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2017年4月21日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・58

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮ミサイル発射失敗は、米サイバー攻撃の可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海上自衛隊と米空母が共同訓練開始、北朝鮮に圧力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩がもたらすもう一つの危機 日米対話の焦点を中国に絞れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍事パレードに初のスーツ姿。金正恩流の演出と焦り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海自と米空母、共同訓練開始=数日間、北朝鮮けん制―フィリピン海から東シナ海へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母、数日中に日本海 フィリピン南部航行中 副大統領「態勢整える」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:半島緊迫 北反発「破局的結果」中国に警告 名指しは避けるも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の核実験場が活動再開 米分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国紙が軍事介入主張 「米韓侵攻なら」政権転覆想定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の海上封鎖…どうする自衛隊 武装解除強制できず 機雷除去は制約ばかり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:破れかぶれの北朝鮮、人口密集地の東京やソウル狙う恐怖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の特殊部隊 日本にとっては弾道ミサイルよりも脅威 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国が韓国にサイバー攻撃=THAAD受け入れ関係機関―米紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮メディア 戦争も辞さない姿勢強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核実験を行う」正恩氏、中国に通知か 米軍機が緊急出動、韓国首相「25日に挑発の可能性」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」のミサイルに備え、政府が説明会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝戦争で自衛隊甚大被害と偽装難民上陸の危機 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の石炭貨物船が中国に入港、禁輸宣言後に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もしミサイルが飛んできたら…… 覚えておきたい3つのこと - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮「武力行使なら全面戦争」=米専門家にインタビュー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米首脳>5月G7で会談 トランプ氏来日11月で調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核や化学兵器より「生物兵器」が恐ろしいワケ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核実験場の活動再開か=北朝鮮の衛星画像―米研究所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九州「正論」懇話会 三浦瑠麗氏が講演 「米国の北先制攻撃はない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九州「正論」懇話会 トランプ氏、資本主義への信頼再構築 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射にどう行動 政府、「国民保護」サイト改善 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島には「Xデー」も「レッドライン」もない --- 潮 匡人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アメリカの「金正恩暗殺」に日本は協力するしかない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル落下時に取るべき行動は? 政府や自治体がHPに避難方法掲載 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国民保護サイト、アクセス急増=北朝鮮緊張で関心高まる―長崎もミサイル想定訓練へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国大統領選>文氏のリード拡大 安氏から保守層離反か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>着弾想定の住民避難訓練 都道府県に要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母との訓練、本格調整=海自艦、佐世保を出港 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:G20、北朝鮮情勢も議題の1つに - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮ミサイル発射失敗は、米サイバー攻撃の可能性も
BUSINESS INSIDER JAPAN 4/23(日) 12:10配信

故金日成主席生誕105年を祝賀する軍事パレードが行われた翌日の4月16日日曜日、北朝鮮はミサイル発射実験を行ったが、発射直後に爆発し、失敗に終わった。

ミサイル発射失敗は、アメリカのサイバー攻撃が原因だった可能性がある。

ニューヨーク・タイムズは、北朝鮮の核ミサイル開発に対して、少なくとも過去3年にわたって展開されてきた秘密の妨害工作を明らかにした。

同紙は、北朝鮮が使用しているロシア製ミサイルの発射成功率が低いのは、アメリカが北朝鮮のミサイル関連ソフトウエアやネットワークを妨害しているからだと伝えた。

同紙によると、北朝鮮のミサイル関連インフラがロシアのそれには及ばないという事情はあるものの、北朝鮮のミサイルがベースとしている旧ソビエト時代のミサイルの発射失敗率が13%だったのに対し、北朝鮮のミサイルは88%もの確率で失敗している。

16日のミサイル発射失敗は単なる技術的な問題だった可能性もあるが、国家安全保障担当大統領副補佐官、キャサリン・トロイア・マクファーランド(K.T. McFarland)氏はFox Newsに対し、「情報活動や秘密工作が行われたか否かについては何も語れないし、私もコメントしない」と述べ、妨害工作に関して憶測を生む余地を残した。

4月17日月曜日、韓国を訪問したマイク・ペンス(Mike Pence)副大統領は、南北軍事境界線沿いの非武装地帯(DMZ)を視察し 、「安定確保のために、あらゆる選択肢を想定している」と述べ、北朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代は終わった」と語った。

事情通にとって、対北朝鮮工作は何ら驚くことではない。サイバーセキュリティ企業Comodoに所属する専門家で、国家安全保障局(NSA)での勤務経験をもつケン・ギアーズ(Ken Geers)氏はBusiness Insiderに対し、「北朝鮮を標的とするようなサイバー作戦は普通に行われている」と語った。

「戦争は、どこかの場所で起こるものと考えられているかもしれないが、インターネット時代には、戦争はハッキングを意味する」

北朝鮮国内のネットワークは隔離され、インターネットには接続されていない。だがギアーズ氏によると、コンピュータがインターネットに接続されていなくても、ハッキングは可能だという。

ニューヨーカーは最近、過去のロシアのハッキングを詳細に報じた。ロシアは1996年、アフガニスタンの首都カブールの北大西洋条約機構(NATO)軍基地付近の店舗に盗聴機能を仕込んだ小型メモリを置いた。NATOの担当者がこのメモリを購入して使用したところ、ロシア側がNATOのコンピュータ・ネットワークに侵入できる仕掛けになっていた。

「これこそが、信号情報(SIGINT)(signals intelligence)や通信情報COMINT(communications intelligence)を、人的情報HUMINT(human intelligence)と連携した諜報活動だ」とギアーズ氏は述べた。

また同氏は、「今はサイバー戦争にとって、諜報活動の黄金時代」と語る。死者が出ることはまだなく、追跡不可能で、罪に問われることもない。

しかし、北朝鮮による一連のミサイルを発射を考えると、たとえ長期にわたる卓越したサイバー攻撃であっても、北朝鮮の核ミサイル計画を完全に妨害することはできない。

「北朝鮮は人権を無視した国で、危険なテクノロジーの輸出国だ。各国政府は、北朝鮮への対処を真剣に考える必要がある。選択肢の1つは体制転換だ」と、ギアーズ氏は指摘した。

同時にギアーズ氏は、北朝鮮はインターネット環境が制約され、サーバーとアクセスポイントの数が限られていることから「アメリカと北朝鮮との間でサイバー戦争になれば、我々の圧倒的勝利となるだろう」と述べた。

「北朝鮮はソニーやホワイトハウスを攻撃することはできるが、それは純粋なサイバースペースだから。しかし本当の戦争となればアメリカサイバー軍が、敵を瞬く間にせん滅するだろう」

source:Reuters、KCNA/Handout via Reuters

[原文:North Korea's embarrassing missile failure may have been due to US cyber sabotage]

(翻訳:Tomoko.A)


海上自衛隊と米空母が共同訓練開始、北朝鮮に圧力
ロイター 4/23(日) 11:47配信

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 4月23日、海上自衛隊は、朝鮮半島近海へ向かう米空母カール・ビンソンとの共同訓練を同日から始めると発表した。日米の緊密な連携を示し、核実験の兆候がみられる北朝鮮に圧力を強める。提供写真は15日撮影のカール・ビンソン(2017年 ロイター/Sean M. Castellano/Courtesy U.S. Navy)

[東京 23日 ロイター] - 海上自衛隊は23日、朝鮮半島近海へ向かう米空母カール・ビンソンとの共同訓練を同日から始めると発表した。日米の緊密な連携を示し、核実験の兆候がみられる北朝鮮に圧力を強める。

海自の護衛艦「さみだれ」と「あしがら」が、カール・ビンソン率いる米空母打撃群と西太平洋で合流する。日本の政府関係者によると、打撃群に海自艦が加わって陣形を組み、通信訓練などを行いながら東シナ海を北上する。日本海まで行動を共にするかどうかは未定。

米海軍は4月9日、シンガポールに寄港していたカール・ビンソンを朝鮮半島の近海に派遣すると発表。オーストラリア軍との共同訓練などをこなしながら、ゆっくりと西太平洋へ向かっていた。米ペンス副大統領は22日、数日で日本海に到着すると明らかにした。

4月は北朝鮮で記念日が続くとともに、米韓軍が大規模な合同演習を実施していることから、金正恩政権が挑発行動に出ることが懸念されている。とりわけ朝鮮人民軍創建85年に当たる25日は、6回目の核実験を行う可能性が指摘されており、日米韓を始めとした周辺国が警戒を強めている。

(久保信博※)


金正恩がもたらすもう一つの危機 日米対話の焦点を中国に絞れ
産経新聞 4/23(日) 11:00配信

 トランプ米政権が対中通商強硬策を取り下げた。図らずもだが、米中を橋渡ししたのは核とミサイルを振り回す北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長である。トランプ氏は「ならず者」を抑え付けるのは習近平国家主席しかいないと判断したのだが、国際貿易ルール無視の中国が増長しかねない。日本は米国との経済対話の焦点を中国に絞るべきだ。

 トランプ氏は大統領就任前、中国からの輸入品に45%の高関税をかけると息巻き、オバマ政権までの「一つの中国」政策放棄までちらつかせたが、2月に北朝鮮が長距離弾道ミサイル実験をするや、電話で習氏に「一つの中国」維持を伝えた。4月7日にフロリダで習氏と会談した後の12日には「中国を為替操作国に認定しない」と言明。トランプ氏はツイッターで「北朝鮮問題でわれわれに協力する中国を為替操作国とどうして呼べる?」と弁明した。

 筆者と東京で出くわした中国軍関係者によれば、「米中関係を覆う曇りは解消し、今後50年間は安定する」。中国人にありがちな「白髪三千丈」の類い話とは決めつけられない。金体制が維持され、挑発を繰り返す限り、米国が中国に抑止を頼み続けるので、長期的に見て米中貿易戦争は起こらない。ワシントンが黙れば、人民元を含む中国共産党による市場支配への海外からの逆風もやむ。

 トランプ氏から為替操作国と指定された場合、北京が無理やり人民元を切り上げるしかない。当然、金融を厳しく引き締めざるをえず、過剰生産設備を抱える国有企業が一斉に経営破綻する。こうした恐れが北朝鮮のおかげで吹き飛んだ。

 国際金融市場の利害が反映する英フィナンシャル・タイムズと米ウォールストリート・ジャーナルは米中貿易戦争ともなれば、市場が大きく混乱すると警告してきた。しかし、アジアで中国と対峙(たいじ)する日本が欧米の声に唱和するわけにはいかない。

 習政権は「一帯一路」構想を掲げ、アジア全域の陸と海のインラフを北京に直結させ、中華経済圏化しようともくろむ。インフラは軍事転用可能で、南シナ海への海洋進出と同じく、軍事面での膨張策と重なる。北京で2016年初めに開業したアジアインフラ投資銀行(AIIB)はその先兵だ。

 ドルに連動させる為替操作が米国に黙認されたのを奇貨として、AIIBは中国人民銀行が発行する人民元を使ってインフラ資金を融通するだろう。米中首脳会談では、習氏がトランプ氏に対し米国のAIIB参加を懇請した。トランプ氏が応じれば、AIIBは国際金融市場での地位を固められると踏んだからだ。

