツ国家情報長官、米軍のダンフォード統合参謀本部議長の4人が説明を担当した。

その後4人はペンス副大統領とともに議会内で下院議員らにも同様の説明を行った。

一部の民主党議員はホワイトハウスで行われた上院議員への説明は、ただの「遠足」で写真撮影以上のことはほとんど行われなかったと批判。

共和党議員はこれよりも肯定的な見解を示したが、高く評価する声は出ていない。ボブ・コーカー上院外交委員会委員長は記者団に対し「まあまあの説明だった」と評したうえで、「説明を今日行った意味がよく分からない」と語った。

上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長は、トランプ政権に確固たる戦略があるかどうかについて聞かれ、「現在策定しているところだ」と述べた

下院議員らからは説明を行った政権幹部らを信頼する声が聞かれたが、中には深刻な懸念を示す議員もいた。

下院外交委員会委員のブラッド・シャーマン氏は、トランプ政権が北朝鮮の行動を抑制するために十分な措置を講じるという確信はないと指摘。「決意の度合いは非常に控えめで弱く、まやかしと言ってもいいぐらいだ。北朝鮮に十分な圧力をかける唯一の方法は、中国が圧力をかけるよう仕向けることだ」と語った。

下院軍事委員会のマック・ソーンベリー委員長は、トランプ政権は北朝鮮が核開発を放棄するよう「さまざまな」手段を活用するつもりだと述べ、すべての選択肢を検討するという方針に賛成すると語った。

「われわれはこの地域で、ミサイル防衛を含め驚異的な軍事的存在感を示す必要がある」とした。


<News Navi>5・9韓国大統領選に異変あり 北朝鮮政策で主要候補が“変節”〈サンデー毎日〉
mainichibooks.com 4/27(木) 12:15配信

 ◇北朝鮮政策で主要候補が“変節”

5月9日に大統領選が行われる韓国。保守系の朴槿恵(パク・クネ)前政権から進歩(革新)系に転換することが確実視されてきた。ところが、投開票日が近づくにつれ、主要候補者が北朝鮮政策に関して徐々に方向性を変えつつある。

 本命候補で、最大野党「共に民主党」前代表の文在寅(ムン・ジェイン)候補と、その対抗馬とされる第2野党「国民の党」前共同代表の安哲秀(アン・チョルス)候補が、ともに北朝鮮に融和的なそれまでの姿勢から、じわりと"右旋回"を始めたのだ。

 4月19日のテレビ討論では、路線修正が目立つ議論が交わされた。韓国ではホットイシューである迎撃ミサイルシステム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の配備について、「配備決定を再検討する」としていた文候補は、「北朝鮮が核実験を強行し、中国が抑制できなければ配備も可能」と発言。「配備は国益にならない」と述べていた安候補も「配備すべき」と明確に前言を翻した。

 さらに、「大統領に当選したら、米国より先に北朝鮮に行く」としていた文候補は、「米国と緊密に協議・協力していく」と発言。「金大中(キム・デジュン)政権の対北融和政策の功績は継承するが過ちは繰り返さない」と述べ、2000年の南北首脳会談で発表された「南北共同宣言」を発展的に継承するという、従来の発言から一歩離れた発言を行った。

 文候補の独走との下馬評が一転、文・安候補の一騎打ちの様相となった今回。韓国国民は相対的に政治的志向が保守・革新の真っ二つに割れやすいが、有力な保守系候補がいない。そのため、中道から左とされる両候補とも、北朝鮮に厳しい姿勢を見せる保守層の票をどこまで取り込めるかが勝敗のカギとなってきた。

 だが、すでに両陣営は「二枚舌」「韓国軍は北朝鮮を主敵としているが明確な言質がない」と攻撃されている。保守層とどう折り合うか、両候補ともに最大の課題になってきた。

(浅川新介)


対北朝鮮戦争は避けるべき
Wedge 4/27(木) 12:10配信

 フィナンシャル・タイムズ紙コラムニストのギデオン・ラックマンが、3月20日付の同紙で、米国は北朝鮮が米国の西海岸を攻撃できる核弾頭搭載ICBMを開発したからと言って、北朝鮮に軍事行動はとるべきでない、と述べています。論説の要旨は以下の通りです。

 中国の王毅外相は、米国と北朝鮮の関係を、同じ線路を反対方向から走り、いまにも衝突しそうな列車に例えた。先週ティラーソン国務長官は、米国の北朝鮮に対する戦略的忍耐の時代は終わった、米国はあらゆる選択肢を検討していると述べた。

 北朝鮮が米国の西海岸に到達できるICBMを開発することは許せないというのが、米国の超党派の一致した意見である。ティラーソン発言は、もし北朝鮮の核開発を外交的、経済的圧力で止められないなら、軍事行動を取ることを示唆している。

 しかし北朝鮮の核施設を爆撃するのは、危険で愚かな考えである。米国は過去20年間繰り返し軍事行動を検討しては、繰り返し取り下げてきた。それには理由がある。北朝鮮の核施設は、地下、海中のものも含め広く分散しており、一撃ですべての核施設を破壊できそうにない。そうなると北朝鮮による核報復があり得る。

 仮に奇跡的にすべての核施設を一撃で破壊できたとしても、北朝鮮には強力な通常戦力がある。北朝鮮との国境から35マイル(56キロ)しか離れていない人口1000万のソウルは破壊的な砲撃にさらされるだろう。日本や地域の米軍基地もミサイル攻撃の対象となる。

 北朝鮮に対する先制攻撃は、多大な犠牲が予想される韓国と日本の支持を得られそうにない。
したがって米国が核弾頭搭載のICBMを許せないという考えは再考されるべきである。これは米国が北朝鮮の核武装を黙認するということではない。しかし脅威に対処する最善の方法は軍事ではなく、外交、経済である。

 短期的には北朝鮮への経済的圧力を増すことは意味があるかもしれない。しかし長期的に望ましいのは、米国が北朝鮮の政権を転覆しないことを保証し、経済支援を与える代わりに北朝鮮が核計画を凍結するという取引を探すことである。これは北朝鮮の専門家John Deluryが「大取引」と呼ぶものである。

 仮に「大取引」がうまくいかなかった場合でも、選択肢は戦争ではない。

 米国は、過去ソ連(ロシア)をはじめ、種々の核の脅威と共存してきたように、北朝鮮の核の脅威と共存する以外にない。さもなければ王毅外相が言ったように、恐ろしい列車の衝突を迎える恐れがある。

出 典:Gideon Rachman‘Bombing North Korea is not an option’(Financial Times, March 20,2017)

 ラックマンが言うように、北朝鮮に対する攻撃が、北朝鮮の報復を招き、多大の被害をこうむる危険が大きいというのは、その通りでしょう。3月20日付のニューヨーク・タイムズ紙も、北朝鮮に対する軍事行動が、どのような形を取るにせよ多大な被害をもたらす危険があるとの、詳細な解説記事を掲載しました。

自暴自棄の行動はしない
 金正恩が「気違い」であると言いますが、政権の存続が最大の関心事であるのは間違いありません。ということはいくら「気違い」じみていると言っても、北朝鮮には失いたくないものがあるということであり、自暴自棄の行動はしないということです。これは米国、そして日韓両国にとって梃子になり得ます。しかし問題は北朝鮮の指導部が生存のためには核武装が不可欠と考えていることです。北朝鮮はあらゆる犠牲を払ってでも核武装は止めないでしょう。

 論説は軍事行動ではなく、そのような北朝鮮に対して、米国が北朝鮮の政権を転覆しないことを保証し、経済支援を与える代わりに北朝鮮が核計画を凍結するという「大取引」を考えるべきである、と言っています。しかし「大取引」の問題は北朝鮮による核計画の凍結です。1994年の枠組み合意に見られるように、北朝鮮は一旦凍結に合意しても、なし崩し的に核計画を再開しています。「大取引」においても北朝鮮が同様の行動に出る可能性が高いです。

 どのようなシナリオを考えても、北朝鮮の核開発の推進を防げないとすれば、最後は論説の言うように、過去ソ連(ロシア)などの核と共存してきたように、北朝鮮の核と共存する以外にないのかもしれません。しかし北朝鮮の核との共存は、日本の安全保障にとって重大な問題です。日本は北朝鮮の核に如何に対処すべきかについて、真剣に検討すべきです。


<対北朝鮮>米政府、制裁強化を強調 異例の議員説明会
毎日新聞 4/27(木) 11:47配信

 【ワシントン高本耕太】米政府は26日、上下両院議員に対し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮情勢に関する説明会を開催した。上院議員については100人全員をホワイトハウスに招き、ティラーソン国務長官らが「機密情報を含む現状説明」を行った。ホワイトハウスで議員全員を対象にした政策説明会が開かれるのは極めて異例。説明会後、北朝鮮の核開発は「差し迫った安全保障上の脅威で、外交上の最優先課題」とする北朝鮮政策の声明を発表し、北朝鮮の核放棄を迫るため経済制裁を強化する姿勢を示した。

 上院議員向けの説明会は非公開で行われ、トランプ大統領も冒頭のみ出席。ティラーソン氏のほか、マティス国防長官、コーツ国家情報長官、ダンフォード統合参謀本部議長も説明にあたった。トランプ政権はオバマ政権時代の対北朝鮮政策見直しを指示しており、政策の検討内容とともに、対処方針を説明したものとみられる。説明会は北朝鮮の脅威に対する認識を共有し、今後の対応時に議会の理解を得やすくする狙いがある。

 声明では、「朝鮮半島の平和的な非核化に向けて交渉の扉は開いている」と対話の道を示す一方、「北朝鮮に核・ミサイルを断念させるため経済制裁を強化する」と国際的な圧力を強める姿勢を鮮明にした。また、「米国と同盟国を防衛する準備をしている」と軍事的な選択肢も示し、北朝鮮をけん制した。下院議員に対しても、議会で説明会を開いた。

 ホワイトハウス高官は記者団に、説明会の意義を「予測不能の金正恩(キムジョンウン)政権による脅威の『深刻さ』を伝えるためだ」と指摘。政権の検討する「幅広い選択肢」には「軍事的な備え」も含まれると語った。また、米国が圧力強化への支援を求める中国について「北朝鮮問題を、自国に対する脅威と捉えている」と述べ、中国の認識が大きく転換したとの認識を示した。

 一方、米太平洋軍のハリス司令官もこの日、下院軍事委員会の公聴会で証言した。原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群が現在、沖縄県東方のフィリピン海上を航行中で「命令があれば北朝鮮を攻撃できる範囲にいる」と述べた。また、北朝鮮のミサイル攻撃に対する即応態勢の強化が必要と強調し、韓国に配備した「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」が「数日内に運用可能になる」と語った。

 また米軍は26日朝、カリフォルニア州の空軍基地から大陸間弾道ミサイル(ICBM)の打ち上げ実験を実施した。6000キロ以上を飛行し南太平洋に着弾した。弾頭は装着していない。北朝鮮に圧力を加える意図があったと見られる。


韓国に配備のTHAAD、「まもなく運用可能」 米司令官
CNN.co.jp 4/27(木) 11:46配信

ワシントン(CNN) 米太平洋軍のハリス司令官は26日、米下院軍事委員会の公聴会に出席し、韓国への配備が始まった高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)について、まもなく運用可能になるとの見方を示した。

ハリス司令官は「THAADは数日中に運用可能になり、拡大しつつある北朝鮮の脅威から韓国をよりよく防衛できるようになる」と述べた。

韓国国防省は26日、THAADの装備の一部について、配備予定の場所に搬送したと明らかにしていた。

北朝鮮が米本土を攻撃可能な長距離核ミサイルを開発しているとされる問題について、ハリス司令官は太平洋地域の米軍が態勢を整えなければならないとの「強い切迫感」を感じていると述べた。

ハリス司令官は「確かな戦闘力」を用意することこそ、朝鮮半島の緊張を緩和する最良の手段だと指摘。「金正恩(朝鮮労働党委員長)を屈服させるのではなく、その目を覚まさせたい」と述べた。

