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2017年4月26日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・63

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:制裁と外交手段で圧力=対北朝鮮、平和的非核化目指す―米長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩、実は高度なPR戦略と交渉術を持つ男の真の狙い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領の意思を「忖度」するヘイリー米国連大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空母、北朝鮮攻撃圏内に=THAAD「数日」で運用可―米司令官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ソウル9000発、1日で「火の海」?日本上空VXも 武力衝突なら… 北朝鮮情勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日中高官 北朝鮮の挑発行動に断固対応 日本、石油輸出制限を要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国のTHAAD、数日内に運用可能…米司令官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日中、北の核実験・ミサイル「断固対応」で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:在韓米軍、THAAD発射台を搬入…近く試験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<航空自衛隊>戦闘機2機が米空母艦載機と共同訓練へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ついに戦闘が始まったのか」問い合わせが相次ぐ ソウル市内緊張 有事に邦人備え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝直接交渉のすすめ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空自も米空母と共同訓練へ=沖縄東方で、北朝鮮けん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島情勢、緊張の火に油注いでいる元凶はトランプ氏 分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮『Xデー』回避へ…トランプ流ディール『中国の働かせ方』 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北ミサイル備え呼び掛け 新潟県、自治体に「避難方法周知を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、多国間外交へ転換 対北追加制裁、国連大使に要求 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

制裁と外交手段で圧力=対北朝鮮、平和的非核化目指す―米長官
時事通信 4/27(木) 6:09配信

 【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官とマティス国防長官らは26日、北朝鮮政策の見直し結果をまとめた共同声明を発表し、日本などの同盟国と緊密な協力を維持しつつ、経済制裁の強化と外交手段によって北朝鮮に圧力をかける方針だと表明した。

 また「朝鮮半島の平和的な非核化を目指す」と強調。圧力を強化することで核・ミサイル計画を放棄させる考えを示した。

 北朝鮮の6回目の核実験強行を警戒するトランプ政権は、原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島周辺に派遣するなど軍事的にけん制してきたが、声明は「非核化に向けた交渉の余地はある」と指摘。北朝鮮が挑発活動をやめ「対話の道」に戻るよう説得するために、国際社会と連携して圧力をかけることを前面に打ち出した。

 こうした方針は、中国に北朝鮮への影響力を行使し、核・ミサイル開発の放棄を迫るよう求め、制裁を強化するというこれまで政権高官が示してきた対応策を確認した形だ。ただ、声明で「米国や同盟国を防衛する用意がある」とも説明し、北朝鮮の行動次第では軍事的な選択肢は残されていると示唆した。


金正恩、実は高度なPR戦略と交渉術を持つ男の真の狙い
ダイヤモンド・オンライン 4/27(木) 6:00配信

 内政が行き詰まったとき、為政者たちは安全保障ネタに食いつく。これは古今東西、あらゆる国家で観察されてきた真実だ。今回勃発した朝鮮半島有事も、この視点に立って考えると、金正恩氏やトランプ大統領、そして安倍首相のホンネが見えてくる。(ノンフィクションライター 窪田順生)

● 安倍政権がピンチになる度に 北朝鮮はなぜかミサイルを発射する

 日本国民にとって最大の脅威となっている「北朝鮮のミサイル」だが、ほんの1ヵ月半ほど前にはこんなダイナミックな「風説」がネットを賑わせていたのをご存じだろうか。

 「北朝鮮のミサイル発射は安倍晋三首相の自作自演!? 作家やジャーナリストもツイートして話題に」(ライブドアニュース 2017年3月6日)

 安倍政権最大のピンチといわれた森友学園問題のきっかけは、今年2月9日の「朝日新聞」のスクープなのだが、実はその4日後、北朝鮮は中距離弾道ミサイル「北極星2号」を発射。その後、「森友爆弾」は大騒ぎになったものの、「北朝鮮の危機」報道に徐々に追いやられて収束。そのあまりのタイミングの良さから、ネットや一部言論人から「マッチポンプ説」が出ているというのだ。

 いくら安倍首相憎しとはいえ妄想が過ぎる、と思うかもしれないが、実はこの説は、そこまで荒唐無稽な話ではない。

 森友以前に安倍政権にダメージを与えたスキャンダルといえば、甘利明・前経済再生相の金銭授受疑惑だが、これを「週刊文春」がスッパ抜いた16年1月28日の5日後、北朝鮮は「光明星」という衛星を打ち上げると通告し、実行に移している。

 また、第二次安倍政権がはじめて支持率50%を割ったのは14年7月(NHK世論調査)。これは7月1日に憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使容認したことも大きいといわれるのだが、実はその2日前には、やはり北朝鮮が日本海に向けて複数のミサイルを発射しているのだ。

 このように、起きた現象だけを見ると、「安倍政権が窮地に立たされると、北からミサイルが飛んでくる」という構図は確かに存在しているのだ。

 ただ、だからといってこれを即座に「マッチポンプ」だというのはいささか乱暴な気がしている。なんてことを言うと、反安倍のみなさん方から「安倍信者が事実を必死に火消ししているぞ!」なんて叩かれてしまうかもしれないが、私はそういうイデオロギッシュなものはまったく持ち合わせていない。

 あくまで金正恩氏を取り巻く環境と、目下のところ彼が血の流れない「情報戦」を仕掛けているという事実を客観的に分析すれば、「安倍政権の窮地にミサイルを飛ばす」というのが至極まっとうな政治判断だというのは明白だからだ。

● 「世界から一目置かれる」ことが狙い 情報戦に長けている金正恩

 たとえば13年に「毎日新聞」(13年5月10日)が入手した朝鮮労働党高級幹部が内部向けの講演で話した音声データがわかりやすい。

 この高級幹部は、12年12月12日に発射した長距離弾道ミサイルについて語っている。覚えている方も多いかもしれないが、この時の発射は完全に韓国、日本、アメリカは「不意打ち」を食らった形となった。

 12月1日に発射予告をしてから「中国からの圧力で金正恩氏が迷っている」「技術的な欠陥が見つかった」などのさまざまな憶測が飛び交うなかで、11日に発射台が撤去されたという情報が流れた。日米韓は「やれやれ人騒がせだな」と胸をなでおろした直後、ドカンとミサイルが発射されたのである。

 この「奇襲」が成功したことを受けて、先の高級幹部は、「(これまでとは)少し異なる報道戦を繰り広げた」として、「敵は我々の意図が分からず、時間だけが長くなって飽き飽きし、我々の思惑に引っ張られていくようになった」と完全に「勝利宣言」をしている。

 日本のマスコミはよく「北朝鮮の暴走」という表現を好んで使うが、そういうアウトロー的なイメージとかけ離れた、かなり高度な戦略に基づいてミサイルを撃っていることがよく分かるが、それよりも個人的に衝撃を受けたのは、この高級幹部が同じ講演のなかで、金正恩氏が以下のように述べたと明かしたことだ。

 「実は賛成の中で発射するより、反対の中で発射する方が、我々の威力を誇示できる」

 自分たちがミサイルを発射すると宣言をしたら、「そちらの要求を聞きますので、まずは話し合いで解決しましょうよ」などという弱腰の国しかないような場合、実は北朝鮮的にはあまり美味しくない。「ひとりぼっちで暴れているだけなので、単に世界中に悪評が広まるだけだ。

 一方、発射宣言に対して顔を真っ赤にして猛抗議をしてくれる国がいるなかで発射を強行すれば、世界が注目をする。特にアメリカや中国という大国の言葉に耳を貸さなければ、「あの国は何をやらかすかわからないぞ」と驚かれる。悪評に加えて、国際社会に恐怖と動揺を与えることができるのだ。

 なにやらワガママ三昧の独裁者イメージが強いが、金正恩氏は単なる気まぐれではなく、最大限のPR効果を考えたうえでミサイルを飛ばしているのだ。

 そう考えると、「安倍政権のピンチになるとミサイルを飛ばす」という問題の本質が見えてくる。金正恩氏としては、莫大な費用をかけたミサイルをわざわざ海のもくずにするわけだから、韓国はさておき、日米には最大限大騒ぎをしてもらいたい。

 つまり、もっとストレートに言えば、日米の首脳から「北のミサイルは大きな脅威だ」という言葉を引き出したいわけだ。

● 内政がピンチになると 為政者は安全保障ネタを持ち出す

 では、為政者がこういう「安全保障ネタ」を持ち出すのはどんな時かというと、往々にして経済政策など内政がうまくいっていない、支持率が下がっている時である。

 今回、雇用復活を掲げながらも支持率が落ち込んできたトランプ大統領が、いきなりシリアだ、カールビンソンだと騒ぎ始めたことからもわかるように、これは民主主義だろうが社会主義だろうが変わることがない。というか、金正恩氏自身にもあてはまる。

 それを象徴するのが、「金正日の料理人」として知られる藤本健二氏の証言だ。金ファミリーと親交がある藤本氏は、数日前に情報番組のインタビューに答え、昨年も金正恩氏と面会したと明かした。そこで核武装についてどう思うかと問われ、「日本は被爆国ですから反対です」と答えたところ、金氏は机を叩いて「核武装しなければ敵に攻め込まれる」と反論したという。

 歴史上で「独裁者」と呼ばれる人たちはほぼ全員、「強力な敵」と対峙するなかで現れている。敵から攻められる、恐ろしい脅威が差し迫っている、という国民の恐怖心が強いリーダーを求め、恐怖が現実のものとなることで、そのリーダーがさらに強い権力を握っていく、というのが独裁者の一般的なキャリアパスである。

 金一族も然りだ。特に、国内の反乱分子から、いつ寝首をかかれるかわからない孤独な独裁者である金正恩氏にとって、北朝鮮に強硬な姿勢を見せる「安倍政権」や「トランプ政権」というのは、自らの地位を守ってくれるかけがえのない存在なのだ。

 そんな馬鹿なと思うかもしれないが、プロレスでイメージするとわかりやすい。戦後の日本人は力道山の空手チョップに勇気をもらったが、なぜあんなに力道山に熱狂をしたのかというと、フレッド・ブラッシーやルー・テーズという、見るからに強いアメリカのレスラーをバッタバッタと倒していったからだ。「強い外敵」が国民的スターを生んだのである

 これは中国共産党にも通じるが、「強い外敵」の存在は、強いリーダーの国内での地位をより揺るぎないものにして、内政を安定させるという極めてベーシックな政治手法である。

● したたかなトランプ相手にも 金正恩流は通用するか?

 そこで想像してほしい。こういう「為政者の常識」をわきまえている金正恩氏が、大金を注ぎ込んだミサイルのPR効果を最大限引き出そうと思ったら、どのタイミングで発射をするか。日米のリーダーたちを大騒ぎさせようと思ったらいつ撃つのか。

 それぞれの政権がなにか問題を抱えている時に、「助け舟」のような感じで発射するのがベストであることは言うまでもない。そうすれば、安倍首相やトランプ大統領は、これ幸いと飛びつき、「北朝鮮の脅威」を喧伝してくれるということを、彼はわかっているのだ。

 もちろん、それは金正恩氏にとってもメリットがある。

 今回のミサイル発射後、安倍首相は「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と発言、北朝鮮は猛烈に反発した。憎き安倍首相が北朝鮮の攻撃を意識した発言をしたとなれば、北朝鮮国内の反日意識もぐんと上がる。そうなると、金正恩体制転覆を狙う国内の不満分子も「仲間割れをしている場合ではない」と刃を引っ込めざるを得ない。

 そのような意味では、金正恩氏のミサイルを用いた「PR戦略」は、日本相手にはうまく機能しているかのように見える。が、アメリカに対しては不透明だ。

 世界最大のプロレス集団・WWEのリングにも上がった経験を持つトランプ大統領が一流のプロレスラーであることは、これまでの選挙戦や発言も見ても明らかだ。当然、金正恩氏が仕掛けている「アングル」にも気づいているはずだ。が、それにやすやすと乗るとも思えない。カールビンソンの「実は北朝鮮に向かっていなかった」というのも伝達ミスではなく、何かしらの狙いがあってのことかもしれない。

 「マッチポンプ説」を支持する人たちは、安倍首相と金正恩氏がいがみ合いながらも、実はテーブルの下で手を握り合っているという、アントニオ猪木とタイガー・ジェット・シンのような関係をイメージしているのかもしれないが、彼らのような信頼関係があれば、逆にもっと派手なパフォーマンスに出ているはずだ。たとえば、安保法制やテロ等準備罪をスムーズに進めるため、日本で「テロ」を起こすことだって考えられる。

 しかし、現実はミサイルを介した「地味な情報戦」が何年も続いている。これこそが、「マッチポンプ説」を支持できない最大の理由である。

 敵の手を読んで、そこに隠れた狙いをわかったうえで、自分にも得があるということならば敢えて乗っかる――。国際社会は、こうした高度な「忖度」で回っているものなのだ。


トランプ大統領の意思を「忖度」するヘイリー米国連大使
新潮社 フォーサイト 4/27(木) 6:00配信

 国連安全保障理事会の議長国は月ごとにアルファベット順のローテーションで変わり、今年4月の議長国はアメリカである。これまで「アメリカ第1主義」を掲げ、国連に対する拠出金の大幅削減を主張し、国連や多国間外交を毛嫌いしてきたアメリカのトランプ政権が、どのような国連外交を展開するのか、期待と不安の入り交じる形で4月を迎えることとなった。