 日米間では18日に、2月の首脳会談で合意した経済対話の初会合が開かれた。そこで決まったのは貿易・投資ルール、経済・財政政策、個別分野の3つの柱だが、中は空白だ。米側代表のペンス副大統領は2国間貿易協定の締結を示唆したが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など多国間協定主義の日本とはかみ合わない。このままでは、「対話」が日米を離反させる結果になりかねない。

 とにかく芯が必要だ。それは中国という共通項だ。

 懸案はAIIBばかりではない。中国には世界貿易機関(WTO)ルールが通用しない。知的財産権侵害もダンピング輸出も止まらない。外資には出資制限を課し、技術移転を強要する。企業が中国から撤退しようとすれば身ぐるみはがされる。突如、海外送金も止められる。党幹部による裁量が優先し、公正な裁判どころではない。金融市場は規制緩和どころか、強化される一方だ。この結果、不動産開発などバブル融資が繰り返され、企業や地方政府の債務膨張が止まらない。これらだけでも日米対話の柱の内部を埋めつくすだろう。

 トランプ政権が中国を偏重するのは米経済にとって不合理である。グラフは米国のモノの貿易赤字と海外からの米国債など証券購入を合算した資金流出入である。世界最大の債務国米国は外部からの資金流入に依存する。貿易赤字は大きくても、相手国がその分を対米証券投資で還流させれば、米金融市場は安定する。一目瞭然、日本は対米貿易黒字分を上回る資金を米証券市場につぎ込んでいる。

 対照的に、中国は米国に貿易黒字を証券投資で還流させない。昨年は年間3500億ドルの黒字に加えて1300億ドルの証券を売却している。日本は米金融市場のいかりであり、中国は機雷も同然だ。経済対話の日本側代表、麻生太郎副総理兼財務相はしっかりと米側にクギを刺すべきだ。(編集委員・田村秀男)


軍事パレードに初のスーツ姿。金正恩流の演出と焦り
ホウドウキョク 4/23(日) 9:08配信

閲兵式にスーツ…ファッションで“平時”
軍事パレードが大々的に開催された平壌・金日成広場。午前10時(日本時間)過ぎ、金委員長が会場に姿を現しました。

【画像】金正恩氏の軍事パレードでのスーツ姿を見る

だが、お馴染みの人民服ではなく、黒のスーツに白いネクタイという意外な出で立ちでした。軍人の閲兵を受ける軍事パレードにスーツ姿で登場するのは初めてのことです。

一体何故、スーツを着用したのでしょうか。

北朝鮮による6回目の核実験やICBM発射に警戒が続いています。これに対し、トランプ米政権は武力行使も排除しないとする姿勢を見せています。

世界の目が北朝鮮に注がれる中での軍事パレードでした。しかし、金委員長はあえてスーツを着用しました。

アメリカの圧力をものともせず、大型行事を滞りなく開催できると示す。

ーーつまり自身はあくまでも“平時にいる”ことを演出したのです。

もちろん、祖父の金主席も意識しています。金主席は外国要人と会見する際、よくスーツを着用していました。ジャンパー姿が多かった父の金正日総書記とは対照的です。

ひな壇に上がると、「マンセー(万歳)」の大歓声が沸き起こりました。

その姿は北朝鮮の最高指導者として5年が過ぎ、体制固めが一層進んだことを感じさせました。

多様なミサイル…軍事力誇示で“余裕”
軍事パレードには初公開となるミサイルが続々登場し、注目を集めました。

まずは、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)北極星。白い機体にハングルで「北極星」と書かれ、ひときわ目を引きます。

北朝鮮が一昨年「発射に成功した」と発表したミサイルです。
昨年8月にも発射し、その際、500キロ飛行して日本海に落下しました。

通常より高い発射角度で打ち上げていたので、この程度にとどまったといいます。角度によっては1000キロは飛行したと見られています。

SLBMを地上から発射できるようにした北極星2型も初公開です。

今年2月、日米首脳会談の最中に発射しました。準備に必要な時間が5~10分と短い固定燃料を使っているので、これまで以上に発射の探知が難しくなりました。

さらに、3種類のICBMが出てきました。過去に公開されたものより大型だったり、改良型と見られるものが登場しました。

北朝鮮のテレビはICBMが登場した際、金委員長の笑顔をアップで放送。多種多様なミサイルの実用化が進んでいることに自信を深めていることを印象付けました。“余裕”の演出です。

全面戦争には全面戦争…アメリカに“対決”
式典では崔竜海副委員長が演説しました。

「アメリカが挑発を続けるのであれば我々は即時殲滅的な攻撃を加える」

「全面戦争には全面戦争で、核戦争には我々式の核打撃戦で対決する」

強調したのはアメリカへの対決姿勢でした。

北朝鮮はその翌日、西部の新浦から中距離弾道ミサイル1発を発射。発射後4秒ほどで爆発し、失敗に終わりました。

アメリカのペンス副大統領の韓国訪問に合わせて発射したと見られています。

米国の圧力がどんなに強まっても核・ミサイル開発は放棄しない、という意思表示でもありました。

北朝鮮は核・ミサイル開発をやめたら、リビアやイラクのようにアメリカに潰されると恐れています。できるだけ早期に核開発を完了させたいという思惑があるようです。

朝鮮人民軍創建85周年を迎える25日に限らず、核・ミサイル実験を強行する可能性は消えていません。

金委員長の“余裕”の裏に、強い焦りが隠されているようです。


海自と米空母、共同訓練開始=数日間、北朝鮮けん制―フィリピン海から東シナ海へ
時事通信 4/23(日) 8:39配信

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海上自衛隊と米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」(写真=米海軍提供)を中心とする空母打撃群は23日、フィリピン海で共同訓練を開始した。

 海上自衛隊と米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群は23日、フィリピン海で共同訓練を開始した。

 空母部隊は今後、東シナ海に入り、沖縄周辺海域を北上するとみられる。北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建85年などに合わせ、弾道ミサイル発射や核実験を行わないよう、日米で連携してけん制する狙いがある。

 米政府は北朝鮮に対し軍事的圧力を強めるために、カール・ビンソンを朝鮮半島近海に向け、航行させていた。ペンス米副大統領は、カール・ビンソンが数日中に日本海へ到着するとの見通しを明らかにしていた。

 米海軍と海自によると、共同訓練に参加したのは、米側がカール・ビンソンとミサイル駆逐艦「マイケル・マーフィー」など3隻。海自側はイージス艦「あしがら」と護衛艦「さみだれ」2隻で、両艦は21日に佐世保基地(長崎県佐世保市)を出港していた。フィリピン海で合流後、数日間にわたって北上しながら、日本近海などで艦船の陣形を確認する戦術訓練や通信訓練などを実施する。

 カール・ビンソンの艦隊を指揮する第1空母打撃群は訓練について「海上での共同対処能力を向上させ、防衛力を強化する」と強調。同打撃群のキルビー司令官は「こうした共同訓練を重ね、自衛隊と米軍はかつてなく良好な関係だ」とのコメントを発表した。


米空母、数日中に日本海 フィリピン南部航行中 副大統領「態勢整える」
産経新聞 4/23(日) 7:55配信

 【シンガポール=吉村英輝、ワシントン=黒瀬悦成】ペンス米副大統領は22日、訪問先のオーストラリアで記者会見し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対抗し、朝鮮半島近海へ向かわせている原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群について、「数日中か、今月末前には日本海で態勢を整えるだろう」と述べた。米海軍第7艦隊の報道発表によれば、第1打撃群はインドネシアとフィリピンの間のセレベス海を航行中という。

 第1打撃群はシンガポールを出港し、15日にインドネシアのスンダ海峡を通過したことが米海軍発表の写真で確認された。朝鮮半島方面に向かうにはスンダ海峡から北上して南シナ海に入るのが最短ルートだが、中国が南シナ海通過を「航行の自由」作戦に結びつけて反発するのを避けるため遠回りした可能性もある。

 ペンス氏は22日、ターンブル豪首相と会談。「主に中国の新たな関与により、朝鮮半島の平和的な非核化は可能だと信じている」と語り、中国による北朝鮮への一層の働きかけに改めて期待を表明した。同時に、中国にできなければ米国と同盟国が解決するとの立場も強調した。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発が進めば自国が脅威にさらされるターンブル氏も「世界の注目は中国に注がれている」と同調した。

 米豪間では今年初め、密航者受け入れに関する両国合意をめぐる不協和音も伝えられたが、ペンス氏とターンブル氏は同盟関係の重要性を強調した。

 一方、第7艦隊が明らかにしたところでは、カール・ビンソンの艦載機FA18E戦闘攻撃機が最終着艦態勢に入った際、搭乗員が緊急脱出した。トラブルがあったとみられる。搭乗員は救助され、無事という。


半島緊迫 北反発「破局的結果」中国に警告 名指しは避けるも
産経新聞 4/23(日) 7:55配信

 ■「韓国は廃虚、日本沈没」

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮は朝鮮中央通信による21日の論評で、「周辺国」が北朝鮮への経済制裁を行って「公開的に脅している」と批判した。名指しは避けつつも、国連安全保障理事会の決議に基づいて、中国が北朝鮮からの石炭輸入の停止など制裁に共同歩調をとっていることに強い不信と不満を表した内容だ。

 論評は「彼ら(中国)が誰かに踊らされて経済制裁に執着するならば、われわれとの関係に及ぼす破局的な結果も覚悟すべきだ」と中朝関係の悪化もちらつかせて警告。「われわれの核抑止力は国と民族の生存権を守るためのものであり、何かと交換するためのものではない」とし、経済援助などの見返りに核放棄はしない姿勢を強調した。

 論評は、米中首脳会談を受け、中国が「異例な動き」(トランプ米大統領)と評される一層厳しい対北制裁に踏み切ったとみられることを明らかに非難している。北朝鮮が名指しをせず中国を暗に批判するのは初めてではないが、今回は中朝関係の「破局的な結果」にまで言及し、対中批判のトーンを上げた。米国の対北制裁政策に同調した中国からの圧力が効き始め、追い込まれている北朝鮮の危機感がうかがえる。

 核実験の兆候を見せる北朝鮮に対し、米国は近日中に原子力空母カール・ビンソンを日本海に配置する。先制攻撃も辞さない構えの米国に対し、北朝鮮は神経をとがらせている。

 北朝鮮外務省報道官は21日の談話で「わが方は強大な核を保有した以上、全面戦争には全面戦争で、核戦争には核打撃戦で迷わず対応するだろう」と断言。北朝鮮のアジア太平洋平和委員会も報道官声明で「南朝鮮(韓国)が1発で廃虚となり、日本列島が沈没し、米国本土に核のひょうが降ろうが後悔してはならない」と強弁している。

 北朝鮮の対米非難は日常的だが、今回は米国の軍事圧力に、中国からのさらなる圧力が加わった。ただ、中国名指しの非難には及んでおらず、北朝鮮には難局打開に向けて中国に対する何らかの未練や期待が残っていることもうかがえる。