ハリス司令官は北朝鮮の脅威に対する抑止力として、空母「カールビンソン」の北東アジアへの展開や、25日に韓国に到着したミサイル潜水艦「ミシガン」を挙げ、「われわれには多くの先制攻撃の選択肢がある」と述べた。

一方でハリス司令官は、太平洋軍が必要だと考える潜水艦の50%しか展開できていないと述べた。北朝鮮のミサイルに備え、カリフォルニアとアラスカの迎撃ミサイル配備数を増やすべきだとも指摘した。


米がICBM発射実験…攻撃能力示し北に圧力
読売新聞 4/27(木) 11:37配信

 【ワシントン=大木聖馬】米国内の戦略爆撃機や大陸間弾道ミサイル(ICBM)を管理・運用している米空軍地球規模攻撃軍団は26日、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で同日、ICBM「ミニットマン3」の発射実験を行ったと発表した。

 AP通信によると、ICBMの発射実験は2月初旬以来。北朝鮮が弾道ミサイル発射など挑発行為を繰り返す中、米国の弾道ミサイルによる攻撃能力を示し、北朝鮮に圧力をかける狙いがあるようだ。

 実験はICBMの精密さや信頼性を確認するために行われた。ミサイルは26日午前(日本時間26日午後)に発射され、約6800キロ・メートル離れた太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁付近に着弾した。


トランプ米政権、北朝鮮制裁強化へ
BBC News 4/27(木) 11:08配信

ドナルド・トランプ米大統領は26日、北朝鮮に核・ミサイル開発を止めさせるよう圧力をかけるため、制裁と外交努力を強化していく方針を表明した。トランプ氏はホワイトハウスに上院議員全員を集めるという異例の措置を取り、その場で議員たちに発表した。

「米国は朝鮮半島の安定と平和的な非核化を求めている。その目的に向けて、交渉する用意は依然としてある。しかし自分たちと同盟諸国を防衛する用意も依然としてある」と、レックス・ティラーソン米国務長官、ジェイムズ・マティス国防長官、ダン・コーツ国家情報長官は連名で声明を発表した。

声明はさらに、「大統領は、同盟国や地域の提携国と共に経済制裁を強化し、外交手段を追究することで、北朝鮮に圧力をかけることを狙いとしている」と述べた。

上院議員たちへの説明は、ホワイトハウスに隣接するアイゼンハワー行政府ビルで行われた。

情勢説明会の後、記者団の質問を受けた民主党のクリス・クーンズ上院議員(デラウェア州選出)は、「必要とあれば軍事的選択肢が選べるよう、準備のためどれほど熟慮と計画が重ねられているのかが明らかで、厳粛な気持ちになるブリーフィングだった。検討されている外交戦略も、目的を曇りない目で見据えた、脅威に対して相応なものだと思えた」と話した。

ホワイトハウス関係者によると、北朝鮮を国務省のテロ支援国リストに再掲することが検討されているという。

北朝鮮の核・ミサイル開発についてはすでに、国連が厳しい制裁を科している。

バラク・オバマ前大統領は約1年前、北朝鮮の核実験と衛星打ち上げ実験を受けて、米国内の北朝鮮資産を凍結し、米国からの輸出や投資を禁止するなどの制裁を発動した。

上院議員への説明会に先立ち、米太平洋軍のハリー・ハリス司令官は同日、下院軍事委員会で証言し、米国はいかなるミサイル攻撃も撃退できる「最高の技術力」をもって態勢を整えていると述べた。

地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)」を配備したのは、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長を「屈服させるためではなく、正気にさせるためだ」と司令官は話した。

ハリス提督は、北朝鮮が米国を攻撃する能力を手にすれば、ただちに米国を攻撃しようとするだろうと警告した。

中国政府は、THAADの韓国配備は周辺地域の不安定化につながると反発している。韓国でも、南東部・星州郡に装備を載せた米軍車両が集まると、地元住民数百人が激しく抗議。警官隊との衝突で3人が負傷した。

<解説> バーバラ・プレット・アッシャー、BBCニュース(ワシントン)

米政府は北朝鮮の核技術向上を、深く懸念している。トランプ政権1期目が終わる前に、米国を核弾頭で攻撃できるようになると考えているのだ。

これを軍事介入で先制抑止するには、どんな方法であっても高いリスクが伴う。しかし、実際にあり得る脅威なのだと相手に認識させるため、トランプ大統領は発言の調子を強めてきた。

トランプ氏の計画の鍵となるのは、中国だ。北朝鮮が核兵器開発事業を解体するところまで、中国がもっと北朝鮮に圧力をかけるよう、米国は中国に圧力をかけている。北朝鮮の核開発放棄に向けて、米政府は交渉の用意があるとトランプ政権は表明した。しかし北朝鮮はそのような条件は決して受け入れないだろうと、米政府内でさえ大勢が疑っている。

(英語記事 North Korea faces tighter sanctions under Trump strategy)


空母艦載機2時間飛行で北を攻撃可能…米司令官
読売新聞 4/27(木) 11:02配信

 【ワシントン=大木聖馬】ハリー・ハリス米太平洋軍司令官は26日、米下院軍事委員会の公聴会で、朝鮮半島近海に向かって航行している米原子力空母「カール・ビンソン」が「指令を下せば、北朝鮮を攻撃できる範囲内にいる」と明らかにした。

 沖縄の東部海域を航行中で、艦載機が約2時間飛行すれば北朝鮮を攻撃できるという。

 米軍は海軍最大級の原子力潜水艦「ミシガン」を韓国・釜山に入港させ、「カール・ビンソン」と海上自衛隊や韓国軍との共同訓練で軍事力を誇示する構えだ。ハリス氏は、「我々の軍事力(の展開)は、金正恩(キムジョンウン)(朝鮮労働党委員長)に正しいシグナルを送っている」と述べ、6回目の核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行する可能性がある北朝鮮を強くけん制した。


北朝鮮ミサイル実験「失敗」の真相
ニューズウィーク日本版 4/27(木) 11:00配信

<米軍がサイバー攻撃を仕掛けて北朝鮮のミサイル実験を妨害しているという憶測は、単なる夢物語にすぎない>

もう忍耐はやめた。圧力も関与も猛烈にやるぞ。それがドナルド・トランプ米大統領の新しい対北朝鮮政策らしい。威勢がいいのは確かだが、その中身は過去30年間の成果なき政策の焼き直しにすぎない。

がっかりした人が多いのだろう。だから失望のあまり現実に背を向け、空想の世界に救いを求める人が出てきた。アメリカが北朝鮮にサイバー攻撃を仕掛け、そのミサイル発射システムを混乱させている、失敗が相次いでいるのはその証拠だ、という素敵なストーリーである。

この夢物語の出所は、デービッド・サンガーとウィリアム・ブロードの両記者がニューヨーク・タイムズ紙に書いた記事だ。それによると、オバマ前米政権は3年前から、かつてイランに仕掛けたのと同様のサイバー攻撃を北朝鮮に続けているらしい。

アメリカがこの2つの国のコンピューターネットワークへの侵入に関心を抱いているのは間違いないし、実際に多少のことはしているだろう。だからといって、実際に北朝鮮のミサイルを操って海に落としているとは考えられない。

というのも、北朝鮮によるミサイル発射実験の失敗率は必ずしも高くないからだ。

【参考記事】25日に何も起こらなくても、北朝鮮「核危機」は再発する

最初の標的はイランの核

サンガーとブロードは、オバマが14年に決断を下した直後から「北朝鮮の発射した軍事用ロケットの爆発や軌道逸脱、空中分解、落下が増えている」と論じている。しかし単純な事実を確認してみれば、そうではないことが分かる。

14年以降、北朝鮮が実施した発射実験は66回。そのうち51回は成功しているのだ。アメリカがハッキングしていたとしたら、ごく少数しか失敗させられなかったことになる。打率は2割3分。とても大リーグで通用する成績ではないし、核ミサイル攻撃を防ぐ役にも立たない。

失敗した15回についても、その大部分が「新型」、つまり開発中のミサイルの試射だったことが分かっている。未完成である以上、失敗は想定内。何しろ「失敗は成功の母」だ。

昨年以降に失敗が増えたのは事実だが、その大部分は4種の新型ミサイル。中距離弾道ミサイル「ムスダン」(7回失敗)、潜水艦発射弾道ミサイル(3回)、正体不明の大陸間弾道ミサイル(2回)、対艦ミサイル(2回)だ。一方、スカッドやノドン(韓国と日本の駐留米軍への核攻撃に使用できる短・中距離ミサイル)の発射実験はおおむね成功している。

新型ミサイルは、信頼性の高い在来型に比べて失敗の確率が高い。だからこそ英語では、複雑で難しい課題の例えとして、よく「ロケット科学」という語が使われる。そして北朝鮮は、当然のことながら失敗から多くのことを学んでいる。

失敗を経験し、それを克服すること。そうしてこそ信頼性の高いロケットが完成する。かつて「オールド・リライアブル(信頼できるもの)」の愛称で呼ばれたアメリカ初の大型ロケット、レッドストーン(アメリカ初の有人宇宙飛行に使われた)にしても、発射実験の最初の10回中9回は失敗だった。

北朝鮮のミサイルも発射直後に爆発したり(06年)、海に墜落したり(09年4月と12年4月)と失敗を繰り返してきた。私たちがそれを笑っていた一方で、北朝鮮の優秀な科学者たちはその原因を究明し、問題の解決に取り組んでいた。

できっこないと思われていたことを、彼らは現にやってきた。12年12月と昨年2月、人工衛星の打ち上げと称した弾道ミサイル発射に成功した。空を見上げれば、今も彼らの人工衛星「光明星」は地球周回軌道を回っている。

このところ失敗が目立つとしても、それはアメリカによるハッキングの結果ではない。彼らが新たなシステム(改良型の液体燃料、固体燃料式ミサイルなど)の開発に取り組んでいるからだ。そうしたものの多く(とりわけ固体燃料式ミサイル)は今や成功している。そして北朝鮮のエンジニアたちは、その他のシステムについても成功させるか、あるいは失敗から学んで改良を行っていくはずだ。

【参考記事】オバマ政権は北朝鮮ミサイル実験をサイバー攻撃で妨害していた

サンガーとブロードの主張には、もう1つ厄介な問題が潜んでいる。アメリカが北朝鮮のミサイルのハッキングに成功していたとすれば、イランのミサイルにもハッキングを行っているのではないかという問題だ。

北朝鮮とイランはミサイル開発で緊密に協力しており、片方をハッキングせずにもう一方だけをハッキングするのは無意味かもしれない。そもそも最初にサイバー攻撃の標的となったのはイランの核開発計画だった(スタックスネット・ウイルスでイランの遠心分離機を破壊した事例は有名だ)。

しかしイランのミサイルは墜落していない。そしてスタックスネット攻撃にしても、イランの開発者たちをいら立たせるくらいの効果しかなかった。確かにあのウイルスは多数の遠心分離機を損壊させ、数カ月にわたってイランのウラン濃縮計画を遅らせた。しかし15年の核合意で開発を制限されるまでに、イランは何千もの遠心分離機を新たに導入していた。

アメリカが北朝鮮のネットワークへの侵入を試みていない、と言うつもりはない。アメリカはおそらく、北朝鮮の新世代コンピューター制御型工作機械を制御するシステムへの攻撃に強い関心を持っているだろう。しかしサイバー攻撃が北朝鮮に決定的な打撃を与えていると信じる証拠は見当たらない。

ではなぜ、アメリカがハッキングによって北朝鮮のミサイルを墜落させているという夢物語がここまで広まったのか。

いつの世にも、政治的な圧力が効かない現実を認めるのは難しいものだ。長年にわたり「絶対に受け入れられない」としてきた現実(北朝鮮の核武装)を受け入れざるを得ない日が近づいている今は、なおさらだ。

「空想」を少しでも長く

北朝鮮のミサイル危機は長い時間をかけて進行してきた問題だが、アメリカ国民はなぜか今になって初めて、それを意識している。彼らは無力感を覚え、政府が何かをしてくれることを期待している。

そんな彼らには、トランプ政権の打ち出した強硬姿勢でも何一つ変わらないという事実を受け入れる準備ができていない。どこかで誰かがひそかに国を守ってくれていると信じたいのだ。

