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2017年4月23日 (日)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・59

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:トランプ大統領が日中首脳と電話会談、北朝鮮軍の創建記念日控え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米電話首脳会談:北朝鮮に強く自制求めることで一致-安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アングル:北朝鮮の高麗航空、制裁強化にらみ国内事業を多角化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米首脳>北朝鮮に自制要求 今月3度目協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陸自北富士駐屯地で57周年の記念行事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 トランプ米大統領が安倍晋三首相と電話会談 習近平氏とは夜に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国エリート層が北朝鮮との武力衝突を意識し始めた それでもウォール街が「不感症」のワケ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 トランプ米大統領 日中首脳と電話会談へ ホワイトハウスには国防長官ら集める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:なぜ「現時点での米朝戦争はない」と断言できるのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国で韓国人への暴行事件が増加。日本人のフリする在中韓国人も【中国・韓国大ゲンカレポート】 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳、北朝鮮に自制要求=安倍首相「米と連携、毅然と対応」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍「北朝鮮」先制攻撃シナリオ 1000発のトマホーク、特殊部隊の金正恩“斬首作戦” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:豪とニュージーランド、北朝鮮に反発=「核攻撃」脅迫で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権100日 外交○ シリア・北に毅然と対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海自と米空母北上 共同訓練 日米動き活発、北牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:基地の街、沖縄・嘉手納ルポ 繁華街は閑散…米兵「緊張感が違う」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致家族、にじむ不安「有事の際どう救出」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「拉致解決、私が司令塔」 首相、国民大集会で決意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領選テレビ討論 文氏の対北「内通」疑惑で攻防 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が韓国系米国人を拘束…25日「Xデー」前に人質か? コリア・レポート辺編集長に聞く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:切迫する北朝鮮ミサイルの危機…日本が全弾迎撃できる可能性は何%か? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:明日「北朝鮮」軍創設85周年、金正恩の示威行為は ICBMが最終段階 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致被害者の救出訴える国民集会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米共同訓練>中国に対応促す狙い 対北朝鮮で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<海自>米空母と西太平洋で共同訓練 北朝鮮の動向警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致集会>朝鮮半島緊迫化で被害者懸念 東京に1000人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「今年中に必ず救出を」=拉致40年、焦る家族―国民大集会・東京 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国大統領選>「慰安婦合意は失敗」安候補、再交渉主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:月に1度の世論調査。あなたは武力行使に賛成・反対? --- 中田 宏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致解決へ米政権と連携=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮問題」を解決できるのは中国だけだ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文氏「北の核放棄実現」=安氏、THAAD配備支持―大統領候補TV討論・韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝、高まる緊張=北朝鮮、25日に軍創建85年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民・茂木敏充政調会長「テロ対策は緊急の課題」 テロ等準備罪の今国会成立に意欲 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

トランプ大統領が日中首脳と電話会談、北朝鮮軍の創建記念日控え
ロイター 4/24(月) 12:20配信

[東京/北京 24日 ロイター] - 安倍晋三首相とトランプ米大統領は24日午前に電話会談し、北朝鮮に挑発行為の自制を強く求めるとともに、中国に役割拡大を促す方針を確認した。北朝鮮軍の創建記念日を翌日に控えて日米韓が核実験などに身構える中、その後にトランプ氏と電話会談した中国の習近平国家主席は、関係各国に冷静な対応を求めた。

安倍首相はトランプ氏との会談後、記者団に対し「すべての選択肢がテーブルにあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価した」と説明。「危険な挑発行動を繰り返す北朝鮮に強く自制を求めていくことで完全に一致した」と語った。萩生田光一官房副長官によると、北朝鮮との結びつきが強い中国に、一段の役割を果たすよう働きかけていく方針も共有した。

4月は北朝鮮で記念日が続くうえ、米韓軍が大規模な合同演習を実施していることから、金正恩政権が挑発行動に出ることが懸念されている。とりわけ朝鮮人民軍創建85年に当たる25日は、6回目の核実験を踏み切る可能性が指摘されており、米国は空母カール・ビンソンを朝鮮半島の近海に派遣するなどして圧力を強めている。

日本は海上自衛隊の護衛艦2隻を西太平洋へ送り、カール・ビンソン率いる空母打撃群と合流。半島へ北上中の同打撃群と23日から共同訓練を始めた。安倍首相は「引き続き米国と緊密に連携し、高度な監視体制を維持し、我が国として毅然として対応する」と述べた。韓国軍も同打撃群との共同訓練を実施する方向で調整している。

北朝鮮はこうした動きに反発。朝鮮労働党の機関紙・労働新聞を通じ、「朝鮮人民軍は米原子力空母を一撃で沈める用意がある」とした上で、空母を「不快な動物」にたとえ、攻撃すれば「北朝鮮の軍事力を示す実例になる」と強調した。北朝鮮が22日に米国籍の民間人男性を拘束したことも、緊張を高めている。これで北朝鮮に拘束中の米国人は3人となった。

トランプ大統領は安倍首相との会談後、中国の習国家主席とも電話で協議した。中国国営メディアによると、習主席は国連安保理決議に反するあらゆる行動に断固反対すると表明する一方、緊張を高めないよう関係各国に自制を求めた。

(梅川崇、久保信博、ベン・ブランチャード、ジュミン・パク)


日米電話首脳会談:北朝鮮に強く自制求めることで一致-安倍首相
Bloomberg 4/24(月) 12:10配信

安倍晋三首相は24日午前、トランプ米大統領と電話会談し、弾道ミサイル発射など挑発行動を繰り返す北朝鮮に強く自制を求めることで「完全に一致した」と述べた。会談後、安倍首相の記者団への発言場面をNHKが放映した。

安倍首相は「北朝鮮情勢について突っ込んだ意見交換を行った」と述べた上で、「全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価した」と語った。

その上で、北朝鮮の核、ミサイル開発問題は「わが国にとって極めて重大な安全保障上の脅威」と指摘。23日から空母「カール・ビンソン」など米海軍と海上自衛隊が共同訓練を開始したことを挙げ、「引き続き米国と緊密に連携し、高度な警戒監視態勢を維持し、わが国として毅然(きぜん)として対応していく」との考えを示した。


アングル:北朝鮮の高麗航空、制裁強化にらみ国内事業を多角化
ロイター 4/24(月) 11:56配信

Sue-Lin Wong and James Pearson

[平壌/ソウル 20日 ロイター] - 北朝鮮の平壌空港で飛行機から降りた後も、同国の航空会社「高麗航空」の名称が視野から消えることはない。高麗航空グループは、タクシー事業やガソリンスタンドだけでなく、たばこや炭酸飲料の製造まで手がけている。そのすべてに、機体と同様に、鶴が飛ぶ姿のロゴが記されている。

世界的な孤立を深める北朝鮮を訪れた人々によれば、朝鮮人民軍の傘下にある高麗航空は、ここ数カ月、消費者向け製品事業を本格的に拡大しているという。この国内向けの事業多角化が、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発を理由とする国連の経済制裁に伴い、多くの国際路線を失ったことに関連しているのかどうかは定かではない。

米国政府は核兵器の実験を続ける北朝鮮を罰するため、高麗航空本体に対する国際的な運航禁止を含め、さらに厳しい制裁措置を検討していると米当局者は語る。

だが米国が高麗航空に対してどのような措置をとろうと、他国の同調を求める拘束力を持つわけではなく、中国とロシアの協力が得られなければほとんど効果はないだろう。中ロ両国とも、北朝鮮に対する国連制裁に関して例外規定を設けることを求めてきた過去がある。

「北朝鮮について何らかの形で対処が必要であるという点で米中は合意に達しているようであり、中国が高麗航空に対する制裁に賛成する可能性は確かにある。しかし問題は、ロシアがそうした制裁に同意するかどうかだ」と中国・吉林大学のSun Xingjie准教授は語る。

北朝鮮の当局者が取材に応じることは稀であり、高麗航空からも北朝鮮政府からも、この件についてコメントを得ることはできなかった。

現在、高麗航空が運航しているのは、北京など中国の4都市とロシアのウラジオストクだけである。バンコク、クアラルンプール、クウェートへの運航は昨年停止された。ただし先月、高麗航空はピョンヤンから中国の丹東への運航を追加した。丹東は、中朝貿易における主要な中継地点である。

高麗航空で現在稼働している機体は、ロシア製かウクライナ製の15機で、中国とロシアの給油・整備・修理施設を利用している、と航空関係のデータベースと国連の資料は示している。

昨年入手した運航スケジュールによれば、高麗航空は、平壌と、オラン(漁郎)、ソンドク(宣徳)、サムジヨン(三池淵)を結ぶ多数の国内便を運航している。

秘密主義的な北朝鮮では、企業が収益やコストに関する情報を公開していないため、実施された制裁がこれまでに与えた、あるいは将来的に与える影響を見極めることは不可能である。

だが北朝鮮を訪問した人々によれば、同国の空軍が保有している高麗航空グループは、明らかに事業を拡大しているという。

<タクシーもガソリンスタンドも>

2015年、高麗航空グループは独自のタクシー部門を立ち上げた。平壌市内では、他の国営企業少なくとも8社が運営するタクシーに混ざって、高麗航空のスカイブルーの車両も走り回っている。

平壌各地の店舗では、高麗航空ブランドのコーラ飲料やたばこも販売されている。

高麗航空は昨年後半にソフトドリンク部門に進出した、と北朝鮮への旅行を催行する北京の旅行代理店コリョ・ツアーズのサイモン・コッカレル氏は語る。

1月にはガソリン小売に参入した。「ピョンヤン市内に少なくとも1カ所、恐らく2カ所のガソリンスタンドを保有している」とコッカレル氏は言う。「そう遠くないうちに、他にももっと高麗航空ブランドの商品が売り出されても驚かない」

対北朝鮮制裁に関する違反行為を調査している国連委員会は、2月の報告書のなかで、高麗航空と人民軍空軍のあいだには「境界が存在しない」と述べている。

「この航空会社の資産は軍事目的で活発に利用されている」と報告書は述べている。

「外見は民間航空会社のようだが、実質的には政府によって運営されている」と語るのは、韓国の東国大学校で北朝鮮研究を専門とするキム・ヨンヒュン教授。

国連は高麗航空に対する制裁を実施していないが、禁輸対象商品の密輸への関与を非難している。民間航空機が国外で給油を受ける場合は、北朝鮮に対するジェット燃料の輸出を禁じた国連制裁の対象外となる。国連加盟国は北朝鮮から発送された貨物を検査することを義務づけられており、高麗航空のフライトもその例外ではない。

12月、米国は高麗航空、同社の保有する航空機16機、事務所10カ所を「制裁対象」に指定した。米国市民がこれら実体と取引を行うことが基本的には禁止される。ただし、この禁止措置が、米国民が観光のために同社の航空機に乗ることにまで適用されるかどうかは明示されなかった。