北の核実験場が活動再開 米分析
産経新聞 4/23(日) 7:55配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は21日、北朝鮮北東部の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場を撮影した19日現在の衛星写真に基づき、実験場での活動が再開されたとの分析を明らかにした。

 衛星写真によれば、核実験の準備が進められているとみられる北側坑道でトレーラーとみられる物体が確認できた。

 また、16日撮影の衛星写真にあった、主事務棟の周辺でバレーボールをしている様子は今回は確認されなかった。ただ、北側の中庭にバレー用コートの線は残っていた。

 同サイトは、実験を前にした「戦術的な一時停止状態」にあるのか、あるいは「中断状態」を長引かせようとしているのか不明としているが、依然として、命令さえ下ればいつでも6回目の核実験を実施できる状態だと分析している。


中国紙が軍事介入主張 「米韓侵攻なら」政権転覆想定
産経新聞 4/23(日) 7:55配信

 【北京=藤本欣也】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は22日付の社説で、米国が北朝鮮の核関連施設などを限定攻撃する場合、中国は軍事介入する必要はないと強調する一方、米国が北朝鮮に軍事進攻した場合には中国も軍事介入すべきだと主張した。

 同紙は、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮に対し、米国が関連施設を空爆するなど「外科手術式攻撃」を選択するような事態には、中国は「外交手段で抵抗すべきで軍事介入する必要はない」と指摘。

 しかし「米韓両軍が38度線を越えて北朝鮮に侵攻」し北朝鮮の政権転覆を目指すような場合は、「中国はすぐに必要な軍事介入を行うべきだ」と主張した。同紙の「軍事介入」が何を意味するかは不明だ。

 中国では朝鮮半島有事の際、中朝国境に押し寄せる可能性が高い大量の難民対策のため、「国境付近に緩衝地帯を設けて難民の流入をコントロールすべきだ」(軍事評論家の馬鼎盛氏)との意見は多い。

 また、韓国による朝鮮半島統一や、北朝鮮に親米政権が樹立される事態は避けたいのが中国の本音でもある。

 最近、中国人民解放軍の元上級大佐が「中国軍部隊を北朝鮮に派遣し、駐留させるべきだ」と論文で主張し、反響を呼んだ。

 環球時報は、北朝鮮が核実験に踏み切れば「原油の輸出規制」を行うよう中国当局に求めるなど、対北強硬論を唱えてきた。習近平政権内の一部の声を反映しているとの見方もある。


北の海上封鎖…どうする自衛隊 武装解除強制できず 機雷除去は制約ばかり
産経新聞 4/23(日) 7:55配信

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海上封鎖時の自衛隊の役割(写真:産経新聞)

 北朝鮮による6回目の核実験の準備が進む中、トランプ米政権の対北朝鮮政策の見直しは先制攻撃を排除していない。日本政府がその前段階での実施を見通すのが、経済制裁の一環としての海上封鎖だ。米政府は自衛隊に一定の役割を求めるとみられるが、安全保障関連法が昨年3月に施行されて以降も、自衛隊には他国軍にはない制約が課される。日本が海上封鎖の「穴」になる恐れがある。

                 ■ ■ ■

 政府は今月に入り、北朝鮮情勢を議題とする国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合を少なくとも3回開き対応を協議した。米軍の先制攻撃に伴う在韓邦人退避とともに重視するのが海上封鎖の可能性だ。外務省幹部は「非軍事的な制裁をすっ飛ばして軍事的な制裁に踏み切るなんてことはありえない」と語る。

 軍事行動に先立って実施される海上封鎖では公海上での不審船の追尾、照会、乗船しての積み荷検査などを行う。北朝鮮軍が機雷を敷設して活動を妨害すれば、掃海活動も必要だ。北朝鮮の潜水艦の動向などを把握するため、哨戒機などによる警戒・監視活動も海上封鎖に欠かせない。

                 ■ ■ ■

 だが、自衛隊が多国籍軍の一員として活動するためには法制や運用面の壁が立ちはだかる。防衛省関係者は「平時から有事に至るまで問題なく活動できるのは哨戒機などによる警戒・監視のみで、それ以外は限界がある」と語る。

 自衛隊は、放置すれば日本への武力攻撃に至るおそれがある「重要影響事態」で船舶検査を実施できる。だが、積み荷の押収や武装解除など米軍並みの強制的な権限はない。不審な積み荷を発見しても、海自ができることは「航路や目的港の変更要請」にとどまる。武器使用も正当防衛などに限定されている。

 対象船の船長の同意を検査の条件とする点も問題だ。政府は安保関連法の策定過程で、船長の同意なしの船舶検査を目指したが、公明党の反対で断念に追い込まれた。北朝鮮船の船長が検査に応じる可能性は低く、防衛省幹部は「海自にできることは、見逃した不審船の情報を近隣の米艦船に通報し、対処を要請することくらいだ」と明かす。

 検査を実施する態勢も心もとない。船舶検査は各護衛艦の「立ち入り検査隊」が行うが、慢性的な人員不足のため専従部隊ではなく、普段は別任務に当たる隊員が検査隊に編入される。装備も、拳銃や防弾チョッキなど軽武装にとどまる。

                 ■ ■ ■

 米軍は海自の高い掃海能力にも期待を寄せているが、ここでも制約は多い。

 自衛隊が他国を対象とした機雷を除去できるのは、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」と認定されたときと、機雷が「遺棄」されたと判断される場合に限られる。有事前の海上封鎖では、波間をただよい日本近海にたどり着き、米軍などの活動を妨害する能力を失った機雷を処理するのが精いっぱいだ。

 防衛省関係者は「たとえ朝鮮半島でドンパチが始まっていなくても、掃海活動は行うのが難しい」と話す。国際法上、機雷の敷設や除去は武力行使とみなされ、米軍などを狙った機雷を除去すれば集団的自衛権の行使とみなされる。野党などが「戦争できる国にする」と喧伝(けんでん)した安保法制が施行されても、海上封鎖すら満足にできないのが実情だ。(杉本康士、石鍋圭)


破れかぶれの北朝鮮、人口密集地の東京やソウル狙う恐怖
NEWS ポストセブン 4/23(日) 7:00配信

 北朝鮮情勢から目が離せない状態が続いている。米軍が朝鮮半島を攻撃する際、韓国に次ぐ前線は在日米軍基地になる。

 事実、3月6日に北朝鮮から日本海沖に向けて発射された4発の弾道ミサイルは、「在日米軍基地を狙う部隊による発射訓練だった」と労働党が声明を出している。

 北朝鮮は日本の全土を射程圏内に含む中距離弾道ミサイル「ノドン」を200発保有しており、発射台は約40基。北朝鮮問題に詳しい軍事評論家の黒井文太郎氏はこう語る。

「ノドンが在日米軍基地に向けて撃ち込まれた場合、自衛隊はイージス艦で海上から迎撃します。万一撃ち漏らしが発生しても地対空誘導弾『PAC3』で迎撃できます。

 最大の懸念は、北朝鮮が数十基もの発射台から一斉に撃つ『飽和攻撃』をしてきた場合です。今の日本の防衛能力で全弾迎撃できるかはやってみないとわかりません。撃ち漏らしが発生する可能性もあります」

 PAC3の射程は25kmなので、例えば首都圏に配備されたPAC3(市ヶ谷、朝霞、入間、習志野)ではごく一部の地域しか守れない。仮に撃ち漏らしたミサイルが八王子方面や房総半島に向かった場合は対処できないのだ。

「住宅街に落ちれば一発で家屋数軒が破壊されます。先日安倍首相が言及した『サリン搭載型弾頭』だった場合、空中で起爆させると半径数百mに拡散するので、甚大な被害が出るでしょう」(前出・黒井氏)

 最悪の事態は、日本に飛来してくるのが核ミサイルだった場合だ。

「これが起こりえるのは、北朝鮮が降伏せずに玉砕覚悟で最後まで抵抗するケースです。勝てないなら道連れだと、金正恩が破れかぶれで核を撃ってしまう可能性がある。米軍が本気を出せば、早期に北朝鮮軍を壊滅できるともいわれていますから。

 もう1つは戦争の途中で金正恩が殺された場合。トップが死んだあと、核ミサイルの発射ボタンを押せる指揮官が撃ってしまうかもしれない。ああいう国は敗戦が確定した後でも、復讐のために核ミサイルを撃たないとは限らない。その場合は人口密集地の東京やソウルを狙うことになるでしょう」(前出・黒井氏)

 3月から韓国で行われている米韓軍の合同軍事演習には、2011年にオサマ・ビンラディンを暗殺した特殊精鋭部隊、通称「ニンジャ・フォース」も参加しており、金正恩の“斬首作戦”を含めた極秘訓練がなされているという。

 最高指導者と幹部らの最後の抵抗で、もし核兵器の発射ボタンが押されたら…。米韓の合同研究によれば、12キロトン級の核兵器(広島は15キロトン)が東京の国会議事堂付近に落ちた場合、推定死者数は42万人、全体被害者81万人。

 ちなみに大阪の梅田に落ちた場合は、死者48万人、全体被害者88万人と、いずれも未曾有の事態になる。あくまで万に一つのケースだが、戦争とは何がきっかけで起きるかわからない。水や非常食だけでも用意しておくべきかもしれない。

※女性セブン2017年5月4日号


北朝鮮の特殊部隊 日本にとっては弾道ミサイルよりも脅威
NEWS ポストセブン 4/23(日) 7:00配信

 北朝鮮を巡る緊張が日増しに高まっている。もしアメリカとの武力衝突が起これば、その影響が日本に及ぶ可能性も十分にある。日本にとっては、もちろん核実験や長距離弾道ミサイルの“暴発”は最大の脅威となるが、4月15日に平壌で行われた軍事パレードで勇ましく行進した「特殊部隊」の存在も不気味だ。

 特別な訓練を受けた北朝鮮の特殊部隊とは、一体どのくらいの強さを持ち、日本が攻め込まれたらどうなるのか──。朝鮮半島問題研究家で近著に『北朝鮮恐るべき特殊機関』がある宮田敦司氏が緊急報告する。

 * * *
 北朝鮮の脅威といわれて、まず頭に浮かぶのは弾道ミサイルだろう。実際に北朝鮮は、日本を攻撃するために200基以上の「ノドン」を持っている。

 しかし「ノドン」の破壊力が非常に限定されている。通常弾頭(高性能爆薬)の弾道ミサイル1発で破壊可能な面積は、最大700平方メートル(バスケットコート1面を有する体育館程度に相当)といわれている。おそらく「ノドン」の破壊力もこの程度だろう。

 だが、「ノドン」の本当の脅威は、いつどこに落下するかわからないということである。

 例えば、1991年の湾岸戦争では、イラクがイスラエルへ通常弾頭の弾道ミサイルによる攻撃を行っている。イスラエルは42日間で18回のミサイル攻撃を受けたが、このうち10回の攻撃では負傷者は出なかった。最終的に直撃による死者は2人、負傷者は226人であった。問題は530人もの人々がヒステリーや精神障害の治療を受けていることだ。