もう1つの理由は、米共和党支持者がどうしてもトランプを応援せずにいられないことだ。アメリカ人の半分は、トランプについていくのは危険だと確信している。だが一方にはトランプ(と共和党)の熱心な支持者がいて、あの男は実力以上の役職に就いてしまった単なるペテン師ではないと、何とか信じ続けたいと願っている。

だから彼らは、トランプが「北朝鮮にミサイル実験など行わせない」とツイートした後にミサイル実験が行われ、それが失敗に終わると、その予想外の幸運を「トランプのおかげ」だと持ち上げたがる。これは心理学者の言う「根本的な類推の誤り」、つまりカルト教団の信徒によく見られる現象だ。

【参考記事】北朝鮮ミサイル攻撃を警戒、日本で核シェルターの需要が急増

全ては危険な空想だ。現実は違う。トランプ政権は訳が分からずに結局はオバマ政権やブッシュ政権が依拠したのと同じ戦略にすがり、新しい服を着せているだけだ。こんなアプローチの行き着くところは絶望的な麻痺状態、つまり戦略的な奇跡を忍耐強く待つことだ。

それでもハッキングの夢を見続ければ、しばらくは絶望のどん底に落ちないでいられる。北朝鮮のミサイル発射実験の失敗は拡大し続ける軍事的脅威の「生みの苦しみ」ではなく、アメリカの力や知恵、それに優れたテクノロジーの証しなのだと想像することができる。

「ハッキングによって、北朝鮮のミサイルの脅威を阻止することができる」――そう信じるアメリカ人は、見たくない現実から目を背けている。失敗しているのは北のミサイルではない、アメリカの政策だ。

From Foreign Policy Magazine

[2017年5月2&9日号掲載]


ホワイトハウスで異例の上院会合も新情報なし 朝鮮半島情勢
CNN.co.jp 4/27(木) 10:36配信

(CNN) 米ホワイトハウスで26日、上院議員全員を招集した異例の会合が開かれ、米政権高官が緊迫する北朝鮮情勢について説明した。ただ出席者のほとんどは、特に新しい情報はなかったと話している。

会合にはトランプ大統領も姿を見せ、すぐにティラーソン国務長官やマティス国防長官、ダンフォード統合参謀本部議長に説明を引き継いだ。

会合の終了後、クリス・クーンズ上院議員(民主党)は、「我が国の安全に対する真の脅威に対し、トランプ政権が立案している計画について全上院議員が話を聞く重要な機会になった」と一定の評価を示した。

一方で、目新しい情報はほとんどなかったという声もあり、上院外交委員会のボブ・コーカー議長(共和党)は「まあまあの会合だった」とコメント。

ジェフ・マークリー議員(民主党)は、北朝鮮に対する政権の考え方も、再度の核実験が行われた場合の米国の対応についても詳しい説明はなかったと話し、「新聞に書いてある以上のことは何も分からなかった」としている。

今後の戦略についてトランプ大統領から直接話を聞きたいという声や、わざわざホワイトハウスで中身のない会合を開いたのは宣伝目的だったのではないかという声もあった。

ホワイトハウスのスパイサー報道官はこの会合について、「マコネル上院院内総務が主導する上院の会合であり、単に我々のスペースを利用したにすぎない」と説明。「戦略について説明する場ではなかった」と話している。


戦略兵器顕示し、北朝鮮けん制=抑止力の要、空母と原潜―SNSも駆使・第7艦隊
時事通信 4/27(木) 9:33配信

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共同訓練で米原子力空母「カール・ビンソン」と並走する海上自衛隊のイージス艦「あしがら」(左)と護衛艦「さみだれ」(後方)=26日、フィリピン海(米海軍提供)

 北朝鮮情勢の緊張が続く中、朝鮮半島に向け航行中の米原子力空母「カール・ビンソン」に加え、対地攻撃が可能な原子力潜水艦が韓国に寄港するなど、米軍の抑止力の要となる戦力が緊迫化する海域に投入されている。

 横須賀基地(神奈川県)を拠点にする米第7艦隊など海軍は、カール・ビンソンの訓練や原潜の入港画像をホームページ(HP)やインターネット交流サイト(SNS)などで次々と発信。防衛省関係者は「強力な打撃力を持つ戦略兵器を顕示し、存在を発信することで、北朝鮮をけん制する狙いがある」と指摘する。

 米海軍は写真共有サイトやHP上に、カール・ビンソンが26日、フィリピン海で海上自衛隊のイージス艦「あしがら」、護衛艦「さみだれ」と共同訓練した画像を公開。カール・ビンソンの甲板には戦闘攻撃機や早期警戒機など30機以上の艦載機が並んでいる。

 第7艦隊などはツイッターやHPで韓国・釜山に米軍最大級のオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」(全長約170メートル、乗員約160人)が25日に寄港したことを公表。「ミサイル発射と特殊作戦任務を支援できる能力がある」と説明した。ミシガンは巡航ミサイルトマホークを最大154発搭載でき、海軍特殊部隊SEALS(シールズ)を上陸させる際に使う小型潜水艇も搭載。

 自衛隊関係者は「寄港は圧倒的な戦力を示して、北朝鮮に自制を促す政治的なメッセージの色合いが強い」と分析する。ミシガンは数日中に作戦任務に就くとみられる。

 弾道ミサイル防衛の要となる海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載型の日米のイージス艦が25日に日本海で実施した共同訓練についても、海軍は画像を写真共有サイトなどで公表。「共同訓練は情報共有と海上防衛力を強化し、いかなる挑発に対しても地域を守る態勢を確固たるものにする」と説明している。


もしも米朝が開戦したら日本はどんな攻撃を受けるか
プレジデント 4/27(木) 9:15配信

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北朝鮮にゆっくり近づいている米原子力空母カール・ビンソン。(時事通信フォト=写真)

■まず危険球スレスレのボールが飛んでくる

 戦力で圧倒する米国が北朝鮮に先制攻撃をすれば、短期間のうちに決着がつくとの見立てが、日本では盛んに議論されている。だが、実際には、戦争一歩手前の状態が長引く可能性も高く、日本にとっては悪夢のようなシナリオになりうる。今回、現在の日本の言論空間で取り沙汰されているような机上の空論を脱し、トランプ政権が実際に選択しうる戦争の実施案をみていく。

 トランプ政権が先制攻撃を決意するとき、どのように実施するのか。ここで参考とすべきは、トランプ政権誕生以前につくられた米国の作戦計画だ。作戦は、「空爆」「兵糧攻め」「占領」の3つに大きく分けることができる。

 米国が先制攻撃する場合に、参考とする第1は「作戦計画5026」であろう。この計画は、1994年の米朝危機の際、クリントン政権が策定したものが原案となっている。核施設・大量破壊兵器・主要軍事拠点等の700以上の目標を一斉に数日間で空爆するというものだ。トランプ政権は、おそらくこの計画をブラッシュアップした案を検討している。実行する際は、グアムへの航空戦力の増派、在韓米軍の航空・地上部隊の強化、空母打撃群およびトマホーク装備艦艇のさらなる展開が実行されることが予測される。

 第2の計画は、少し風変わりなものだ。2003年にブッシュ政権が策定した「作戦計画5030」では、北朝鮮に対し、繰り返し挑発的な偵察飛行や軍事演習を仕掛けることで、翻弄し、彼らの兵員・燃料・食料・物資・装備を損耗させ、これに情報戦なども組み合わせることで北朝鮮の政変なり崩壊なりを誘発させるのだ。こちらは実施に際しては比較的リスクが少ないので、サイバー攻撃と組み合わせて実行していく可能性が高いといえる。この計画は、米国軍の朝鮮半島への段階的な配備とその運用によって、対北圧力として、すでに実施している可能性もある。

 そして、これらの作戦等に対し、北朝鮮が報復してきた場合に発動されるのが、「作戦計画5027」である。これは朝鮮戦争以来、幾度も改訂され、昨年も更新されている計画である。一言でいえば、北朝鮮の侵略を打破し、圧倒的な軍事力を背景に、一気に地上戦で占領するというものだ。

 問題は、これらの作戦計画を実施するには、在韓米軍および在日米軍の戦力を増強する必要があることだ。北朝鮮周辺での米軍の戦力が一定以上を超えた際に、北朝鮮は米軍による攻撃を断念させるためにあらゆる方策を実施してくる。その方策とは、「戦争にならない程度の攻撃をすること」「米国の戦意を低下させること」「米国の同盟国(日・韓)を離反させること」の3つを目的とする。現在の危機レベルはまだ低いが、米朝の軍事的緊張がひどく高まれば、デッドボールすれすれの牽制球が北朝鮮から日本へ向けて飛んでくるということだ。

 まず、第1にサイバー攻撃だ。サイバー攻撃は手軽に実施できるうえに、「自分たちが犯人ではない」とシラを切れるという利点がある。例えば、日韓の金融システムや送電システムがハッキングされ、何週間も銀行のATMが使用不可能になったり、大規模停電が頻発したりするかもしれない。

 これは絵空事ではない、実際、13年に韓国の金融機関等が北朝鮮と思しき、サイバー攻撃を受け860億円以上もの経済的損失を出したという。また、米国防総省も繰り返し、北朝鮮のサイバー戦能力を高く評価する報告を行っており、事実、米本土の電力網や米太平洋軍司令部を沈黙させる能力を有すると指摘している。

有事の際、在韓邦人が大きな危険に晒される

 もし、こうした事態が続けば、現状では実に勇ましい世論も、歌舞伎役者の市川海老蔵氏が先日ブログに投稿して話題になり大きな批判も受けた「日本を巻き込むなよ! 」という、米国の北朝鮮攻撃の基地使用に反対する意見が強くなるだろう。

 もう1つは化学兵器への日本人の恐怖を悪用した心理的擾乱だ。4月頃から北朝鮮がサリンやVXガスによる対日攻撃を実施する可能性が一部メディアによって声高に指摘されている。何故、北がそのような行動を取るのか、その政治的・軍事的合理性の説明はほとんどなく無意味に不安を煽るだけとしか筆者には思えないが、北朝鮮はこの「不安心理」を巧みについてくるかもしれない。

 例えば、日韓の各主要交通機関で異臭騒ぎやサリンと書いた液体の袋が放置されたり、不審な液体を積載したドローンが発見される事件が相次げば、国民の不安は頂点に達するだろう。そうなれば北朝鮮は弾道ミサイルを使うことすらなく、日本や韓国を米国との共同戦線から脱落させることができる。

 最後に、日本の領土・領海への弾道ミサイル攻撃だ。これまでのEEZ(排他的経済水域)への着弾ではなく、領海や鳥取山中のような過疎地への着弾を図るというものである。北朝鮮としては、先制攻撃時のリスクを日本国民に思い知らせ、攻撃を断念させるのだ。

 いずれにせよ、わが国がまず念頭に置かねばならないのは、米朝の軍事的緊張が高まった状態で北朝鮮が仕掛けてくる神経戦なのだ。当然、米朝が開戦すればより過激化して実施される。すなわち、サイバー攻撃や特殊部隊員による攻撃によって、日本のインフラは大混乱に陥り、弾道ミサイル攻撃および破壊工作が在日米軍基地や重要インフラに対して実施され、不安心理、厭戦気分に陥らせるためのテロが繰り返し起きることになる。

 米国は、日本に対し、「北朝鮮を攻撃する際に、事前に、日本政府へ伝達する」旨の約束を日米両国間でしたと発表があった。しかし、この「伝達」は、攻撃の直前30分前になってしまう公算が高い。時間に余裕をもって日本に伝達すると、自制なり延期を求められる可能性があり、さらには情報漏洩の危険もある。実際、69年にニクソン大統領が北朝鮮による米偵察機撃墜での31人死亡の報復として、限定攻撃を検討した際も「30分前に連絡すればよい」としている。さすがにこの直前の伝達では「自主避難」により、4万人弱の在韓邦人に加え、出張・旅行者の安全を確保するのは難しい。