 安保理は、紛争地帯での情勢変化や、北朝鮮のミサイル発射のような突発的な出来事に対応することが多いため、1カ月ローテーション制の議長国が主導して何かを進めることは容易ではない。その意味では、どの国が議長国を担うのかはあまり大きな問題ではない、と見ることも出来る。しかし、議長国によって安保理を緊急招集するかしないかの判断が分かれたり(たとえばロシアが議長国の場合、シリア問題での緊急招集を避けるなど)、報道向けの声明や記者会見などは安保理を代表して議長国が行うため、国際社会に向けてのメッセージに議長国なりのニュアンスを込めることも出来る。その意味で議長国がどの国であるのかというのは、意外に重要である。

 アメリカは、これまでも常に本来の議長国の役割以上の活動を目指してきた。特に元サウスカロライナ州知事で、政治的野心に満ちたニッキー・ヘイリー国連大使は、この議長国の機会をアメリカ外交の晴れ舞台とすべく、議長国になる前から様々な宣伝活動を行ってきた。ティラーソン国務長官が議長を務め、各国の外務大臣を集めた中東問題のハイレベル協議を行うなどのアイディアが次々と出されたが、残念ながらそれらはあまり成功していない。

■トランプ外交の唯一の窓口

 そのヘイリー国連大使がこの4月、一気に脚光を浴びる存在となった。

 シリアのイドリブ県で化学兵器が使用されたとみられるアサド政府軍による空爆が行われたのが、4月4日。それに対して国連安保理が議題として取り上げている最中、しかも米中首脳会談が行われている4月6日に、トランプ政権は地中海に停泊している艦船から60発(うち1発は不具合で海中に落下)のトマホーク巡航ミサイルを撃ち込み、シリアの空軍施設を破壊した。

 また、米中首脳会談の前にインタビューに応じたトランプ大統領は、北朝鮮に対し、中国が行動しないのであれば米国が単独で行動するとも述べ、北朝鮮に対しても軍事力を前面に出した対応を進めていく姿勢を明らかにした。

 これまで「アメリカ第1主義」を掲げていたトランプ政権が突如として紛争地帯に軍事的に介入し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長とは「ハンバーガーを食べながら」対話するといった発言をしてきたのに、これまた突如として軍事的な圧力をかけ始めたことに多くの人が驚きを隠せなかった。

 しかし、アメリカ外交のメッセージを発信すべきティラーソン国務長官は、メディアに対して極めてネガティブな姿勢を貫いている。通常は外国訪問の際にメディアを同行させ、そこで記者懇談会などを行うのだが、ティラーソン国務長官は同行記者の数を極端に制限し、しかも代表取材のような形ではなく、メジャーとは言えないメディアの経験の浅い記者を同行させるといった形で、メディアを遠ざけている。

 そのため、オープンな場で積極的に発言し、メリハリのあるコメントで知られ、また州知事としての行政経験やメディアとのコミュニケーションにも慣れているヘイリー国連大使の発言から、トランプ政権の外交を理解しようと注目が集まるのである。

■ホワイトハウスの力学の変化

 こうしたアメリカの対外政策の変化の背景には、ホワイトハウスにおける政策決定の力学の変化があると思われる。その大きな変化を引き起こしたのは、バノン大統領首席戦略官が国家安全保障会議(NSC)中核メンバーから外れたことと、代わってトランプ大統領の娘婿のクシュナー大統領上級顧問とマクマスター国家安全保障担当大統領補佐官が、政策決定の実権を握ったことに起因すると考えている。

 この力学の変化により、トランプ政権の対外政策は軍事的対応の方に優先順位がつき、外交交渉による問題解決の役割が小さくなったように見える。その大きな要因として、国務省の高官ポストが(これは国務省に限らないが)ほとんど埋まっていない上、各国の大使もオバマ政権で任命された大使は一斉に辞任させられたにもかかわらず、新たな大使がほとんど任命されていないなど、国務省が機能不全に陥っているという状況がある。また、国務省は意思決定過程から外され、職員の士気は下がっており、具体的な仕事もないため、食堂でコーヒーばかり飲んでいると『アトランティック』紙の記事でも報じられている。

 その上、エクソン・モービルのCEOであった、外交経験や政治経験の無いティラーソン国務長官は国務省の職員との関係が全くうまくいっておらず、保守的なメディアからの攻撃を受けると簡単に職員の配置転換や辞職を求めるなど、マネージメントが崩壊しているという状況になっている、と『ポリティコ』紙も報じている。

 そのため、トランプ政権においては外交交渉よりも軍事的圧力によって問題を解決するという選択肢が優先されるような状況にあるのだ。

■「拠出金削減」という大方針

 ヘイリー国連大使はこうした状況の中で、トランプ外交の唯一の窓口と見られているわけだが、政治経験のあるヘイリー大使といえども、国務省のサポートや外交政策全体の流れの中で訓令(インストラクション)を受けて調整する必要がある。ところが先に述べたように、国務省が正常に機能していないため、ヘイリー大使は適切なサポートや訓令を受けることが出来ていないとみられる。

 その結果、ヘイリー大使は大統領の意向を「忖度」せざるを得ない状況にある。彼女が明示的に受けている訓令は、第1に国連拠出金を削減すること、第2に、イスラエルに対する批判や非難に対しては徹底的に戦い、いくつかの国連のフォーラムからの脱退も含めた強い対応をする、というトランプ政権の大方針しかない。

 たとえば、安保理の下にあるコンゴ民主共和国制裁のモニタリングを行う、専門家パネルのメンバーが2名殺害された事件が起こった際、ヘイリー大使は、「国連が展開しているPKOの縮小を進めなければ、米国の拠出金を減らす」と脅迫めいた発言を行った。その根拠として、コンゴ民主共和国のカビラ政権が腐敗しており、PKOを派遣する価値がないことを挙げたが、専門家パネルのメンバーが殺害されたにもかかわらずPKOを縮小するのは、ひとえに拠出金削減という大方針があるからである。そのため、あらゆる機会を捉えて拠出金を減らすための理屈を探しているのだ。

 また、イスラエルに対する批判が強く、パレスチナ問題に積極的に介入してくる国連人権理事会に対しては、理事会が「非常に腐敗している」と根拠を示さないまま批判し、このように腐敗した人権理事会には参加する意味はないとして、脱退すると主張している。しかしその本音の部分は、イスラエル批判を繰り返す理事会に批判を控えさせるためであると考えられている。これまでもアメリカと人権理事会の関係は必ずしも良いと言えるものではなかったが、ここまで明白に脅迫めいた発言をするのは、やはりトランプ政権の大方針であるイスラエル擁護のためとみるのが適切であろう。

■ホワイトハウスと食い違う大使の発言

 しかし、それ以外のイシューについては、おそらく明示的な訓令を受けておらず、相当程度ヘイリー大使が判断をする裁量を持っていると考えられる。

 たとえば、シリアのアサド政権が化学兵器を使用する前、ティラーソン国務長官がシリア問題に関して、アサド政権の退陣を最優先課題としないと発言したが(この発言が化学兵器の使用を容認したと受け取られた可能性もある)、ヘイリー大使は当初、ティラーソン長官と平仄を合わせていたのに対し、その後、テレビ出演して、「アサドが政権に就いたままのシリアの将来はない」と発言を修正した。ところがティラーソン国務長官は発言を明示的には変更せず、世界中が呆気にとられている間に化学兵器が使用され、トランプ大統領はアサド政権が支配する空軍施設をミサイル攻撃する判断をした。結果的にはヘイリー大使の発言が大統領の判断と一致した形になったのである。

 ヘイリー大使は、シリアに対するミサイル攻撃後、安保理の場で「更なる攻撃の用意がある」と発言し、自身が主張するアサド政権の退陣、すなわちレジームチェンジを実現することがアメリカの目的であると表明していた。だが、マクマスター安保担当大統領補佐官は、「レジームチェンジを望んでいるが、それは米国のシリア政策の目的ではない」と明言し、ここでも議論が食い違っている。

 結果的にシリアへのミサイル攻撃以降は、トランプ政権の問題関心は北朝鮮に移り、アサド政権を打倒するための戦闘のエスカレーションも見られない。むしろロシアやアサド政権の更なる攻勢を導き出した点からみれば、アメリカのミサイル攻撃は化学兵器の継続的な使用を抑制したとは言えるかもしれないが、シリア内戦を悪化させた結果になったとも言える。

■ヘイリー大使はトランプ外交を動かしているのか? 

 このように明示的な訓令を受けないまま、国連の場でどんどん発言するヘイリー大使を評して、ティラーソン国務長官と同等の力を持ち、今やトランプ政権の外交を引っ張る存在である、との記事が『ウォール・ストリート・ジャーナル』に掲載された。シリアやイラン、ロシアに関するヘイリー大使の発言が、ティラーソン国務長官やホワイトハウスよりも先で、それに引っ張られて発言の修正や後追いをせざるを得ない状況にある。実際、ホワイトハウスから発せられるメッセージが混乱しているだけに、多くの外交官はヘイリー大使の発言に注目せざるを得ない状況にある、という内容だ。

 果たしてヘイリー大使の発言は、トランプ外交を動かしていると言えるのだろうか。

 これまで見ている限りでは、ヘイリー大使が限られた情報や訓令の中からトランプ大統領の思考や発想を読み取り、状況に応じてその発言を修正し、なんとかアメリカ外交を他国にも理解出来るような言葉に変えようという努力の跡が見られる。つまり、ヘイリー大使はトランプ大統領の思考を「忖度」しながら国連外交のみならず、トランプ外交全体を俯瞰しつつ発言しなければならないと自認しているように見えるのである。

 故に、自らの発言がしばしばホワイトハウスによって修正されたり、全く異なる形で表現されたりすると、その後適宜修正せざるを得なくなるという状態に陥る。

 元々選挙期間中はトランプ大統領を支持しなかったにもかかわらず、その気っ風の良さを買われ、政権発足早々国連大使に指名されたという異例の扱いを受けたヘイリー大使であるが、トランプ大統領と親しかったわけでも、その発想の原点を共有しているわけでもない。また、国連本部のあるニューヨークはワシントンDCから離れているため、ホワイトハウスの中で起きている様々な権力闘争や人間関係に関与出来ているわけでもない。

 ヘイリー国連大使は目下、議長国としての権限を持つ4月の間に、安保理加盟国15カ国の大使をつれてホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領や主要な議員と面会することを企画している。安保理メンバーの大使が紛争や感染症問題の現場を全員で視察に行くといったことも過去に行われたことがあるが、今回の企画は、トランプ大統領が国連への拠出金を削減し、国連の活動が危機に瀕している状況を直接訴えたいという加盟国の切実な思いがあると同時に、ヘイリー国連大使にとっては、遠く離れたニューヨークではなく、自分の上司の目の前で活動することで、余計な「忖度」をする必要をなくし、自分の忠誠心をトランプ大統領に見せる機会を作りたいからなのだろう。

 こうした政治的野心を持ち、トランプ大統領へのアピールを欠かさないヘイリー国連大使だが、その活動が結果として、国連に対してネガティブなイメージしか持たず、国連の役割を小さくしようと試みてきたトランプ大統領の意識を変化させ、国連の役割の重要性を再認識させる結果となっているとの記事が『フォーリン・ポリシー』誌に掲載されている。これはある種の怪我の功名ではあるが、残念ながら、トランプ大統領の大方針である拠出金の削減を変更するまでには至っていない。(鈴木一人)


空母、北朝鮮攻撃圏内に=THAAD「数日」で運用可―米司令官
時事通信 4/27(木) 0:46配信

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米太平洋軍のハリス司令官は26日、下院軍事委員会の公聴会で、米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」が、命令が下れば北朝鮮攻撃が可能になる海域に入ったと証言した=23日、フィリピン海(米海軍提供)

 【ワシントン時事】米太平洋軍のハリス司令官は26日、下院軍事委員会の公聴会で、米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」が、命令が下れば北朝鮮攻撃が可能になる海域に入ったと証言した。

 沖縄東方沖のフィリピン海を航行中で、北朝鮮まで航空機で2時間の距離という。

 また、巡航ミサイルを搭載可能な原子力潜水艦「ミシガン」が韓国の釜山に寄港し、戦略爆撃機のB1とB52も朝鮮半島周辺の上空を定期的に飛行していると説明。カール・ビンソンを中心とする空母打撃群を含め、信頼できる戦闘力を展開させることで「金正恩(朝鮮労働党委員長)の(軍事的暴走という)最悪の衝動を抑える効果を持つと信じる」と語った。

 北朝鮮による挑発行為を受け、在韓米軍への一部配備が始まった最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」について、司令官は「数日中に運用が可能になる」と述べた。韓国メディアなどによると、韓国南部・星州で26日、THAADのレーダーや発射台が、トレーラーで配備先のゴルフ場に搬入されている。


ソウル9000発、1日で「火の海」?日本上空VXも 武力衝突なら… 北朝鮮情勢
産経新聞 4/27(木) 0:38配信

 金日成生誕105年の15日、朝鮮人民軍創建85年の25日という4月に懸念された2つの節目は過ぎた。しかし、核弾頭搭載ミサイルの開発は継続して行われるというのが専門家の一致した意見だ。米韓軍との武力衝突に発展した場合、北朝鮮の攻撃による被害はどのように想定されるのか。