 もちろん物的な被害も決して小さいものではなかった。ミサイルの破片(迎撃ミサイルの破片も含む)などによって6142棟の民家が被害を受けている。一部で火災は起きたがイスラエルの市街地は火の海になることはなかった。同様に、核弾頭を搭載しないかぎり「ノドン」で東京が火の海になることはない。ただ、イスラエルの例に見られるように、たとえ大都市に落下しなくても、一般国民に対する心理的な圧力の大きさは計り知れない。

「ノドン」の破壊力が限定されているとはいえ、日本へのミサイル攻撃、すなわち在日米軍基地への攻撃はアメリカ軍からの報復攻撃を招くことになる。

 そこで投入されるのが、「朝鮮人民軍偵察総局」(以下、偵察総局と表記)である。偵察総局は、国外へ工作員を派遣し、要人暗殺、破壊工作、情報収集、世論工作などの各種工作活動を行なうことを任務としている。

 偵察総局は、2009年に労働党と人民軍に所属する特殊機関を大幅に改編した際に創設された。初代局長には軍強硬派として知られていた金英哲(キム・ヨンチョル)が就任した。偵察総局に対する金正恩の信頼は厚く、2015年6月には偵察総局関係者を集めて「偵察活動家大会」を開催して激励している。

 偵察総局所属の特殊部隊員(以下、偵察兵と表記)は、あらゆる面で最高水準の能力が要求される。偵察兵の能力について、2000年に脱北した元北朝鮮軍大尉(34・当時)は、「偵察兵の訓練は、氷の張った冬の海で遠泳を行うなど、尋常ではない」と証言している。また、アメリカ軍の情報でも、「40キロの装備を背負い、24時間以内に山地50キロを踏破できる」とされている。

 どこの国の軍隊でも特殊部隊の訓練は過酷である。しかし、北朝鮮軍の異常性は安全性が二の次になっていることである。このため、落下傘降下訓練や冬の海での遠泳など、訓練中に死亡する事故が発生している。

 このような訓練を積んだ集団が日本国内へ侵入したらどうなるだろうか?

 北朝鮮軍は、北朝鮮と日本を十分往復可能な大型輸送機(イリューシン76)を用いて落下傘降下訓練を行っており、日本へ特殊部隊を投入することも可能な状態にある(なお、この輸送機は最近になって新たに迷彩塗装が施されている)。

 陸上自衛隊最強の特殊作戦群なら彼らに対応できるかもしれない。しかし、現実には法律の壁が立ちはだかることになる。防衛出動が下令されないかぎり、自衛隊の武器使用は警察官職務執行法が準用される。つまり、偵察兵の侵入が「外部からの武力攻撃」とみなされない限り、自衛隊は北朝鮮軍最強の兵士と「警察官」として対峙しなければならないのだ。

 このような、北朝鮮国外における暗殺や破壊工作などのテロを主任務とする特殊部隊の存在は、日本にとっては弾道ミサイルよりも現実的な脅威といえるのではないだろうか?

 近い将来、特殊部隊が大型輸送機で日本へ侵入するような事態が発生する可能性は低いだろう。だが、米朝関係次第では(例えば、米国に対する「本気度」を示すため)、地方における小規模なテロを起こす可能性はある(偵察兵は、国外では通常3人一組で行動するよう訓練されている)。

 テロの目的にもよるのだが、そもそもテロは大都市で起きるとは限らない。日本国民を不安に陥れることを目的とするなら、例えば、地方のローカル線を走るワンマン列車を爆破すれば済む。単なる脱線事故ではなく爆破事件となればマスコミが注目し、毎日のように様々な憶測が飛び交うだろう。

 今回の「アメリカ先制攻撃説」以上の流言飛語がネット上で飛び交うことになる。さらに、爆発物が北朝鮮製のものと判明すれば、混乱はさらに大きくなるだろう。

 特殊部隊出身の脱北者によると、人民軍偵察局(現・偵察総局第2局)では、1995年に発生したオウム真理教による「地下鉄サリン事件」を参考に討論を行ったことがあり、化学兵器そのものの効果よりも社会的混乱が大きかったことが議論の中心になったという。

 日本が大規模攻撃や特殊部隊による攻撃などを受けた場合、陸上自衛隊は全国にある135か所の「重要防護施設」へ部隊を配備することになっている。これには、原子力発電所、石油コンビナートなど、破壊されると被害が拡大する可能性が高い施設のほか、国民への情報伝達ルートや通信手段を確保するため、放送、通信施設も盛り込まれている。

 しかし、北朝鮮はこれらの施設への攻撃は行わないだろう。実際に、原子力発電所は警備が厳重であるため、破壊工作の対象から除外されたという証言もある。

 米国からの報復攻撃を招きかねないような大規模な破壊工作は、能力を持っていても実行はしないだろう。小規模のテロを同時多発的に実行することにより、日本国内で社会不安が起きれば目的が達せられるからだ。

 特殊部隊とて潤沢な予算が配分されているわけではない。実際に核開発とミサイル開発に多くの軍事費が使われている。しかし、テロなら弾道ミサイル数発分の予算で遂行可能だろう。

 つまり、北朝鮮軍が狙うのは、日本人の心理なのだ。

●みやた・あつし/1969年愛知県生まれ。朝鮮半島問題研究家。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校修了。北朝鮮を担当。2005年航空自衛隊退職。2008年日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。近刊に『北朝鮮恐るべき特殊機関』(潮書房光人社)がある。


中国が韓国にサイバー攻撃=THAAD受け入れ関係機関―米紙
時事通信 4/23(日) 5:53配信

 【ワシントン時事】22日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国政府の支援を受けているとみられるハッカーグループがここ数週間、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に関与している韓国の機関にサイバー攻撃を仕掛けていると報じた。

 米サイバーセキュリティー会社の話として伝えた。

 同紙によると、攻撃しているのは、中国・瀋陽を拠点とし、人民解放軍とつながりがある「トント・チーム」と、軍か情報機関と関係している可能性がある「APT10」。不正な添付ファイルをメールで送り付けるといった手口で、韓国の政府、軍、防衛企業などのシステムに侵入している。

 米韓両国はTHAADについて「北朝鮮の核・ミサイルの脅威への対応だ」と説明している。しかし、THAADのレーダーで「中国国内まで監視可能だ」と中国の反発は強い。


北朝鮮メディア 戦争も辞さない姿勢強調
ホウドウキョク 4/22(土) 17:09配信

北朝鮮のメディアは、アメリカのペンス副大統領の韓国訪問などを批判する声明を発表し、戦争も辞さない姿勢を強調した。
北朝鮮メディアが21日に発表した声明では、韓国を訪問したアメリカのペンス副大統領や、原子力空母の朝鮮半島派遣を非難し、「水爆からICBM(大陸間弾道ミサイル)に至るまで、持つべきものは全て持ったわれわれには、全ての選択肢がある」と、戦争も辞さない姿勢を鮮明にした。
また、別の記事では、「アメリカや周辺国がわれわれを威嚇している」として、名指しは避けつつも、暗に中国を批判し、強気の姿勢を示した。


「核実験を行う」正恩氏、中国に通知か 米軍機が緊急出動、韓国首相「25日に挑発の可能性」
夕刊フジ 4/22(土) 16:56配信

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権が破滅に向けて、歩みを進めたのか-。中国に対し、「核実験実施」を通知したという情報が広まっているのだ。米軍は特殊観測機を緊急出動させ、韓国の大統領代行を務める黄教安(ファン・ギョアン)首相は「北朝鮮が25日前後に挑発を仕掛ける可能性」について言及した。朝鮮人民軍創建85年を迎える「建軍節」の25日は、北朝鮮崩壊の記念日となるかもしれない。

 聯合ニュース(日本語版)は20日、「米軍の特殊観測機 韓国上空に緊急出動」というタイトルの記事の中で、以下のように伝えた。

 「『北朝鮮が中国に核実験を行うと通知した』という未確認情報が出回っている」「国防部や外交部など、関連官庁で確認に追われた」

 記事では、大気中の放射性物質を探知し、核実験があったかどうかを判断する米空軍の特殊観測機「WC135」が20日、沖縄・嘉手納基地から、朝鮮半島に向けて緊急出動したともある。

 韓国政府は当然、警戒を強めている。

 黄首相は20日、国政の懸案事項を話し合う関係閣僚会議で「今月16日、北朝鮮はミサイルを発射して失敗したが、最近の挑発的な振る舞いと、25日が朝鮮人民軍の創建日であることを考えると、いつでも挑発を敢行する懸念がある」と述べたという。朝鮮日報(日本語版)が報じた。

 北朝鮮の挑発も続いている。

 ロイター通信(同)は20日、朝鮮労働党の機関紙、労働新聞が「北朝鮮が超強力な先制攻撃を行った場合、韓国とその周辺地域にある米国の帝国主義的な侵略勢力だけでなく、米本土も即座に全部消滅して灰と化す」と伝えた、と報じた。

 米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする第1空母打撃群は、北朝鮮の「建軍節」にあたる25日ごろに日本海に到着するとみられている。中国の習近平国家主席の説得工作はどうなっているのか。

 ドナルド・トランプ米大統領は20日の記者会見で、「習氏が(北朝鮮への圧力で)懸命な努力をしていることに絶対的な信頼を置いている」といいながら、「(北朝鮮対応は)うまくいっている。私たちは速やかに軍事力を増強している」と語り、軍事行動も辞さない姿勢を示した。

 米国と北朝鮮による、激烈なチキンゲームが佳境を迎えつつある。


「北」のミサイルに備え、政府が説明会
ホウドウキョク 4/22(土) 16:09配信

北朝鮮による弾道ミサイルが国内に着弾する有事に備え、政府は、全国の危機管理担当者を集めた説明会を都内で開いた。
小谷 敦内閣参事官は、「(北朝鮮から)発射されたミサイルが、わが国に飛来する可能性がある時には、直ちにJアラート、エムネットを使って24時間情報を伝達する」と述べた。
ミサイルが日本に着弾するおそれがある場合、全国瞬時警報システム「Jアラート」が作動し、携帯電話にメールが届くほか、自動的に各自治体の防災行政無線が起動し、警報が流れる仕組みになっている。
政府による説明会では、住民に正確な情報が伝わるよう、自治体に要請するとともに、ミサイルの飛来を想定した避難訓練の実施を求めた。
また、屋外にいる人は、頑丈な建物や地下街に直ちに避難したり、屋内にいる人は、できるだけ窓から離れたりすることなどを求めた。


米朝戦争で自衛隊甚大被害と偽装難民上陸の危機
NEWS ポストセブン 4/22(土) 16:00配信

 北朝鮮情勢から目が離せない状態が続いている。米軍が北朝鮮を攻撃した場合、当然、攻撃を受けた北朝鮮は米軍に応戦する。本格的な戦争が始まれば、同盟国の日本は米軍の後方支援に奔走することになる。