平壌空港の当局者は、国際社会が高麗航空を直接対象とした制裁を強化しようと試みることについては心配していないと話している。

高麗航空の搭乗手続カウンターに立つ税関職員は、「恐れることはない。独自の対抗手段は用意している」と言うが、その詳細には触れなかった。

前出のキム教授は、高麗航空に対する制裁が実施されるとしても、もっぱら象徴的な効果に留まるだろうと話している。

「北朝鮮経済に大きな打撃を与えることはないだろう」とキム教授は韓国語で語った。「高麗航空は(多くの外貨を稼ぐ)『ドル箱』にはなっていない」

(翻訳:エァクレーレン)


<日米首脳>北朝鮮に自制要求 今月3度目協議
毎日新聞 4/24(月) 11:26配信

 安倍晋三首相は24日午前、トランプ米大統領と電話で約30分間協議した。北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建85周年に合わせて核実験やミサイル発射を強行することを警戒し、日米の連携を強化することを確認。協議後、首相官邸で記者団に「いまだに危険な挑発行動を繰り返す北朝鮮に強く自制を求めていくことで完全に一致した」と語った。

 海上自衛隊の護衛艦と米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」が23日から西太平洋で共同訓練を開始。北上しながら日本海に向かい、北朝鮮への軍事圧力を強めている。首相は「米国と緊密に連携し、高度な警戒監視体制を維持し、わが国として毅然(きぜん)と対応していく」と述べた。

 トランプ氏は中国の習近平国家主席とも電話で協議した。それに先だって日米の連携を示すことにより、中国にも北朝鮮への圧力強化を求める狙いがある。首相は「全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価した」と強調した。

 首相とトランプ氏の電話協議は今月に入り6、9日に続き3回目。菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で「日米の首脳が頻繁に直接連絡を取り合うことは日米同盟強化の観点、さらに日米同盟の強固な結束を内外に示す観点から非常に有意義だ」と語った。【松倉佑輔、遠藤修平】


陸自北富士駐屯地で57周年の記念行事
産経新聞 4/24(月) 11:26配信

 陸上自衛隊北富士駐屯地(山梨県忍野村忍草)で23日、創立57周年の記念行事が行われた。

 佐藤恒昭駐屯地司令は式辞で「国際環境は厳しさを増し、予断を許さない状況だ」とした上で、「北朝鮮の核実験やミサイルの技術は高まり、朝鮮半島情勢は緊張感が高まっている」などと指摘した。

 佐藤駐屯地司令は大規模災害への備えにも言及し、「必ずや任務を達成するよう、質の高い即応能力を整えたい」と強調した。

 この後、駐屯地に所属する第1特科隊が火力戦闘を想定した展示を行うなど、日頃の訓練の成果を披露した。


北朝鮮情勢 トランプ米大統領が安倍晋三首相と電話会談 習近平氏とは夜に
産経新聞 4/24(月) 11:14配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は23日夜(日本時間24日午前)、安倍晋三首相と電話で会談した。

 米政府高官によると、トランプ氏は中国の習近平国家主席とも同夜電話会談する予定。会談では、緊張が高まる北朝鮮情勢について協議の見通しだ。

 トランプ政権は、北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建85年に合わせて核実験やミサイル発射などの挑発行為を強行する恐れがあるとみて警戒を強め、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群を朝鮮半島付近の日本海に向かわせている。

 第1打撃群は23日、フィリピン海で海上自衛隊と共同訓練を開始しており、安倍首相との会談では、北朝鮮が挑発行動に踏み切った際の対応などを含め、今後の連携策を確認するとみられる。

 一方、習氏との電話会談では、今月6~7日に米フロリダ州で行われた米中首脳会談を受け、中国が事態打開に向け北朝鮮に圧力をかけていることに謝意を示すとともに、北朝鮮の出方などについて意見を交わすとみられている。

 また、トランプ氏は26日、ホワイトハウスにティラーソン国務長官とマティス国防長官、コーツ国家情報長官、ダンフォード統合参謀本部議長を集め、上院議員らに対して北朝鮮情勢について説明する。


米国エリート層が北朝鮮との武力衝突を意識し始めた それでもウォール街が「不感症」のワケ
産経新聞 4/24(月) 10:37配信

 「『戦争の準備ができているのか?』という議論をすべきだ」「現状維持や抑制策を期待するのはもう無理だ」

 米の外交政策に最も影響力を持つニューヨークのシンクタンク、外交問題評議会(CFR)では最近、会員らがこんな会話を交わしていた。核開発を続ける北朝鮮に関する議論である。

 CFRにとって、これまで北朝鮮の核開発問題は「対岸の火事」だった。実際に軍を派遣していた中東、軍事から経済までライバル関係ある中国、米国の経済覇権を担う国際金融システムなどが主要な関心事だった。だが、昨年あたりから風向きが変わる。米本土に到達する核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成が現実味を帯びたためだ。

 しかも、プルトニウムの生産とウランの濃縮を積極進行させており、「核兵器製造に必要な材料を他国に売ろうとするなど、北朝鮮は『核拡散』に動いている」(元米国防次官補のメアリー・ベス・ロング氏)。

 このため、CFRでは北朝鮮問題を研究する専門調査班を結成。中国が朝鮮半島平和に協力するように働きかけ、協力が得られない場合は、「より大胆な軍事・政治的手段」を用いざるを得ない-という内容の報告書を昨年秋に発表した。

 CFRは米ロックフェラー家などが支援していることで知られる。CFRでの問題意識の高まりは、米国のエリート層もが北朝鮮との武力衝突を意識し始めた証拠だ。北朝鮮だけではない。トランプ政権は、シリアへのミサイル攻撃を敢行。オバマ大統領の元中東担当補佐官と国務次官補を務め、現在はCFRの上級フェローを務めるフィリップ・ゴードン氏などの識者は、米国発の「地政学リスク」に警鐘を鳴らし始めた。

 一方で、米金融市場の中心地、ウォール街は今のところ静観を決めている。人命が失われる紛争は悲劇だが、テロを除くと米国本土そのものに影響を与えないからだ。第二次大戦後、米国が戦争した期間の株価動向を見ると、実は上げている。古くは1950年代の朝鮮戦争では、米国の代表的な株価指数であるS&P500種は33%上げた。

 ベトナム戦争では間に石油ショックもはさんだが、106%の上昇。2003~11年のイラク戦争では39%高、01~14年のアフガニスタン戦争の期間をとっても97%高である。戦争は特需を呼ぶ。タカ派のトランプ政権の成立が決まってから、国防産業の銘柄が買われている。戦争は一種の財政政策なのだ。ただ、核を利用するような、究極の地政学リスクが高まった場合はどうか。核戦争シナリオでは、「米国本土に影響を及ぼさない」という前提条件が崩れる。

 それでもウォール街に影響を及ぼした例は見当たらない。例えば、59年10月に緊張が高まったキューバ危機。海上封鎖といった核戦争シナリオが実現するイベントが起きても、株価はほぼ横ばいで、下げてもせいぜい1%程度だった。

 政治や識者の間では危機感が高まる一方で、足元の株価の値動きは小さい。地政学リスクは常に言いはやされるが、長期の超低金利政策も手伝って、ウォール街は「不感症」なのである。(ニューヨーク駐在編集委員 松浦肇)


北朝鮮情勢 トランプ米大統領 日中首脳と電話会談へ ホワイトハウスには国防長官ら集める
産経新聞 4/24(月) 9:30配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米政府高官は23日、トランプ米大統領が同日夜(日本時間24日午前)、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席とそれぞれ電話会談する予定だと明らかにした。会談では、緊張が高まる北朝鮮情勢について話し合われる見通しだ。

 トランプ政権は、北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建85年に合わせて核実験やミサイル発射などの挑発行為を強行する恐れがあるとみて警戒を強め、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群を朝鮮半島付近の日本海に向かわせている。

 第1打撃群は23日、フィリピン海で海上自衛隊と共同訓練を開始しており、安倍首相との会談では、北朝鮮が挑発行動に踏み切った際の対応などを含め、今後の連携策を確認するとみられる。

 一方、習氏との電話会談では、今月6~7日に米フロリダ州で行われた米中首脳会談を受け、中国が事態打開に向け北朝鮮に圧力をかけていることに謝意を示すとともに、北朝鮮の出方などについて意見を交わすとみられている。

 また、トランプ氏は26日、ホワイトハウスにティラーソン国務長官とマティス国防長官、コーツ国家情報長官、ダンフォード統合参謀本部議長を集め、上院議員らに対して北朝鮮情勢について説明する。


なぜ「現時点での米朝戦争はない」と断言できるのか
プレジデント 4/24(月) 9:15配信

緊迫を伝える報道がエスカレートする朝鮮半島情勢。その「本当の緊張度」はいかほどなのか。航空自衛隊の元北朝鮮担当者が緻密に分析する――。

■「軍事パレード」で消耗しきっている

 アメリカと北朝鮮の間で、強硬発言の応酬が続いている。「米朝戦争が始まるかもしれない」と有事に備える動きもあるが、筆者はアメリカと北朝鮮の双方とも、ミサイルなどによる先制攻撃に踏み切る可能性はゼロだと考えている。

 まずは北朝鮮側の動きについて述べよう。有力な理由のひとつは、北朝鮮の強硬発言の内容が、普段の「アメリカ非難」と大差ないことだ。たしかに北朝鮮は朝鮮中央通信などの国営メディアを総動員してアメリカ非難を続けている。だが、言葉や表現こそ過激なものの、冷静に文脈を読み、これまでの北朝鮮の声明と比較してみると、北朝鮮の強硬発言は「抑制された」「いつも通り」のものだとわかる。

 例えば、4月15日に平壌の軍事パレードで演説した崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長は、「米国が挑発を仕掛けてくれば、即時に殲滅的攻撃を加え、核戦争には核攻撃戦で応じる」と述べている。つまり表現は過激だが、「自分たちには自衛権を行使する権利と、相応の実力があるのだ」と強調しているだけなのである。

 今のところ、強い危機感を感じているときに使われる傾向がある「宣戦布告とみなす」というフレーズは出てきていない。そのことからも、北朝鮮の態度が「挑発的」にはなっていないことがわかる。

 仮に注意が必要な場合があるとすれば、それは北朝鮮がアメリカ非難を急激に減少させるか、完全に停止させた時である。これは、北朝鮮指導部内で「反米」という基本政策を覆すような大きな動きが生じたことを意味するからだ。

 北朝鮮では、国民は幼少期からアメリカへの敵愾心を徹底して植え込まれるため、国民の価値観の大転換をともなう「親米」への急転換は極めて難しい。北朝鮮の独裁者は一貫して「反米感情」を利用した統治を行ってきたため、急激な「親米」への転換は、最高指導者が事実上交代したことを意味するか、その前兆である可能性がある。

 4月15日は金日成の誕生日だったため、北朝鮮国内は当局が作り出した「祝賀ムード」に包まれた。そして、予定通り盛大な軍事パレードが執り行われた。

 これほどの大規模なパレードとなると、地方からも大量の兵員と装備を平壌へ移動させなければならない。平壌への大規模な部隊移動がクーデターの発端とならないよう、あらゆる場所で徹底したチェックが行われているはずだ。実際に過去の軍事パレードでは、金日成・金正日父子の暗殺未遂事件(1992年4月25日「フルンゼ事件」)が起きている。