 しかも攻撃開始後は、在韓の世界各国の人も一斉に逃げ出し大混乱となり、北朝鮮国境に近い仁川空港は危険なため封鎖される可能性が高い。北朝鮮としても、在韓米人が避難を完了すると、米軍は遠慮なしに攻撃できるようになるので、総力をあげて妨害してくるだろう。韓国の一般国民もパニックになって、国外や南部への避難を図るということを考えておく必要がある。となれば、南部の空港・港湾および当該地への交通インフラは大渋滞なり破壊工作を受けて使用が困難ということになる。

 その際、米軍は20万人ともいわれる在韓米人の保護にてんてこ舞いで、日本国民にとって頼れる存在になることはない。実際、米側は非戦闘員である自国民の退避は基本的には該当する国が自ら実施するべきというスタンスである。自衛隊の邦人救助活動は韓国の同意により認められるが、韓国の港湾や空港への自衛隊機の利用は可能としても、韓国内での自衛隊のヘリ飛行等の活動はまず拒否されてしまうだろう。特に、日本国内で、在日韓国・朝鮮人、さらには避難してきた韓国人に対して、嫌がらせや報復が起きれば、在韓邦人はますます苦しい立場に置かれてしまうのは想像に難くない。

 在韓邦人や韓国へ旅行の予定がある人は、3カ月以上なら在留届、未満なら「たびレジ」に登録し(登録しなければ存在しないことになる)、今後の半島情勢の推移をよく注視し、同時に「自分の身は自分で守る」ことを前提に、事態急変時の空港や港湾なりへの国外脱出ルートを探しておくべきだ。

 このように、米朝の緊張が今後高まれば様々なリスクが発生する。だが、そのリスクにただ怯えるだけでは、その不安心理につけこむ北朝鮮を利するだけだ。起こりうるリスクとその対処法を冷静に認識することが肝心だ。


北朝鮮危機で露呈する日本の「決定的弱点」
東洋経済オンライン 4/27(木) 9:00配信

 北朝鮮による度重なるミサイル発射で、日本人の危機管理も目覚めてきたようだ。金日成生誕記念日の4月15日だけで、内閣官房の「国民保護ポータルサイト」へのアクセス数が、過去の月間最高を超える約46万件に上ったという。

 こうした中、4月21日付の朝日新聞によると、内閣官房は同日、北朝鮮のミサイル飛来に備えて都道府県の担当者向け説明会を開き、避難等に関し住民への周知と訓練を呼びかけた。しかし、都道府県側の具体的な質問に対しては、歯切れが悪かったようだ。ミサイルが来るような状態で被災地救援に自衛隊が力を割けるのか、という突っ込んだ問いに対し、「研究課題としたい」と内閣官房幹部は答えたという。

 また、14日付の同紙によると、安倍晋三首相はこれに先駆け、国会でミサイルにサリンが搭載される可能性に言及している。もし、サリンが使われれば、悲惨な被害が出ることはシリアの状況を見ても理解できる。日本では過去に、オウム真理教による地下鉄サリン事件を経験しているが、『日本はテロを阻止できるか?』(近代消防社)を執筆した私から見ると、いまだサリン対策も十分ではない。そこで今回は、サリンを題材に、日本の危機管理意識の低さと問題点を再考し、改善案を示したいと思う。

■地下鉄サリンと同規模の攻撃にも対処できない

 同著では「東京で再びサリン事件が起こったら、どうするか?」について書いているが、東京のようなかなりの大都市の消防本部でも、オウム真理教事件と類似した規模の事案に対処する準備もほぼできていない。

 どういうことかというと、機材も不十分なうえ、制度も未成熟なのである。

 たとえば、消防は基本的に市区町村に属する。市区町村が自衛隊に救援を要請するには、都道府県を通すのが建前である。まずそこでタイムラグが発生する。市区町村から都道府県に要請があったとしても、都道府県側がこれに対応・支援する訓練などを受けているとは考えられない。震災訓練などは行っているが、サリン攻撃に応用できるとは考えがたい。こうした状態では、オウム真理教の数十倍の規模のサリン攻撃をミサイルなどで仕掛けられた場合、目も当てられない事態になる可能性が高い。

 また、こうした訓練の計画などは内閣官房の役割であるが、内閣官房の人員は十分とはいえない。確かに月1回以上の頻度で危機管理訓練をしているものの、それは震災対策や尖閣諸島など領土紛争も含み、サリン対策等は各都道府県に対して数年に1度程度しか行っていない。訓練の経験者は次の訓練までに日本式人事で別部署に異動し、経験の蓄積なども期待できないのが現状だ。

「全員を助けなければ」では誰も助からない
 そもそも日本政府がサリンの解毒剤の備蓄を始めたのはオウム事件から20年過ぎた2015年ごろからである。それまでは日本独特の「危機は頻繁には起こらないだろうから予算の無駄ではないか?」といった心理からか、ほとんど備蓄されていなかった。それが安全保障意識の高い安倍内閣が長期政権化してから、やっと1回は行われた。だが、補正予算によるものが限界で、継続的に備蓄されるかは期待できない。

 仮に備蓄が十分でも、今の日本の法律では、医師以外の人が解毒剤を注射することは違法行為になる。被災地が広範にわたった場合、それぞれの地域に大量の医師を配置し、解毒剤の注射だけに専念させることは難しい。ミサイル着弾による負傷の手当に加えて、第2波攻撃や、地元の通常の事故や急病への対応も考えて医師を配置しなければならない。

■間違った日本人の危機管理意識

 地下鉄はどうか。東京メトロでは、地下鉄サリン事件以来、何度か各駅に駅員の人数分の防毒マスクを配布することを計画したが、実施できなかった。「駅員だけが生き残るつもりか!」といった批判を恐れたといわれている。これも極めて日本的な事例である。駅員が無事でなければ、どうやって被災した乗客を救助できるというのだろうか。

 正直、これまでの日本人の危機管理意識はあまりに間違っていたと思う。その間違った危機管理意識を、今回の北朝鮮問題で改善するべきだ。それは、日本人の被害軽減のためにも極めて重要だろう。

 そこで、まず何をすべきかというと、とりあえず政府や自治体の職員だけでも、できるだけ多くに防毒マスクを配布するべきだ。彼らが使う、密閉性の高いシェルターも必要だろう。内閣官房は「国民保護ポータルサイト」で地下街への避難を推奨しているが、毒ガスなどは地下に浸透する可能性もある。密閉性の高いシェルターの必要性は低くはないはずだ。

 もちろん、全国民のために、それらを用意できれば理想である。しかし、そんな時間的、予算的な余裕があるのだろうか。政府や自治体の全職員のためのものを用意することでさえ簡単ではない。住民救命の直接の担当者から順次用意するしかないだろう。こうした提案には、抵抗があるかもしれない。しかし、繰り返すが、救命活動の担当者が無事でなければ、住民の救命もできないのである。

 おカネに余裕がある個人は、自分や家族用に、簡易でも密閉性の高いシェルターや防毒マスクを購入してもいい。そのような人を「自分だけ助かろうとしているエゴイスト」と批判するのではなく、「危機発生時に近隣住民を助けるための準備を私費で行っている人」と称賛するくらいに、日本人の意識は変わる必要がある。その一家が助かれば近隣住民の救命活動も手助けできるのである。

危機管理担当者の人員不足、どう補ったらいい?
 サリン解毒剤についても同様だ。今は比較的簡単に使える自動注射器もある。その使用だけではなく、購入も今は、医師以外は違法である。専門家尊重の意識かもしれないが、何回かの講習を受ければ医師でなくても購入・使用できるようにしてはどうだろうか。緊急救命士などに注射の権限を与えることは急務である。

 そのような救命隊や自衛隊、都道府県や市区町村の活動を調整するのは、特に有事では内閣官房の役割である。だが、前述のように人員が十分ではない。

■内閣府との連携が必要だ

 そこで私は前掲著作の中でも内閣府の活用を提言した。特に内閣府防災担当は、東日本大震災を契機に米国の緊急事態管理庁(FEMA)と協力協定を結んでいる。今は自然災害関係の情報をFEMAから得ているだけかもしれないが、ミサイルや毒ガスによる攻撃に対処する方法に関しても、FEMAは多くの情報を持っていると思われる。そもそも冷戦時代に核戦争対処機関だった経緯があり、9.11以降はテロ対策にも力を入れている。

 そのFEMAの持つミサイルや毒ガスによる攻撃に対処するための知見や情報も内閣府防災担当はできるだけ早く入手するべきだろう。内閣府がほかの省庁が持っていない外国の重要な情報や知見を持っていれば、今まで不十分だった内閣府の他省庁への調整力も高まる。

 最近は、似た業務を行う内閣府と内閣官房のポストを、同一人物が兼務するケースもある。優秀な人材が多い内閣官房との「一体化」も、平時における内閣府の調整力を高める。これまで挙げてきた諸問題が平時から少しでも解決されていれば、有事での内閣官房の調整力も高まるに違いない。

 また、すでにある有事に一時的にほかの省庁から専門スタッフを派遣してもらう制度も、311では上手く機能したので、サリンやミサイル攻撃対処専門家も、予定者リストに拡充すべきだ。

 ミサイルや毒ガスの攻撃に対する日本の準備はあまりにも不足しているが、改善の基盤がないわけではない。あとは国民の意識改革だろう。危機は必ず起こると考え、それに備える。助かる必要のある人が、優先的に助かるようにする。そのような国民の意識改革が起これば、この北朝鮮危機も乗り切れるかもしれない。時間が間に合えばだが……。


米政権が北朝鮮への制裁強化、交渉の余地も
ロイター 4/27(木) 7:56配信

[ワシントン 26日 ロイター] - 米トランプ政権は26日、北朝鮮について、制裁強化を通じて核・弾道ミサイル計画断念へ圧力を掛けるとともに、交渉の扉を開いておくのがトランプ大統領の戦略であると表明した。

ティラーソン国務長官、マティス国防長官、コーツ国家情報長官は、全上院議員を対象に行った会合後に共同声明を発表し、北朝鮮を「国家の安全保障にとって差し迫った脅威であり外交政策の最優先事項」と指摘。

「米国は朝鮮半島の安定と平和的な非核化を求めている。その目標に向け、われわれは引き続き交渉にオープンである。しかし、われわれは引き続き自国および同盟国を防衛する用意がある」と表明した。


市町村に訓練検討打診へ 宮城で弾道ミサイル連絡会議開催
産経新聞 4/27(木) 7:55配信

 北朝鮮をめぐる情勢の緊迫化を受け、県は26日、市町村や県警、消防本部、陸上自衛隊などの担当者約70人を集めた弾道ミサイルに関する連絡会議を県庁で開いた。

 県からは弾道ミサイルを想定した住民避難訓練について、市町村に実施の検討を打診する考えが示された。訓練を検討している場合は、時期や内容などを回答してもらう。今週中に文書を送付して、5月中旬まで回収する。これを踏まえ、県は国との協議に入る。

 政府は3月17日に秋田県男鹿市で、県と市と共同でミサイルの領海着弾を想定した初の住民避難訓練を行った。今月21日に政府が開催した弾道ミサイルに関する都道府県向けの説明会では、男鹿市の訓練を挙げ、同様の住民避難訓練の早期実施を呼びかけた。

 これを受けて開催された県の連絡会議では、男鹿市の訓練の場合、国から県への打診から約半年後に訓練が実施されたことが示された。県危機対策課は「仙台市のように地下鉄がある所や農村地帯が広がる所など市町村によって事情が異なる。市町村の考えを聞きながら、どのような訓練ができるのかを検討していきたい」とした。


打開見えぬ半島 3人の思惑交錯
産経新聞 4/27(木) 7:55配信

 北朝鮮は、6回目の核実験など日米韓が警戒する本格挑発には至っていない。一方で、トランプ米政権への対決姿勢は維持しており、米国が中国に期待する対北圧力の効果も不透明なまま。北朝鮮と米国、中国はそれぞれ、どのような思惑を抱えているのか。