 北朝鮮問題に詳しい軍事評論家の黒井文太郎氏が語る。

「日本の港や空港は米軍が使用することになるでしょう。大量補給が必要になりますから。 また、安保法が成立し、集団的自衛権の限定的行使が可能になった現在、自衛隊は米軍の空母などを守るために護衛艦や潜水艦を出動させることになります。あくまで北朝鮮と戦う米軍艦隊を守るためですが、攻撃を受ければ応戦せざるをえない。日本の自衛隊にも甚大な被害が出るでしょう」

 もっとも、北朝鮮に詳しいジャーナリストの惠谷治氏によれば、「現時点で北朝鮮は米国本土まで届くミサイルをまだ保有していない」ため、海を越えた米国民に被害が及ぶケースは考えづらい。直接の戦地になる可能性が最も高いのが、韓国である。

 北朝鮮の軍事境界線から首都・ソウルまでは、わずか40kmしか離れていない。北朝鮮軍は境界線沿いに300~500門の長距離砲を展開しており、全砲門を開けば1時間でソウルに6000~7000発が着弾する。市内の建物の10~15%が破壊されるといわれており、3万8000人の在韓邦人も逃げまどうことになる。

「民間機が運航を停止し、さらに政府専用機も危険で使えないとなれば、邦人の逃げる手段を確保するため、韓国政府の承認を経て、海上自衛隊が半島の沖合で待機することになると思います。それで順次日本の九州あたりに輸送していくと。難民が発生することも考えられますね。特にいったん韓国などに避難した難民の中から、帰国事業で北に渡った在日のかたたちなど。日本に地縁のあるかたが何万人単位でいますから。みんなで協力し合って受け入れることになるでしょう」(黒井氏)

 問題は難民に見せかけて武装した北朝鮮のテロリストが入国してくる“偽装難民”のケースである。日本の警察にその見極めは至難で、撃退能力もない。目下、政府を悩ませる難題だという。

※女性セブン2017年5月4日号


北朝鮮の石炭貨物船が中国に入港、禁輸宣言後に
CNN.co.jp 4/22(土) 15:36配信

北京(CNN) 国連安全保障理事会の制裁決議に基づき北朝鮮産石炭の全面的な輸入停止を今年2月に打ち出した中国の港湾に、石炭を積んだ北朝鮮の船舶6隻が入港していたことが22日までにわかった。

中国北部の河北省唐山港への入港は今月20日と21日に行われた。唐山市は北京に近い。

同港の公式サイトに載った接岸情報によると、6隻は全て無煙炭を積み、荷揚げの時間は最長で6時間と記されていた。ただ、実際に荷揚げされたものの詳細は不明。

6隻のうちの3隻は今年2月以降の入港が予定されていた。既に出港したという。

今回の入港情報に関連し中国外務省報道官は21日、北朝鮮産石炭の輸入停止の政策に変更はないと主張。制裁決議への違反行為は起きていないとも述べた。

「複数の石炭貨物船が入港したとの一部情報があった」とし、「これらの船が港から離れ、海上にとどまっているのなら我々は乗組員への何らかの人道的配慮に留意しなければならない」とも語った。

石炭は北朝鮮の主要輸出品で、重要な外貨獲得源。輸出先は大半が北朝鮮の唯一の同盟国とされる中国となっている。

ただ、中朝関係は最近、北朝鮮の度重なるミサイル試射などを受けきしみが目立つ。米国のトランプ政権は核開発も続け好戦的な姿勢を示し続ける北朝鮮を封じ込めるため中国による圧力強化を働き掛けている。

中国は昨年可決された安保理の制裁決議に準じ、北朝鮮産の石炭輸入を今年は全面停止すると発表していた。


もしミサイルが飛んできたら…… 覚えておきたい3つのこと
BuzzFeed Japan 4/22(土) 14:58配信

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kokuminhogo.go.jp

政府がまとめた、弾道ミサイル落下時の避難方法が話題を呼んでいます。「国民の高い関心」(菅義偉官房長官)を受け、内閣官房「国民保護ポータルサイト」で、4月21日に公表されました。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

かつて朝鮮半島は戦場だった。27枚の写真で見る韓国と北朝鮮の戦い

仮に北朝鮮からミサイルが発射された場合、「極めて短時間」で落下する恐れがあり、その際は「Jアラート」によって、サイレンやテレビ、メールなどを通じて周知されます。

そのとき、私たちはどう行動すれば良いのか。BuzzFeed Newsでは、3つのポイントにまとめました。

1. 頑丈な建物か地下街に逃げる
ミサイルが着弾したときの破片や爆風がに、できるかぎり頑丈な建物や、地下鉄の駅・地下街に避難しましょう。

もしも木造の家にいるときはすぐに避難するか、それができない場合は、窓のない部屋に行くようにしましょう。

どんな建物でも、爆風で割れたガラスで被害を受けないよう、できるかぎり窓から離れることが大切です。

2. 地面にふせて頭を守る
まわりに建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面にふせて頭を守るようにしましょう。

また、車に乗っている時は燃料に引火する恐れがあるため、どこかに止めて避難をするか、近くに避難場所がない場合は、地面にふせて頭を守りましょう。

高速道路など外に出られない場合は、安全な場所に停止し、車内で姿勢を低くしましょう。

3. 口と鼻をふさぐ
もしも近くにミサイルが落ちたとき。

化学物質などが使われている可能性があるため、屋外にいる時は、口と鼻をハンカチなどで覆って、すぐに密閉性の高い部屋や、風上に避難しましょう。

もし屋内にいる場合は、まず換気扇を止め、窓を閉めましょう。目張りをして、室内を密閉することが大切です。

その後は行政の指示を待ち、落ち着いて行動するようにしましょう。

その他の情報も
国民保護ポータルサイトで公開されている「武力攻撃やテロなどから身を守るために」というパンフレットには、武力攻撃を受けたときのより詳細な対応方法がまとめられています。


対北朝鮮「武力行使なら全面戦争」=米専門家にインタビュー
時事通信 4/22(土) 14:22配信

 【ワシントン時事】核開発やミサイル発射など挑発を続ける北朝鮮に対し、トランプ米政権は外交と経済で圧力をかけつつ、軍事的選択肢も排除しない姿勢を示している。

 米有力シンクタンク、ランド研究所のブルース・ベネット上級国防アナリストは時事通信とのインタビューで、米国が武力行使に踏み切った場合、全面戦争は避けられないと予想した。一問一答は次の通り。

 ―米国が武力行使を決断したとして、考えられるシナリオは。

 軍事的見地から、ピンポイント攻撃はない。北朝鮮の核とミサイル両方の計画を阻止するには、数十カ所を攻撃しなければならない。うち1カ所に米国が攻撃を加えただけで、北朝鮮はソウルに向けて反撃するのではないか。米国が踏み込んでいって(核・ミサイル)計画をつぶそうとすれば、朝鮮半島で大規模な戦争が起きる。それ以外の結末は考えづらい。

 ―イラクのフセイン元大統領のように、米国が金正恩朝鮮労働党委員長を追い落とすことは、軍事的に可能か。

 金正恩氏は核実験などの際、狙われるのを恐れてか、数日間から数週間にわたり姿をくらませる。見つけ出すのがまず難題だ。さらに、彼ら(北朝鮮指導部)は砂漠ではなく地下施設に逃げ込む。北朝鮮にはおよそ1万カ所の地下施設があり、一部は武器庫だが、指揮統制用の施設もかなりある。それらを全て破壊するのは、不可能ではないが難しいだろう。

 ―全面戦争に突入した場合、終結にはどれぐらいの期間が必要か。

 米国が大規模な地上部隊を派遣するのに1カ月程度。(終結までの)プロセスは数カ月かかるだろう。イラクと同様、戦後も激しい抵抗が考えられ、対応が極めて難しくなる可能性がある。フセイン政権の兵力は約40万人。北朝鮮はその3倍で、秘密警察や予備役を含めれば約10倍に上る。イラクは実際に大量破壊兵器を持つには至らなかったが、北朝鮮は持っている。

 ―トランプ大統領が北朝鮮攻撃を決断すると考えるか。

 実際のところ分からないが、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は有能な人物だ。シリアは米軍が飛行場にミサイルを撃ち込んでも反撃の手段を持っていなかったが、北朝鮮は違う。彼らには、ソウルを攻撃できる迫撃砲が3000門はあるとみられ、その10分の1を使って砲撃を1時間加えるだけで、何千人もの犠牲者を出しかねない。そうした事態をもたらすことを、米国の大統領が望むとは思わない。


<日米首脳>5月G7で会談 トランプ氏来日11月で調整
毎日新聞 4/22(土) 9:00配信

 日米両政府は、5月26、27両日にイタリアで開かれる主要7カ国(G7)首脳会議に合わせて、安倍晋三首相と米国のトランプ大統領が会談し、緊迫する北朝鮮情勢の対応などを協議する調整に入った。日本政府関係者が明らかにした。トランプ氏は11月にアジア歴訪を予定しており、同月上旬の初来日と首脳会談の開催についても検討する。

 首相は昨年11月、大統領就任前のトランプ氏と各国首脳では最初に会談。今年1月のトランプ氏就任後、2月に直接会談したほか、電話協議も既に4回行っている。半年間で3度目となる5月の直接会談では、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、日米両首脳の緊密な連携ぶりを強調。北朝鮮の譲歩を引き出す策などを話し合う見通しだ。

 北朝鮮は3~4月に弾道ミサイルを立て続けに発射し、核実験の準備の兆候も確認された。トランプ政権は米本土を射程に入れた大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発に警戒を強め、「全ての選択肢がテーブルの上にある」と軍事攻撃の可能性を示唆して北朝鮮をけん制してきた。

 日米両政府は「核・ミサイル開発を阻止するには、中国の役割が重要」との見解で、トランプ氏は4月の米中首脳会談で習近平国家主席に北朝鮮への圧力強化を求めた。5月の日米首脳会談では、中国に対する更なる働きかけのほか、日米経済対話の方向性などについても意見交換するとみられる。

 トランプ氏の年内来日は2月の首脳会談で合意しており、両政府が今後調整を本格化。トランプ氏は11月にフィリピンで開かれる東アジアサミット出席などを検討していることから、これに合わせて来日する案が浮上している。【秋山信一】


核や化学兵器より「生物兵器」が恐ろしいワケ
東洋経済オンライン 4/22(土) 9:00配信

 シリアの化学兵器や北朝鮮の核武装の脅威によって、生物兵器の危険性が国際社会では語られなくなっている。しかし、進化する科学技術や遺伝子工学は、新たに危険な扉を開くかもしれない。

 9.11直後、5人の命を奪った「炭疽菌郵便」事件のほかに、深刻な生物兵器を使った攻撃は近年ほとんど行われていない。多くの大国は1970年代に生物兵器の研究を減らしているが、その理由の1つとして、壊れやすい細菌やウイルスを、爆弾やミサイルを投下したときや散布した後に「生かし続ける」ことの難しさがある。

■ビル・ゲイツも生物兵器の危険性を警告

 アルカイダやイスラム国(IS)などの過激派組織は、科学技術の対極を大きく受け入れ、ニースやベルリンなどで車やトラックを使って歩行者を攻撃したような、シンプルだが残忍な方法を行っている。