 周到に計画された軍事パレードのために、参加する部隊は徹底した行進訓練や飛行訓練を行う。この結果、経済制裁で燃料の確保が困難になっているにもかかわらず、車両だけでなく、貴重な航空機用の燃料も大量に消費されることになる。

 しかも、金正恩は昨年頃から、軍に戦闘機や長距離砲を含む様々な兵器による「射撃大会」を行わせている。射撃大会には金正恩が視察に来るため、すべてが完璧でなければならない。このため「大会出場者」は高度な訓練を長期間にわたり行うことになる。このような訓練で使用された燃料だけでも相当な量になるだろう。そこにきて今回の軍事パレードである。戦時用の燃料はほとんど残っていないはずだ。

 金正恩の視察を受ける部隊の指揮官にとっては、金正恩の視察は自分の命がかかった人生最大の「有事」である。失敗は死を意味するので戦時用の燃料を残しておくという発想自体が消えているだろう。

 また、少なくとも4月25日の建軍節(朝鮮人民軍創設記念日)までは、「祝賀ムード」を維持しなければならない。このため、中央報告大会など「士気高揚」のための行事が目白押しになる。ただでさえ空腹の兵士は、行事の連続で疲労困憊の状態が続き、士気などは消え去っているだろう。

 つまり現在の北朝鮮軍は、大半の部隊がこれまで以上にまともに戦える状態ではなくなっているのだ。

■米国が仕掛けるなら韓国から避難する

 一方、米国側でも、先制攻撃に備えた下準備はまったく行われていない。それは例えば、次のような動きから判断することができる。

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・米韓軍が、在韓米陸軍の非武装地帯付近への前方展開といった臨戦態勢に入っていない。
・米韓軍の対北朝鮮情報監視態勢「WATCHCON」(ウォッチ・コンディション)が強化されていない。
・米韓合同軍事演習「フォール・イーグル」に参加したアメリカ軍部隊が韓国から撤収している。
・在韓米軍及び在日米軍の家族のアメリカ本土への避難が始まっていない。
・在韓国アメリカ大使館が韓国国内のアメリカ人に注意を呼び掛けていない。
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 このほかにも、韓国国防部(国防省)報道官が4月11日の記者会見で、「SNSなどで流布されている情報に惑わされてはならない」と述べるなど、「米朝戦争」が始まれば最も甚大な被害を受けるはずの韓国でも「先制攻撃説」を否定する報道が出始めている。(いずれも4月17日現在)

 たしかに事態の緊迫さを示す動きはある。アメリカ太平洋軍は空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海へ展開(在日米海軍の空母「ロナルド・レーガン」は昨年末から横須賀で定期修理中)するほか、空軍のWC-135C大気収集機(地下核実験後に放出される微量の放射性粒子を収集する)及びRC-135S弾道ミサイル情報収集機が、4月7日に米本土から飛来して嘉手納で待機している。また、米海軍は弾道ミサイル追跡艦「ローレンツェン」を先月30日から佐世保で待機させている。

 アメリカ軍のこのような措置は、「米朝戦争」ではなく、北朝鮮において核実験が実施される可能性が高いことを意味している。

 北朝鮮は4月16日に弾道ミサイルを発射したが、失敗だったうえ、大陸間弾道弾(ICBM)ではなかったため大きなニュースにはならなかった。世界が注目しているのは、弾道ミサイルの発射ではなく、核実験なのだ。

 北朝鮮はさんざん「強硬発言」を続けてきた後なので、絶対に失敗はできない。もし失敗すれば金正恩のメンツは丸つぶれである。そうしたリスクが存在するにもかかわらず核実験を実行したとすれば、それは北朝鮮の自信の現れであり、核開発がアメリカの想像以上に進んでいることを意味する。

 では、北朝鮮が核実験を行ったら、アメリカは先制攻撃をかけるのだろうか。私はその可能性もほぼゼロだと考えている。次回以降、その理由を述べる。(つづく)

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宮田敦司(みやた・あつし)
1969年名古屋市生まれ。ジャーナリスト、北朝鮮研究者。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校語学課程修了。北朝鮮を担当。1989年日本大学法学部政治経済学科入学、1994年卒業。1999年日本大学大学院総合社会情報研究科博士前期課程入学。2005年航空自衛隊退職。2008年日本大学大学院総合社会情報研究博士後期課程修了。北朝鮮研究で博士号(総合社会文化)を取得。近著に『北朝鮮恐るべき特殊機関』。


中国で韓国人への暴行事件が増加。日本人のフリする在中韓国人も【中国・韓国大ゲンカレポート】
週刊SPA! 4/24(月) 9:00配信

日本を仲良く叩いていたはずの中国と韓国が今、THAAD配備を巡り大ゲンカをしている。現地で今、いったい何が起きているのだろうか!? 今回は中国からのリポートを紹介する。

北朝鮮の攻撃に備え、韓国は在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)の配備を昨年夏に決定。中国本土も探知範囲に入ることから中国政府は猛反発し貿易報復措置を実行した。2月に入り、韓国ロッテが配備用地を提供したことを受け、報復を活発化させた

◆中国政府が「反韓機運」醸成!暴行事件も起こっていた

「中国社会は韓国に対して一致団結して制裁を加えることを決めた」

 3月2日に掲載された中国国営メディア『環球時報』の社説は、攻撃開始の“号令”だった。

 日韓ともに紡績関連企業が多数進出する江蘇省南通市では同日、韓国車2台が破壊されるという事件が発生。1週間後には河南省鄭州市の広場で、韓国製の清涼飲料水を箱ごとブルドーザーで粉砕するという反韓デモが行われた。

 在韓米軍の弾道弾迎撃ミサイルシステム「THAAD」の配備に加担した「張本人」のロッテグループも、大きな代償を支払うこととなった。『南方都市報』によると、中国で展開するロッテマート99店舗のうち、3月22日時点で87店舗が閉店状態だという。うち20店舗は自主休業だが残りの67店舗は「消防上の理由」で当局によって営業を停止にされた。

 中国のSNSでは、百貨店の韓国コスメ店舗で中国人夫婦がプロモーション活動を絶叫して阻止する動画や、北京市内のレストランで韓国人客が追い出される映像が拡散されるなど、反韓感情の高まりが見て取れる。

 韓国・聯合ニュースによれば、複数の韓国の学校が中国への修学旅行をキャンセルしているという。もちろん、生徒への危害が加わる可能性を考慮してのことだ。

 しかし、現地在住の韓国人への暴行事件はすでに起きている。駐上海大韓民国総領事館によると3月27日、上海市の路線バス車両内で、現地在住の韓国人女子高生が20代後半の男からセクハラ行為や後頭部を殴られる被害を受けた。男は女子高生に対し「静かにしろ。俺は韓国語を学びたい」と話したといい、韓国人であることを知った上での犯行だったようだ。

 北京市在住の日本人駐在員(37歳)も、韓国人が中国人に吊るし上げられている場面を目にした。

「3月中旬に、『北京の六本木』といわれる三里屯の屋台で、韓国人の2人組の男が酔っぱらった金持ちのドラ息子風のグループに絡まれ、『THAAD配備についてどう思うんだ?』とすごまれていた。『僕たちバカなんでわかりません』と答えてる姿がかわいそうでした。今にも殴られそうな感じでした」

 こうしたなか、3月23日に湖南省長沙市でサッカーW杯アジア最終予選の中韓戦が行われたが、スタジアムには8000人の治安要員が投入され、一触即発の事態に備えた。北京市在住の韓国人女性(33歳)もこう話す。

「韓国領事館から、スポーツバーなど外で観戦するなという通達が出ていた。試合は中国が勝ったんですが、韓国人が多く住む望京エリアでは、これ見よがしに戦勝パレードをやっている集団がいた。『韓国野郎、出て来い!』と叫び声も聞こえ、拳を上げているヤツもいて外に出られる状態ではなかった。もし韓国が勝っていたら、暴動が起こっていたかもしれない」

 また、国籍を知られればいつ攻撃を受けるかわからない状況の在中韓国人たちは、ある防衛策を講じているという。

「公共の場で話すときは、『ソウデスネ』とか『カワイイ』などといった中国人でも知っている日本語を語尾に脈絡なくつけ、日本人のフリをするようにしている。ひと目で韓国人とわかるようなファッションやメイクも控えている」(前出の韓国人女性)

 一方、広州市では3月中旬から営業を休止する韓国料理店が出てくるなか、こんな話も。

「韓国料理店だったのに、いつのまにか日本料理店に鞍替えしてました。ウエートレスはチマチョゴリ風の衣装を着てたのに、今は甚平を着てますよ。’10年の反日デモのときには多くの日本料理店が破壊されたので、中国人オーナーの気持ちも理解できます」(同市在住の日本人自営業者・42歳)

 尖閣問題で反日機運の高まった7年前と比べると、なんとも皮肉な話である。

― 反韓中国と反中韓国 ―


日米首脳、北朝鮮に自制要求=安倍首相「米と連携、毅然と対応」
時事通信 4/24(月) 8:41配信

 安倍晋三首相は24日午前、トランプ米大統領と約30分間、電話会談した。

 両首脳は、核実験やミサイル発射などの挑発を繰り返す北朝鮮に強く自制を求めていくことで一致。首相はこの後、記者団に「引き続き米国と緊密に連携し、高度な警戒監視態勢を維持し、わが国として毅然(きぜん)と対応していく」と述べた。

 また、首相は電話会談で「全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価する」と伝えた。

 北朝鮮は25日の朝鮮人民軍創建85周年などに合わせ、弾道ミサイル発射や6回目の核実験に踏み切る可能性が取り沙汰される。会談で両首脳は、北朝鮮に影響力のある中国に一層の役割を果たすよう働き掛けていくことでも一致した。


米軍「北朝鮮」先制攻撃シナリオ 1000発のトマホーク、特殊部隊の金正恩“斬首作戦”
デイリー新潮 4/24(月) 8:00配信

 北朝鮮通の間で知られている逸話がある。

 かつて金日成が息子・金正日に尋ねた。

「アメリカが北朝鮮を攻めて来たら勝てるのか」

 金正日は答えた。

「勝てないが、朝鮮のない地球はありえない。朝鮮が潰れる時には、地球を破壊してしまえばよい」

 この息子として英才教育を受けたのが、現国務委員長・金正恩である。

 他方、1月の就任演説で「アメリカファースト」を高らかに宣言したドナルド・トランプ。

 要は、太平洋を挟んで、世界の安寧など一ミリも考えない「最狂国」の独裁者と、自国のことばかり考える「最強国」のトップとが向かい合っているのが、現在の国際情勢の現実なのだ。