                   ◇

 □トランプ氏

 ■圧力強化か保有容認か

 トランプ米政権はいま、北朝鮮の核・ミサイル問題で重大な現実を受け入れる局面に来ている。

 トランプ大統領が中国の習近平国家主席や国連安全保障理事会の理事国に働きかけて展開している北朝鮮に対する国際圧力は、北朝鮮核問題の打開に向けて不可欠な行動だ。

 2008年の米朝核合意で核開発計画の放棄を約束しながら、09年1月に就任したオバマ前大統領の外交政策の弱腰姿勢を見透かし、オバマ氏の在任中に4回の核実験を強行した北朝鮮の態度をみても、圧力の必要性は明白といえる。

 しかし、ここで認識しなくてはならないのは、北朝鮮の金正恩体制が一連の国際圧力だけで自ら核放棄への道を選ぶ可能性は極めて低いという事実だ。

 だからこそ、トランプ政権は「すべての選択肢を留保する」とし、軍事攻撃も辞さない立場を強く打ち出すことで北朝鮮に揺さぶりをかけてきた。

 ただ、軍事攻撃の選択肢は、想定される米軍や周辺国の被害が甚大で、事態の収拾がつかなくなる恐れが高く、あくまで「最後の手段」に位置づけられる。

 そうなれば、残された道は「外交的解決」に絞られるほかない。

 そしてトランプ政権は、北朝鮮の核保有を実質的に容認することで核危機を回避するという究極の決断を迫られることになるだろう。

 北朝鮮を事実上の核保有国として扱うという「プランB」はここへきて、外交・安保に携わる米政府関係者や専門家の間で、半ば公然と語られ始め、徐々に説得力を増しつつある。

 ケリー・マグサメン元国防次官補代理(アジア・太平洋担当)は25日の上院軍事委員会での公聴会で証言し、「少なくとも近い将来、金正恩体制下での非核化は実現しないと思われる」との認識を表明。マグサメン氏はその上で、「北朝鮮の非核化には至らずとも、検証可能な形で北の核の脅威を効果的に制限していく方向で同盟国と緊密に連携し、外交の行程表を策定していくべきだ」と主張した。(ワシントン 黒瀬悦成)

                   ◇

 □習近平氏

 ■北崩壊後、親米化の悪夢

 中国の習近平国家主席にとっての最大のジレンマは、核を手放さない北朝鮮の金正恩政権がどんなに好ましくなくても、親米政権に取って代わられるよりはましだという事実だ。朝鮮半島に“緩衝地帯”がなくなり、国境越しに米軍と対峙(たいじ)するような事態だけは避けなければならない。

 日本や韓国、米国と違って、中国は目下、友好国である北朝鮮からミサイルが飛んでくることを心配する必要はない。

 懸念すべきは、(1)中朝国境近くに設置されている北朝鮮の核関連施設から放射能汚染などが広がる(2)大量の北朝鮮難民が国境に押し寄せる-ことだ。中国共産党大会を秋に控え、「安定」が最優先の習氏にとってはいずれも容認できない事態である。

 こうした中で、習氏は米国から対北制裁の強化を求められている。米国の念頭にあるのは、北朝鮮が9割以上を中国に依存しているとみられる原油・石油製品の供給停止だ。習氏としても、原油・石油製品の供給停止が北朝鮮に最も効果的であることは分かっている。しかし、だからこそ北朝鮮が大混乱に陥り、中国が恐れる核事故や大量難民の発生を招きかねない。金正恩政権が暴発し、米朝開戦に至るリスクもある。

 かといって、中国が原油・石油製品の供給を減らさなければ、いよいよ米国が軍事行動に踏み切る可能性が高まる。金正恩政権が米国に勝つ見込みはない。親米政権が樹立されれば、中国には悪夢だ。

 結局、習氏としては、原油・石油製品供給の大幅縮小には応じるものの、金正恩政権が崩壊したり、北朝鮮国内に大混乱が起きたりしないよう注意を払わなければならない。

 幸い、地下パイプラインを通じた供給のため、国際社会は実際の供給量を確認する手立てがない。

 しかしそうなると、北朝鮮が米国の満足する譲歩を受け入れるかは見通せなくなる。金正恩氏が怒りを爆発させ、ミサイルの照準を中国に合わせてくる可能性もないわけではない。(北京 藤本欣也)

                   ◇

 □金正恩氏

 ■核と対米協定 二兎追う

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が強硬姿勢を崩すわけにはいかないのは、核兵器開発を続けながら、米国に平和協定締結を認めさせるという相矛盾する“二兎を追う”ことを政権最大の目標に掲げていることに端を発している。

 そもそも、北朝鮮は米国といまだ“戦争状態”にある。朝鮮戦争後の1953年に結ばれたのは「休戦協定」にすぎない。南北軍事境界線を挟んで、韓国軍に加え、軍事超大国の米国と対峙(たいじ)している現実がある。

 そのため、金日成(イルソン)時代から米国と平和協定を結び、国家としての安全を担保させることを目指してきたが、相手にされなかった。

 もう一つ、軍事力に極端な差がある米国に対抗するため、頼ろうとしたのが核兵器だ。「攻撃するなら、米国に核ミサイルを撃ち込む。そうすれば双方終わりだ」との脅しの手段だ。

 50年代、旧ソ連で科学者を研修させたのを皮切りにたゆみなく核開発を推進。90年代には、核開発を凍結させる見返りに支援を約束させるなど、米国を手玉に取りつつ、ひそかに開発を続けた。2006年に初の核実験を強行。12年には、北朝鮮憲法に「核保有国」だと明記した。

 北朝鮮では、11年のリビアのカダフィ政権崩壊を引き合いに「核開発を放棄したから、米などの攻撃を招いた」と強調する。正恩氏も経済建設と核開発の並進路線を国是に掲げ、核を「宝剣」と呼んで、政権維持の命綱として絶対手放さない姿勢を堅持している。

 米国の歴代政権をはじめ、国際社会は、北朝鮮が少なくとも核開発を凍結させることを対話の前提条件とみなしており、折り合いがつきようもない。交渉の糸口さえたぐれず、時間だけが無為に過ぎる。

 だが、国際的孤立を深める中でも、金正恩政権は、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む核・ミサイル開発を着々と進めているとされる。「時間稼ぎ」こそが北朝鮮の狙いであり、ICBMを完成させた上で、トランプ政権に平和協定締結を突き付ける思惑だとの見方もある。(ソウル 桜井紀雄)


北ミサイル「訓練予定なし」/美術館作品撤去は「適切」 大沢・群馬知事会見
産経新聞 4/27(木) 7:55配信

 大沢正明知事は26日の定例会見で、北朝鮮をめぐる軍事的緊張が高まっていることについて「本県も非常に懸念している」と述べた。

 政府による各都道府県への説明会も21日に行われ、県ではホームページに「国民保護ポータルサイト」の情報を掲示。ミサイル落下時の行動について県民に知らせている。

 大沢知事は「国民の保護事案は迅速性が求められる。国や市町村、関係機関と連携していきたい」と話した。

 ただ、ミサイル着弾時の避難訓練について知事は「今の段階では考えていない」とし、情報の周知徹底に努める方針を示した。

 また、知事は県立近代美術館(高崎市)で22日から開催している企画展に展示予定だった、「朝鮮人追悼碑」をモチーフにした作品が直前で撤去された問題について、「作家の同意を得た上で館長が判断した。適切だった」と述べた。

 追悼碑は同美術館もある県立公園「群馬の森」に設置されており、県は碑の設置許可更新をめぐって市民団体と前橋地裁で裁判が続いている。

 知事は、「係争中で館長の判断の上で撤去したもの」と重ねて強調した。


米空母、対北軍事作戦「可能」 司令官言及、空自と共同訓練へ
産経新聞 4/27(木) 7:55配信

 米韓両軍は26日、北朝鮮との軍事境界線に近い韓国北部、抱川(ポチョン)で統合火力訓練を行った。日本の航空自衛隊は同日、那覇基地所属のF15戦闘機2機が米原子力空母カール・ビンソン艦載のFA18戦闘攻撃機2機と共同訓練を行うと発表。27日以降の実施で調整している。米国を軸に日韓が共同して北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権への圧力を維持し、新たな軍事的挑発を封じる構えだ。

 空自によると、戦闘機は沖縄本島東方の太平洋上で編隊飛行をしながら陣形を確認し、通信訓練も行う。

 付近の海上ではカール・ビンソンを中心とした空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」「あしがら」の2隻も訓練を実施。日米が空と海の合同で共同訓練を行うのは異例だ。

 海自とカール・ビンソンなどとの共同訓練は23日から西太平洋で始まったが、朝鮮半島付近に向けた北上のペースは遅く、依然として南西諸島周辺にとどまっているとみられる。ハリス米太平洋軍司令官は26日の議会公聴会で、命令があれば軍事作戦が可能な位置にいるとした。

 一方、米韓の火力訓練は、北朝鮮軍が奇襲的に韓国に侵攻した状況を想定。攻撃ヘリコプターAH64E「アパッチ」やA10攻撃機、戦車などを投入して、北朝鮮のミサイル基地や司令部を破壊し、目標地域を占領するとのシナリオで実施された。米韓合わせて約2千人が参加し、韓国大統領権限を代行する黄教安(ファン・ギョアン)首相も視察した。(小野晋史、ソウル 桜井紀雄)


朝日新聞は今もミサイル防衛に反対?
Japan In-depth 4/27(木) 7:40配信

【まとめ】
・北朝鮮の脅威が高まる中、ミサイル防衛に期待高まる。

・朝日新聞は終始一貫してミサイル防衛反対の論陣張ってきた。

・今でも同じ主張なのか問いたい。

北朝鮮情勢がさらに険悪となった。軍事衝突の危険までが語られる。日本列島はいまや北朝鮮によるミサイル攻撃を受ける危険も生じたとあって、政府は国民にミサイル攻撃から緊急避難する警告までを発するようになった。そんなとき日本の自衛に少しでも資するとみられるのがミサイル防衛である。

外部から飛来するミサイルを上空あるいは中空で撃ち落とすというミサイル防衛にはいまや日本中の期待が高まったといえよう。日本に向けて飛んでくる複数の北朝鮮ミサイルをたとえ1基でも破壊できれば、日本国民の被害はそれだけ減るというのはごく自然な認識だろう。

ところが日本国民を守る、そのミサイル防衛に一貫して反対してきたのが朝日新聞である。日本政府がアメリカとの共同のミサイル防衛構想の実行を決めるずっと以前からこの防衛構想に対してさまざまな理由をあげて反対の論陣をはってきた。その理由の一つには「中国が反対するから」という主張があった。実際に朝日新聞の日米ミサイル防衛構想への反対はまさに中国政府の主張と軌を一にしてきた。

北朝鮮のミサイル攻撃の可能性が現実味を帯び、日本国民のミサイル防衛への期待が高まったいま、朝日新聞はこれまでの反対をさらに続けるのだろうか。

朝日新聞のミサイル防衛への反対の実例は2016年5月16日朝刊の記事だった。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威の増大に備えて日米両国がその防御の合同演習をするという計画に韓国も加わることになったという展開についての解説記事だった。1面掲載の短い報道記事と7面掲載のやや長い解説記事とがセットになっていた。

二つの記事が最大比重をかけるのは「中国の反発」だった。1面の記事でも前文の最後は「中国は反発しそうだ」と警告していた。だからミサイル防衛は止めたほうがよい、というのだ。そもそも日米韓3国は北朝鮮の露骨な弾道ミサイルの発射やさらなる開発、強化があって初めて、やむなく防衛の措置を取るのである。そのことに中国が反発するのはおかしな話だった。

7面の解説記事でも「北朝鮮の脅威に対抗」という主見出しとともに、「中国の反発必至」という副見出しで改めて中国の反応を強調していた。明らかに「この合同演習は中国が反対するから止めるべきだ」という主張を打ち出した記事だった。

朝日新聞の日本のミサイル防衛への反対は長い歴史を有する。2001年9月14日の朝刊社説は日米共同のミサイル防衛構想に正面から反対していた。

この社説は「前のめりはよくない」という見出しだった。日本がアメリカと共同でミサイル防衛を築くのは「前のめり」の行動だというのだ。「防衛長官のこの前のめりの姿勢は危なっかしい」とも書いていた。「前のめり」という粗雑で情緒的な表現で、自分たちの気にいらない対象を切り捨てる語法だった。