 多くの科学技術と安全保障の専門家は、生物兵器によるリスクは比較的低いことで一致している。しかしそれは、自宅でも使うことができるような小型で安価な、基礎遺伝子工学技術の普及によって変化するかもしれない(元NASAのバイオエンジニアが開発した遺伝子編集キットが昨年市販された)。今では、悪意のある人物が、バクテリアやウイルスのDNAを変更し、より致死的で治療の困難な脅威を発生させることができるのである。

 生物学的研究と遺伝子研究に対する規制は国によって大きく異なるが、このような技術を用いた兵器の製造は、1975年の生物兵器禁止条約の下では大部分が違法である。しかし、近年の進歩により、より効果的かつ致命的な新しい病原体の設計が容易になるかもしれないと、一部の専門家は懸念している。2月にも、マイクロソフトの創設者であるビル・ゲイツ氏は、こうした兵器が関与する紛争が、核戦争よりも多くの人々を殺す可能性があると警告している。

 2003年に科学者が初めて単一ヒトゲノムの配列を解読したことによって、生物学的に符号化するそれぞれの小さな断片が、何を意味するのか理解できるようになったが、これは大規模で費用のかかる作業であった。

 しかし今では、人間、動物、植物、病原体個々のDNAの差異を分析するような分野の技術コストは、毎年大きく低下している。基礎遺伝子工学技術の利用可能性が高まるにつれて、おそらく個々のDNAや、民族全体のDNAを標的にした、より洗練された新しい兵器を開発することがより容易になる、という見解を示す科学者も出てきている。

アルカイダやISは生物兵器開発に熱心だ
 先月、 9.11以前から生物兵器攻撃を警告してきたジョセフ・リーバーマン上院議員は、これまで米国がこうした攻撃を受けなかったのは「この上なく幸運なこと」であり、ドナルド・トランプ大統領と議会に対し、バイオテロ対策を国家の優先事項とするよう呼びかけた。

 2010年の研究論文で、元中央情報局(CIA)幹部ロルフ・モワットラーセン氏は、アルカイダが、盗まれた核兵器を探し出すのと同じくらい熱心に、生物兵器を手に入れることに力を入れていた、と述べている。アルカイダは結局、どちらを得ることもできず、従来の攻撃法を続けることになった。

 米ニューヨーク北部のウエスト・ポイントにある、陸軍士官学校のテロ対策センター(Combating Terrorism Center)が昨年出した報告書によると、ISもまた、生物兵器の入手を強く望んでいた。ISは、モスル奪還などのときにも、初歩的な生物兵器をすでに使用しているが、その兵器によって大きなダメージを与えることができなかった。

■大規模なパンデミックは現実的な脅威

 意図的な攻撃がなくても、大規模なパンデミックの脅威は現実的であり、米国疾病対策センター(CDC)や世界保健機関(WHO)などの組織は、つねに発生の兆候を監視している。科学者らは、1世紀前に約5000万~1億人の命を奪ったスペイン風邪規模の深刻なパンデミックの危険に、人類はさらされていると何十年も前から警告してきた。

 現代の世界には、このような感染症と戦うための技術が数多くある。が、同時に「脆弱性」もある。たとえば、飛行機を使った移動、つまり集団移動が、感染症の拡散をより加速していると主張する科学者もいる。

 先述のテロ対策センターによる報告書によると、2014年に入手したISのノートパソコンには、動物から腺ペストを取り出し、使用する方法を調べた文書があった。しかし、ほかのテロ組織同様、ISが、生物兵器を使用して大量の死傷者を発生させる攻撃を行う能力を得ることは、「著しく低い」と報告書は結論づけている。

生物兵器はどの程度威力があるのか
 2014年の西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行で、西側当局者は、ISやほかの組織がその混乱を利用するかもしれないと懸念した。特に、テロ対策センターの報告書によると、人に(エボラウイルスを)感染させ、その感染者を使ってほかの地域に感染を広げようとする可能性が懸念されていた。

 しかし、現実的には、こうした技術は限られた効果しかないかもしれない。感染した個人は病気を発症するため、比較的「感染源」が迅速に特定されるからだ。

 それでも簡単な攻撃は可能だ。1984年、インドの神秘主義者バグワン・シュリ・ラジニーシが運営する宗教団体が、10カ所のサラダバーにサルモネラ菌を噴霧し、751人が体調不良になり、45人が入院した。死亡者はいなかったが、近年の米国史上最大の生物攻撃であり、そのときの状況を考えると、もし腸チフスを使用していれば死亡者が出た可能性もある。

■「生物兵器」が21世紀の「超兵器」になる可能性も

 日本のオウム真理教が引き起こした、1995年の地下鉄サリン事件では、12人が死亡し、そのほかにも多くの人が入院した。オウムは、非国家的グループの中で、最も洗練された生物化学兵器プログラムを持っていたと一般的に考えられている。しかし、炭疽菌やほかの病原体を使った攻撃はうまく実行することはできなかったため、化学兵器の利用に「切り替えた」と考えられている。

 最も危険だと考えられているのは、生物兵器に関連する専門知識を持つ人間が、単独攻撃を仕掛けようと考えた場合だ。2001年末に米国で炭疽菌が封入された封筒が、政府などに届き始めた後、米連邦捜査局(FBI)は、微生物学者であり米軍の研究員であるブルース・アイヴィンス氏が犯人の可能性があるとし、しかも単独で行ったと考えられると結論づけた。アイヴィンス氏は、2007年予定されていた逮捕直前に自殺した。後に科学者の一団は、FBIの彼に対する証拠に疑念を投げかけた。

 このほかにも、たとえば北朝鮮が天然痘を含む生物兵器をまき散らす可能性など、懸念はある。第1次世界大戦は化学兵器が、第2次世界大戦は核兵器が登場した。複数の専門家が長らく警告してきたように、次の時代を定義するような「超兵器」は、生物兵器になるかもしれない。

著者のピーター・アップス氏はロイターのグローバル問題のコラムニスト。このコラムは同氏個人の見解に基づいている。


核実験場の活動再開か=北朝鮮の衛星画像―米研究所
時事通信 4/22(土) 8:14配信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は21日、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場を撮影した最新の人工衛星画像を公表し、車両の存在や坑道の排水などが確認されたことから活動が一部再開されたとの見方を示した。

 
 一方、一連の細かな動きが6回目の核実験を控えた「戦術的な休止」を表しているのか、それとも核実験などの挑発行為の長期的停止なのかは不明瞭だと分析している。

 同研究所はこれに先立ち、施設内の3カ所でバレーボールの試合が行われていたことから、実験場の動きが、要員に休憩時のレクリエーションを許す「待機状態」に移行した可能性を指摘していた。


九州「正論」懇話会 三浦瑠麗氏が講演 「米国の北先制攻撃はない」
産経新聞 4/22(土) 7:55配信

 九州「正論」懇話会の第129回講演会が21日、福岡市中央区の西鉄グランドホテルで開かれ、国際政治学者の三浦瑠麗(るり)氏が「激変する国際情勢と日本」と題して講演した。

 三浦氏は、北朝鮮の核実験に対する中国の対応について「米国は中国に過剰な期待をしている。中国が北朝鮮に制裁しても効果があるのか。よく考えなければならない」と訴え、実効性に疑問を投げかけた。その上で「米国が核保有国を先制攻撃した事例はない。現状では、北朝鮮を攻撃することはないと思う」と持論を述べた。

 また、米国が目指す新たな国益について「宇宙空間の軍事利用やサイバー分野で優位に立つことだ」と予想。2月10日の安倍晋三首相とトランプ米大統領の日米首脳会談については「良い出来だった。ホームランだ」と評価した。


九州「正論」懇話会 トランプ氏、資本主義への信頼再構築
産経新聞 4/22(土) 7:55配信

 ■国際政治学者・三浦瑠麗氏が講演

 西鉄グランドホテル(福岡市中央区)で21日に開かれた九州「正論」懇話会。国際政治学者の三浦瑠麗(るり)氏は、トランプ米大統領について「資本主義への信頼再構築を、進めているのではないか」と解説した。講演の主な内容は以下の通り。

 トランプ氏は大統領選で偶然、当選したのではありません。緻密に設計された戦略があったのです。

 グローバリゼーションが進展し、資本家が多くの富を稼ぎ出す一方、普通に生きている中産階級は給料が下がり、不満が生じた。

 トランプ陣営は、保守的な社会政策を維持する一方で、政府が経済に介入しない状況を止めようとしました。ある程度ばらまきが必要なんじゃないかと。合理的な戦略です。

 トランプ氏についてメディアの報道は「アメリカ・ファーストと叫んでいる」という点で止まっていました。彼が冷戦後の米国外交を振り返り、「問題がある」と提示したことは、評価されていません。

 彼は、国力の基盤は経済力と言いました。しかし、経済力は中国が強くなり、相対的に米国の地位が低下している。

 同盟国の「ただ乗り」批判もありました。これは日本や韓国を意味します。一方、中東で自力で国を守り、「アメリカさん、守ってください」なんて決して言わないイスラエルを、なぜ(米国が)守らないのかと言っているわけです。

 だから、トランプ氏になって中東政策は劇的に転換しました。

 (冷戦後の米国外交の)一番の問題は、目的がはっきりしないという指摘です。1991年に湾岸戦争が起こってから四半世紀、外交の目的はなかったと喝破したわけです。

 評価に値する指摘です。私は国際政治学者として賛同します。

 じゃあ、どう外交の目的を定義するか。トランプ氏が考えたのはまず、脅威認識です。そこをイスラム過激主義に置いたわけです。

 今、イスラム過激主義者だけが、米国にぬぐい去りがたい不信感と敵意を抱いている。

 中国との関係はどうか。主戦場は経済分野です。つまり軍事的には、脅威ではない。

 なぜそうなるかというと、米国と中国の関係は、宇宙空間の軍事利用や、サイバー戦争など高次の領域に移っている。中国は宇宙開発にかなりの資源を割いている。

 米国はこうした高次の領域で優位性を維持すれば良い。だから、主戦場は経済分野になるのです。

 そして、「平和即ち民主化ではない」と、この政権は思っている。

 さらに国益の再定義が行われようとしています。技術革新や、時代の趨(すう)勢(せい)に合わせた再定義です。

 この10年、20年、民衆が資本主義への信頼を失った。トランプ氏は、鎖国でも、主権国家を捨てるのでもなく、資本主義への信頼を再構築しようとしているのかもしれません。

                 × × ×

 日本との会談は予想外に良い出来でした。ホームランです。対立点が生じていないことが重要です。

 シリアへのミサイル発射がありました。これは報復です。日本のメディアは、シリアと北朝鮮問題をリンクして論じますが、それは誤っています。米国は大国であり、違う地域に対して、違うロジック(論理)で政策を進められる。