 ■戦力差は歴然

 「米韓軍が海軍では60倍、空軍では10倍の戦力を保有する」。軍事アナリストの西村金一氏は、近代化された軍艦や戦闘機の戦力をこう比較する。陸軍兵力や艦艇は数字の上では北朝鮮が米韓軍を上回るものの、戦力差は歴然。米韓側の先制攻撃は、北側の反撃を許さない壊滅的な打撃を加えることが前提となる。

 小川和久静岡県立大特任教授は、通常兵器としては最大級の破壊力を持つとされ、今月13日にアフガニスタンで過激組織「イスラム国」への空爆にも使用された大規模爆風爆弾「MOAB」に着目。気化爆弾と組み合わせ「非武装地帯(DMZ)北側に配備された火砲の相当数を無力化できる」とみる。

 ■ソウル「火の海」も

 しかし、武力衝突がこうしたシナリオ通りに推移するとは限らない。北朝鮮軍に対する一定以上の攻撃や指揮系統を破壊・遮断する「斬首作戦」が達成されないまま戦闘状態に至った場合、第一に想定される標的は韓国・ソウルだ。DMZ付近に300門以上配備された、30~40個の発射管を有する新型ロケット砲から9000発以上の同時発射を受け、隣国の首都が一日にして「火の海」になる事態は十分に想定される。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「米韓軍の反撃を受けるが、数千人の被害が生じてもおかしくない」と分析する。

 このほか、「世界最大」と評される20万人の特殊部隊が軍事施設などに潜入、テロや暗殺を実行する事態も予想される。西村氏は「北朝鮮は通常戦力では勝てない。ソウルを占領し日本人や米国人、政権中枢を人質にとり停戦交渉に臨むシナリオだ」とみる。

 ■東京攻撃の可能性は

 日本に対しては、すでに実戦配備されている弾道ミサイルの「ノドン」や「スカッドER」の発射が警戒される。小川氏は核弾頭が搭載される可能性のほか、「VXなどを搭載した化学弾頭を上空2キロで爆発させ、1キロ四方を汚染させる攻撃も考えられる」と話す。一方、黒井氏は「化学兵器を使用すれば米軍による報復攻撃の規模が大幅に拡大する。停戦の可能性があるうちは通常の火薬の弾頭が使用される」とみる。

 首都圏が攻撃される可能性はあるのか。中露大使館の存在などから攻撃範囲が限定されるとの見方もある一方、西村氏は「反戦世論を喚起するため、主要都市を狙ったミサイル攻撃は十分にある」とみる。

 黒井氏は「全面戦争が勃発してしまえば、北朝鮮の命運は尽きる。作戦上の戦略としてではなく、『最後の報復』として核ミサイルが東京に発射される確率は高い」と話す。(時吉達也)


日中高官 北朝鮮の挑発行動に断固対応 日本、石油輸出制限を要求
産経新聞 4/26(水) 22:06配信

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は26日、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の議長を務める中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表と外務省で会談し、核実験や弾道ミサイル発射など北朝鮮による挑発行動に対して断固として対応することを確認した。金杉氏は、北朝鮮が中国に依存する石油の供給制限を通じて圧力を強めるよう求めたとみられる。

 外務省によると、会談では、北朝鮮がさらなる挑発行動を自制し、核・ミサイル開発を禁じた国連安全保障理事会決議を順守するよう求めることで一致。金杉氏は、北朝鮮の外貨獲得手段となっている石炭の輸入制限など安保理決議に基づく制裁を厳格に履行するよう武氏に求めた。

 中国側の説明によると、朝鮮半島をめぐり、(1)非核化(2)和平と安定(3)政治・外交手段を通じた平和的な方式による問題解決-の必要性についても共通認識が得られたという。

 武氏は会談終了後、「日米両国と幾つか異なる部分はあるが、近い部分もある」と記者団に語った。また、北朝鮮情勢の緊迫化を受けた自衛隊と米軍の共同訓練については「平和的な問題の解決を望んでおり、朝鮮半島に戦乱を生じさせるようなことに反対する」と牽(けん)制(せい)した。

 武氏はこの日、岸田文雄外相、谷内正太郎国家安全保障局長らとも会談した。岸田氏は、中国が安保理常任理事国として、北朝鮮問題解決に向け、さらなる役割を果たすよう要請した。


韓国のTHAAD、数日内に運用可能…米司令官
読売新聞 4/26(水) 21:48配信

 【ソウル=中島健太郎、ワシントン=大木聖馬】在韓米軍は26日、最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」の迎撃ミサイル発射台やレーダーなどの主要装備を韓国南部・星州(ソンジュ)の配備予定地に搬入した。

 ハリー・ハリス米太平洋軍司令官は同日の米下院軍事委員会の公聴会で、THAADが数日内に運用可能となることを明らかにした。

 米軍が配備を急ぐ背景には、北朝鮮による弾道ミサイル発射などの挑発が続いていることに加え、韓国大統領選(5月9日投開票)でTHAAD配備に否定的な左派政権が誕生する前に主要装備の搬入を終えたいという思惑もある。世論調査の支持率トップの左派「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)前代表(64)は26日、装備の搬入について「大統領選前に強行することではない」と批判した。


日中、北の核実験・ミサイル「断固対応」で一致
読売新聞 4/26(水) 20:37配信

 北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の首席代表を務める外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と中国の武大偉・朝鮮半島事務特別代表が26日、同省で会談し、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射などに再び踏み切った場合、「断固として対応する」ことで一致した。

 金杉氏は武氏に、北朝鮮に対し原油の供給を制限するなどの制裁を科すよう求めた。

 両氏はまた、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の厳密な履行に向けて連携することも確認した。中国政府は2月、北朝鮮産の石炭を輸入しないと発表したが、日本政府は北朝鮮への圧力を強化するため、中国側にさらに強い制裁を求めている。

 武氏は会談後、「平和的な方法を通じて半島問題を解決することが重要だ」と記者団に強調した。「我々(日中)の立場は違う部分もあるが、別の部分では非常に近いものがある」とも語った。


<THAAD配備>中国、対抗措置を示唆 韓国内賛否割れる
毎日新聞 4/26(水) 20:37配信

 【北京・浦松丈二、ソウル大貫智子、モスクワ杉尾直哉】中国外務省の耿爽(こうそう)副報道局長は26日の定例会見で、在韓米軍による「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の配備開始に反対し、「国の安全保障上の利益と地域の戦略バランスを擁護する上で必要な措置を取る」と述べ、対抗措置の発動を示唆した。

 中国当局は国内で展開する韓国ロッテグループの系列スーパーの一部を一時営業停止処分。韓国車の売り上げも激減し、韓流スターや韓国製化粧品を締め出す動きが広がる。

 耿氏は「緊張する朝鮮半島情勢をさらに刺激するものだ」と主張。北朝鮮の核・ミサイル問題への悪影響を強く示唆した。

 一方、韓国大統領選候補で支持率首位の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏の報道担当者は「国民の意思と手続きを無視した搬入だ」と批判。第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)氏は配備には賛成しつつ「環境影響評価などが省略されたことは問題」と指摘した。保守系・自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)氏の報道担当者は「現状では最善」と歓迎した。

 ロシアのラブロフ外相は26日、中露の反対を押し切った「強行配備」で、「朝鮮半島を不安定化させる最大要因だ」と批判した。


日本に核攻撃の備えはあるのか
BUSINESS INSIDER JAPAN 4/26(水) 20:10配信

アメリカのニューメキシコ州アルバカーキにある国立原子力博物館は、冷戦時代、市民に配られた核兵器攻撃に備えるパンフレットやポスター、広告などを展示している。同州の砂漠地帯は、米国の原爆開発の地だ。同博物館は、第2次大戦中から冷戦時代の核開発、医療など原子力の利用について説明する。ソ連の核実験開始(1949)、朝鮮戦争(1950-53)と、米ソ間で核兵器の使用がより現実味を帯びていた時代のプロパガンダ資料が一角にひっそりと並んでいる。

核兵器が同州の砂漠地帯で開発されてから70余年を経た今、朝鮮半島での軍事的緊張が増している。アメリカでのニュースの扱いは、北朝鮮が過去にミサイルの試射や核実験を続けていた時に増して、大きい。従来は、北朝鮮のミサイル・核実験は、ニューヨークの国連本部にいる記者が忙しくなることを意味した。今回は、ワシントンのホワイトハウス担当記者までが取材に駆り出されている。

「朝鮮有事」は「米国有事」
4月14日、米ニュースチャンネル、FOXニュースの女性アンカーが、深刻な表情でこう伝えた。

「北朝鮮は、今やニューヨークやワシントンも射程距離に入る(核弾頭付き)大陸間弾道ミサイル(ICBM)も開発しています。北朝鮮問題は、今日、アジアに限定されたものではなく、アメリカに対する脅威でもあるのです」

トランプ大統領が、原子力空母カールビンソンを中心とする空母団を朝鮮半島近海に向かわせたとするニュースが突然流れた直後だ。その理由を女性アンカーは、実にわかりやすく説明した。北朝鮮によるICBM試射や核実験を阻もうという外交的意図には、一切触れていない。しかし、「朝鮮有事」は「米国有事」だとしている。

「ライフハッカー」は「核爆弾が落ちてきたら、どこに避難すべきか?」(http://www.lifehacker.jp/2017/04/170406_if_nuclear_bomb.html)と見出しを付けて、国立研究所の研究員の提言を載せた。

「アメリカ合衆国所轄のLawrence Livermore National Laboratory(ローレンス・リバモア国立研究所)の研究者、Michael Dillon氏は、すぐにシェルターを見つけて、死の灰と呼ばれる放射性降下物を避けるべきだとしています」 「たとえば、頑丈なレンガかコンクリートでできている窓のない建造物や、地下貯蔵室、地下室、半地下室に隠れると、放射能被ばく量は屋外にいるときの200分の1になります」

米連邦緊急事態管理局や米国環境保護庁が、避難に好ましい場所や、被爆した後にシャワーを浴びる、被爆した衣服を隔離するなどの指導をしていることも、ライフハッカーの記事からわかる。

10年ほど前にこんなことがあった。 「アイム・ソーリー、アイム・ソーリー」。 近所のバーで話をしていた年配のユダヤ人男性が、筆者にこう言うと、ボロボロと涙を流し始めた。カリフォルニア州からニューヨークに出張中の彼は、ユダヤ教の超正統派で、つばが広い黒い帽子に長い黒のコートを身に付け、もみあげの髪を伸ばしてカールさせていた。

同じ格好の連れのユダヤ人男性も涙ぐみ、うつむき、友人の肩をぎゅうと抱いた。

「小学生の頃、ソ連からの核兵器攻撃があるかもしれないと先生に言われて、学校で避難訓練を何度もした。お日様よりも眩しい白い光を見たら、教室の机の下に入って、頭と首を洋服で覆うように言われた。本当に怖かった。もし原爆が本当に落ちたら、もっと怖かっただろう。私たちは日本に対してやってしまった。アイム・ソーリー……」

彼の目から、とめどなく涙が溢れた。 彼の告白で筆者は初めて、アメリカが冷戦時代、学校で核兵器攻撃に備えた訓練を行っていたことを知った。彼が受けていた訓練は「Duck and Cover(身を伏せて、覆う)」というものだ。

Duck and Coverという1952年製のプロパガンダ映画もある。冒頭は白黒アニメで、木の上から猿がつるした爆弾が破裂すると、バートという名の亀が瞬時に甲羅の中に隠れるというシーンで始まる。炸裂の後には、猿も木も跡形もなくなるが、甲羅に隠れたバートだけが生き残る。「バートは賢いです。バートがやったことは、身を伏せて覆う、ということです。バートは、(甲羅という)シェルターがあります。私たちも、バートに見習って、シェルターを見つけなくてはなりません」 というナレーションが流れる。

その後、ニューヨークの小学校で撮影された白黒映画になり、核兵器の攻撃には「警報」が「あるもの」と「ないもの」があり、米国の国家安全保障チームは、攻撃の探知に備えを怠っていないこと、警報があったら「何をやっていても、すぐにそれをやめて、校舎や家の中など、シェルターになるところに移動する」ことなどを勧めている。

地下鉄の駅は核シェルターになる?
筆者は4月19日現在、首都ワシントンにいるが、ここにも核兵器攻撃に対する備えを強く感じる場所がある。地下鉄の駅だ。 駅は地上からかなり深いところにあり、改札までのエスカレーターは100数十メートルはある。東京の地下鉄駅に降りるエスカレーターの3~4倍の長さがある感覚だ。さらに、どのプラットフォームもかなり高いかまぼこ状のコンクリート天井に覆われ、ダウンタウンでは、表示を見ない限り、どの駅で降りたのか戸惑うほど、同じデザインで建築されている。

こうした構造は、冷戦時代に核シェルターにもなるように設計されたというのが、定説だ。ホワイトハウスの地下にも核シェルターがあり、ワシントン・ポストによると、直近ではブッシュ元大統領時代、チェイニー副大統領が2001年のアメリカ同時多発テロの際に逃げ込んだという。 北朝鮮から遠く離れたアメリカには、これだけの情報や施設がある。翻(ひるがえ)って日本はどうだろうか。

津山 恵子ジャーナリスト。 元共同通信社記者。ニューヨーク在住。2007年に独立し、主にアエラに米社会、政治、ビジネスについて執筆。近著は「教育超格差大国アメリカ」