この朝日新聞社説は次のような記述で結ばれていた。

「ミサイルごっこの『仮想現実』から一刻も早く目覚めるべきだ」

北朝鮮のミサイルの危険性を「ごっこ」と断じるのだ。「ごっこ」といえば、子供が大人のふりをする遊戯のような非現実性を指す。つまりは「仮想」だというのだ。北朝鮮の弾道ミサイルのアメリカ、韓国、そして日本にとっての危険が「ミサイルごっこ」であり、「仮想現実」だと断じていたのが朝日新聞なのである。

朝日新聞はいまも同じ主張をするのか。言論の責任を問いたいところだ。

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


外交と制裁で北朝鮮を「対話の道」へ 米長官らが声明
AFP=時事 4/27(木) 7:25配信

【AFP=時事】米国は26日、北朝鮮を「対話の道」に戻すことを目指していると表明し、外交手段と追加制裁によって北朝鮮に対する圧力を高めていく考えを示した。

【写真】韓国・釜山港に入港した米海軍の原子力潜水艦「ミシガン」

 ジェームズ・マティス(James Mattis)国防長官、レックス・ティラーソン(Rex Tillerson)国務長官、ダン・コーツ(Dan Coats)国家情報長官が連名で声明を発表した。3長官はこれに先立ち、ホワイトハウス(White House)での異例の会合で上院議員らに説明を行った。

 声明では軍事行動を示唆する表現を抑え、国際社会に対して北朝鮮の核計画への解決策を見いだすため協力するよう呼び掛けた。

 声明では、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は「同盟諸国や地域のパートナーと共に、経済制裁を強化し、外交手段を用いることで、北朝鮮に対して核や弾道ミサイル、拡散の計画を放棄するよう圧力を掛け」ていく意向だと明らかにした。

 また「北朝鮮に緊張を緩和させ、対話の道に復帰させるべく、国際社会の責任あるメンバーと連携して北朝鮮への圧力を高めていく」とした。

 朝鮮半島をめぐっては、北朝鮮が実施した一連のミサイル発射や、トランプ政権が発した軍事行動も「選択肢の一つ」との警告を受けて緊張が高まっている。

 これとは別に、匿名を条件にAFPの取材に応じた米政府高官は、米国は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを検討していると説明。「幅広い選択肢」を視野に入れていると明らかにした。【翻訳編集】 AFPBB News


米国は制裁強化で北朝鮮に圧力、司令官は空母攻撃可能と言明
ロイター 4/27(木) 7:03配信

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 4月26日、ハリス米太平洋軍司令官は、空母カール・ビンソンはフィリピン海を航行中で、必要となれば北朝鮮を2時間で攻撃できる位置にあると明らかにした。写真は、フィリピン海を航行中の空母カール・ビンソン。23日撮影。提供写真(2017年 ロイター/U.S. Navy/Mass Communication Specialist 2nd Class Z.A. Landers/Handout via REUTERS)

[ワシントン 26日 ロイター] - トランプ米政権は26日、北朝鮮について、制裁強化を通じて核・弾道ミサイル計画断念へ圧力を掛けるとともに、交渉の扉を開いておくのがトランプ大統領の戦略であると表明した。

一方、ハリス米太平洋軍司令官は同日、空母カール・ビンソンはフィリピン海を航行中で、必要となれば北朝鮮を2時間で攻撃できる位置にあると明らかにした。また、北朝鮮のミサイルや核兵器の脅威が増大していることを踏まえると、米国はとりわけハワイなど、ミサイル防衛能力の強化が必要な可能性があるとの認識を示した。

対北朝鮮対策で「あらゆる選択肢を検討している」と繰り返し警告していたにもかかわらず、トランプ政権は、全上院議員を対象としたホワイトハウスでの異例の会合後に発表した声明のなかで、非軍事的手段を尽くすという米国の姿勢を示した。

ティラーソン国務長官、マティス国防長官、コーツ国家情報長官は、共同声明を発表し、北朝鮮を「国家の安全保障にとって差し迫った脅威であり外交政策の最優先事項」と指摘。

「米国は朝鮮半島の安定と平和的な非核化を求めている。その目標に向け、われわれは引き続き交渉にオープンである。しかし、われわれは引き続き自国および同盟国を防衛する用意がある」と表明した。

緊迫度を増す北朝鮮の核・ミサイル問題は、トランプ大統領が直面している最も重大な安全保障上の課題だ。大統領は北朝鮮による米国を標的とした核ミサイル攻撃を阻止すると約束しているが、専門家はそのような能力を北朝鮮が保有する可能性があるのは2020年以降だとみている。

「大統領の姿勢は、経済制裁を強化し、同盟国や地域のパートナーたちと共に外交的手段を遂行することによって、北朝鮮が核や弾道ミサイル、そしてそれらを拡散させる計画をやめるよう圧力をかけることを目的としている」と共同声明で述べている。

トランプ政権は軍事攻撃は選択肢の1つとする一方、北朝鮮が大規模な報復を仕掛けてくるリスクを考えると、主要な戦略としては制裁を強化することだと米当局者らは強調する。基本的にはオバマ前政権の政策を踏襲するものだ。

民主党のクリストファー・クーンズ上院議員は会合後、記者団に対し、軍事的選択肢について議論されたことを明らかにした。

「身が引き締まるような説明会だった。もし軍事的選択肢を準備しなければならなくなった場合、どれだけの議論と計画が必要であるかが明らかにされた。均整のとれた、明確な外交戦略が示された」と同議員は語った。

<日米韓攻撃の可能性>

ハリス司令官は議会証言で「北朝鮮が能力を持てば、日米韓を攻撃することはないとのあなた方の自信を共有しない」と指摘。ハワイの防衛は当面は十分だが将来的に不安があるとし、北朝鮮がミサイルを発射した場合に備え、新たなレーダーや迎撃機の配備を検討することを提案した。

韓国に配備を進めている新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)については、数日以内に稼動可能な状況になるとの見方を示した。

さらに、近く南シナ海で一段の「航行の自由」作戦が行われるだろうとも述べた。

米軍は北朝鮮への威嚇のため、空母カール・ビンソンからなる空母打撃群に朝鮮半島沖に向かうよう指示。韓国の基地に25日入港した米原子力潜水艦「ミシガン」と合流させる。韓国の海軍は先に、米軍の空母打撃群と演習を行うと発表している。

北朝鮮は自国領土に対し、攻撃の兆候があった場合、米国とそのアジア同盟国を攻撃すると明言している。

<深刻な懸念示す議員も>

一部の民主党議員はホワイトハウスで行われた上院議員への説明は、ただの「遠足」で写真撮影以上のことはほとんど行われなかったと批判。

共和党議員はこれよりも肯定的な見解を示したが、高く評価する声は出ていない。ボブ・コーカー上院外交委員会委員長は記者団に対し「まあまあの説明だった」と評したうえで、「説明を今日行った意味がよく分からない」と語った。

上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長は、トランプ政権に確固たる戦略があるかどうかについて聞かれ、「現在策定しているところだ」と述べた。

下院議員らからは説明を行った政権幹部らを信頼する声が聞かれたが、中には深刻な懸念を示す議員もいた。

下院外交委員会委員のブラッド・シャーマン氏は、トランプ政権が北朝鮮の行動を抑制するために十分な措置を講じるという確信はないと指摘。「決意の度合いは非常に控えめで弱く、まやかしと言ってもいいぐらいだ。北朝鮮に十分な圧力をかける唯一の方法は、中国が圧力をかけるよう仕向けることだ」と語った。

下院軍事委員会のマック・ソーンベリー委員長は、トランプ政権は北朝鮮が核開発を放棄するよう「さまざまな」手段を活用するつもりだと述べ、すべての選択肢を検討するという方針に賛成すると語った。

「われわれはこの地域で、ミサイル防衛を含め驚異的な軍事的存在感を示す必要がある」とした。


あきれるほど心許ない国会の弾道ミサイル防衛論議
JBpress 4/27(木) 6:15配信

 4月18日、北朝鮮の弾道ミサイルに関して国会で以下のような質疑応答がなされたことがテレビの報道で伝えられた。

北朝鮮の弾道ミサイルに対してイージスBMD艦をどう配置するか?理想的な配置イメージ(図)

 民進党・本村議員「北朝鮮からミサイルが飛んできた場合、本当に撃ち落とすことが可能なのか、イエスかノーで答えて下さい」

 稲田防衛大臣「可能です」

 このやり取りはあまりにもレベルが低く、国防におけるシビリアンコントロールの責務を負う国会での質疑応答とはとても思えない。

■ 日本に対する報復攻撃の規模は? 

 北朝鮮が日本に対して弾道ミサイルを発射するには前提条件が必要だ。つまり、アメリカ軍による北朝鮮に対する何らかの軍事攻撃である。

 アメリカに攻撃された場合、アメリカ領域に直接報復攻撃を加えることができない北朝鮮が、アメリカの“追従勢力”であり、米軍出撃拠点も設置されている韓国と日本に対して報復攻撃を実施する可能性は極めて高い。

 日本に対する報復攻撃は弾道ミサイルにより実施される。いまのところ北朝鮮軍が手にしている対日攻撃用の弾道ミサイルはスカッドER(スカッド-D)とノドンである。これらよりも長距離の目標を攻撃するための弾道ミサイル(IRBM)でも、発射角度を調整することで対日攻撃は可能だが、貴重なIRBMを日本への報復攻撃に使用してしまう可能性は低い。よって、日本への報復攻撃は、高い確率でスカッドER(スカッド-D)とノドンが用いられるとみてよい。

 日本にとっての最大の問題は、北朝鮮が何発のスカッドERとノドン、そしてそれらを発射するために必要な地上移動式発射装置(TEL)を保有しているのか、ということだ。それによって、日本に対する報復攻撃の規模が推定できるからだ。

 数年前までは、スカッドERとノドンを合わせると400発とも言われていた。だが、最近の米軍などの情報筋の分析によると、100発ほどに落ち込んだものと考えられている。そして、それらの弾道ミサイル用のTELも50両を超えないのではないかと言われている。

 もしTELがミサイルの数に対応して100両存在した場合には、100発のスカッドERとノドンを連射することが可能である。したがって、北朝鮮による報復攻撃としての対日弾道ミサイル連射は、おそらくは50発、日本にとり最悪のシナリオとしては100発、と見積もらざるを得ない(もちろん北朝鮮軍にしか実数は分からない)。

■ 「イエスかノーか」を聞くレベルの低さ

 北朝鮮による対日弾道ミサイル攻撃は50発なのか、はたまた100発に達するのか?  アメリカ軍関係者などの間などでは、様々な可能性を前提とした議論がなされている。

 だが、報復攻撃を受けるかもしれない危険な状況が迫りつつある日本で、それも国会で、「北朝鮮からミサイルが飛んできた場合、本当に撃ち落とすことが可能なのか、イエスかノーで答えて下さい」などという質問がなされているのは噴飯ものと言うしかない。

 そもそもこの質問者は、北朝鮮による対日報復攻撃がこれまで繰り返されている試射とは全く違う戦闘行為であるとの認識があるのだろうか?  また、報復攻撃には50発あるいは100発といった大量の弾道ミサイルが連射されるという認識があるのだろうか?  また、弾道ミサイル防衛という極めてトリッキーな防空戦闘に「イエスかノーか」で答えられる道理がない。単に稲田大臣に対する嫌がらせをしているのか、あるいは弾道ミサイル防衛を「イエスかノーか」で答えられる程度にしか考えていないのかもしれない。

 このような愚劣な質問に対して「可能です」と答えてしまった稲田大臣も迂闊と言える(ただし、筆者が耳にしているのは冒頭の報道のみなので、実際の答弁はこのように単純なものではなかったのかもしれない)。北朝鮮が発射する弾道ミサイルの数量に応じて迎撃可能性を論じなければならないのである以上、稲田大臣は「『イエスかノーか』で答えられるような単純な問題ではない」と突っぱねるべきであった。

 そして、大臣はテクニカルな詳細まで熟知していなくとも問題ではないのだから(もちろん知っているに越したことはないが)、迎撃シミュレーションに関しては防衛省自衛隊のミサイル防衛担当者に説明させれば良かったのだ。