■トランプが付きつけた「最後通牒」
「6年前の権力継承以来、核・ミサイル開発を加速させる正恩は、今年に入っても、3度に亘って日本海へ向けてミサイルを発射させたばかりか、異母兄・金正男を化学兵器・VXで殺害した。それに対し、1月に就任したトランプは、オバマと異なり、北朝鮮への先制攻撃をほのめかしている。実際、韓国へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を急がせ、3月から始まった米韓合同軍事演習は過去最大級の規模に。朝鮮近海に原子力空母を送るなど、今年に入って、緊張は日に日に高まるばかりです」(外信部デスク)

 4月の6~7日にかけ、トランプは、その北朝鮮の最大の“保護者”である中国の習近平・国家主席と会談。しかし、最大の焦点である「北」問題については、〈平行線に終わった〉(4月9日付読売新聞)。そして、〈中国が協力しない場合、北朝鮮に対して軍事オプションも含めた独自の行動を取る可能性を通告〉(同)した。

「会談の最中の6日、アメリカはシリアに対し、電撃空爆を行いました」

 と言うのは、ジャーナリストの相馬勝氏である。

「それと重ね合わせると、トランプは中国に対し、『最後通牒』を突きつけたに等しい。このままでは、早晩、北朝鮮はアメリカ本土まで届くミサイルの開発に成功します。核の弾頭化には既に成功していると見られていますので、米国が核攻撃の脅威に晒されることになる。それだけは避けたいトランプは、中国に対し、石油の対北輸出停止など、北朝鮮への制裁を強め、核を廃棄させるよう、要求したでしょう。しかし、習近平の回答は曖昧なものに終始。そこで、独自行動について言及し、もし動かないのなら、こちらがやるぞ、と脅しをかけたのです」

 シリアへの空爆は、国連決議を経ない単独行動だった。個別的・集団的自衛権を行使したという「論理」も、はるか離れた中東の国相手だから、容易に首肯しかねるが、北朝鮮の場合は、同盟国である日本や韓国が既にミサイルの脅威に晒されている。同じ単独行動を取ったとしても、論理としては理解されやすい。ゆえに、

「トランプが我慢するのは100日程度でしょう。3カ月余り経って、中国が動きを見せなければ、別のアクションを起こす。言葉通り、軍事行動を取るオプションもあるはず」(同)

 と言うのである。

■1000発のトマホーク
 無論、アメリカの攻撃によって、米軍ばかりか、日本、韓国にも甚大な被害が想定される。また、「アメリカは結局、軍事行動には踏み切らない」(元海将の伊藤俊幸氏)との意見も根強い。

 しかし、この逼迫具合を考えれば、直近、最悪のケースとして何が起こるか想定することは、決して「狼少年」との誹(そし)りを受けるものではないはずだ。

「アメリカがこの機会に先制攻撃をするとすれば、方法はいくつかある」

 と述べるのは、軍事アナリストの小川和久氏。

「一つはサージカル・ストライク。外科手術的攻撃と訳しますが、核施設やミサイル拠点などを、トマホークなどの精密誘導兵器を使ってピンポイントで叩くものです。攻撃の主力は、イージス艦や巡航ミサイル原潜、護衛艦部隊で、日本海、黄海の両方から2時間ほどで最大1000発のトマホークを撃ち込むことが出来ます。これが成功すれば、北の軍事拠点は壊滅的な打撃を受けるでしょう」

 残りは、米韓の特殊部隊が金正恩を拘束、あるいは殺害する「斬首作戦」などが挙げられるという。

 元航空自衛官で、ジャーナリストの潮匡人氏も言う。

「さまざまなオプションがありますが、最低限サージカル・ストライクは行われるでしょう。寧辺(ヨンビョン)の核関連施設など対象は700カ所に上るとされ、トマホークに加え、ステルスの戦闘機や爆撃機を飛ばし、空爆を行うのです。38度線近くにソウルに向けて並んでいる1000門以上の長射程砲もその対象でしょう。『斬首作戦』を同時に狙うことも、もちろん考えられます」

 これらが成功裏に終われば、北の「反撃」のミサイル攻撃もなく、不安も除去されそうだ。

 しかし、小川氏によれば、

「米軍の力をもってしても、北のミサイル基地を完全に破壊することは難しい。とりわけ、固定式の発射台はともかく、移動式の場合は、森の中や地下に隠すことも出来る。反撃可能な設備はある程度残ることは覚悟した方が良いでしょう」

 潮氏もこれを受けて言う。

「その場合、北が“報復”としてソウルに砲弾を撃つことはもちろん、在日米軍基地を狙ってミサイルを発射することも考えられる」

 さらには、最悪の場合、やぶれかぶれになって「地球を滅ぼす」とばかりに、東京目がけて撃ってくることもありえなくはないのだ。

 いや、そんな時に備えてミサイル迎撃システムが配備されているではないか、と思う向きもあるはずだが、軍事ジャーナリストの宮田敦司氏は言う。

「日本のミサイル防衛は、海上のイージス艦から発射するSM3と、地上のPAC3の二段構えです。ただ、北朝鮮のミサイルのうち、例えば、日本が射程範囲内のノドンは200基あると言われている。一度に20発は撃てる一方、1隻のイージス艦が撃ち落とせるのは、2発程度でしょう」

 SM3を装備した日本のイージス艦は4隻。これではとても対応できないのだ。

「撃ち落とし漏れにはPAC3が対応することになるのですが、こちらは、直径が20キロの範囲でしか対応できない。事態が迫って、市ヶ谷の防衛省に設置されたとしても、カバーできるのは山手線内とその周辺程度」(同)

 そもそもミサイルの発射から着弾までは10分以内と言われ、配備は到底間に合わない。ミサイルを撃たれてしまえば、日本着弾は、現実味を帯びたシナリオだ。

特集「トランプが中国に突きつけた最後通牒 『金正恩』のミサイルに死者186万人のポテンシャル」より

「週刊新潮」2017年4月20日号 掲載


豪とニュージーランド、北朝鮮に反発=「核攻撃」脅迫で
時事通信 4/24(月) 7:59配信

 【シドニーAFP=時事】北朝鮮がオーストラリアへの核攻撃を示唆したことから、豪州と、その同盟国ニュージーランドの両政府は23日、そろって北朝鮮に反発した。

 ペンス米副大統領は先に韓国、日本、豪州などを歴訪。ビショップ豪外相は北朝鮮を「深刻な脅威」と名指しした。すると、北朝鮮外務省スポークスマンは「豪州は結果をよく考えた方がいい」と暗に核攻撃を警告した。

 ニュージーランドのブラウンリー国防相は23日、地元テレビに「北朝鮮は日本海にミサイルを撃ち込み、豪州も脅かしている」と非難。ビショップ氏も「北朝鮮は大量破壊兵器よりも、苦しむ自国民の福祉に投資すべきだ」と批判した。


トランプ政権100日 外交○ シリア・北に毅然と対応
産経新聞 4/24(月) 7:55配信

 【ワシントン支局】トランプ米政権は29日で発足から100日を迎える。政権はここへきて、北朝鮮情勢や政府機能閉鎖の回避問題、医療保険制度改革(オバマケア)見直しの新法案提出といった重大懸案に直面。政権が置かれている状況は流動的だが、これまでの政権の成果について、内政、外交・安全保障、経済の3分野で評価してみた。

                   ◇

 「米国第一」を掲げるトランプ大統領は孤立主義外交への道を突き進むのでは、とした国際社会の懸念は、59発の巡航ミサイルで一掃されたかにみえる。

 トランプ政権が4月6日、自国民に化学兵器を使用したとしてシリアのアサド政権に対して決行したミサイル攻撃は、米国が「大量破壊兵器の使用」という国際安全保障秩序と人道の両面での重大な違反を決して見過ごさない、という明確なメッセージを発した。

 こうした行動は、世界秩序を導く立場として米国が国際情勢に能動的に介入していくべきだとする、伝統的な共和党主流派の外交政策への回帰を意味する。

 大統領選の期間中、ロシアのプーチン強権体制との融和姿勢を示していたトランプ氏は、今回の攻撃でシリアの後ろ盾であるロシアとの対立も辞さない構えを鮮明にした。

 またシリア攻撃が実行されたそのときにフロリダ州で夕食を共にしていた中国の習近平国家主席からは、核・ミサイル開発を放棄しようとしない北朝鮮に圧力をかけるとの約束を取り付けた上で、米海軍の空母打撃群を朝鮮半島方面に向かわせ、北朝鮮を圧迫した。

 いずれも、シリア情勢では自ら「レッドライン(越えられない一線)」を引きながらアサド政権が化学兵器を使っても軍事攻撃に踏み切れず、北朝鮮問題では「戦略的忍耐」と称して北朝鮮の核開発の進展を看過したオバマ前政権では考えられなかった動きだ。

 その意味で、国際世論は新旧の米政権に関する一般的な「誤解」から脱却する時期に来たといえる。

 米国を国際社会で「孤立化」させようとしたのはトランプ現政権ではない。「国際協調主義」の名の下に米国の国際的地位を自ら低く位置づけ、中国やロシアにつけ込む隙を与えたオバマ前政権だ。

 前政権は中東情勢への介入を過度に忌避したせいでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の台頭を許し、アジアでは「リバランス(再均衡)」と称しながら実質が伴わず、南シナ海での中国の膨張政策に全く無策だった。

 トランプ政権は現時点で確立した対IS、対北朝鮮戦略があるわけではなく、シリア攻撃は「一過性の勝利」として記憶されるだけに終わる恐れが残るのも事実だ。しかし、政権の政策に通底する「脱オバマ」の姿勢が外交・安保で前向きの効果を生む期待を広げた点で大いに評価できる「就任100日」だった。 (黒瀬悦成)


海自と米空母北上 共同訓練 日米動き活発、北牽制
産経新聞 4/24(月) 7:55配信

 北朝鮮が、朝鮮人民軍創建85年を25日に控え、核実験などの軍事挑発に出る可能性が高まる中、日米の動きが活発化している。朝鮮半島付近に向けて航行している米海軍の原子力空母カール・ビンソンは23日、海上自衛隊と西太平洋上で共同訓練を開始。安倍晋三首相とトランプ米大統領は24日に電話で会談し、改めて連携して対応することを確認する方針だ。一方、北朝鮮で韓国系米国人が拘束されたと報じられるなど、神経戦も始まった。

 西太平洋で23日に始まった原子力空母カール・ビンソンと海上自衛隊の共同訓練は、弾道ミサイルの発射を繰り返し、6回目の核実験の実施に向けた動きを見せる北朝鮮に対し、日米が共同対処できる態勢を示すことで強く牽制(けんせい)する狙いがある。

 共同訓練には、海自から佐世保基地(長崎県)を出港した護衛艦「あしがら」「さみだれ」が参加。あしがらは最も新しいイージス艦で高性能レーダーによる防空能力が高く、さみだれは潜水艦など水中の動きを監視する能力が高い。

 カール・ビンソンを中心にミサイル駆逐艦や巡洋艦が加わった空母打撃群と、艦隊を組みながら数日間にわたって北上し、艦隊の陣形を整える戦術運動の確認や通信訓練などを行う。訓練は26日ごろまでの期間で調整している。