トランプ米大統領の「大艦隊」、北朝鮮ミサイル撃ち落とせない
Bloomberg 4/26(水) 19:53配信

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の暴走を抑えるため、トランプ米大統領が派遣した「大艦隊」の抑止力には決定的な瑕疵(かし)がある。弾道ミサイルを打ち落とせないのだ。

空母「カール・ビンソン」と護衛の駆逐艦隊、巡洋艦は今週中に朝鮮半島近海に到着する予定。巡航ミサイル「トマホーク」や対艦ミサイル、レーダーかく乱機、艦上戦闘攻撃機「スーパーホーネット」を搭載した完全武装で向かっている。

どんな戦闘でも大きな力を発揮するだろうが、この空母打撃群が弾道ミサイルに対する防衛力を備えていないことは、北朝鮮の新たなミサイル発射実験や核計画進展を抑止するためのトランプ政権の示威行為に、大きな穴があることを意味する。

地政学分析を手掛けるストラトフォーのシニア軍事アナリスト、オマー・ラムラニ氏はインタビューで、「空母1隻はそれだけで事態を大きく変えるものではない」とし、カール・ビンソンを中心とした艦隊は大きな注目を集めているが「それ自体で大きなことができるわけではない」と話した。

フィリピン海を経て日本の南を通り朝鮮半島に向かっているカール・ビンソンには、駆逐艦ウェイン・E・マイヤーとマイケル・マーフィー、巡洋艦レーク・シャンプレインが随行しているが、長距離弾道ミサイルを追跡できるイージス艦載システムや中・長距離弾道ミサイルを打ち落とせるSM3は搭載されていない。

トランプ政権が緊張をエスカレートさせるリスクを承知で北朝鮮への警告を強化することを望むならば、横須賀を母港とする弾道ミサイル防衛能力を備えた艦船を送り込むことも可能だ。ハリー・ハリス米太平洋軍司令官は26日、下院軍事委員会での質疑応答でこれに触れ、弾道ミサイルに対する防衛能力を備えた艦船を配備していると述べた。

原題:Trump’s ‘Armada’ Sent to Deter Kim Can’t Knock Down His Missiles(抜粋)Trump’s ‘Armada’ Sent to Deter Kim Can’t Hit His Missiles (1)


日米韓、北朝鮮への警戒継続=挑発阻止で軍事的圧力強化
時事通信 4/26(水) 19:09配信

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26日、韓国・抱川で実施された米韓合同軍事演習で、多連装ロケット砲の発射訓練を行う韓国軍。

 【ソウル時事】日米韓は26日、核実験や弾道ミサイル発射など北朝鮮による新たな挑発に備え、警戒態勢を維持した。

 日米、米韓はそれぞれ合同軍事演習などで北朝鮮をけん制。関係国は軍事的な動きを活発化させている。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表と会談。緊迫の度を増す朝鮮半島情勢について、外交的解決を目指す方針で一致する一方、中国側に北朝鮮経済への影響が大きい石油の禁輸を求めた。

 日本ではさらに防衛省が26日、航空自衛隊の戦闘機が沖縄東方を航行中の米原子力空母「カール・ビンソン」と共同訓練を実施すると発表。その後、悪天候による中止が再発表されたが、27日以降の実施に向け調整している。北朝鮮へのけん制を強める狙いがある。

 韓国軍と在韓米軍は南北軍事境界線に近い抱川の演習場で合同火力訓練を実施した。演習は北朝鮮の長距離砲やミサイル基地への攻撃を想定。両軍から約2000人が参加し、F15戦闘機やアパッチ攻撃ヘリコプター、多連装ロケット砲も投入して目標への射撃訓練を行った。

 北朝鮮は朝鮮人民軍創建85周年の25日、金正恩朝鮮労働党委員長立ち会いの下、東部・元山で過去最大規模の攻撃演習を実施した。米韓の火力訓練は「米韓の作戦遂行能力を誇示する」(韓国国防省)のが目的で、軍事力を強調し、北朝鮮に警告する狙いとみられる。

 緊張が高まった軍創建日の25日に、核実験など北朝鮮による重大な挑発は行われなかった。日米韓は引き続き、北朝鮮による新たな挑発の阻止に向け、軍事的圧力を強めている。

 26日には在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の一部配備が始まり、レーダーや発射台が韓国南部・星州の配備先に搬入された。

 一方、朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は「朝鮮半島情勢を核戦争の瀬戸際に追い込んだ米国が脅威を騒ぎ立てる芝居を演出している」と批判した。


『滅亡の墓にする』北が過去最大の砲撃訓練を公開
ホウドウキョク 4/26(水) 18:30配信

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(画像:ホウドウキョク)

朝鮮半島が緊迫する中、北朝鮮が25日に行った、これまでで最大規模とされる砲撃訓練の様子が公開された。

魚雷攻撃や戦闘機による爆撃
26日の労働新聞では、25日に行われた演習の様子が伝えられ、笑顔で金正恩委員長が軍の幹部らとともに演習を視察する様子のほか、300余りの自走砲が一斉砲撃する様子が収められていた。

海岸線には、おびただしい数の砲門が並び、潜水艦や戦闘機も訓練に参加していた。
今回の演習では、潜水艦による敵の艦船への魚雷攻撃や戦闘機による爆撃が行われたということで、アメリカの原子力空母「カール・ビンソン」を強く意識したものとみられ、対決姿勢をあらためて鮮明にした。

「狂奔する米帝と追従勢力の頭上に、容赦なく懲罰の砲火を浴びせ、滅亡の墓にする」
金委員長は「われわれの砲兵武力の火の洗礼が、どんなものなのかを立派に示した」と演習の成功を強調した。
また、「狂奔する米帝と追従勢力の頭上に、容赦なく懲罰の砲火を浴びせ、滅亡の墓にする」と、対決姿勢をあらためて鮮明にした。

6回目の核実験や弾道ミサイル発射など、新たな挑発行為は強行されなかったが、北朝鮮が挑発時期をずらした可能性もあり、各国は警戒を続けている。

ガソリンの販売制限
一方、北朝鮮では、4月19日からガソリンの販売が制限され、石油価格が高騰していることがわかった。

中国中央テレビは、平壌駐在記者のリポートで、北朝鮮が19日からガソリンの販売を停止したため、ガソリン価格が70%も高騰していると伝えた。

平壌駐在の記者は「給油券は、中国の通貨に換算すると1枚90元でしたが、現在は160元で70%も値上がりしています」とリポート。
中国のテレビが、北朝鮮の内情を報じるのは異例なことで、市内のガソリンスタンドは軒並み休業となり、営業している一部のスタンドは、ガソリンを求める人で長蛇の列となっているという。

販売制限は、中国が北朝鮮への石油輸出削減に踏み切った場合に備えた備蓄とみられる。


通訳者をリストアップ=北朝鮮の「突発事件」備え―中国国境都市
時事通信 4/26(水) 18:20配信

 【北京時事】中国遼寧省の対北朝鮮国境都市・丹東市が24日に同市の関係部門に対し、「突発事件」に備え、朝鮮語を使える要員をリストアップして報告するよう緊急に指示していたことが26日、分かった。

 北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建85周年に合わせ、核実験などに踏み切る事態を想定し、国境の混乱に備えたとみられる。

 丹東市外事弁公室が市公安局や商務局、税関など関係部門に出した通知によれば、「朝鮮語(韓国語)の通訳者による緊急チームを構成し、外国と絡む突発事件に直ちに対処する」として、25日午前10時までに朝鮮語を使える要員を報告するよう指示。同弁公室がまとめたリストを市の共産党委員会・政府に報告すると伝えている。

 中国当局は北朝鮮が25日に核実験を実施する可能性が高いと予想していたとみられ、「突発事件」は核実験などを指していると考えられる。丹東は中朝貿易の拠点で、核実験が貿易や人的往来に影響を与える事態を懸念していたもようだ。


中国が北朝鮮向け石油供給を止めたら? --- 岩瀬 昇
アゴラ 4/26(水) 17:18配信

北朝鮮人民軍創設85年目の2017年4月25日の朝、産経新聞が「中国、石油供給の大幅制限を警告か 平壌発AP通信『ガソリン価格が高騰』」という記事(電子版2017年4月24日19:59北京発)を報じているのを読んで、弊著『日本軍はなぜ満州大油田を発見できなかったのか』(文春新書、2016年1月)を思い出していた。単純化していえば、真珠湾奇襲攻撃は米国が日本向けの石油供給を途絶したことが直接の原因だ。中国が北朝鮮向けの石油供給を止めたら、北朝鮮はどうするのだろうか?

産経新聞は「中国共産党の機関紙である人民日報系の環球時報が4月24日の社説で『もし北朝鮮が6回目の核実験を行えば、中国は疑いなく、石油の貿易制限を含む、より厳格な国連安保理制裁決議の採択に賛成する』と断言した」と書いている。

またAP電が22日、平壌のガソリンスタンドで19日から供給が制限されたり、価格が倍に急騰したり、閉鎖に追い込まれたガソリンスタンドもある、政府による備蓄が始まったのか、あるいは中国の供給制限がはじまった可能性もある、と伝えていることも紹介している。

ところで、北朝鮮の石油事情はどうなっているのだろうか? ほとんど報道されたことがない。
ネット検索をしたところ、2006年1月13日にJOGMECが「北朝鮮:中国との石油共同開発合意でエネルギー事情はどうなるのか?」というレポートを掲載していた。少々古いので、IEA(国際エネルギー機関)のHPを検索してみた。すると、北朝鮮に関するカントリーデータを報じている。2014年のデータだが、おおよその実態は把握可能だろうから、少々紹介しておこう。

IEAデータによると、北朝鮮の2014年の一次エネルギー総消費量は石油換算1,045万トンで、日本の4億4,880万トン(2015年、BP統計)の約40分の1だ。

消費の内訳は、石炭が約7割の745.3万トン、石油が約5%の57.4万トンとなっている。
石油だけを見ると、日本(1億8,960万トン)の約0.3%に過ぎない。極めて少量だが、石油がなければ「輸送」は出来ないから大問題だろう。
供給データを見ると、石油は、国産はゼロで、原油として53.6万トン、石油製品として31.1万トンが輸入されている。

前述したJOGMECレポートによると、原油も石油製品もほぼ全量が中国からの輸入に依存しているそうだ。つまり、中国に首根っこを押さえられているのだ。

原油は、粘度が高い大慶原油がパイプラインにより、中国遼寧省から北朝鮮北西部の安州市郊外の製油所に送られている。このパイプラインは1976年から使用しているもので、老朽化が進み、種々問題があるだろう。

重油もパイプラインで供給されているらしく、2003年2月には3日間供給が途絶したことがある。中国側は、表向き技術上のトラブルが原因と説明していたが、真の理由は、今回と同じように国連による経済制裁の一環として中国が行ったものと見られていた。

他にトラックやバスの燃料であるディーゼル油や少量の自動車用ガソリンも輸入されているが、これはおそらく貨車か自動車による輸入だと思われる。

北朝鮮も、中国に首根っこを抑えられている現状からの打開策を検討しているだろう。そこで登場するのがプーチン・ロシアだ。日本が入港禁止措置を取っている万景峰号を利用して、来月から月6回程度の定期航路をロシアのウラジオストックの間に就航させる、とのことだが、「乗客200人、貨物1,50トン」を輸送する予定と伝えられることから、石油製品の輸入にも使われることだろう。

全量石油製品を運んでも、月に9,000トン、年間で10万8千トンに過ぎない。中国に頼らざるを得ない基本構造は不変だろう。

ちなみに石炭は国産が1,860万トンあり、半分以上が輸出されている。最近、中国が経済制裁の一環として輸入を中止した、と伝えられているのがこの石炭だ。北朝鮮にとっては重要な外貨獲得資源なのである。

経済合理性を考えれば、金正恩は習近平の言うことを聞かなければならないのだが、人は必ずしも全面的に経済合理性だけでは動かないのも真実だ。それは、太平洋戦争への道筋を思い起こせば容易に想像がつくことだ。
やれやれ。

編集部より:この記事は「岩瀬昇のエネルギーブログ」2017年4月25日のブログより転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はこちら(http://ameblo.jp/nobbypapa/)をご覧ください。


厳戒!中国人民解放軍、北国境に10万人集結 習近平氏“重大警告”で狭まる関係国の包囲網
夕刊フジ 4/26(水) 16:56配信

 習近平国家主席率いる中国が、北朝鮮に重大警告を発した。北朝鮮が「6回目の核実験」に踏み切った場合、原油パイプラインを遮断すると、機関紙で通告したのだ。米中首脳会談で、ドナルド・トランプ米大統領が「北朝鮮の軍事的暴発を封じ込めろ」と強く要求したことに応じたのか。読売新聞は25日、中国人民解放軍が「中朝国境地帯に10万人規模の兵力を展開しているとの情報がある」と報じた。

 北朝鮮が25日の「建軍節」(朝鮮人民軍創建記念日)に合わせて、「核実験」や「弾道ミサイル発射」を強行する構えを見せるなか、関係国の包囲網が狭まっている。

 共産党機関紙、人民日報系「環球時報」は24日付の社説で、「もし北朝鮮が6回目の核実験を行えば、中国は疑いなく、石油の貿易制限を含む、より厳格な国連安保理制裁決議の採択に賛成する」と断言した。