 北朝鮮に対しては、米国は中国に過剰に期待しています。しかし、中国が制裁をしても、北にどういう効果をもたらすかは、よく考えなければならない。

 北朝鮮は、インドやパキスタンのように(核拡散防止条約に加入していない)「核敷居国」として、国際的に認められるかの前段階にあります。

 (米国の)北朝鮮への攻撃の可能性ですが、核を持っている国を先制攻撃した事例はない。現状では、北朝鮮を攻撃することはないと思います。


北ミサイル発射にどう行動 政府、「国民保護」サイト改善
産経新聞 4/22(土) 7:55配信

 ■都道府県に避難訓練を促す

 政府は21日、北朝鮮をめぐる情勢の緊迫化を受け、弾道ミサイルが国内に落下する可能性がある場合の身の守り方について、インターネットの「国民保護ポータルサイト」に掲載し、国民に周知を呼びかけた。併せて都道府県向けの説明会を都内で開催。弾道ミサイルの陸上着弾まで想定した訓練の検討を求めるなど、これまでより踏み込んだ対応を都道府県に促した。

                  ◇

 サイトへのアクセス数は3月に約45万件と月間の過去最多を記録したが、4月は18日現在で約260万件に達しており、国民の関心が急速に高まっていることがうかがえる。これを受け、これまでも掲載していたミサイル飛来時の対処方法について、より見やすくした。基本的な行動として屋内退避を求め、屋内では爆風で割れたガラスを避けるため窓から離れるよう呼びかけている。さらに、Q&Aでは、自動車の場合は停車して屋内退避▽高速道路など車外が危険なら停車して姿勢を低くする▽近くに着弾したら口と鼻をハンカチで覆い、密閉性の高い屋内や風上に避難-といった行動をとるよう促した。

 一方、都道府県の担当者ら約70人を集めた説明会では、内閣官房の担当者が、秋田県男鹿市で3月にミサイルの領海着弾を想定して行った初の住民避難訓練を挙げ、同様の訓練の早期実施を呼びかけた。その上で「仮に弾道ミサイルが陸上に落下した場合の行動を訓練することも、ぜひ検討してほしい」と要請した。

 都道府県側からは「北朝鮮は在日米軍基地を攻撃対象に挙げているが、武力攻撃事態と認定される前に住民を避難させる法的な枠組みはあるか」(長崎県)といった質問が相次いだ。

 また、有事で自衛隊は国民保護より外敵対応を優先することを念頭に、「防衛省を含めた全省庁と都道府県による訓練の枠組みを国で作ってほしい」(大分県)との要望も出ていた。


朝鮮半島には「Xデー」も「レッドライン」もない --- 潮 匡人
アゴラ 4/22(土) 7:11配信

たとえば「Xデー 北朝鮮」でインターネット検索すると、「米軍が北朝鮮を攻撃するXデーは4月〇〇日」など様々予測する記事にいくつもヒットする。すでに、それら期日の大半が過ぎた。つまり大方の論者が今度も予測を外したわけである。主要メディアは4月15日の「太陽節」に注目したが、北朝鮮は(私が予測したとおり)翌16日のイースター(復活祭)に弾道ミサイルを発射した。

その弾道ミサイル発射を、全マスコミが「失敗」と報じたが、それら報道の多くがミサイルの機種を特定していない。何を撃ったかさえ分からないのに、なぜ失敗と断定できるのだろうか。

遡る4月5日の朝、各局とも「北朝鮮が弾道ミサイル『KN-15』1発を発射した」と速報したが、その性能諸元は報じなかった。スタジオにいた「識者」を含めご存知なかったからであろう。みな緊急特集を組みながら、そのKN-15が本年2月にも発射された経緯に言及しなかった。

同夜のNHK「ニュース7」は、KN-15の「なにが脅威?」と題し「(1)固体燃料 (2)移動式の発射台」と二点に絞り報じたが、北朝鮮が保有する弾道ミサイル「トクサ」も、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)も「固体燃料」である。加えて他のスカッド、スカッドER、ノドン、ムスダン、ICBMとも、すべて「移動式の発射台」に搭載される。つまりKN-15の特徴的な「脅威」を報じたニュースになっていない。

同夜の「ニュースウォッチ9」(NHK)でも「今までと違う緊張をもたらした」と報じたが、今年2月の発射時と、何がどう「違う」のか。その説明は一切なかった。ちなみに、その後「発射されたのはスカッドERで失敗の可能性がある」(米国防省当局者)と報じられたが、スカッドERは本年3月に4連射された。その経緯を踏まえ、翌4月になぜか1発だけ撃った背景をきちんと報じてほしいところだが、そうした番組はまだ見ない。

Xデー(エックスデー)とは、起こることは確定的であるが、いつ起こるか予測できない重大事件が起きる日を指す俗称である。「X-Day」は海外ではこのような意味では使われない(ウイキペディア)。以上の理解に従うなら、朝鮮半島に「Xデー」は存在しない。

なぜなら、4月20日現在なお、米軍の作戦行動ないし第二次朝鮮戦争が「起こることは確定的」とは言えないからである。メディアは「米軍が北朝鮮を攻撃するXデー」を議論したがるが、現在そうした日付が予め確定しているわけではない。あえて百万歩譲って、「Xデー」が予定されていると強引に仮定したとしても、それを日本のマスコミが知り得るはずがない。米軍の「機密情報」を云々する猛者もいるが、そもそも日本人ジャーナリストは「TOP SECRET」(機密)にアクセスできない。

たとえば、このまま日米韓の軍事・防衛当局がプレゼンスを維持する、あるいは今後、空母「ロナルド・レーガン」が展開し空母2隻体制となるなどして、北朝鮮の挑発や威嚇、暴挙や暴走が抑止されるなら、その間ずっと「Xデー」は来ない。

なぜなら、北朝鮮が越えたくとも「レッドライン」を越えられないからである。眼前の圧倒的な日米韓の戦力を目にし、踏みとどまるなら、米軍は日本のメディアが連日報じるような作戦行動はとらないであろう。あまりにリスクとコストが高いからである。

他方そうならず、もし北朝鮮が「レッドライン」を越えたら、トランプ大統領の命令により、米軍の作戦行動が始まるであろう。仮にその日を「Xデー」と呼ぶなら、それは米軍ではなく、北朝鮮最高指導者が決める日付である。

ならば、どこが「レッドライン」なのか。

「レッドライン」(赤い線)は「最後の防衛ライン」や「譲歩の限界」を意味する(『リーダーズ英和辞典』)。越えてはならない一線であり、「これ以上は譲歩できない。そこから先は交渉の余地がない」とのニュアンスを含む。アメリカ大統領が使えば、その先の米軍事介入を強く示唆する表現となる。

かつてオバマ大統領は「シリアにおける化学兵器の使用はレッドライン」と明言していた。2013年8月21日、そのシリアが化学兵器を使用。オバマは「熟慮を重ねた結果、限定的な軍事攻撃で対処することが米国の安全保障上の利益にかなうと判断した」(オバマ演説)。ところが、米連邦議会やイギリスからも反対論や慎重論が続出。結局、翌9月10日「アメリカは世界の警察官ではありません」と演説し、矛を収めた。

要するにオバマ政権下「化学兵器の使用はレッドライン」ではなかった。そういうことになろう。たとえ現職大統領が「レッドライン」と明言しても、かくの如し。いわんや、以上の経緯を批判した上で「レッドラインは明言しない」トランプ政権においておや。

もし、どこかにトランプ政権の「レッドライン」があるなら、それは朝鮮半島ではなく、トランプ大統領の頭と心の中にある。だから他人には分からない。トランプ自身にも分かるまい。なぜなら結局は主観的な判断であり、感情で動くからである(詳しくは5月刊の拙著『安全保障は感情で動く』文春新書(http://amzn.to/2oQt0OA))。ちなみに英語で「感情をかきたてる」も「動く」も同じ「move」。トランプ大統領をシリア攻撃へと「move」させたのは、哀れな犠牲者の映像だった。言わば、それが「レッドライン」となった。

朝鮮半島情勢も同様であろう。どこに「レッドライン」があるかなど、誰にもわかるまい。もとより日本人ジャーナリストにわかるはずがない・・・のに、連日みな「Xデー」や「レッドライン」をときに笑顔を交えながら語っている。なんとも不思議な光景だ。

結局、大半の日本人にとって、朝鮮戦争は昔も今も、対岸の火事でしかない。自身に火の粉が降りかかって、はじめて身をもって知ることになる。


潮匡人(うしおまさと)評論家。
昭和35年生まれ。早稲田大学法学部卒。旧防衛庁・航空自衛隊に入隊。教育隊区隊長、航空団小隊長、飛行隊付幹部、大学院研修(早大院博士前期課程修了)、航空総隊司令部幕僚、長官官房勤務等を経て3等空佐で退官。防衛庁広報誌編集長、帝京大准教授、拓殖大客員教授等を歴任。アゴラ研究所フェロー。公益財団法人「国家基本問題研究所」客員研究員。NPO法人「岡崎研究所」特別研究員。東海大学海洋学部非常勤講師(海洋安全保障論)。『日本の政治報道はなぜ「嘘八百」なのか』(http://amzn.to/2oaYSib)(PHP新書)など著書多数。近著に『安全保障は感情で動く』(文春新書・5月刊)、『憲法9条』(新潮新書・7月刊)。


アメリカの「金正恩暗殺」に日本は協力するしかない
NEWS ポストセブン 4/22(土) 7:00配信

 3月6日、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを4発発射した。この発射について7日に報じた朝鮮中央通信は、在日米軍を名指ししている。日本攻撃を初めて示唆した北朝鮮は、朝鮮半島ではなく、いまや世界の脅威となりつつある。金正恩独裁王朝に向き合う具体的な支援について、作家で元外務相主任分析官の佐藤優氏が解説する。

 * * *
 北朝鮮の弾道ミサイル能力は急速に向上している。

〈朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」(電子版)は7日付の1面で、朝鮮人民軍戦略軍火星砲兵部隊による弾道ミサイル発射を報じた。写真を12枚掲載し、弾道ミサイル4発が順次打ち上がっていく様子などが写っている。発射したのは、「スカッドER改良型」の可能性が高いとみられる。核弾頭を搭載でき、射程は1千kmとされ、日本にも届く計算だ。スカッドは発射台付きの車両に搭載されるため、事前に発射の兆候を把握するのが難しい。

 また、北朝鮮は2月、開発を進めている潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の技術を活用したとみられる新型の弾道ミサイルを発射した。このミサイルの燃料には従来の液体ではなく、固体燃料が使われたとされる。液体燃料は発射前に機体に注入する必要があるが、固体燃料の場合はこうした作業が省略できる。固体燃料が導入されれば日米韓への脅威はさらに増すことになる。〉(前掲「朝日新聞」)

 北朝鮮は今回、ミサイルを4発、同時に発射した。同時発射の多数のミサイルを迎撃することは難しい。既に北朝鮮は、核兵器の小型化を進めている。それについて日本政府は、昨年1月19日の閣議決定で、次のような見解を示している。

〈6日の北朝鮮による核実験に関連し、「断定的なことは言えないが、一連の北朝鮮の言動などを考えれば、核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できない」とした。民主党の長妻昭代表代行の質問主意書に答えた。〉(2016年1月19日「日本経済新聞」電子版)。