■ 2段構えとは言えない日本の弾道ミサイル防衛

 質問者がおそらくはイメージしていたように、北朝鮮による対日攻撃が1~2発程度であった場合には、大臣答弁のように「迎撃可能」でも間違いとは言えない。ただし、この場合も条件がある。

 すなわち、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時点で、男鹿半島沖、隠岐の島沖、五島沖の3地点にイージス弾道ミサイル防衛システム(BMD)を搭載した海自駆逐艦がスタンバイしていた場合には、95%に近い確率で打ち落とすことが期待できる(下の地図を参照:最大射程距離1200キロメートルというカタログデータに則れば1隻配備態勢でも打ち落とせる可能性はあることになるが、射程距離500キロメートルという実戦的配備を考えると3隻態勢が必要)。

  (* 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図表をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49844)

 この条件に加えて、もしも北朝鮮の攻撃目標地点から20キロメートル以内に空自PAC-3防空ミサイルが展開していた場合には、それら1~2発の弾道ミサイルはほぼ間違いなく撃墜することが可能だ。

 このような期待は、4発までは可能だ。しかし、5発以上になると迎撃確率は減少し、(現在のところ)9発以上になると、イージスBMD駆逐艦の防衛網は突破されることになる。

 北朝鮮の攻撃目標地点から20キロメートル以内にPAC-3がスタンバイしていれば、海自の防衛網を突破した数発の弾道ミサイルを撃墜することは期待できる。ところが、北朝鮮(あるいは、日本に弾道ミサイルを撃ち込もうとする敵勢力)は、PAC-3が待ち構えている周辺20キロメートルを攻撃目標にはするとは限らない。北朝鮮から発射された弾道ミサイルは7~10分で日本領内に到達するため、発射を探知し捕捉(通常3分程度)してからPAC-3を移動させることなど、もちろん不可能である。

 しばしば「日本の弾道ミサイル防衛態勢はイージスBMDとPAC-3の2段構えになっている」と言われているが、それはあくまでPAC-3が配備されスタンバイしている地点から20キロメートル以内の地域に関してである。それ以外の日本領域は、イージス駆逐艦に搭載されたイージスBMD(もちろんスタンバイしていた場合に限るが)の一発勝負(1発の弾道ミサイルに対して迎撃ミサイルは通常2発発射する)と考えなければならない。

■ BMDだけでは抑止はできない

 いくら弾道ミサイル防衛に莫大な予算を投入し、かつ、海上自衛隊本来の戦闘能力を削って弾道ミサイル部隊に転換したとしても、北朝鮮の報復攻撃(50発あるいはそれ以上の弾道ミサイル攻撃)に対しては、いまだに「迎撃は可能です」と安易に答えるような防衛レベルには達していないのが現状だ。

 まして、北朝鮮とは比べものにならないほど強力な中国弾道ミサイル戦力に対しては、いまだに脆弱の域に留まっている。そのことを肝に銘じて対抗策の構築(現在のところ、報復攻撃力の構築)に取りかからねばならない(本コラム「迫る北朝鮮の脅威、日本は報復攻撃力の構築で対抗を」、拙著 『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』も参照していただきたい)。


北朝鮮のミサイル発射を失敗させた米国7つの手口
JBpress 4/27(木) 6:15配信

 北朝鮮が4月16日朝、東部から弾道ミサイル1発を発射したところ、直後に爆発した。また、先の4月5日に発射された弾道ミサイルは約60キロ飛翔し、北朝鮮の東岸沖に落下した。

 これらについては、失敗説から自ら意図して爆破させた説など様々な憶測がなされている。中でも、最近の北朝鮮の弾道ミサイルの発射の連続した失敗は米国のサイバー攻撃が原因であるとの注目すべき報道が行われた。

 1カ月前の3月4日付ニューヨークタイムズ紙は、「3年前(2014年)、バラク・オバマ大統領は、国防総省当局者に対して、北朝鮮のミサイル・プログラムに対するサイバーおよび電子攻撃(cyber and electronic strikes)を強化するよう命令した」と報道している。

 米国による北朝鮮へのサイバー攻撃の可能性が初めて報道されたのは、2014年12月に北朝鮮のインターネットに接続障害が発生した時である。この時期は、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントへのサイバー攻撃をめぐり米朝が対立している最中であった。

 これまでに米国が北朝鮮のミサイルに対してサイバー攻撃を行ったかどうかの真偽は不明であるが、筆者はその可能性は大きいと見ている。

 かつて、米国はイスラエルと共同してイランの核燃料施設をサイバー攻撃した。その時使用されたのが有名な「スタックスネット」である。

 支配力に貪欲な米国が敵対国家にサイバー攻撃を仕掛けないわけがない。今回のミサイル発射の失敗が米国のサイバー攻撃によるものかどうかは分からないが、米国が北朝鮮に対して何らかのサイバー攻撃を仕掛けていることは間違いない。

 本稿の目的は、サイバー空間における攻防が現実化している現状を紹介することである。

■ 「クローズ系なら安全」は神話

 具体的には、すでに明らかになっている多くのサイバー攻撃の事例や筆者の限られた知見から、北朝鮮の弾道ミサイル発射を妨害・阻止するために米国が行ったと推定されるサイバー攻撃方法を紹介することである。

 サイバー攻撃とは簡単に言えば標的とするコンピューターシステムにマルウエア(悪意のあるソフトウエアや悪質なコードの総称)を挿入することである。従って、今回は弾道ミサイルシステムを標的としているが、あらゆるコンピューターシステム(重要インフラ、兵器システム、指揮統制システムなど)が標的になり得るのである。

 一般に、軍隊のシステムあるいは民間の重要インフラの制御系システムは、インターネットなど外部のネットワークに接続していないクローズ系コンピューターネットワークである。

 クローズ系はインターネットに接続されていないので安全であると思われがちであるが、2010年9月にイランの核施設で発生した「スタックスネット事件」など多くのサイバー攻撃がクローズ系コンピューターネットワークに対して行われ、かつ壊滅的なダメージを与えている。

 クローズ系コンピューターネットワークが安全であるというのは神話である。

 以下、クローズ系コンピューターネットワークに対するサイバー攻撃方法について事例のあるものについては事例を交えながら要約して述べる。

 (1)ICTサプライチェーン攻撃

 ICTサプライチェーン攻撃とは、ライフサイクルのいかなる時点かでコンピューティング・システムのハードウエア、ソフトウエアまたはサービスに不正工作することである。

 1980年初頭、CIA(米中央情報局)は、ソ連のパイプラインのポンプとバルブの自動制御装置に論理爆弾を仕掛け、このパイプラインを爆破した、という事例がある。

 この事例は、米国の元サイバーセキュリティ担当大統領特別補佐官リチャード・クラーク氏の著書『世界サイバー戦争』の中で、世界で初めて論理爆弾が実際に使用された事例として紹介されていることから極めて信憑性が高いと見ている。

 同著書に紹介されている経緯は次のとおりである。

 「1980年代初頭、長大なパイプラインの運営に欠かせないポンプとバルブの自動制御技術を、ソ連は持っていなかった。彼らは米国の企業から技術を買おうとして拒絶されると、カナダの企業からの窃盗に照準を合わせた」

 「CIAは、カナダ当局と共謀し、カナダ企業のソフトウエアに不正コードを挿入した。KGBはこのソフトウエアを盗み、自国のパイプラインの運営に利用した」

 「当初、制御ソフトは正常に機能したものの、しばらくすると不具合が出始めた。そしてある日、パイプの一方の端でバルブが閉じられ、もう一方の端でポンプがフル稼働させられた結果、核爆発を除く史上最大の爆発が引き起こされた」

 今回、米国が北朝鮮の弾道ミサイルシステムにICTサプライチェーン攻撃を仕掛けた可能性は大きい。例えば、米国は北朝鮮のミサイル関連部品の購入先を特定し、北朝鮮向けの電子機器にマルウエアを挿入する、あるいは電子機器を偽物とすり替えることが可能である。

 (2)スパイによる攻撃

 スパイによるサイバー攻撃には、標的であるコンピューターシステムに直接マルウエアを挿入する、標的の施設内の伝送路からマルウエアを挿入する、あるいは伝送路を切断するなどが考えられる。以下、事例を紹介する。

 2008年、中東で起きたこの事件は機密扱いとなっていたが、2010年8月に当時のリン国防副長官が雑誌への寄稿で明らかにした。

 外国のスパイが米軍の1台のラップトップコンピューターにフラッシュドライブを差し込んだ。このフラッシュドライブの「悪意あるコード」が機密情報伝送ネットワーク(SIPRNET)および非機密情報伝送ネットワーク(NIPRNET)の国防総省システムに検知されないまま拡散し、大量のデータが外国政府の管理下にあるサーバーへ転送された。

 この事例のようなスパイが標的の組織のパソコンにマルウエアを挿入する事例は枚挙にいとまない。

 スタックスネット事件も核施設で働く従業員の家にスパイが忍び込みパソコンにマルウエアを挿入したと言われている。今回、標的の組織(ミサイル製造工場や保管施設など)に潜入したスパイによるサイバー攻撃の可能性は小さくない。

 (3)インサイダー攻撃の支援

 インサイダーとは合法的なアクセス権を悪用する部内者である。本稿で想定しているインサイダーは金正恩体制に不満を持っている軍人、研究者である。

 インサイダーは、組織を攻撃したいと思っている部外者よりもかなり好都合な立場にある。例えば、建物へのアクセスシステムなどの物理的及び技術的対策を回避することができる。

 さらに、悪用できるネットワークやシステム上の欠点など組織の脆弱点を知っている。今回、米国が脱北者を通じて、金正恩体制に不満を持っている軍人または研究者にマルウエアを提供するなど支援した可能性は否定できない。

 (4)電磁波攻撃

 コンピューターやネットワークの伝送路として使用される通信機器は、高出力電磁波(High Power Electromagnetic:HPEM)を受けると瞬時に焼損・破壊される。

 車載電源を使用した装置でも十分な電力があれば、特定の地理的範囲内のすべての防護されていない通信機器などに対して損傷または中断をもたらすことができる。

 大規模なものとしては、核爆発による電磁パルス(EMP)攻撃がある。しかしながら今回、米国が、発信源の位置を暴露することになる電磁波攻撃を行った可能性は小さい。

 (5)レーザー攻撃

 レーザー攻撃は、ミサイルなどの目標に対してレーザー(指向性のエネルギー)を直接照射し、目標を破壊あるいは機能を停止させるものである。

 米国は弾道ミサイル対処として航空機搭載レーザー(Airborne Laser:ABL)の開発を目指していた。ABLは、ブースト段階のミサイルを捕捉・追尾し、ミサイルをロックオンした後、航空機に設置された砲塔からレーザーを3~5秒間照射して、ミサイルを発射地域で破壊する。

 迎撃実験も行われ、2010年には上昇段階の弾道ミサイルを捉え、破壊することに成功した。しかし、国防総省は2011年、予算上の問題から開発を中止した。ただし、技術開発そのものは継続されるとされた。

 近年、レーザー兵器の軽量化、小型化、耐久化が進んでいる。ミサイルに近距離からレーザーを照射できればミサイルを破壊することができる。このことを考慮すれば、今回、米国が無人機に搭載したレーザー兵器を使用した可能性は否定できない。

 (6)GPSを通じた攻撃

 北朝鮮の弾道ミサイルは慣性誘導方式を取っており、GPS衛星の電波信号は利用していないと言われるので、本項は該当しない可能性がある。参考として事例を紹介する。

 2011年12月4日、イラン空軍は、イラン東部の領空を侵犯した米国の「RQ‐170ステルス無人偵察機」をサイバーハイジャックし、着陸させることに成功した。この事例について米国は米国側の技術的問題が原因としている。

 しかし、イランの主張するようにGPSを通じた攻撃によりステルス無人機が乗っ取られた可能性はある。

 GPSには軍事用と民生用の2つのサービスが提供されている。当然軍事用サービスでは暗号化されたコードが使用されているので乗っ取ることは難しい。そこでイランは、電波妨害装置で、RQ-170が軍事信号から一般のGPS信号を受信するように仕向けた。