 空母打撃群を率いるキルビー司令官は「われわれは、日本のパートナーと行動するのをいつも楽しみにしている。海自と米国との関係はかつてないほど良好だ」と結束をアピールした。

 空母打撃群は、多数の戦闘攻撃機やヘリコプターを搭載した空母を中心に、イージスシステムを搭載して護衛にあたるミサイル駆逐艦や巡洋艦などで構成。潜水艦も随行している可能性がある。訓練終了後の今月中に朝鮮半島周辺に展開する。

 海自とカール・ビンソンは3月7~10日と27~29日にも東シナ海で共同訓練を行っている。


基地の街、沖縄・嘉手納ルポ 繁華街は閑散…米兵「緊張感が違う」
産経新聞 4/24(月) 7:55配信

 沖縄本島中部にある嘉手納基地(嘉手納町など)は約3700メートルの滑走路を2本備えた極東最大の米空軍基地だ。北朝鮮の朝鮮人民軍創建記念日を控え、基地周辺は静けさの中に緊張感を漂わせていた。

 21日午後7時ごろ、基地近くで人気のカレー店をのぞく。店の半分ほどを埋めた客は全て米国人とみられる。ただ、子供連れの母親や10代の若者同士が多く、米兵の姿はなかった。

 基地周辺で最もにぎわう「ゲート通り」。バーや衣料品店などが軒を連ねる。通りは閑散としていた。米兵が乗るYナンバーの車も少ない。ようやく米兵と接触できたのは老舗のスナックだった。

 店内には本土復帰前の米軍公認の証しである「Aサイン」の額が飾られ、ベトナム戦争以降、出征した米兵がサインを残した一ドル札が壁一面に貼られている。カラオケを楽しむボックス席は空いており、15席ほどのカウンターにも米兵らしき客は4人しかいない。

 1人に声をかけた。2カ月前に嘉手納に赴任した26歳の空軍兵だった。「特別な警戒態勢を敷いているわけではないが、グループで飲み歩く雰囲気ではない。やはり最前線の基地は緊張感が違う。北朝鮮が暴発したら? 大統領がどんな決断をするか注目するよ」

 その決断とは-。嘉手納基地には昨年1~2月、北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射を受け、米アラスカ州から戦闘機のF22やF16が各10機以上飛来した。今回は戦闘機の増強だけで済むのだろうか。(半沢尚久)


拉致家族、にじむ不安「有事の際どう救出」
産経新聞 4/24(月) 7:55配信

 朝鮮半島で緊張感が高まる中、23日に開かれた国民大集会には約1千人の聴衆が詰めかけ、一刻も早い拉致被害者の救出へ声を上げた。日本政府は拉致問題の解決を「最優先、最重要の課題」とする姿勢を示しているが、被害者家族は問題の長期化に焦りや怒りを募らせつつ、半島で有事が起きた際の被害者救出にも不安をにじませた。(中村昌史)

                  ◇

 「拉致から40年間、何もできなかったのは屈辱的。国家の恥ではないでしょうか」。横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)はこの日、壇上で悔しさをあらわにしつつ、次世代に問題を背負わせたくないという願いを強く訴えた。

 拉致問題は膠着(こうちゃく)し、家族には老いや病が迫る。再会を果たせず亡くなったり、救出活動の最前線に立てなくなったりするケースも相次いでいる。

 めぐみさんの父、滋さん(84)も足腰が弱り、思うように会話ができなくなり、この日の集会を欠席。「必ず解放される。体だけは大切にして」。会場で放映されたビデオメッセージで、言葉に詰まりながら、めぐみさんへ必死に思いを伝えた。

 北朝鮮には国際的な圧力が強まり、日本も独自制裁を実施している。政府は「行動対行動」「対話と圧力」の原則のもと、局面の打開を図っているが、平成14年に被害者5人が帰国して以降、進展はない。こうした中、北朝鮮は核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返し強行。一方、米国ではトランプ大統領が就任し、軍事力の行使も選択肢に圧力を強め、米朝軍事衝突の懸念が高まっている。

 家族にとって有事の被害者救出は最大の関心だが、日本政府は自衛隊投入などによる主体的救出は困難との立場で「米国の協力を求める」考えだ。集会では、こうした現実への憤りとともに、救出を可能にする法改正や救出策の検討が詰められなかった、これまでの対応に疑問の声が相次いだ。

 安倍晋三首相は集会で「問題解決には日本国民が一致団結して帰国実現への決意を示すことが重要」と語った。

 一方、家族会代表の飯塚繁雄さん(78)は「このまま米朝が衝突すれば重大な局面を迎える。そのとき、被害者を助け出せるのか。日本政府が具体策を考えられているのか不安が拭えない」と漏らす。

 被害者をいかに救うか、有事の危機が高まる今、日本全体の“決意”が問われている。


「拉致解決、私が司令塔」 首相、国民大集会で決意
産経新聞 4/24(月) 7:55配信

 北朝鮮による拉致被害者家族会や、拉致問題解決に取り組む「救う会」などが23日、東京都千代田区で国民大集会を開いた。安倍晋三首相はあいさつで「拉致問題はわが国が主体的に解決しなければならない。私が司令塔となり、北朝鮮に早期解決の決断を迫って参りたい」と決意を語った。

 集会に先立ち家族と懇談した安倍首相は13歳だった横田めぐみさん(52)らが拉致されて40年、家族会結成からも20年が経過したことを挙げ「多くの被害者がいまだ北朝鮮に残されている。痛恨の極みだ」と強調。家族会が2月、新たな運動方針で今年中の全被害者の救出を求めたことについて触れ「ご家族も高齢となり一刻の猶予も許されない。拉致被害者とご家族が抱き合う日まで私の使命は終わらない」と語った。

 一方、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対して米国が圧力を強め、朝鮮半島の緊張感が高まる中で「トランプ政権には拉致問題も極めて重要で、必ず解決しなければならないと伝えた。諸外国や米国と連携しながら、問題にあたっていきたい」と述べた。

 家族会代表で田口八重子さん(61)=拉致当時(22)=の兄、飯塚繁雄さん(78)は、政府をはじめ、国民全員の団結を訴えた上で「北朝鮮で待つ被害者、私たち家族は『毎日が節目』という思いだ。北朝鮮を取り巻く情勢は混沌(こんとん)としているが、どんな状況下でも、被害者の帰国を焦点に皆さんと闘ってまいりたい」と呼びかけた。


韓国大統領選テレビ討論 文氏の対北「内通」疑惑で攻防
産経新聞 4/24(月) 7:55配信

 【ソウル=桜井紀雄】5月9日投開票の韓国大統領選で、各党5候補による中央選挙管理委員会主催のテレビ討論会が23日行われた。外交・安全保障などがテーマで、左派系最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏と中道左派の野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)氏という支持率でリードする2候補の対北姿勢が焦点となった。

 まず、文氏が盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の秘書室長を務めた2007年、国連の北朝鮮人権決議案の採決をめぐり、事前に北朝鮮に意見を求め、棄権を決めたとの疑惑に質問が向けられた。当時の外交通商相が最近、「決議案に賛成すれば、北南関係に危険な事態がもたらされる」との北朝鮮の反応を記した文書を暴露した。

 「嘘をついているなら、候補の資格がない」との保守系候補の追及に、文氏は「大統領が先に棄権との結論を下した。(疑惑は)事実でない」と、強く反論した。文氏側は23日、討論に先立ち、疑惑を否定する当時の資料を公表するなど、火消しに回っている。

 討論では、核問題解決後に「南北関係を経済協力と共同繁栄関係に大転換する自信がある」とも強調し、親北ぶりをのぞかせた。

 一方、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐって反対から賛成に回った安氏に対しても、THAADや「太陽政策」で揺れていると矛先が向けられた。

 安氏は「国益を最優先し、選択するのが指導者だ」と応じたが、国民の党は、金大中(キム・デジュン)政権時代の対北包容政策である太陽政策を支持する立場で、対北制裁の必要性を強調する安氏との間に温度差がある。


北朝鮮が韓国系米国人を拘束…25日「Xデー」前に人質か? コリア・レポート辺編集長に聞く
スポーツ報知 4/24(月) 6:05配信

 韓国の聯合ニュースは23日、北朝鮮の平壌を訪れていた50代後半の韓国系米国人が21日に北朝鮮当局に拘束されたと、北朝鮮消息筋の話として伝えた。拘束の理由など詳細は不明で、韓国の情報機関、国家情報院は「把握していない」としている。米朝間の緊張が高まる中、北朝鮮が米側との交渉に利用する意図があるとの見方があるが、コリア・レポート編集長の辺真一氏は「北朝鮮得意の『人質』外交のつもりだとすれば、裏目に出る可能性が高い」と指摘した。

 Xデーとされる25日を前に北朝鮮が動いた。聯合によると、拘束されたのは中国の延辺朝鮮族自治州にある延辺科学技術大の元教授のキム氏(フルネーム不明)。21日午後、平壌国際空港で出国手続き中に拘束された。北朝鮮への支援活動について話し合うため約1か月、同地に滞在していた。

 聯合は韓国の社団法人・世界北韓研究センターの安燦一(アン・チャンイル)所長(政治学博士)の「米朝関係が悪いため、キム氏(の拘束)を交渉カードに使う意図とみられる」との見解を報じた。

 辺真一氏は「北朝鮮によるこの手のえげつないやり方はゴマンとある」として、まずはマレーシアでの金正男氏殺害事件後の対応を挙げた。「北朝鮮はマレーシア人の出国を禁止するという強硬措置に出ました。事件を捜査するマレーシアから『人質』をとる形で、北朝鮮ペースでうやむやにしてしまった。これで味をしめたのかも」と指摘した。

 さかのぼれば2009年に、中朝国境付近で取材中に拘束された米国人女性ジャーナリスト2人が労働教化刑(懲役刑に相当)12年を宣告され、当時のオバマ大統領から託される形でクリントン元大統領が解放を求めて平壌を訪問したことがある。クリントン氏は金正日総書記と会談して解放にこぎつけた。だが、辺氏は「トランプ大統領はオバマ氏ほど人権を重視していないでしょう。北朝鮮は同じ手が通じると思っているのかもしれないが、トランプ氏は態度を硬化して、裏目に出る可能性がある」と分析した。

 北朝鮮メディアはキム氏の拘束について一切報道していない。23日は、平壌で朝鮮人民軍創建85年(25日)を記念する「国防体育競技大会」が開かれ、数百人の高校生らが綱引きや障害物競走、テコンドーなどの種目で競い合った。日米韓は北朝鮮が25日に合わせて核実験や弾道ミサイル発射に踏み切る恐れがあるとみて警戒を強めているが、平壌市内は休日で外出する家族連れが行き交い、公園で若者らがバレーボールに興じるなど、緊張感は薄い。

 大会に参加した高校3年の金鉄紅さん(16)は「何があっても恐れることはない。米国がヒステリックな行動を続けるなら、元帥様(金正恩朝鮮労働党委員長)の方針に従って空母を一気に粉砕する」と話した。


切迫する北朝鮮ミサイルの危機…日本が全弾迎撃できる可能性は何%か?
週プレNEWS 4/24(月) 6:00配信

強硬な米トランプ政権に追いつめられた北朝鮮の3代目指導者・金正恩は、すでに日本へ向けたミサイルの発射スイッチを握っているかもしれない。

忘れてはいけないのが、これは「国家の危機」という曖昧なものではなく、個人個人の命の危機だということ。知るべきを知り、生き延びるには?