 同紙は22日付社説でも、北朝鮮で「人道的な災難」が起きない程度まで「石油の供給を大幅に縮小すべきだ」と主張している。党指導部内の声を反映している可能性がある。

 これと符合するのか、読売新聞は25日朝刊で、「中国軍など複数の関係筋によると、中国軍は4月中旬から臨戦態勢に次ぐレベルの『2級戦備態勢』に入った。中朝国境地帯に10万人規模の兵力を展開しているとの情報がある」と報じた。

 陸上自衛隊の定員が約15万人だから、情報が事実なら、中国人民解放軍の展開規模は相当大きいといえそうだ。

 中朝国境は、旧瀋陽軍区「北部戦区」が所管している。読売は「(習氏が)遼寧省大連に入ったとの情報がある」「北部戦区を視察したともみられている」とも伝えた。

 こうしたなか、トランプ氏は24日、国連安全保障理事会のメンバー国の国連大使らをホワイトハウスに招いた昼食会で、「北朝鮮の現状は受け入れがたい」と述べ、「北朝鮮の核・ミサイル計画に対して安保理はさらに強力な追加制裁を科す準備をすべきだ」と求めた。


北朝鮮、過去最大規模の砲撃演習実施 報道
AFP=時事 4/26(水) 16:14配信

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北朝鮮で行われた軍創建85周年を記念した砲撃演習。朝鮮中央通信配信(2017年4月26日公開)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(写真追加)北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は26日、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が視察する中、過去最大規模の砲撃演習が行われたと報じた。前日の25日は軍創建85周年に当たる記念日だったことから、北朝鮮が6回目の核実験、もしくはミサイル発射を行うのではないかとの臆測が広がっていた。

 KCNAは同国東部の元山(Wonsan)で行われた演習について、金委員長の指揮の下で「過去最大規模の砲撃演習に成功」したとし、攻撃機が爆弾を投下する中で「潜水艦が敵艦に魚雷攻撃を仕掛けるため、迅速に潜航した」と伝えた。

 一方、米政府が朝鮮半島に向けて派遣した米原子力空母カール・ビンソン(USS Carl Vinson)は今週中に到着し、韓国軍との合同軍事演習に臨む予定となっている。

 北朝鮮は同空母の展開について「あからさまな武力による脅し」であると主張し、「海に沈める」と警告した。【翻訳編集】 AFPBB News


在韓米軍、THAAD発射台を搬入…近く試験
読売新聞 4/26(水) 14:13配信

 【ソウル=中島健太郎】北朝鮮による核実験など新たな挑発行動に対する警戒が続く中、在韓米軍は26日、最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」の迎撃ミサイル発射台やレーダーなどの主要装備を韓国南部・星州(ソンジュ)の配備予定地に搬入した。

 北朝鮮が弾道ミサイル発射など挑発行動を続けていることを受け、早期の本格運用開始を目指す。

 THAADシステムは、ミサイルを追跡する早期警戒レーダー(Xバンドレーダー)や迎撃ミサイル部隊などで編成。聯合ニュースによると、26日にほぼすべての主要装備が搬入され、近く本格運用を想定した試験が始まるという。

 配備予定地はゴルフ場で平らな場所が多く、大規模な造成工事を行う必要がない。韓国国防省関係者は「利用可能なシステムの一部を配備し、優先的に作戦運用能力を確保した。年内に完全な作戦運用能力を備える」と説明した。


<航空自衛隊>戦闘機2機が米空母艦載機と共同訓練へ
毎日新聞 4/26(水) 12:16配信

 航空自衛隊は26日、第9航空団(那覇市)のF15戦闘機2機が同日、朝鮮半島近海に向かっている米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」の艦載機と沖縄県の東方空域で共同訓練をすると発表した。空自が米海軍の空母と共同訓練するのは異例で、核実験などの兆候を見せる北朝鮮に対してけん制を強める狙いがあるとみられる。

 空自によると、訓練はカール・ビンソンと海上自衛隊の護衛艦2隻が23日から実施している共同訓練に参加する形で行われる。カール・ビンソンなどが航行するフィリピン海の上空で、空母の艦載機FA18戦闘攻撃機2機と戦闘訓練や通信訓練などをするという。

 空自は「戦術技量の向上と米海軍との連携強化が目的」としており、米海軍第7艦隊もホームページ上で「この地域の脅威に迅速に対処するため」と説明している。【前谷宏】


「ついに戦闘が始まったのか」問い合わせが相次ぐ ソウル市内緊張 有事に邦人備え
西日本新聞 4/26(水) 12:16配信

 北朝鮮が朝鮮人民軍創建記念日に合わせて6回目の核実験や弾道ミサイル発射などの軍事行動を強行するとの見方があった25日、在韓の日本企業や邦人も緊張の一日を過ごした。

 日系企業が入会するソウルジャパンクラブが今月中旬に実施したアンケートによると、回答した44社のうち、有事に備えて29社が緊急連絡網の再確認や更新をしたと回答。非常時に緊急帰国するための航空券を購入した社は5社、日本から韓国への出張を当面自粛した社も8社あった。

 西日本鉄道グループ(福岡市)の「ソラリア西鉄ホテルソウル明洞」は、宿泊客と従業員向けに3日分の水と乾パンを新たに用意した。外務省が在留邦人らに注意を呼び掛ける海外安全情報を出した今月11日以降、在韓日本大使館には多い日で1日100件ほどの問い合わせがあったという。

 ソウル市街地上空では25日午前、航空ショーの訓練が実施され、市役所や警察に「ついに戦闘が始まったのか」などの問い合わせが相次いだ。ソウル中心部の在韓米軍龍山基地近くで約30年、紳士服店を経営する60代男性は「米韓に比べて圧倒的に軍事力が劣る北朝鮮が攻めてくるはずがない。騒ぎ過ぎだ」と笑った。

=2017/04/26付 西日本新聞朝刊=


米朝直接交渉のすすめ
Wedge 4/26(水) 12:11配信

 元の米外交問題評議会のリチャード・ハース会長が、北朝鮮への対応について、Project Syndicateのサイトに3月17日付けで掲載された論説にて、現状受諾、軍事行使、レジーム・チェンジ、外交という4つのオプションを例示し、結局米朝で直接交渉をすべきだとして交渉の具体的要素を議論しています。要旨、次の通り。

 トランプ政権の最初の危機は北朝鮮(米本土に到達する核搭載ミサイル)になるだろう。核物質のテロ・グループへの売却、あるいは通常戦力による韓国攻撃も危機を引き起こす。浪費する時間はない。危機は向こう数カ月、長くても数年のうちに起きる可能性がある。米歴代政権が取ってきた戦略的忍耐という対北政策の結末がこの事態になっている。

 一つのオプションは、北の核・ミサイル保有の量的、質的拡大を不可避だとして受け入れることである。その場合米国、韓国、日本はミサイル防衛と抑止力で対応することになる。しかしミサイル防衛は不完全であり、抑止力は不確実だ。日韓は核武装するかもしれず、それは軍拡競争のリスクを高める。

 第二のオプションは、脅威の進展ないし切迫に対して軍事力を行使することである。しかしすべてのミサイルや核弾頭を破壊できるかどうか不確実であり、仮に出来たとしても、北は通常戦力により韓国に報復できる。ソウルや在韓米軍は北の何千という大砲の射程距離の内にある。また韓国の新政権はこのオプションに反対するだろう。

 レジーム・チェンジの考えもある。しかし北の閉鎖性を考えると、それは真面目な政策というよりは希望的観測だ。

 こう考えると次のオプションは外交ということになる。米国は、日韓と緊密に協議をし、理想的には安保理による新たな決議と経済制裁を取った上で、北朝鮮との直接交渉を提案する。北にすべての核弾頭・ミサイルの実験を停止させる。核物質を他の国や団体に売らないことを確約させる。これと引き換えに、米国等は制裁を緩和する。また北との平和協定署名に合意する。北には核オプションの保持は認める(イラン核合意と同じ)が、それを実現することは禁止する。この時点で北朝鮮の人権問題を強く求めることはしないが、人権抑圧が続く限り北との関係正常化はあり得ないことを理解させる。全面的な関係正常化には北の核兵器開発計画の放棄が必要である。

 米国の出来ることの限界も定めるべきだ。米韓軍事演習は中止しない。韓国等に展開する米軍に対する制限は受け入れない。交渉は期間を区切って行う。

 中国が極めて重要である。中国は北の崩壊と韓国主導による半島統一に反対である。米国として統一問題を戦略的優位のために利用することはしないとの確約を与えるべきだ。中国と引き続き朝鮮半島で有りうるシナリオへの対処につき意見交換をしていくことは有益である。

 外交が成功する保証はないが、成功するかもしれない。失敗したとしても、誠実な努力をしたことを示すことができれば、それは今後軍事力使用を含む政策を取る場合国内や世界への説明の難しさを軽減することになろう。

出典:Richard N. Haass ,‘Out of Time in North Korea’(Project Syndicate, March 17, 2017)

 これは、米朝直接交渉の勧めです。ハースは、国務省政策企画部長も務めた、尊敬される米外交のプロであり、注意深く読む価値のある見解です。

 北の能力が現下のレベルに達した以上、オプションは限られています。また、ハースが正直に「浪費する時間はない」と言うのは、正しいです。特にICBM(大陸間弾道ミサイル)能力の向上が米国の危機感を高めています。トランプはICBMの発射実験はさせないと見栄を切りました(つまりレッドラインを述べた)が、受容可能なリスクの範囲内で大胆なオプションを見つけるのは容易ではありません。結局、ハースのいう安保理決議と制裁強化、加えて軍事姿勢の強化に裏打ちされた外交オプションは、現実味があるように思えます。しかし、それも中国の理解が前提となります。

 最初の三つのオプションについてハースが指摘する問題点は理解できます。特に軍事攻撃については、ハースが言うように今やクリーンな解決にはなりませんし、また大々的な報復を引き起こす可能性が高いです。実際の政策としては軍としても支持はしないでしょう。ただ、サイバー活動は、あり得るかもしれません。

平和協定交渉も受け入れる?
 外交オプションに関してハースが議論する諸々の要素は非常に興味深いと言えます。核・ミサイルの実験の凍結等と引き換えに、米国が米朝直接交渉を受け入れ、平和協定交渉も受け入れるというのは、従来の立場から言うと、「大胆」な転換です。イラン核合意のように核オプションは認めるがその実現は禁止するとしていますが、北の場合は既に核兵器を保有しているのですから、少し違ったアプローチが必要ではないでしょうか。人権問題を当初はプッシュしないとするのはトランプ政権の考えを慮っているのかもしれませんが、関係正常化のためには人権抑圧の解決が必要です。そういうことで、ハースは、全面的な正常化のためには核開発の廃棄が必要だとして、段階的アプローチを提案しているのでしょう。

 中国は統一を含む朝鮮半島の今後について懸念を持っています。朴槿恵政権の初期、韓国では、中国は韓国主導の半島統一を受け入れるようになっているとの見方が盛んに言われましたが、問題はそれ程簡単ではありません。

 こうした状況下、日米韓の緊密な意思疎通が重要です。日韓も米国と共に考えることが大事です。日韓がきちっとした現実的な対応をしないと、北の既成事実がどんどん強まるか、米の一方的行動になるか、米中の取引になるかです。米国では5月の韓国の選挙で親北朝鮮の野党政権ができる可能性が高いとして懸念が強まっています。例えば、先般訪韓したティラーソン国務長官は野党の考えをけん制する発言をしています。


空自も米空母と共同訓練へ=沖縄東方で、北朝鮮けん制
時事通信 4/26(水) 11:59配信

 防衛省は26日、航空自衛隊の戦闘機2機が、沖縄東方を航行中の米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」と共同訓練を行うと発表した。

 北朝鮮による新たな核実験や、弾道ミサイル発射などの挑発行為へのけん制を強める狙いがある。


朝鮮半島情勢、緊張の火に油注いでいる元凶はトランプ氏 分析
AFP=時事 4/26(水) 11:53配信

【AFP=時事】毎年春が訪れるたびに地政学的な緊張が高まる朝鮮半島だが、例年繰り広げられる「ドラマ」に先の読めない動きをする登場人物が新たに加わったことで、ここ数週間、懸念があおられている──識者らがそう捉えているのは、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領その人だ。

 米韓両国が大規模な合同軍事演習を実施すると、北朝鮮が「わが国を侵略するための演習だ」と非難の語気をさらに強めるのは毎年この時期の常だ。

 しかし今年は、米国と北朝鮮双方からの挑発の応酬で緊張が急激に高まると共に、メディアにはセンセーショナルな見出しが並び、世界中の注目が同域に集まった。

 北朝鮮の脅迫めいた発言や行動は今に始まったものではなく、過去にはさらに踏み込んだ事例もある。2010年には、韓国軍の哨戒艦「天安(Cheonan)」が沈没し、46人が死亡する事件が発生。韓国の民軍合同調査団は、同哨戒艦は北朝鮮によって撃沈されたと結論付けた。北朝鮮はその3年後、核戦争が迫っているとしてが在韓外国人らに国外避難を呼び掛けた。

 一方、これまでの米政権内では冷静な見方が常時優勢で、双方が実際に一戦を交えたことは一度もなかった。今回、衝突への強い懸念が生じている現状について、識者らはその主要因としてトランプ新政権を挙げる。韓国の首都ソウル(Seoul)にある北韓大学院大学(University of North Korean Studies)の具甲祐(Koo Kab-Woo)教授も、「この大きな変化は、米政府に起因する」と指摘する。