 北朝鮮が核弾頭を搭載した弾道ミサイルで日本の領土を攻撃する危険性が現実としてある。

 日本政府が話し合いで北朝鮮と折り合いをつけることは不可能だ。日本は北朝鮮と交渉できるカードを持っていない。北朝鮮が求めているのは、米国が金正恩体制を力によって転覆しないという保証を取り付けることだ。

 金正恩は、米国まで到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発し、それに搭載可能な核兵器を製造すれば、米国が交渉に応じてくると考えている。

 確かに理論的には、問題を平和的な交渉で解決する可能性もある。しかし、現実的には北朝鮮による核兵器の恫喝に米国のトランプ政権が膝を屈することはない。そうなると米国が力により北朝鮮の核と弾道ミサイルを無力化するシナリオが出てくる。

 第一は、バンカーバスター(地中貫通型爆弾)で北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルを破壊するシナリオだ。北朝鮮はこれらの破壊兵器を地下の秘密工場で製造している。偵察衛星では地下の様子を捉えることはできない。従って、北朝鮮にスパイを送り込んで、秘密工場の場所を特定する必要がある。そうしなくてはバンカーバスターによる攻撃ができないからだ。

 しかし、米国に、北朝鮮にスパイを送り込み国家機密を探知するほどのインテリジェンス能力があるとは思えない。そこで出てくるのが、特殊部隊を北朝鮮に派遣し、金正恩・朝鮮労働党委員長を「中立化」(インテリジェンス業界の用語で殺害を意味する)することだ。金正恩が「中立化」し、北朝鮮の新体制を米国や日本にとって脅威をもたらさないようにすれば、北朝鮮国家が存続することを米国は認めるであろう。

 これらのオペレーションに日本が積極的に参加するよりほかはないので、米国を側面から支援するしかない。

●さとう・まさる/1960年生まれ。1985年、同志社大学大学院神学研究科修了後、外務省入省。主な著書に『国家の罠』『自壊する帝国』など。共著に『新・リーダー論』『あぶない一神教』など。本連載5年分の論考をまとめた『世界観』(小学館新書)が発売中。

※SAPIO2017年5月号


ミサイル落下時に取るべき行動は? 政府や自治体がHPに避難方法掲載
THE PAGE 4/22(土) 6:00配信

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[画像]弾道ミサイル落下時の行動について(内閣官房ホームページより)

 北朝鮮の弾道ミサイルに対する住民の避難や対策を呼び掛ける情報提供が21日、自治体のホームページなどに一斉に掲載されました。政府が同日、住民への情報提供を都道府県に要請したことを受けたものです。すでに「Jアラート(全国瞬時警報システム)」で全国の自治体を通じ警報を出すシステムが設けられていますが、実際にミサイルが飛来した場合の「地下街などに避難する」といった具体策を示しています。

「頑丈な建物や地下に避難」「地面に伏せ頭守る」
 各自治体は「弾道ミサイル落下時の行動などの周知について」などの表題でネットで情報提供。内閣官房の「国民保護ポータルサイト」などにリンクして、政府がまとめた対策などを閲覧できるようにしています。

 長野県の場合、県のホームページにこの日、「弾道ミサイル落下時の行動等について」との項目を新たに設け「どのように対応したらいいのか確認しておきましょう」と呼び掛けています。

 まず大前提として「ミサイルは短時間で着弾する」と注意を促し、ミサイルが落下する可能性がある場合には「Jアラートによる特別なサイレンやメッセージ、メールで緊急情報を知らせる」などと説明。

 屋外で緊急メッセージが流れた場合に取るべき行動として、(1)近くの頑丈な建物や地下街などに避難する、(2)近くに適当な建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る――などを指示。屋内にいる場合は「窓から離れ、できれば窓のない部屋に移動する」などとしています。

 「Q&A」では、弾道ミサイルが日本に到達する時間について、2016年2月の例を挙げ、北朝鮮で発射して10分後には1600キロメートル離れた沖縄県先島諸島を通過したと説明。頑丈な建物などに避難するのは「爆風や破片による被害を避けるため」と説明しています。

 近くに着弾した場合、状況によるものの、屋外では「口と鼻をハンカチで覆いながら現場からただちに離れ、密閉性の高い部屋や風上に避難する」、屋内なら「換気扇を止め、窓を閉め、目張りをして屋内を密閉してください」と指示しています。

 内閣官房の国民保護ポータルサイトでは、外国の攻撃から国民を守るための措置を定めた国民保護法や、ミサイル、艦船や航空機、ゲリラなどによる攻撃の特徴などを紹介。住民の身の守り方などを具体的に示しています。また、独特の音を出す警報のサイレンをネット上で聞くこともできます。

 長野市内では戦争体験のある人たちが「戦時中に東京で空襲のたびに聞いたサイレンの音を思い出す」などと話していました。

・弾道ミサイル落下時の行動について(内閣官房)

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■高越良一(たかごし・りょういち) 信濃毎日新聞記者、長野市民新聞編集者からライター。この間2年地元TVでニュース解説


国民保護サイト、アクセス急増=北朝鮮緊張で関心高まる―長崎もミサイル想定訓練へ
時事通信 4/22(土) 4:35配信

 ミサイルによる武力攻撃発生時の身の守り方をウェブサイトで紹介している政府の「国民保護ポータルサイト」へのアクセス数が急増している。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事パレード~弾道ミサイル、続々登場~

 内閣官房によると、3月は計約45万件のアクセスがあったが、4月は既に計250万件を超えた。北朝鮮情勢の緊迫化で国民の関心の高まりを反映した形だ。

 現実の脅威に即した危機管理が求められる中、今年3月に政府や秋田県男鹿市がミサイル飛来を想定した避難訓練をしたのに続き、長崎県も同様の訓練を今夏に行う方向で検討している。

 内閣官房によると、サイトは2012年4月に開設され、アクセスは毎月10万件程度だったが、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した昨年2月ごろからアクセスが増えた。今年3月には45万件を記録。北朝鮮が軍事パレードをした4月15日は1日だけで45万件のアクセスがあり、4月のアクセス総数は259万件余りに上る。

 サイトでは、ミサイル攻撃の場合、短時間での着弾が予想されるため、屋外にいる人は近隣の堅固な建物や地下街などに避難するよう呼び掛けている。着弾時の爆風で窓ガラスが割れる恐れがあるため、屋内にいる人は窓から離れるように求めている。

 化学剤による攻撃の場合には、口と鼻をハンカチで覆いながらその場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内の部屋や、風上の高台など汚染の恐れがない場所に避難することなどを記載している。


<韓国大統領選>文氏のリード拡大 安氏から保守層離反か
毎日新聞 4/21(金) 20:37配信

 【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領罷免により5月9日に行われる大統領選で、革新系最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が、第2野党「国民の党」で中道の安哲秀(アン・チョルス)氏に対しリードを広げている。文氏の対抗馬として保守層の支持を集める安氏だが、対北朝鮮政策などがあいまいだとして保守層の支持離れを招いたようだ。

 韓国ギャラップの21日発表の支持率調査では、文氏が前週比1ポイント増の41%に対し、安氏は7ポイント減の30%だった。一方、保守の自由韓国党・洪準杓(ホン・ジュンピョ)氏は2ポイント増の9%。中でも目を引くのは保守の地盤である南東部の大邱(テグ)・慶尚北道地区だ。安氏が前週比25ポイントの大幅減で23%にとどまったのに対し、洪氏は18ポイント増の26%でこの地域で首位に立った。

 安氏は、迎撃ミサイルシステム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の在韓米軍配備賛成に転じるなどし、文氏に勝てる候補として保守層の期待を集めた。

 ただ、国民の党の基盤は野党の牙城である南西部・全羅道で、金大中(キム・デジュン)元大統領の地元だ。主要政党の候補者5人による19日のテレビ討論会で、安氏は、洪氏らから金元大統領が推進した対北朝鮮融和の「太陽政策」について見解を問われたが「功罪がある」と明言を避けた。また、国民の党自体はTHAAD配備に賛成を表明していないとして「安氏1人が(賛成を)主張している」(文氏)と追及された。文氏リードの広がりを受け、今後、保守層がどう動くかが選挙のカギを握る。


<北朝鮮ミサイル>着弾想定の住民避難訓練 都道府県に要請
毎日新聞 4/21(金) 19:51配信

 政府は21日、都道府県の危機管理担当者を集めた説明会で、北朝鮮の弾道ミサイルの着弾を想定した住民避難訓練を行うよう要請した。政府は3月、秋田県男鹿市でミサイル着弾を想定した住民避難訓練を行っていたが、全都道府県に要請したのは初めて。避難先をあらかじめ決めずに住民が臨機応変に対応する訓練や退避が間に合わない住民がいるケース、自動車運転中の避難などを例示。また、内閣官房ウェブサイト「国民保護ポータルサイト」にミサイル落下時に取るべき行動を掲載し、各自治体に住民への周知を求めた。

 政府は説明会で、北朝鮮が昨年8月に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射したことなどを挙げ、「発射の兆候を事前に把握するのは困難」などとして早期の訓練を要請。着弾情報が流れた場合の行動として、(1)頑丈な建物や地下街への避難(2)適当な建物がない場合、物陰に隠れるか地面に伏せる(3)屋内ではできるだけ窓から離れるか、窓のない部屋に移る--などを示した。【遠藤修平】


米空母との訓練、本格調整=海自艦、佐世保を出港
時事通信 4/21(金) 17:40配信

 海上自衛隊の護衛艦2隻が21日、長崎県の佐世保基地を出港した。

 朝鮮半島近海に向かっている米海軍の原子力空母カール・ビンソンと共同訓練を行う方向で本格調整に入る。25日に朝鮮人民軍創建85周年を迎えることから、北朝鮮による新たな挑発行為をけん制し、日米連携を誇示する狙いがあるとみられる。

 防衛省幹部は21日、「共同訓練の具体的な日程や場所の調整を進めている」と語った。

 北朝鮮は、故金日成主席生誕105周年の翌16日、日米韓3カ国などが警戒を強める中、弾道ミサイル1発を発射した。25日前後に新たなミサイル発射や6回目となる核実験が行われる可能性が排除できない。


G20、北朝鮮情勢も議題の1つに
ホウドウキョク 4/21(金) 17:04配信

北朝鮮情勢が世界経済に及ぼす影響も、議題の1つとなる。
G20(20カ国・地域)の財務相らによる会議が、アメリカ・ワシントンで始まった。
初日となる20日は、ワーキングディナーが開催され、日本からは、麻生財務相と日銀の黒田総裁が参加して、2日間の議論をスタートさせた。
トランプ大統領は、アメリカの輸出に不利となるドル高の是正を求めていて、G20でどのような議論が行われるかが注目される。
また、アメリカ軍によるシリアへのミサイル攻撃や、北朝鮮問題など、国際情勢の緊張が高まる中、世界経済に及ぼすリスクについても意見交換する見通し。

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