■5発を全弾迎撃できる可能性は約85%

「アメリカが我々に少しでも手を出したなら、すぐに全面戦争に発展する。朝鮮半島有事の際は、日本に最も大きな被害が及ぶだろう」

4月18日、北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)・日朝国交正常化交渉担当大使は記者団にこう述べた。「被害」とは、もちろん日本に向けられた200発以上の弾道ミサイルのことだ。

核実験を実行すれば、ためらわず軍事攻撃を行なうと明言する米トランプ政権。それに反発し、核実験の準備を進める北朝鮮―。もはや、極限まで追いつめられた金正恩がいつ本当にミサイルを撃ってもおかしくない……いう危機的状況だ。

これまで多くの日本人は、「なんだかんだいって、結局は撃たないんでしょ?」と高をくくっていたと思う。だが、事ここに至っては、ミサイルという“今そこにある危機”の正体を知り、そこから生き延びる方法を真剣に考えておかねばならないだろう。

まずは、日米のミサイル防衛体制に関する基礎知識から。発射の予兆を事前にとらえることは可能か?

ーー結論から言えば、運がよくなければ無理だ。

現在、北朝鮮を24時間監視しているのはアメリカの早期警戒衛星だが、これはミサイル発射の瞬間に出される大量の赤外線を探知し、「今撃った!」と第一報を伝えるのが任務。一方、低軌道を回る偵察衛星もあるが、これは一日に数回、北朝鮮上空を通過するときにしか画像情報を得られない。航空評論家の嶋田久典氏が解説する。

「固体燃料のミサイルは発射準備時間が非常に短いですし、地下発射施設や移動式発射台の動きをつかむのも困難。ヒューミント(人間のスパイ)やステルス機による常時監視がなければ、発射の予兆をとらえるのは難しいでしょう」

●着弾する前にミサイルを迎撃できる確率は?

ーー日本の迎撃網は2段階。ひとつ目が日本海に前線展開するイージス艦(現在は日米合わせて8隻から10隻)のSM-3ミサイル、ふたつ目が自衛隊や米軍の基地などに配備される地上配備型のPAC-3ミサイルだ。

SM-3は、250kmまでの高度にいる一目標(ミサイル1発)に対して2発発射され、その命中率は96.76%。仮に北朝鮮が5発同時にミサイルを発射し、それぞれにイージス艦一隻ずつ対応したとすると、1発も撃ち漏らさず迎撃できる確率は単純計算で約85%(96.76%=0.9676の5乗)となる。

そして、その後ろに控えるPAC-3の命中率は86%。ただし、射程は15kmから20kmと決して広くない。

「確率論以前に物量の問題もあります。イージス艦一隻に積まれているSM-3ミサイルは9発にすぎず、PAC-3も一拠点に何十発も撃ち込まれる事態は想定していない。日本に向けられた200基以上のミサイルすべてに対処できるかというと、正直言って限界があります」(嶋田氏)

◆本日発売の『週刊プレイボーイ』19・20合併号「北朝鮮ミサイルからなんとしても生き延びる方法」では、さらに具体的にシミュレーション。そちらもお読みください。

(取材・文/世良光弘)


明日「北朝鮮」軍創設85周年、金正恩の示威行為は ICBMが最終段階
デイリー新潮 4/24(月) 6:00配信

 その一報に一瞬ビクッとし、胸を撫で下ろした。そんな向きも多かったのではないだろうか。金正恩のミサイル発射が失敗に終わり、ひとまず米朝衝突は回避された。しかし、裏ではICBMが着々と完成に近づき、むしろ危機は最終段階へとより高まっているという。

 ***

「チキンレース」の語源は、かつてアメリカで行われていたゲームにあるという。互いに相手の車に向かって走り、どちらが先に避けるのか。避けた方をチキン(=臆病者)と呼ぶ、度胸試し、根競べの遊戯が元だ。

 となれば、この4月15日の動きだけ見ると、正面衝突を避けたチキンは、金正恩の方だったということになるだろう。

 今年1月のトランプ大統領就任以来、激しい緊張が続く北朝鮮情勢。中でも、この日はひとつの“ヤマ”と見られていた。

「15日は故・金日成主席の誕生日で、『太陽節』と呼ばれる重要な記念日。しかも今年は生誕105年の記念の年でもありました」

 と解説するのは、全国紙の外信部デスクである。

「この日まで、北サイドはアメリカに挑発的な発言を繰り返したばかりか、6度目に当たる核実験の準備も完了させていました。太陽節に合わせ、実験を行う可能性も十分ある、と見られていたのです。一方のアメリカも、シリアに電撃的な空爆を行い、原子力空母カールビンソンを近海に送り、強力にこれを牽制しました。仮に北が踏み切った場合、先制攻撃に出る可能性もあったのです。アメリカが空爆一歩手前まで進んだ1994年以来の大きな危機でした」

 むろん、アメリカが動けば北は報復に出る。韓国はもちろん、日本にも被害が及ぶことは確実で、一帯には緊張が高まった。

 しかし、既に報じられているように、15日に実際に行われたのは、平壌での大規模な軍事パレードのみ。金正恩国務委員長も観閲する中、北は7つの弾道ミサイルを誇示し、壇上の幹部も威勢の良い言葉は吐いたけれど、結局、実験は行われず。腰くだけの感は否めなかったのだ。

「さすがの金正恩も恐怖に慄(おのの)いたか、との見方が大半でした」

 と先のデスクが続ける。

「あれだけ煽って何もしなかったワケですからね。と思ったら、翌朝、日本海に面した基地から中距離の弾道ミサイルを発射しました。ただ、それも1発のみで、わずか4~5秒で爆発するなど失敗に終わったと見られています。これではアメリカも先制攻撃の口実とはできず、“失敗した実験に対抗する必要はない”と動かず、事なきを得たのです」

 このまま事態が収束に向かえば、日本は一息吐(つ)ける。緊張が緩和に向かうことに異論はないが、懸念がひとつ――。

 金正恩は、父・金正日と比べても、核実験の実施回数は既に超え、ミサイル発射も多数。しかも、海外の空港で、禁じられた化学兵器を使って異母兄を殺す人物である。そんな男が、これで矛を収めるなどということがありえるのだろうか。

■試射は年内
 実際、

「あのミサイル失敗は、実は北が打ち上げておいて、わざと破壊したのではないか、という説も出ています」

 と言うのは、拓殖大学海外事情研究所の川上高司所長である。

「発射すれば金正恩もアメリカに怯まなかったということでメンツが保てる一方、失敗という形にしておけば、アメリカに先制攻撃をする材料も与えずに済む。この時点ではプラスマイナスゼロで終わるのです」

 つまり、緊張は残ったまま、衝突はしないという現状を保つがための、ひとつの高等戦術だったのではないか、という見方も成り立つのである。

 コリア・レポート編集長の辺真一氏は言う。

「北朝鮮の一番の目的は、宿敵であるアメリカに到達するICBM(大陸間弾道ミサイル)を手にすることです」

 現在、北朝鮮は、スカッド、ノドン、テポドン1、ムスダンなどの弾道ミサイルの開発に成功している。しかし、射程距離はムスダンの4000キロが最長。グアム島までが精一杯だ。

 ワシントンに届く距離1万キロ超えのICBMには、テポドン2の改良型がある。もっともこれは開発中で、発射台は固定式であるために、弾を込めたとしても見つかって事前に爆破されやすく、燃料も注入に時間がかかる液体型と言われている。

 一方、同じく開発中のKN08、KN14といったICBMは、発射台が移動式で捕捉しにくい“厄介もの”だ。

 辺氏は言う。

「北朝鮮は既に核を保有しています。ICBMについても、この正月に“準備は最終段階”と宣言しており、年内に試射が行われる可能性は高いでしょう。これさえ完成すれば、核弾頭を搭載し、アメリカ本土に核を撃ち込むことができます。実際、15日の軍事パレードで展示していた7つの弾道ミサイルのうち、3つは移動式のICBMと見られます。つまり、アメリカに対し、いよいよ本土への核攻撃が可能だと、無言の圧力をかけたに等しいのです

 金正恩が、イラクのフセイン、リビアのカダフィの2人を反面教師としているのは知られた話だ。曰く、彼らは圧力に屈し、核を持つことを放棄した。だからアメリカに潰された。それゆえ、自らはその轍を踏まないよう、核開発を続ける。そして、それを米本土まで撃ち込む能力を持てば、アメリカとの2国間交渉に持ち込め、体制維持が図れる、との目論見なのである。

 それに対し、アメリカはどんな手を取るのか。

 先の川上所長は言う。

「まずは中国に対し、“北を何とかしろ”と圧力を強めるでしょう。具体的には、北に引いている石油のパイプラインを止めることを要求するのではないでしょうか。そうなれば、石油の9割を中国に負う北朝鮮は崩壊する。それを材料として、北に核やICBMの開発を止めさせるのです。問題は、中国が積極的にこれに関わろうとしない場合。その場合は、秋の党大会までは習近平の顔を立てて行動に出ないでしょうが、その後は単独で軍事作戦に出てもおかしくはありません」

 他方、もっと直接的な道を辿るのではないか、と予想するのは軍事ジャーナリストの世良光弘氏。

「アメリカはとにかく核ミサイルが本土まで飛んでくることを恐れています。ICBMが試射される前に、脅威の芽を摘みたいはず。北の核実験はもちろん、中距離ミサイルの発射、着弾というレベルでも、これ幸いと先制攻撃に出る可能性も否定できません」

 その最短のシナリオが、4月25日だという。

「この日、北朝鮮は、軍の創設85周年を迎えます。そもそも、軍事パレードはこの日に行われるはずでしたし、北がここで何も示威行為をしないとは考えにくい。しかも、新月を迎え、アメリカにとっては、闇にまぎれて攻撃するちょうど良いタイミングなのです」(同)

 核とミサイルを巡り、米朝が四半世紀に亘って繰り広げてきた「チキンレース」。その終末がようやく見えようとしている。

特集「『金正恩』ミサイル失敗は偽装で『ICBM』が最終段階」より

「週刊新潮」2017年4月27日号 掲載


拉致被害者の救出訴える国民集会
ホウドウキョク 4/23(日) 21:37配信

北朝鮮による拉致被害者の救出を訴える国民集会が行われ、家族会の飯塚繁雄代表は、拉致問題の解決が国交正常化にもつながると、北朝鮮側に伝えることが重要と指摘した。
飯塚代表は、「あなた方(北朝鮮)が被害者を帰せば、当然制裁もとける」、「(北朝鮮に)強い態度で申しつけることも大切だと思う」などと話した。
「今年中の拉致被害者救出を訴える国民集会」は、安倍首相出席のもと行われ、家族会の飯塚代表は、日本の独自制裁をどのような交渉カードにするかが重要だと訴えた。
安倍首相は「(核やミサイル問題もあるが)拉致問題は極めて重要な問題であり、必ず解決しなければならない問題だと、トランプ大統領にお伝えしているところだ」と述べ、国際社会と連携し、北朝鮮に早期解決を迫っていくと決意を明らかにした。