 米国によるシリアへのミサイル攻撃と、アフガニスタンへの大規模爆風爆弾(GBU-43/B Massive Ordnance Air Blast)、通称「MOAB(モアブ)」または「すべての爆弾の母(Mother Of All Bombs)」の投下は、米新政権には自国の軍事力を遺憾なく発揮する用意があるという不吉な信号とみなされた。

■「振り上げた拳のやり場に困っている」だけ?
 トランプ氏はまた、習近平(Xi Jinping)国家主席との首脳会談後、中国が予測不能な同盟国、北朝鮮を制御できないなら米国による単独行動も辞さないと豪語している。

 英シンクタンク「国際戦略研究所(IISS)」米ワシントン(Washington)支部の所長を務めるマーク・フィッツパトリック(Mark Fitzpatrick)氏はAFPの取材に対し、「トランプ氏が優位に立てば、米国がどんな動きに出るのか不確実な要素が非常に大きくなる」「彼のツイッター(Twiter)上の脅し文句を読む者には、同氏が北朝鮮も攻撃するのではないかという疑念を抱かせるはずだ」と分析する。

 トランプ氏のツイートにはどぎつい表現が多いことに加え、同氏が気まぐれなせいで、中国政府にも不安が広がっていると指摘する声もある。

 とはいえ、米政府はその発言を実際の行動には移していない。朝鮮半島に海軍艦隊を派遣したと発表した際には、実際は何千キロも離れた場所に艦隊が向かっていたことが判明し、失態の釈明に追われた。

 米政府が大口をたたいた手前、信頼性を維持するために引っ込みがつかなくなるという「振り上げた拳のやり場に困る」状況が生まれるのではないかという見方もある。

 フィッツパトリック氏は、「本音とはったりとの区別がつきにくく、しかもトランプ大統領は人をハラハラさせる名人」としながらも、トランプ氏は「以前の約束を遂行することにさほどこだわらないタイプに見える」と付け加えた。「自身の政策選択の判断に関しては限りなく柔軟だ」【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮『Xデー』回避へ…トランプ流ディール『中国の働かせ方』
ホウドウキョク 4/26(水) 11:41配信

アメリカとの対決姿勢を強める北朝鮮は核実験などを強行する可能性があり、緊張が続いている。

4月25日は朝鮮人民軍創建85年…核実験警戒も実施せず
25日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は1面に掲載した社説で「核兵器と先端装備を備えた人民軍の攻撃力には限界がない」と強調。
「米国とかいらい(韓国)が無謀な先制攻撃妄動を続けるなら、事前通告なしに懲罰の先制攻撃を加えるだろう」と威嚇している。

「対北」トランプ流ディール…カギは中国の「働き」
一方、アメリカのトランプ大統領は国連安全保障理事会の理事国の大使らをニューヨークからホワイトハウスに呼び、北朝鮮への新たな制裁が必要だと直接訴えた。その際の発言は以下の通りだ。

「北朝鮮の現状は容認できない。国連安保理は北朝鮮の核・ミサイル開発に対し新しい強力な制裁を準備しなければならない。」

(北朝鮮は)世界に対する本物の脅威だ。人々は何十年も見て見ぬふりをしてきた。今こそ問題を解決する時だ。」

アメリカ大統領が国連安保理15か国の大使を集めて直接訴えるという非常に強いメッセージでありとても珍しい。

アメリカはとりわけ北朝鮮の核実験に対するハードルを上げている。
15日の軍事パレードの翌朝にミサイルが発射され数秒後に爆発した件を受け、「もし北朝鮮が核実験をしていたら対応が違っていた」と述べたマクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官の発言は、それを端的に示している。

そんなこともあっての緊張の高まりだが、実を言うとアメリカの要求内容は大したことがない。
24日の安倍首相とトランプ大統領の電話会談内容は「北朝鮮の挑発行動の自制を要求する。」というものであった。

要するに“核実験、ミサイル開発を絶対に認めない”という強いものではなく、“今は、やめてね”ということでしかない。
空母「カール・ビンソン」打撃群に加え、トマホーク・ミサイル154発と特殊部隊支援能力をもつ原潜「ミシガン」といった大きな道具立ての割に、金正恩氏にとってみればのみやすい要求内容になっている。

トランプ大統領は今回、金正恩氏とは「初手合わせ」であり、彼はどういうプレーヤーなのかを見極めようとしている。
さらに、今回の一連の緊張をテコに『北の後ろ盾』中国をちゃんと働かせ、中国が北朝鮮と向き合うという構図を作ろうとしている。
手始めに「小さな要求」を通せれば、次は同じ構図でもっと大きな要求を出す。
トランプ大統領のいかにも『ディール男』らしい狙いだ。

「国連安保理では絶対負けない。」習近平国家主席の思惑
一方、中国の習近平国家主席は、いつまでもトランプの言いなりになるつもりはない。
安保理15か国大使とのホワイトハウス昼食会、今月28日には安保理外相級会合が予定されるなど、ここにきて、北朝鮮問題が安保理がらみでずいぶん動くようになっていることに潮目の変化を感じる。

国連安保理では中国には拒否権があり、嫌なことには徹底抗戦できる。
ロシアなどの援軍も期待でき、トランプが苦手な“マルチ”の世界だ。
また、石油の禁輸や石炭の輸入停止といった対北朝鮮経済制裁、北のミサイル発射や核実験の禁止などは、中国も賛成した安保理決議に書いてあることだ。
習近平は、北朝鮮に対しては「中国の言うことをきけ!」ではなくて「安保理決議は守らなければならない」と言えるし、国内的には「中国が賛成した決議内容を超えてトランプに譲歩していない」と言い訳できる。

要するに、トランプが描く構図では、中国が北朝鮮と向き合っているが、安保理を使うことで、中国だけが北朝鮮の矢面に立たずに済む。
おそらく中国は、「初手合わせ」後をにらんで、ゲームのステージを安保理に変えようとしているのではないか。
今後も中国を働かせるためには、トランプ大統領はそれを飲まざるを得ないのだ。


<韓国>米軍、THAAD配備開始 中国の反発確実
毎日新聞 4/26(水) 11:20配信

 【ソウル米村耕一】在韓米軍は26日朝、最新鋭の迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の機材の一部を韓国南部・星州(ソンジュ)の配備予定地であるゴルフ場に搬入した。韓国国防省は「今回の一部配備によって当面の作戦運用能力を確保する」と発表しており、速やかに試験運用を開始する見通しだ。

 機材はすでに韓国内に到着していたが実際の配備や運用開始は5月9日の大統領選後との見方が強まっていた中での機材搬入で、韓国メディアは一斉に「電撃配備」と報じている。中国政府が強く反発するのは確実とみられ、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する米中協調にも一定の影響を与える可能性がある。

 韓国メディアによると、在韓米軍は26日未明から午前4時にかけて、ミサイル発射台やレーダーなどTHAADシステムの主要な機材の一部を大型車両で次々とゴルフ場敷地内に運び込んだ。韓国警察は前日深夜から約8000人の警備態勢をとっていた。

 韓国国防省は26日朝、「韓米両国は高度化する北朝鮮の核・ミサイルの脅威に備え、THAADシステムの速やかな作戦能力の確保のために努力してきた」と発表。米韓両政府は北朝鮮による軍事パレードでの新型ミサイル公開や米国の原子力空母派遣などによって朝鮮半島に緊張が高まる中で、THAAD配備のタイミングを探っていたとみられる。基地内の工事や環境影響調査を引き続き行い、年内の「完全な作戦運用能力の確保」を目指すという。

 THAADの配備完了と運用開始の時期については、今月中旬にペンス米副大統領が訪韓した際、米ホワイトハウス当局者が「(韓国の)大統領が決まるまで流動的だ」と発言したことなどから、大統領選後との見方が強まっていた。大統領選最有力候補の「共に民主党」の文在寅氏も次期政権での配備を主張していた。


橋下徹「続く北朝鮮危機!打開の切り札は『核ヘッジング』だ!」
プレジデント 4/26(水) 11:15配信

■積極的な核保有論ではなく受け身の「検討」

 核実験強行かと見られていた4月25日、北朝鮮は過去最大規模の砲撃訓練を実施したけど、アメリカによる攻撃を招きかねない核実験やICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験そのものは行わなかったようだ。金正恩にしてもアメリカとの緊張関係がピークに達しているときにわざわざ実験をしなくても時期を見てやればいいと判断したのだろうか。アメリカが攻撃を仕掛ければ、北朝鮮は韓国や日本にある米軍基地を徹底的に叩くと宣言していた。そうなれば当然、日本の受ける被害もただごとではなくなる。

 国際政治において一番重要なのは勢力均衡だ。アメリカは北朝鮮が核兵器を持つことは東アジアのそして世界の勢力均衡を崩すと考えているのだろう。しかし本当にそうだろうか。すでに米ロ英仏中の5大国が核兵器を持ち、インド・パキスタンが核実験を行った。北朝鮮は国力としてはそれほど大きくなく、中国・ロシアという核兵器保有国に睨まれた地政学的位置にある。このような状況下で北朝鮮が核兵器を保有したところで直ちに東アジアのそして世界の勢力均衡が著しく崩れるとは思えない。むしろアメリカの攻撃によって金正恩体制が崩壊することの方が東アジアの勢力均衡を崩してしまうのではないか。

 朝鮮半島というところは歴史を振り返ってみても、常に各勢力がぶつかる最前線となっていた。ここで北朝鮮が崩壊すると、中国・ロシア・韓国、そして日本・アメリカの勢力関係に著しい変化が生じて不安定になるリスクが高まる。何よりも金政権の後に安定した政権が樹立される保障もない。

 つまり日本がミサイル攻撃を受けるほどのリスクを負いながら、アメリカが北朝鮮を攻撃するとしたら、それは世界秩序にとってかえって害なんだ。そんなリスクを負うより、北朝鮮が核兵器を持ったとしても東アジアのそして世界の力の均衡が保たれるようにすればいい。北朝鮮が核兵器を持つことを阻止するためだけに、日本がミサイル攻撃を甘受する理由は全くない。

 北朝鮮が核兵器を保有したことで勢力均衡に多少の変化が生じても、それは十分に是正することができる。その方法は日本の自衛力の強化だ。もちろん韓国も中国もロシアも、そしてアメリカも自衛力を高めてバランスをとりにくるだろうが、日本もしっかりとバランスをとればいい。今話題になっている敵基地攻撃能力をはじめ、北朝鮮が核兵器を保有した場合に日本の自衛力はどうあるべきかをしっかりと考えればいい。

 そもそも、核拡散防止条約(NPT)では5大国のみが核兵器保有を認められているけど、そこには合理的な理由はない。理由を無理やり挙げるとすれば、第二次世界大戦後の大国によって勢力均衡を保ったということくらい。それが理由なら常に勢力均衡をチェックして核兵器保有国のバランスを是正しなければならないのに、そんなことは一切せず完全に5大国の既得権と化している。

 だからそんな不合理な条約には加盟しないという方が筋は通っている。特にインドはNPTに加盟せずに核実験を行った。その当時、世界からは散々批判を受けた。でもインドは自国の安全保障の観点から核実験の必要性を訴えただけではなく、常に核兵器保有が5大国に限られているNPT体制の不公平さについても主張していた。インドが核実験を止めるのは5大国が核兵器を放棄する時だとね。もちろん5大国は拒否。実は北朝鮮も同じようなことを主張している。

 アメリカのオバマ前大統領みたいに、「核なき世界」なんて演説をしたって核兵器がなくなるわけじゃない。5大国の既得権を打ち破ろうとすれば、非核兵器国が核兵器保有にチャレンジして、5大国と核兵器放棄について協議する。こちらの方が核なき世界に向けた立派な行動とも言えるんだよね。

 ここへきてロシアが北朝鮮国境付近に軍を移動させたという報道、中国もアメリカが北朝鮮を攻撃すれば軍事介入することを示唆したという報道。世界各国が激しく駆け引きをしている。じゃあ日本は主体的に何ができる?  もちろん軍事行為以外でね。今日本の政治家がやっている「北朝鮮の核兵器保有は絶対に認めない! 」「対話と圧力だ! 」とバカの一つ覚えみたいに国内で威勢のイイことを言っているだけでは何も動かない。

 そんな中一つやってみる価値があるものがある。これはかなりのハレーションも起きる超剛速球だけど。それは日本の「核ヘッジング」。

 核ヘッジングとは、核兵器を具体的に持つという核オプションよりも少しマイルド。日本の技術力からして潜在的に核兵器保有能力があることを示唆する。もっと言えば、北朝鮮が核兵器保有すれば東アジアの核均衡抑制の観点から日本の核兵器保有も検討の俎上に載せざるを得ないことを示唆する。

 積極的にマッチョ的に核兵器保有を主張するのではなく、消極的、受動的、臆病者的に核兵器保有を検討せざるを得ないことを示唆する。

 「日本は核武装なんかしたくない。NPT体制を守りたい。しかし北朝鮮が核兵器を保有するなら臆病者の日本は核兵器保有の検討も俎上に載せざるを得なくなる」というロジックだ。