 そして民生用GPS信号を乗っ取ったイランは、本来RQ-170が着陸するべき基地の座標を、イラン側に数十キロずらすことで自国内領土に着陸させたと言われている。

 (7)水飲み場攻撃

 水飲み場攻撃は、水飲み場に集まる動物を狙う猛獣の攻撃になぞらえ、標的の組織のユーザーが普段アクセスするウエブサイト(水飲み場)にマルウエアを埋め込み、サイトを閲覧しただけでマルウエアに感染するような罠を仕掛ける攻撃方法である。

 北朝鮮にも唯一のインターネットサービスプロバイダが存在する。

 北朝鮮では、政治家かその家族、大学のエリート及び軍関係者など限られた者しかインターネットにアクセスすることができないという。核ミサイル施設で働いている軍人や研究者はインターネットにアクセスできるかもしれない。

 そのような軍人や研究者がインターネットにアクセスした時にマルウエアに感染したUSBをうっかりクローズ系に差し込んでしまうかもしれない。米国が、このわずかな好機を狙って、「水飲み場攻撃」を仕掛けた可能性は否定できない。

 上記のとおり、様々なサイバー攻撃方法が存在する。今回、米国が北朝鮮に対してサイバー攻撃を実施したとすれば、いずれかの攻撃方法を採用したと推定できる。

 最後に、ここで紹介したサイバー攻撃方法は、我が国に対しても何時でも、どこでも仕掛けられる可能性がある。既に攻撃されているのに、攻撃されていることに気づいていないだけかもしれない。

 我が国は、受け身のサイバーセキュリティだけでなく、これからはサイバー空間の攻防を前提としたサイバー能力の整備に取り組むべきである。さもなければ、将来手痛い打撃を被るであろう。


中国が台湾を甘く見ていると痛い目に遭う理由
JBpress 4/27(木) 6:10配信

 いま世間の関心は、米国が北朝鮮に対し軍事行動に出るかどうかに集中している。北朝鮮による6度目の核実験や、米国本土を射程に収める能力を誇示するような大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験などが行われれば、その挑発行動に対し米国も何らかの行動に出る公算は高いだろう。

 もし米軍が武力行使に踏み切れば、北朝鮮も無抵抗のはずはないから、韓国への攻撃やわが国にある米軍基地へのミサイル攻撃などが想定されることになる。長く太平洋戦争後の平和を享受してきた日本にとって、安全保障についての見方を根本的に見直すことを余儀なくされる事態となろう。

 しかし、「ソウルが火の海になる」ような事態の展開や、北朝鮮による先制的な核兵器使用を米国は恐れているだろうし、中国も米朝の全面衝突や朝鮮戦争の再現を望んではいないはずである。武力衝突に至らないで済む「最適解」があるとすれば、北朝鮮が非核化を受け入れて国家を存続させることである。だが金正恩が非核化を受け入れる可能性はない。だとすれば、「できるかどうか」の議論は別にして、中国が働きかけて北朝鮮でクーデターを起こし、金正恩を排除して中国のコントロールが可能な「傀儡政権」を打ち立て、中国の庇護下で「非核化」するしか落とし所はないのかもしれない。

 そんなシナリオは実行不可能だとかナンセンスだと言われても、現実的にはそれしか朝鮮半島情勢のカギを握る米中の共有する利益を保証する方途は見つからないのではないか。

■ 米国で見直された台湾の戦略的地位

 同様に、現在のところ平穏を保っているが、米中の利害が衝突するもう1つの場所がある。言うまでもなく台湾である。

 朝鮮半島については、非核化を実現することを条件に米中で折り合いがつけられる可能性が論理的には存在する。冒頭の議論はその可能性を示そうとしたものだ。だが、台湾問題で米中が折り合う可能性はほとんどない。しかも中国は、台湾併合による中台統一を国家的課題に据えているから、台湾の「独立」を受け入れる余地がない。

 馬英九政権下で台湾海峡両岸の接近が進んでいたときに、米国内では「台湾放棄論」が出現した。それは民主政体である台湾が自主的に中国との「統一」を選択した場合、米国にそれを阻止する選択肢がなかったからである。

 幸いなことに、事実上の独立主体としての台湾の現状維持を主題に掲げる民進党の蔡英文政権が成立したことで、米国内で台湾放棄論のような議論は沈静化してきている。米台関係が重要でないという声は聞こえなくなっているといってもいいだろう。

 背景を分析すれば、様々な指摘が可能だろう。例えば、台湾の戦略的地位が見直されたのかといえば、答えはイエスだろう。習近平政権が強引に南シナ海の南沙諸島で人工島建設を進めた結果、南シナ海における「航行の自由」が米中間の争点になった。海洋覇権国家である米国にとって、自国の海軍艦船が行動に支障をきたす海域の出現を容認するはずがない。

 南シナ海の南端の要衝がシンガポールであるとすれば、北端の要衝はフィリピンとなる。しかし、フィリピンのドゥテルテ政権の対中姿勢の不安定さを見れば、その近隣にある台湾を米国の影響圏にキープしておく重要性は指摘するまでもない。中国に対抗し、日米と安全保障で協調する台湾の戦略的価値はきわめて高い。

■ 中国から見て物の数に入らない台湾の軍備

 さて、本稿のテーマは、日米にとって重要となる台湾の防衛態勢である。

 ここで台湾海峡両岸の戦力を比較してもあまり意味がない。国防予算の規模については、現在では台湾は中国の15分の1以下に過ぎず、まともに対抗できるわけがない。

 もちろん、台湾の場合、米国が防衛の後ろ盾になっている。米国は国内法である「台湾関係法」に基づき、防衛に必要な兵器供与と台湾への安全保障上の関与を謳っている。だから中国は台湾への武力侵攻を試みようとするなら、米軍の関与を想定しなくてはならない。

 近年、中国は「接近阻止・領域拒否」という、いわゆる「A2/AD」(Anti-Access/Area-Denial)と呼ばれる戦略の強化を進めてきた。対艦弾道ミサイル「東風21D」の配備や潜水艦・空母など海軍艦船の増強、ステルス戦闘機など航空戦力の拡充などによって、台湾海峡有事の際に米軍を台湾に接近させないための戦略である。

 過度な誇張を恐れずに言えば、中国が邁進する軍備の近代化と拡充は、米軍をターゲットとするものであって、中国の目から見たとき、台湾の防衛力など物の数ではない。台湾にある空軍基地や軍港、レーダーサイトなどは1400基を超えるとされる中国の短距離弾道ミサイルの「飽和攻撃」でほぼ無力化できるという自信も中国にはあるかもしれない。

■ 台湾の兵器の現状

 台湾が中国に対して軍事的に劣勢に立たされているのは疑いない。しかも、いかに米国が台湾の後ろに控えているとはいえ、米国にとっても中国との関係は重要だから無用な摩擦は避けたい。結局のところ、米国も台湾の防衛力強化について真剣な対応を取ってきたとは言い難い現実がある。

 米国は、国際的に孤立した台湾に対して、兵器売却について独占的立場を享受してきた。他の国が中国の反発を恐れて台湾への武器売却から手を引いた結果である。ただし、その米国自身も中国との関係を斟酌し、台湾が望む防衛用の兵器をそのまま売却することはしてこなかった。

 その結果が、現在の台湾の貧弱な防衛力である。主力戦闘機のF-16A/B型については、オバマ前政権に対し、追加要求してきた能力向上型であるF-16C/D型66機の新規購入は認められず、現状保有する143機の改修による能力向上に抑え込まれた。それでも1機あたり25億円強の費用負担であり、2023年まで今後7年をかけて改修を行うことになる。

 ただし、いくら能力向上を図ろうとも、F-16は所詮、第4世代機であって、中国が開発・配備を進めるJ-20のようなステルス性を備えた第5世代機に対抗するには役不足である。台湾もそうした観点から、近い将来米国に対し、第5世代機であるF-35ステルス戦闘機の購入を求めていくことになろう。

 もう1つ、台湾が長年にわたって購入を希望してきたディーゼル潜水艦に至っては、2001年に当時のブッシュ大統領が8隻の供与を提示したものの、当の米国にその建造設備も技術もない「空手形」にすぎず、結局、蔡英文政権になって独自に建造する計画を進めることになった。昨年12月に台湾海軍から潜水艦建造を受注した台湾国際造船は今後、設計に4年、建造に4年の8年をかけ、1500~2000トンクラスのディーゼル潜水艦の完成を目指している。今年3月21日、蔡英文総統が出席し、台湾の南部、高雄で潜水艦建造契約の調印式が執り行われた。国産潜水艦建造への期待の大きさがうかがわれる。

 台湾には米国製2隻、オランダ製2隻の計4隻のディーゼル潜水艦があるが、米国製は建造から70年以上経つ「骨董品」で、訓練用にしか使用できない。オランダ製の2隻も、1980年代の建造だから、艦齢30年前後の老朽艦である。4隻ともにすでに退役時期を迎えているのは明白だ。つまり、台湾にとってディーゼル潜水艦の調達はまさに喫緊の課題だといえる。

 国産化にかじを切ったとはいえ、順調に計画が進行しても8年かかることを考えれば、まだまだ旧式の4隻に頼らざるをえない心細い状況が続くことになる。しかも、潜水艦建造の経験や技術、ノウハウを持たない台湾が、高い静粛性と機動力を求められる現代の潜水艦の要求水準を満たすものができるかといえば、自主開発のみではそのハードルはきわめて高いと言わざるをえない。ディーゼル潜水艦としては世界最高水準にあると言われる日本の技術やノウハウは、まさに台湾にとって「喉から手が出る」ほど手に入れたいものだろう。最新のものは難しいだろうが、ある程度陳腐化が進んだ技術やノウハウを米国経由で台湾に提供する可能性はないのだろうか。

■ 台湾には独自の国防技術がある

 このように、戦闘機や潜水艦などの難関はあるものの、蔡英文政権は防衛力の近代化を自主的に行おうとしている。ここで看過してはならないのは、台湾の自主的な防衛力の近代化は決して机上の空論ではなく、国防技術の裏付けがあることだ。すなわち、台湾は独自の技術で先進的な戦力を構築してきた実績もあるのだ。

 端的に言えばミサイル戦力であり、「雄風3」超音速巡航対艦ミサイルや、「天弓3」地対空ミサイル、「天剣2」空対空ミサイルは、国際水準で見ても最先端の性能を持つ。「雄風3」は、300キロメートル以上の長射程をもち海面スレスレを飛翔するシースキミング・タイプで中国海軍艦船にとって深刻な脅威となり、「天弓3」は米軍のAMRAAM(AIM120)と同等の長射程で、敵戦闘機の対空ミサイルの射程範囲外からの攻撃が可能だ。「天弓3」は、マッハ6まで敵のミサイル速度に対応する能力があり、限定的とはいえ局地防衛用のミサイル防衛にも使える上、コストはパトリオットPAC-3の5分の1と安価である。ちなみに、PAC-3の対応速度はマッハ5プラスといわれているから、「天弓3」の性能は相当な水準にあることが分かる。

 つまり、ここで強調しておきたいことは、中国が台湾を甘く見ていると痛い目に遭うということだ。しかも、現代の軍事技術は、民用技術と隔絶されているどころか、「共用」する部分のほうがはるかに多い。

 日本ではあまり知られていないが、三菱重工が開発しているMRJ近距離小型旅客機の翼や胴体部分の部品の一部は台湾の航空会社が製作している。軽量かつ強度の高い航空機用複合材料は、これまで日本の独壇場とされてきたが、台湾企業の能力は日本並みになってきているのだ。

 もちろん、中国の巨大な軍事力を前に、台湾の自主的な防衛努力がどの程度の効果を見込めるかを考えると、悲観的にならざるをえない。しかし、それでも台湾住民に安心感を与え、中国に警戒感を持たせるのは、台湾の安全保障を預かる蔡英文政権の重い任務である。米国頼みの限界と向き合う「兵器自主開発」のジレンマに立ち向かう台湾を応援したい。

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