<日米共同訓練>中国に対応促す狙い 対北朝鮮で
毎日新聞 4/23(日) 21:21配信

 米海軍の空母「カール・ビンソン」と海上自衛隊の共同訓練は、挑発行動を続ける北朝鮮をけん制し、北朝鮮に強い影響力を持つ中国に一層の役割を果たすことを促す狙いがある。日本政府は中朝両国に日米同盟の強固さを見せつつ、対話による解決につなげたい方針だ。

 安倍晋三首相は23日、北朝鮮による拉致被害者家族との懇談会で北朝鮮が弾道ミサイル発射などを繰り返している現状を挙げ「トランプ米政権が誕生し、従来の米国の対北朝鮮政策を根本から見直し、全ての選択肢がテーブルの上に置かれている」と述べ、米国の「本気度」を強調した。首相は24日にもトランプ米大統領と電話協議する見通しで、日米の結束をアピールする。

 北朝鮮は25日に朝鮮人民軍創建85周年を迎え、核実験や弾道ミサイル発射訓練などに踏み切る可能性が指摘されている。共同訓練は公表しないことも多いが、今回は政府はあえて公表した。北朝鮮への「アナウンス効果」(防衛省幹部)を期待したためだ。自民党の茂木敏充政調会長はNHKの報道番組で「米国の強力な軍事力を背景にしながら北朝鮮の暴挙を止め、包括的に問題を解決するアプローチが必要だ」と指摘。圧力を強めつつ、外交的な解決につなげる必要性を強調した。

 中国に北朝鮮に対する働きかけを促し、孤立化を強める北朝鮮を国際社会との対話の舞台に引き込む狙いもある。中国は石炭の輸入停止措置を行うが、日米両政府には不十分との見方が強く、中国に一層の制裁発動を求めている。公明党の石田祝稔政調会長は番組で「中国にもう少し影響力を発揮してもらいたい」と語った。

 ただ、北朝鮮の動向は読みづらい。民進党の大串博志政調会長は番組で「偶発的な衝突に至らないような細心のバランスが必要」と指摘した。【竹内望、村尾哲】


<海自>米空母と西太平洋で共同訓練 北朝鮮の動向警戒
毎日新聞 4/23(日) 21:16配信

 朝鮮半島近海に向け北上している米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」は23日、海上自衛隊の護衛艦2隻と西太平洋上で共同訓練を始めた。防衛省関係者によると、期間は数日になる見通しで、日本近海を北上しながら巡航訓練を実施するとみられる。25日の朝鮮人民軍創建85周年を控え、6回目の核実験に踏み切る兆候を見せる北朝鮮に対し、日米が連携して、けん制を強めている。

 海自などによると、訓練に参加したのは21日に佐世保基地(長崎県佐世保市)を出港したイージス艦「あしがら」と護衛艦「さみだれ」。米軍はカール・ビンソンのほか、ミサイル巡洋艦とミサイル駆逐艦の計3隻が参加し、航行しながら隊列を変更する戦術訓練や通信訓練などを実施する。

 カール・ビンソンを中心とする空母打撃群は8日に寄港地のシンガポールを出港した。米太平洋軍のハリス司令官から北上の指示を受けたが、直行せずにインド洋でオーストラリア軍と演習をした後に北上したとみられ、21日にはフィリピン南方沖を通過していた。ペンス米副大統領は22日、カール・ビンソンが数日で日本海に到着するとの見通しを示しており、フィリピン沖で海自の護衛艦と合流した後、訓練を続けながら東シナ海を北上するとみられる。

 カール・ビンソンと海自の護衛艦は3月にも2度、共同で巡航訓練をした。海自は今回の訓練について「戦術技能の向上と米海軍との連携強化が目的」と説明。米海軍もホームページで目的を「共同対処能力や防衛能力の向上」とし、カール・ビンソンを指揮する第1空母打撃群のキルビー司令官の「こうした共同訓練のおかげで海自と米国の関係はかつてなく良好になっている」というコメントを掲載した。

 北朝鮮が核実験の準備に入った兆候も確認されており、防衛省関係者は「日米の船が一緒にいる姿を示すことが重要だ」と話した。【前谷宏】


<拉致集会>朝鮮半島緊迫化で被害者懸念 東京に1000人
毎日新聞 4/23(日) 19:55配信

 北朝鮮による拉致被害者の家族会などは23日、東京都千代田区内で拉致問題の早期解決を訴える「国民大集会」を開いた。集会には約1000人が参加。同国の核開発や弾道ミサイルの発射実験をめぐって朝鮮半島情勢が緊迫化していることを受け、拉致問題がかすむことや被害者に悪影響が及ぶことを懸念する声が相次いだ。

 田口八重子さん(失踪当時22歳)の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(78)は「ミサイルなどの騒ぎで、拉致被害者救出の旗が吹き飛ばされてしまうのではないか。置いてけぼりにされそうになっている」と指摘。「政府や国民が一体となり、解決に向けて戦ってほしい」と話した。

 政府の拉致問題対策本部長を務める安倍晋三首相も出席し、「拉致問題は極めて重要な問題だとトランプ米大統領にも伝えている。米国と連携しながら、主体的に解決していきたい」と話した。

 今年11月で横田めぐみさん(同13歳)の拉致から40年になる。家族会も3月に発足から20年を迎え、高齢化が進む。めぐみさんの父滋さん(84)はこの日、集会を欠席。「めぐみちゃん、体だけは気をつけて、がんばってください」との短いビデオメッセージを寄せた。母早紀江さん(81)は「できることなら暴発などが起きないようにしてほしい」と半島情勢を案じた。

 一方、他の出席者からは、米国の軍事的圧力が拉致問題を進展させる契機になるという意見も出た。最後に、政府に対し「核・ミサイル問題とは切り離して全被害者救出のための実質的協議を最優先で実現せよ」などと求める決議文を採択した。【川崎桂吾】


「今年中に必ず救出を」=拉致40年、焦る家族―国民大集会・東京
時事通信 4/23(日) 19:43配信

 北朝鮮による拉致問題の解決を求める「国民大集会」(家族会、救う会など主催)が23日、東京都内で開かれた。

 今年は、横田めぐみさん=新潟市で失踪、当時(13)=らが拉致されてから40年。拉致被害者の家族会も結成20年を迎え、救出を待ちわびる家族らの高齢化が進んでおり、出席者は「今年中に必ず救出を」と力を込めて訴えた。

 家族会の飯塚繁雄代表(78)は2002年に拉致被害者5人が帰国して以来、進展がないと指摘。ミサイル発射などで北朝鮮情勢は緊迫しているが、「どんな状況下にあろうとも、被害者を帰国させることにどう直結させるかが焦点だ」と強調した。一方で、「拉致問題が置き去りにされるのではないかとの懸念もある」とも話した。

 これに対し、出席した安倍晋三首相は「わが国が主体的に解決しなければならない問題であり、安倍内閣の最重要、最優先の課題だ」と述べた。

 めぐみさんの母早紀江さん(81)は「国家的な犯罪をされたままの40年は、国家の恥だと思う」と心情を吐露。問題解決に向け、「いろいろな方法で全力投球してもらいたい」と訴えた。父滋さん(84)は体調を考慮し欠席し、ビデオメッセージで参加した。

 集会には約1000人が参加。日本政府に対し、拉致問題の協議を核やミサイル問題と切り離して最優先で実現することなどを求める決議を採択した。


<韓国大統領選>「慰安婦合意は失敗」安候補、再交渉主張
毎日新聞 4/23(日) 18:46配信

 【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免により5月9日に行われる大統領選に立候補している第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)氏(55)が22日、毎日新聞の書面インタビューに応じ、2015年の日韓両政府による慰安婦合意について「どちらか一方だけを傷つける問題ではなく、韓日関係を傷つける外交的惨事」と述べ、合意は失敗で再交渉すべきだと主張した。

 また「『合意妥結』という言葉は、韓国と日本両国の国民が皆納得した時に使える言葉だ」とし、「最終的かつ不可逆的」と盛り込まれた合意を批判。「日本政府が真摯(しんし)な謝罪をし、責任をすべてとるまで努力する」と日本側のさらなる対応を求める考えを表明した。

 在韓米軍への迎撃ミサイルシステム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」配備問題について、安氏が配備反対から賛成に転じた理由に関しては「両国の公式合意前は国内での議論や中国に対する説得が必要として、韓国政府に慎重な対応を求めてきたが、(現在は)配備が履行されている」と状況の変化を説明。現状では「中国などの協力により北朝鮮の非核化が進展するなら、その後THAAD配備撤回を(米側に)要請することを検討する」と述べ、まずは中国に北朝鮮非核化に向けた努力を求めていくとした。

 一方、安氏はベンチャー企業を創業した経歴などから「変革」を掲げてきたとアピール。政治経験不足などから、やや迫力不足との指摘があったが「声が少し弱いと考え、インターネットで発声に関する動画を見て練習した」と明らかにし、自らが変わることで国政改革にあたる姿勢を強調した。

 ◇革新票意識し政策修正

 【ソウル米村耕一】安氏が慰安婦合意の「再交渉」まで言及したのは、これまでの発言に比べ踏み込んだ内容だ。6日に開かれた韓国メディア主催の討論会では「元慰安婦のみなさんの意思が反映されるよう(合意を)修正すべきだ」と述べるにとどめていた。

 表現が強まった背景には、支持率でトップを走る「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏(64)との差が開きつつある情勢が影響した可能性がある。中道勢力の結集を目指す安氏は、THAAD配備支持を打ちだし保守票獲得を図る一方、日韓合意に反対する革新系有権者を意識し、合意への批判をより強めたとみられる。

 ただ、安氏周辺には、日本政府が同意しない再交渉は困難との認識はある。安氏は書面インタビューで自身の政治スタイルについて「国内の支持率を高めるために現実性の欠けた政策を立案したことはなく、今後もしない」と強調しており、当選した場合は、現実的な判断をする可能性も排除できない。


月に1度の世論調査。あなたは武力行使に賛成・反対? --- 中田 宏
アゴラ 4/23(日) 16:52配信

今週、メディアの月例世論調査の結果がいくつか発表されました。
同じような設問でも聞き方や選択肢が違いますが、似たようなものから傾向を読み解いてみます。
※前回調査は3月、約1ヶ月前

まずは「安倍内閣を支持するか」。

A社
支持する 50.4% (前回47.6%)
支持しない 30.8% (前回32.9%)

B社
支持する 59.3% (前回57.4%)
支持しない 30.4% (前回30.9%)

「支持する」が増え「支持しない」が減る傾向です。

次に「支持する政党」の設問です。

A社
自民党 42.5% (前回38.0%)
民進党 6.6% (前回8.4%)

B社
自民党 43.2% (前回37.8%)
民進党 8.2% (前回12.3%)

自民党が増え、民進党が減っています。
この1ヶ月、さんざん森友問題が扱われましたが、内閣も自民党も支持が高まり民進党は減っているわけです。

次は「北朝鮮による核やミサイル開発の脅威を感じるか」という設問です。

A社
感じる 91.3%
感じない 8.0%

B社
以前より強く脅威を感じる 56.1%
脅威を感じる 35.3%
脅威には感じない 7.1%
わからない・答えない 1.5%

9割以上の人が脅威と感じていて、脅威と感じない人は1割に満たないという結果です。

「脅威に感じているのであればどうするのか?」とかなり詳しく聞く社もありました。

Q)トランプ大統領は北朝鮮が核開発や弾道ミサイルの発射実験などの挑発を続ける場合、アメリカが武力行使に踏み切る可能性を示唆しています。その場合、北朝鮮が日本に対し報復攻撃を行う可能性が指摘されています。
あなたは北朝鮮問題の解決について、次の三つのうちどの考え方に近いですか?
一つを選んでください。

結果は次のようでした。
外交努力で解決する 52.5%
外交努力を続けてめどが立たなければ武力攻撃もやむを得ない 37.4%
武力攻撃を優先させる 5.1%
わからない・答えない 5.0%

もちろん多数の答えが必ず正しいわけではありませんが、読者の皆さまはどう考えますか?