 韓国は、特に朴正煕大統領のときに、ウラン濃縮・燃料再処理技術の開発を強く望んでいたけどアメリカに拒否されてきた。韓国は北朝鮮と隣国として直接対峙し、核兵器保有の必要性を日本なんかよりはるかに強く認識していた。日本にはそんな技術がすでにある。そして日本がちょっと核兵器保有の話に踏み込めば、韓国ももちろん自らの核兵器保有を強く主張してくるだろう。

 この事態を一番恐れているのは、まさに核兵器保有という特権を得ている5大国。「日本が本気になれば核兵器を保有することができる。そうならないために北朝鮮の核兵器を何とかして欲しい」くらいのメッセージを日本から出せば、中国やロシア、特に中国は本気で北朝鮮を説得するんじゃないかな。

 中国にとっては北朝鮮より日本の核兵器保有の方がよっぽど鬱陶しいだろう。かつて佐藤栄作首相が、中国の核実験の後、日本の核兵器保有をちらつかせてアメリカから核の傘の提供を引き出したという逸話もある。アメリカ、中国、ロシアは事態を動かすために超剛速球を投げまくっている。北朝鮮有事において最も被害を受ける国の一つである日本が主体的に事態を動かすことにチャレンジしないというのは独立国家として情けない。日本も臆病者として超剛速球を一つ投げてみてもいいんじゃないかな。

 ※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》に掲載予定の原稿の一部です。全文は5月2日配信予定のVol.53に掲載します!!  4月25日配信の最新号(Vol.52)は、《[緊迫! 北朝鮮]本当に危険なのは北の核兵器保有じゃない! 日本の立場で考える核均衡論》特集です。


米朝開戦の場合、青森・三沢基地が最初に狙われる 太田文雄・元防衛省情報本部長が予測
現代ビジネス 4/26(水) 11:01配信

 ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院にて国際関係学博士号取得を取得、元海将でイラク戦争の開戦日を的中させた太田文雄・元防衛相情報本部長が、これからの米朝情勢を読み解く。

「ソウルを火の海にする」
 トランプ大統領は、北朝鮮に対して「本気」です。まさに自身がツイッターでつぶやいていたように、「中国がやらないならアメリカがやる」ということです。

 それは4月9日、オーストラリアに向かおうとしていた原子力空母「カールビンソン」打撃部隊を、朝鮮半島方面に向かわせると米太平洋軍が決断したことからも明らかです。

 横須賀を事実上の母港とする空母「ロナルド・レーガン」打撃部隊と合わせて、空母2隻態勢になれば、過去の事例からも米国は本気であることが窺われます。

 また11日には、カールビンソン空母打撃部隊が海上自衛隊の護衛艦と急遽、共同訓練を行うと報道されました。予想するに、米海軍と海自の複数のイージス艦が、複数の北朝鮮弾道ミサイルを有効にターゲット・アサインメント(目標指示)する訓練を事前に行っておくためと思われます。

 さらに、4月7日には沖縄の嘉手納基地に、WC135が展開しました。この航空機は、北朝鮮が核実験を強行した際に、放射能の拡散を調査するための大気収集機です。

 実は米軍は、昨年10月6日には、ステルス爆撃機B2にバンカーバスター(地下完徹弾)と広域スイーパー弾を搭載させて、韓国上空に飛来させています。これらは、北朝鮮の地下施設や、38度線の北側に展開している北朝鮮の長距離砲を一掃することができる爆弾です。

 これらの臨戦態勢は、トランプ政権が本気でなければ取りません。

 すでに米軍内には朝鮮半島有事に関して、二桁に及ぶほどの選択肢が準備されています。あとはトランプ大統領が、そのうちいずれかを選択すれば、軍は履行するだけになっているはずです。

 その中で、最も軽いのは、烏山の在韓米軍基地に、戦術核を再配備することかもしれません。

 一方、最も重いのは、当然ながら北朝鮮との全面戦争です。その際には2隻の空母、在韓米軍、在日米軍などを総動員するでしょう。

 その中間として、金正恩委員長の「斬首作戦」、核関連施設やICBM(大陸間弾道ミサイル)用エンジンテスト施設の破壊なども、選択肢の一つに入っているものと思われます。

 このように、非常に緊迫してきた朝鮮半島情勢ですが、すべては金正恩委員長の行動次第です。仮に核実験か、もしくはICBM発射実験をやったなら、これはアメリカにとって「直接的な脅威」ということで、米軍が軍事行動を取る確率が高くなります。例えば、東倉里のミサイル発射基地や豊渓里の核実験基地への空爆です。

 そうなると、北朝鮮に宣戦布告したも同然なので、金正恩委員長も黙っていないでしょう。「ソウルを火の海にする」という恫喝が、現実のものとなることも懸念されます。

 北朝鮮がいったん韓国を攻撃すれば、アメリカは金正恩政権を崩壊させるまで戦うので、金正恩政権が核やICBM実験を思いとどまれるかが、ポイントです。

 もし米朝全面対決になった場合は、日本も対岸の火事ではいられない。まずはF16対地戦闘機を配備している青森県の三沢基地などが標的にされるでしょう。日本は最大限の警戒が必要です。

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太田文雄(おおた・ふみお)
1948年東京生まれ。防大卒業後、海上自衛隊入隊、海将。すべての軍事情報を司る情報本部長としてイラク戦争開戦日を的中させた
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 「週刊現代」2017年4月29日号より


アングル:日本で核シェルターの需要増、北朝鮮情勢の緊迫化で
ロイター 4/26(水) 10:49配信

[東京 24日 ロイター] - 北朝鮮が国連制裁に対抗しミサイル実験を強行するなか、日本では核シェルターや放射性物質を排除する空気清浄機の売り上げが急増している。

核シェルターの設計・施行などを行う織部精機製作所(兵庫県神戸市)は、通常の年間注文数が6件程度であるのに対し、今年は4月だけで8件の注文があったという。核シェルターは通常、地下に建設される。

社員数約20人の同社はまた、放射性物質や有毒ガスを排除するとされるスイス製の空気清浄機50台を完売し、在庫を確保しようとしていると、同社取締役の織部信子氏は話す。

6人用の空気清浄機の価格は62万円で、13人用で通常は家族向けシェルターに取り付けられている大型の空気清浄機は170万円だという。

日本で有毒ガスを使用した攻撃への懸念が高まったのは、安倍晋三首相が今月国会で、北朝鮮が神経ガスのサリンをミサイル弾頭に付けて着弾させる能力を保有している可能性があると語ってからだ。

「シェルターというのは時間とコストがかかるが、今この緊迫した状況の中で、すぐにでもという話ばかりだ」と織部氏は言う。

また株式会社アースシフト(静岡県静岡市)では、同社の地下シェルターに関する問い合わせや見積もりが10倍に増加したと、営業課長の志賀明氏は語る。問い合わせは2月から徐々に増え始め、日本全国から来ているという。

<避難訓練>

北朝鮮のミサイル実験は頻度を増している。先月はミサイル3発が日本の排他的経済水域(EEZ)である秋田県沖300─350キロ付近に落下した。

日本政府は21日、北朝鮮のミサイル攻撃を想定した住民の避難訓練を実施するよう地方自治体に呼びかけ、国民に緊張感が高まった。

織部精機製作所の織部氏によれば、家族のほか、小規模企業の経営者が従業員のために核シェルターを注文しているという。13人まで収容できる核シェルターの価格は約2500万円で、完成には4カ月程度かかる。

同社は、放射性物質はもちろんのこと有毒ガスを排除できる空気清浄機を備え、機密性が高く、強化された地下核シェルターを提供している。たとえ広島に投下された原子力爆弾と同程度の威力を持つ爆弾がわずか660メートル離れた場所で爆発しても、室内は爆風に耐えられるように設計されているという。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は23日、「朝鮮人民軍は米原子力空母を一撃で沈める用意がある」と伝え、地域の緊張は一段と高まっている。

北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る懸念の高まりを受け、米国は空母「カール・ビンソン」などの空母打撃群を朝鮮半島近海に移動させている。

日本で1995年に発生した、宗教団体オウム真理教による地下鉄サリン事件では、刑事裁判で認定された死者12人に加え多くの被害者が出た。

(竹中清記者、笠井哲平記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)


北朝鮮情勢 THAAD砲台を韓国搬入 反対住民と警察が対峙 韓国 北ミサイル対処で米軍
産経新聞 4/26(水) 10:21配信

 【ソウル=名村隆寛】在韓米軍は26日未明、米韓の合意に基づき、北朝鮮の弾道ミサイルに対処する最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の砲台やレーダーなどを、韓国南部の慶尚北道星州郡にある配備先に搬入した。

 北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、韓国政府は昨年7月、THAAD配備を決定。米軍は今年3月に装備を韓国に搬入し、配備に向けての作業を進めていた。配備先は韓国ロッテグループの系列会社が所有していたゴルフ場で、韓国の国有地との交換がすでに済んでいる。

 現地からの情報によれば、配備先付近では配備に反対する住民や市民団体が資材の搬入に抗議し、物を投げつけたり搬入を妨害するなどの騒ぎがあった。

 韓国では5月9日に大統領選が行われるが、米韓で合意済みにも関わらず、THAAD配備の是非が選挙の争点となっている。ただ、北朝鮮が核・ミサイル開発を続け緊張が高まる現実を受け、「次期政権で検討すべき」との立場をとっていた左派系最大野党「共に民主党」の候補、文在寅(ムン・ジェイン)氏が一転し配備を認める考えを示している。文氏と事実上の一騎打ちの立場にある中道左派の野党「国民の党」の候補、安哲秀(アン・チョルス)候補は配備を支持している。

 一方、THAAD配備をめぐっては、中国が反発を続けており、配備先を提供したロッテなどに対し経済的な報復を続けており、中韓の外交問題となっている。


北朝鮮ミサイル危機で頼るべきは自衛隊でなく地方自治体【評論家・江崎道朗】
週刊SPA! 4/26(水) 9:00配信

【江崎道朗のネットブリーフィング 第10回】

トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う!

◆日本の安全保障の転換点となった4月21日

 4月21日は、日本の安全保障の転換点として将来記憶されることになるだろう。

 1950年6月25日に始まった朝鮮戦争のときも、九州では空襲警報が鳴ったことがあるが、実に67年ぶりにリアルな危機が押し寄せてきている。

 そこで4月21日、菅官房長官が記者会見において、ミサイル攻撃を受けた際、身を守るためにとるべき行動をとりまとめ、内閣官房のホームページにある「国民保護ポータルサイト」に掲載したことを報告した。

 さらに菅官房長官は、都道府県の国民保護担当者を集めて対策会議を実施したこともこう報告した。

《地方公共団体に対してその旨を通知し、住民への広報について協力を要請したほか、都道府県の国民保護担当者に対する説明会を、本日開催することといたしております。政府としては、引き続き、米国、韓国等と緊密に連携をとりながら、いかなる事態にも対応することができるよう、緊張感をもって、情報収集、警戒監視等万全を期してまいりたいと思います》

 この記者会見のポイントは、二つ。

 第一に、ミサイル攻撃を受けることを想定して官房長官が記者会見で「自分の身は自分で守るしかない」と国民に直接注意を呼び掛けたこと。これは恐らく戦後初めてだ。

 第二に、政府は、都道府県の担当者を集めて緊急会議を開催し、避難について住民への周知と訓練を呼びかけたこと。

 この記者会見を見て、ミサイル攻撃を受けた際の対応について、なぜ都道府県の担当者と協議するのか。自衛隊ではないのか、と思った人もいるはずだ。

 ミサイル攻撃を受けた際、自衛隊は、ミサイルを撃墜するための行動や外国の軍隊による攻撃から領土を守るための防衛に従事している。有事になれば、自衛隊は、敵の攻撃に対応することに専念するしかない。よって誤解している人が多いのだが、自然災害とは異なり、有事の際に国民を避難・救援するのは、地方自治体の役割なのだ。

◆あなたの町は大丈夫? 危機対応能力が問われる地方自治体

 平成16年に制定された「国民保護法」第11条では、地方自治体は、以下のような措置をとることが義務付けられている。

《一 住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、都道府県の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置

二 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置

三 武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置

四 生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置

五 武力攻撃災害の復旧に関する措置》

 にもかかわらず、実際の訓練などを実施していないため、いざというとき対応できるかどうか、かなり疑問だ。

 実際に訓練を実施し、現在も24時間体制で警戒に当たっている秋田県や、市長をトップとする「北朝鮮危機事態対策本部」の設置を具体的に準備している大阪市のような自治体は僅かだ。

 消防や医療の関係者と話しても、ミサイル攻撃を受けた際、住民の避難と保護、救援が自分たちの仕事だと認識している人は決して多くない。そもそも国民保護法という法律があることも知らない人が多い。

 そこで政府は、都道府県の担当者を集めて住民の避難・救援、医療や生活物資の確保などが地方自治体の役割であることを再確認するとともに、まずは訓練を実施することを要望したわけだ。その際、重要なのは、民間の人たち、具体的には電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社などとの連携だ。救助活動が機能するためにも電気、ガス、道路などのインフラの復旧が急務となるからだ。

◆現行憲法では、ミサイルは防げない

 せっかく法律ができたとしても自治体と病院、消防、警察、学校などが連携して訓練を実施し、問題点を洗い出しておかないと、いざというとき機能しない。

 例えば、ミサイル攻撃を受けて多くの負傷者が出た場合を想定して、大量の医薬品も備蓄しておく必要があるのだが、そうした予算は誰が出すのか。政府としては、新規予算を組む必要があるだろう。