16日(月)に米・マクマスター大統領補佐官が「今こそ武力行使には至らない、あらゆる行動を取り、平和的な解決に努める時だ」と発言しています。アメリカとしては「これが話し合いの最後のチャンスだ」というメッセージにも聞こえます。

“月に1度の世論調査。あなたは武力行使に賛成・反対?(https://youtu.be/N5aoqsdx-Ro)”

編集部より:この記事は、前横浜市長、前衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2017年4月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://nakada.net/category/blog)をご覧ください。


拉致解決へ米政権と連携=安倍首相
時事通信 4/23(日) 16:23配信

 安倍晋三首相は23日、北朝鮮による拉致被害者家族会などが東京都内で開いた「国民大集会」に出席し、「米トランプ政権に対し、日本にとって拉致問題は極めて重要だと伝えている。米国や国際社会と連携し、北朝鮮に早期解決に向けた決断を迫っていく」と述べ、米国の協力を得て解決を目指す考えを示した。

 首相はこの中で、「北朝鮮は拉致問題に真摯(しんし)に取り組まない一方、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返しており、断じて容認できない」と北朝鮮を非難した。


「北朝鮮問題」を解決できるのは中国だけだ
東洋経済オンライン 4/23(日) 15:00配信

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中国が北朝鮮の核開発を阻止しないかぎり…。写真は中朝国境、中国・丹東市(撮影:福田恵介)

 20年を超す断続的な交渉にもかかわらず、北朝鮮の核開発によって世界は安全保障上、重大な転換点に追いやられつつある。米ソが欧州を挟んでにらみ合っていた60年前を思い起こさせる状況だ。

 欧米はかつて欧州危機を戦争なしに乗り切った。だが今日の東アジアで同様の成果を上げるには、中国が北朝鮮政策を転換する必要がある。

■旧ソ連との攻防

 第2次世界大戦後は、米ソの抑止力が均衡していた。旧ソ連は核兵器に頼らずとも西欧を制圧できると信じられていたし、米国は当時唯一の核保有国で、欧州から直接、ソ連に核を撃ち込む力があった。

 その後、1957年のスプートニクショックでソ連が米国本土を核攻撃する力を備えつつあることが明らかになると、米国の抑止力に疑問符がついた。本国を危険にさらしてまで、同盟国に対する攻撃への報復としてソ連に戦争を仕掛けることなどありうるのか、という疑問だ。

 ソ連への先制攻撃は第3次世界大戦につながるため、はばかられた。ソ連の保有する核兵器が増えるにつれ、米国はミサイル迎撃システムも選択肢から外した。すべての核攻撃に対応できない以上、互いに迎撃システムを作らないほうが安全だったからだ。米ソは1972年、弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約を締結、この種のシステムを事実上禁じた。

 同盟国への核武装拡大は、フランスが自国の核開発を正当化する理屈として持ち出したが、過去の戦争の歴史から旧西ドイツが核保有国となることは誰も望まなかった。

 そこで西側陣営が取った選択が、欧州における米国の抑止力の信憑性を上げることだった。その裏付けとして米国は、欧州に核を配備し軍隊を駐留させた。この戦略は機能した。理由はどうあれ、ソ連が西側諸国を攻撃することはなかったからだ。

米国はロスを犠牲にしてまでソウルを守るか
 60年を経て、似たような危機が朝鮮半島を覆っている。1953年に朝鮮戦争が休戦になって以降、米国の軍事力が北朝鮮の韓国侵攻を抑止してきた。一方、韓国と北朝鮮を分ける中立地帯に沿って配備された北朝鮮の大量のミサイルによって、米国の攻撃も抑え込まれてきた。報復を受ければ、人口1000万人の韓国首都・ソウルが壊滅しかねないからだ。

 北朝鮮の核開発は、こうした均衡を脅かすものだ。長距離弾道ミサイルによって金正恩(キム・ジョンウン)政権が米国西海岸を爆撃する力を手にすれば、かつての問題が新たな形で浮上する。米国はロサンゼルスを危険にさらしてまでソウルを守るのか、という問題だ。

■北朝鮮の暴走を止められるのは…

 抑止戦略に頼る場合、米国の平和と安全は金正恩という33歳の独裁者に慎重かつ合理的な判断ができるか否かにかかるが、この若者は身内や側近の粛清を好む人物だ。

 北朝鮮の核兵器庫に攻撃を加えるのは、第2次朝鮮戦争のリスクを伴う。金正恩体制は崩壊するだろうが、韓国は甚大な被害を免れない。日本も例外ではなかろう。米国はABM条約を破棄し、すでに迎撃システムの展開を始めたが、米、韓、日のいずれかがたった1発、核攻撃を受ければ、それだけで大惨事だ。

 だが、20世紀の欧州とは重要な違いがある。中国が強い圧力をかけられる立場にあることだ。

 北朝鮮は食料と燃料のほぼ全量を中国に依存している。にもかかわらず、中国は北朝鮮に圧力を加えるためライフライン断絶の制裁をちらつかせるのをためらっている。金政権の崩壊によって難民が大挙して国内に押し寄せること、そして朝鮮半島が韓国によって統一され、米国の同盟国となるのを恐れているのだ。

 だが、北朝鮮の核への野心を放置するのは危険だ。中国はいずれ自国が核の脅威にさらされるか、国境を挟んだ戦争に直面する可能性がある。少なくとも中国が北朝鮮の核開発を阻止しないかぎり、東アジアはこれまでよりもはるかに危険な地域となるだろう。そして、そこには中国自身も含まれるのである。


文氏「北の核放棄実現」=安氏、THAAD配備支持―大統領候補TV討論・韓国
時事通信 4/23(日) 14:42配信

 【ソウル時事】韓国大統領選(5月9日投開票)に出馬している主要候補のテレビ討論会が23日夜行われた。

 支持率でトップの革新系最大野党「共に民主党」の文在寅前代表は「北朝鮮の核による挑発が続き、核開発が高度化する中、李明博、朴槿恵両政権は何ら対策を講じることができなかった」と批判、「多国間外交を主導し、北朝鮮に核を完全に放棄させ、南北関係を大転換させる構想を持っており、自信がある」と強調した。

 支持率で2位の中道野党「国民の党」の安哲秀元共同代表は、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備に反対していた党の公式方針について「事実上変更した」と述べ、配備支持の立場を明確にした。

 これに対し、配備の是非を次期政権に先送りすべきだとしている文氏は、「国民の党は配備に強く反対してきたにもかかわらず、大統領候補が独断で『賛成』に立場を変えた」と指摘。さらに「(配備に反対している)中国をどうやって説得するのか」と疑問を呈した。

 中央選挙管理委員会の付属機関主催で行われる3回の討論会の1回目で、テーマは政治・外交政策に絞られた。28日には経済、5月2日には社会分野に関する討論が行われる。


米朝、高まる緊張=北朝鮮、25日に軍創建85年
時事通信 4/23(日) 14:35配信

 【ソウル時事】北朝鮮は25日、朝鮮人民軍創建85周年を迎える。

 米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」が朝鮮半島近海に接近する中、北朝鮮は6回目の核実験実施の構えを見せており、米朝間の緊張は高まっている。北朝鮮が軍創建日前後に新たな挑発行動に出る可能性もあり、日米韓は警戒を強めている。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事パレード~弾道ミサイル、続々登場~

 昨年の軍創建84周年では、前日の24日に平壌で中央報告大会を開き、軍総参謀長が演説した。平壌では今月21日、行事に参加するとみられる兵士を乗せた車列が走っており、25日に向けて何らかの準備が進んでいる可能性もある。


自民・茂木敏充政調会長「テロ対策は緊急の課題」 テロ等準備罪の今国会成立に意欲
産経新聞 4/23(日) 13:56配信

 自民党の茂木敏充政調会長は23日のNHK番組で、後半国会の焦点である「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、「3年後に東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策は緊急の課題だ」と述べ、今国会での成立に意欲を示した。「国民の不安を払拭していく国会審議にしたい。野党のみなさんも積極的に疑問点を質問してもらい、われわれも明確に答弁していきたい」とも述べた。

 これに対し、民進党の大串博志政調会長は「準備行為が行われる前から一般人も捜査対象となる。何かをしようと考えたこと、内心のところを処罰しようとするのが問題だ。成立させるべきではない」と法案の成立阻止に全力をあげる考えを示した。また、「法務大臣が所管大臣であるにもかかわらず、国会の慣例を破って、強行的に役人答弁を与党の多数だけで認めた。法務大臣の答弁を隠すがごときの国会運営では議論は進まない」と自民、公明両党の国会運営にも疑義を呈した。

 一方、核やミサイル開発を強行する北朝鮮への対応をめぐり、米国が軍事的選択肢も排除しない考えを示していることについて、茂木氏は「断固たる姿勢を日本として評価したい」と歓迎した。その上で、北朝鮮への圧力強化に関し「米国の軍事力も背景にしながら北朝鮮の暴挙を止める。そして(経済的圧力を含め)包括的に問題を解決するアプローチが必要だ」と強調した。

 民進党の大串氏は「もし北朝鮮によるミサイル攻撃があったときに国民の保護をどうするのか。北朝鮮が韓国を攻めたときに、韓国にいる日本人をどう守るかに関し、平素からの政府の取り組みが薄かったのではないか」と国民の生命、財産の保護に関する政府対応を批判した。

 これに対し、茂木氏は「朝鮮半島にいる在留邦人に関しては、何かがあったときのシミュレーションはきちんとやっている。国内についても自治体と連携し、防災無線や携帯電話への連絡など、国民の安全をしっかり守っていきたい」と反論した。

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