 どちらにせよ、避難訓練などを実施し、国民保護体制を構築する責務があるのは地方自治体の首長であり、首長を動かせるのは地方議員だ。果たしてその自覚がある地方議員がどれくらいいるのだろうか。

 これまでは「政府から具体的な指示がないと動けない」という言い訳が通用したかも知れない。が、4月21日、政府は明確に住民に情報を周知するとともに、避難訓練などをするよう呼び掛けた以上、そんな言い訳も通用しない。

 しかも官邸は4月24日にも、メールマガジンで、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒し、国民に「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう注意喚起した。メルマガでのミサイル警戒情報の発信は初めてのことだ。

 敢えてメールでも発信したのは、政府がミサイル攻撃を受けた時の注意を呼び掛けていることを、マスコミが積極的に報じていないからだ。東日本大震災のとき、「想定外」をさんざん批判したマスコミだが、今回もマスコミの動きは鈍い。

 大事なことは、情報の周知と事前の対策だ。

 いざというとき、どういう仕組みで政府や地方自治体などが対応するのか、知っているのと知らないのとでは、全く違ってくる。

 例えば、文科省も「学校の危機管理マニュアル」にミサイル対応を追加する形で改訂するとともに、学校におけるミサイル危機対応についての情報を児童・生徒に教え、避難訓練を実施するよう全国の教育委員会に周知すべきだ。同様に厚生労働省は、全国の福祉施設にも注意喚起をすべきだろう。福祉施設からすれば、入所者をどう避難させるのかは切実な問題のはずだ。

 あまり論じられていないが、パニックによる被害も恐ろしい。冷静に事態に対処するためにも予め、危機対応についての正確な情報を提供しておくべきなのだ。

 戦後、憲法を守っていれば、戦争に巻き込まれず平和を維持できると思ってきた。が、憲法では、北朝鮮のミサイルを防げないことを政府も認めた。言い換えれば、外国から攻撃されることを前提に政府も地方自治体も、我々国民も予め準備に準備をしておかなければ、自分の身も家族も守れないことがはっきりしつつある。

 来る5月3日は、憲法記念日。「国民を守れない憲法」から「国民を守ることができる憲法」へ、改憲論議もあわせて進めていきたいものだ。

【江崎道朗】

1962年、東京都生まれ。評論家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』(祥伝社)、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(青林堂)、『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』(展転社)など


米軍がTHAADを韓国配備予定地に搬入開始、中国は中止要請
ロイター 4/26(水) 8:30配信

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 4月26日、北朝鮮のミサイル・核開発を巡る緊張が高まるなか、韓国国防省は、米軍が地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を同国南部の配備予定地に向けて移動開始したと発表した。写真は韓国の星州郡で、THAADの部品を運搬する米軍車両。聯合ニュース提供(2017年 ロイター)

[ソウル 26日 ロイター] - 北朝鮮のミサイル・核開発を巡る国際的な緊張が高まるなか、米軍が地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を韓国南部の配備予定地に向けて搬入開始した。韓国国防省が26日発表した。

韓国国防省は「韓国と米国は、北朝鮮の核・ミサイル脅威の高まりに対応し、THAADの初期運用能力確保に向け作業を行っている」との声明を発表した。THAADは星州郡のゴルフ場跡地に設置され、年内に運用態勢が整う見通し。

米国と韓国は、北朝鮮によるミサイル発射の脅威に対応するため、THAAD配備に合意したが、中国はこれに反発。北朝鮮の抑止にはほとんどならないばかりか、地域安全保障の均衡を不安定化させると主張している。

今回の搬入開始について、中国は韓国と米国に重大な懸念を伝えたことを明らかにした。

中国外務省の耿爽報道官は26日の定例記者会見で、米韓に配備を取りやめるよう要求したと述べた。

北朝鮮が国連制裁に対抗してさらなるミサイル発射を示唆するなかで、米国は空母打撃群と原子力潜水艦を同地域に派遣しており、両国は互いに緊張を高めている。

北朝鮮は26日、前日の朝鮮人民軍創建85年の記念日に東岸の元山市近郊で行われた「史上最大」の砲撃演習を金正恩朝鮮労働党委員長が指揮したことを明らかにした。

巡航ミサイル「トマホーク」ミサイル150発の搭載が可能な米海軍の原子力潜水艦ミシガンは25日、韓国・釜山港に入港。一方、空母カール・ビンソンなどの打撃群はすでに、北朝鮮による6度目の核実験や一段のミサイル発射を阻止するため、朝鮮半島近海に向かっている。

韓国海軍は今月末に米国の空母打撃群と合同軍事訓練を行う計画だと明らかにしている。

<韓国内での反発も>

国防省の発表に先立ち、聨合ニュースとYTN(聯合通信TVニュース)は、THAADの一部分を運ぶ貨物トレーラーが配備予定地に入ったと伝えていた。

テレビ映像は、首都ソウル南方約250キロの配備予定地に向かう、発射筒とみられる部品を含む大型ユニットを積んだ軍のトレーラーを映し出している。車両に対し、水のボトルを投げつける市民を、警官が阻止しようとする様子もうかがえた。

5月9日に予定する韓国大統領選の候補者らが、THAAD配備を進めるべきか、それとも選挙が終わるまで遅らせるべきかについて議論するなか、米韓両軍はこれまで配備の進展具合に関して公に語ることに対して消極的な姿勢を示していた。

韓国大統領選の最有力候補とされる革新系最大野党「共に民主党」の文在寅氏の広報担当者は26日、米軍が韓国で新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)配備予定地への移動を始めたことを受け、米軍の動きは極めて遺憾だと表明した。

同広報担当者は声明で、配備予定地への搬入開始は、議論の的となっているミサイル防衛システムに関する決定権を新政権から奪うものだとし、「極めて不適切」だと指摘した。


九州・山口も有事への備え強化 北のミサイル発射想定し避難訓練 福岡県、6月にも実施
産経新聞 4/26(水) 7:55配信

 北朝鮮をめぐる情勢が緊迫度を高める中、自治体や企業も有事に備えて動き出した。福岡県は6月初めにも、県東部の吉富町で、弾道ミサイル発射を想定した初の住民避難訓練を実施する。九州・山口は朝鮮半島から近いだけに、官民挙げた取り組みが欠かせない。 (九州総局 村上智博)

 「北朝鮮がミサイルを発射する可能性は、ゼロではない。住民の避難訓練に協力してほしい」

 今月24日、福岡県の危機管理担当者が吉富町役場に電話をかけた。

 県は5月28日、同町で自然災害を想定した1300人規模の防災訓練を実施する。住民の防災意識が高まった状態で、ミサイル想定の避難訓練を行えば、より効果的だと県は判断した。

 ミサイル発射を想定した訓練は、平日に実施する。

 全国瞬時警報システム(Jアラート)を使った、迅速な情報伝達を確認する。町は防災行政無線などで町民にアナウンスし、住民は学校施設などに避難するという流れになる。

 訓練では、北朝鮮が保有する生物・化学兵器も念頭に置く。屋内避難後に、換気扇を止めて窓を閉め、目張りで密閉するといった対応を取るという。

 ミサイル発射を想定した住民参加型の避難訓練は今年3月、全国で初めて、秋田県男鹿市で実施された。九州・山口では長崎県が今夏に実施する。

 九州は朝鮮半島に近い。北朝鮮のミサイル基地「東倉里(トンチャンリ)」から福岡市までは約850キロで、中距離弾道ミサイル「ノドン」の射程1300キロに入る。

 「九州・山口は朝鮮半島有事の矢面に立つ。国が主導し、複数県で広域的に訓練すべきだ」(元自衛官)との声もある。

 福岡市の高島宗一郎市長は14日、首相官邸に萩生田光一官房副長官を訪ね「国にはいろんなシナリオを作ってもらい、自治体がどんな状況でどう対処すべきか方針を示してほしい」と求めた。萩生田氏は「そうですね」とうなずいた。

 万が一の想定だが、戦争は究極の危機管理だ。政府と自治体は役割分担し、国民の生命と財産を守らなければならない。

 政府は21日、内閣官房の国民保護ポータルサイトに、ミサイル攻撃があった場合の、詳しい避難方法などを掲載した。

 各自治体は備えを強化する。

 米軍と海上自衛隊の基地がある山口県岩国市は21日、Jアラートの機器を緊急点検した。

 熊本県は24日、24時間態勢で情報収集にあたる職員を、1人から3人に増やした。危機管理担当の幹部は午前5時に出勤する。

 県幹部は「ミサイルが着弾すれば、最初の30分の対応が重要だ。うまくできなければ、後の対応に響く。自衛隊が必ず救援に来るともかぎらない」と語った。

 ■「船を出す」

 有事となれば、韓国にいる日本人の救助や、難民対応も想定される。

 博多港と韓国・釜山を結ぶJR九州高速船(福岡市博多区)は、社内で有事の際の手引書を再確認した。

 北朝鮮が韓国を攻撃した場合、在留邦人の退避は、釜山などからの船舶利用が想定されるからだ。

 JR九州高速船の幹部は「朝鮮戦争はあくまで、休戦状態にあるとの認識でいる。政府から要請があれば、船は出す」と明かした。

 「自治体などの対応には限界もあるだろう。手遅れにならないように、それぞれが役割に応じ、時間を追って対処策を決めるタイムラインを定めておくべきだ」

 九州のある自治体の危機管理担当幹部は、こう指摘した。


北ミサイル備え呼び掛け 新潟県、自治体に「避難方法周知を」
産経新聞 4/26(水) 7:55配信

 県は25日、新潟市中央区の県自治会館別館で北朝鮮情勢に関して説明する「市町村国民保護担当者会議」を開き、ミサイルが県内に着弾する恐れがある場合に備えた避難方法を住民に周知するよう、自治体の危機管理担当者に呼び掛けた。

 会議では、政府が21日に都道府県の担当者に説明した北朝鮮情勢やミサイルへの対応方針の内容を県が伝達した。欠席した粟島浦村にも文書で今後伝える。

 また、住民の避難訓練を希望するかについて5月2日までの回答を求めた。市町村の意向を踏まえ、県は国や自治体と連携し訓練の準備を進める。県の山田治之防災局長は「昨今の情勢を踏まえ訓練の重要性を認識してほしい」と述べた。

 訓練では、全国瞬時警報システム「Jアラート」を通じて国が各自治体に伝えた発射情報を住民が速やかに把握し、スムーズに避難できるかを確かめる予定。


米、多国間外交へ転換 対北追加制裁、国連大使に要求
産経新聞 4/26(水) 7:55配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は24日、国連安全保障理事会の理事国の国連大使らをホワイトハウスに招いて昼食会を開き、「安保理は北朝鮮の核・ミサイル開発に対する強力な追加制裁を準備すべきだ」と訴えた。トランプ氏は、同盟国を従えての単独行動も辞さないとした当初の「一国主義」的な態度を転回し、「多国間外交」による事態打開を模索し始めたといえる。

 トランプ氏は昼食会で「北朝鮮の脅威は容認できない。人々は(北朝鮮問題に)何十年も目を閉ざしてきた」と述べ、大使らに「問題を最終解決するときが来た」と訴えた。

 一連の発言には、6回目の核実験や弾道ミサイル発射に踏み切る構えを示す北朝鮮に対し、国際包囲網を構築して圧力を強化する狙いがある。28日にはティラーソン国務長官が国連本部で北朝鮮問題に関する安保理閣僚級会合を主宰する。

 トランプ氏がここへきて国連の強い関与を求めたのは、現時点で最大の頼みの綱である中国による北朝鮮への影響力行使に関し、中国が他国と足並みをそろえて安保理の対北制裁決議を厳密に履行するよう促す意図もあるとみられる。

 大統領に就任する前は国連を「単なる社交クラブ」と批判し、最近まで中国の「不公正な貿易・為替政策」をやり玉に挙げていたトランプ氏が対北朝鮮で国連や中国に急速に傾斜したのは、米国単独による解決が極めて困難である現実を早々に理解したためだ。

 トランプ氏は今月13日、中国が北朝鮮に適切に対応できないのなら「米国と同盟国が対処する」とツイッターに書き込み、米国が単独による先制軍事攻撃に踏み切るとの臆測を一気にかき立てた。しかし、米政権や世論は1期目の息子ブッシュ元大統領が「一国主義」を掲げて展開したイラク戦争の「悪夢」を現在も強く引きずっている。

 今後、米朝の軍事衝突を想定した場合、米軍が先制攻撃を実施するには、米軍将兵の犠牲を確実に最小限に抑えることが前提条件となる。逆に北朝鮮が先に攻撃を仕掛けてきた場合、米軍は反撃する正当な権利を確保できるが、戦いの長期化を避け、出口戦略も含めた目標と見通しを明確に示すことが必須だ。

 ケリー国土安全保障長官は23日、米CNNテレビの番組で、北朝鮮は「トランプ政権の1期目の終わり」までに米本土を核攻撃できるようになると警告した。

 だが、裏を返せば米国にとって、北朝鮮の核が直接の脅威となるまでには2、3年間の時間的猶予があることを意味する。トランプ政権としては、それまでは国際社会を巻き込んだ外交圧力を対北戦略の基本軸としていく公算が大きい。

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