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2017年4月20日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・57

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:半島に米原潜など50隻集結! 金正恩氏はのど元に「トマホーク」を突き付けられている状況 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国爆撃機、「高度な警戒態勢」に 北朝鮮の有事を想定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理、対「北」非難声明採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル、警報出たら頑丈な建物や地下街に避難を-政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>対北朝鮮で中国に期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は「超強力な先制攻撃」警告、米大統領は中国対応を評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国民保護ポータルサイトに「弾道ミサイル落下時の行動について」を掲載 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮・シリアの化学兵器コネクション - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイルで説明会=広報と避難訓練呼び掛け―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安保理>北朝鮮非難の報道声明 核実験停止求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核実験場でバレーボール大会か 衛星画像がとらえる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓、25日に対北対応で協議 岸田文雄外相、安保理声明に異議の露を牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題、中国が賢明に取り組むと確信=トランプ米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊迫の北朝鮮情勢 「戦争の可能性ほぼない」と事情通 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:その瞬間、中国・習近平主席の表情は一変した - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北欧訪問、一転取りやめ=安倍首相、北朝鮮情勢受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 国連安保理、北朝鮮非難声明、米譲歩で露同意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領、北朝鮮問題で習政権に「絶対的な信頼」 中国爆撃機の活動活発と米メディア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理が北朝鮮ミサイル発射を非難する声明、文言巡り米ロ対立も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍偵察機が緊急発進…北の核実験監視か 嘉手納基地から日本海上空へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サイバー攻撃能力の保有検討 北ミサイル基地想定 自民小委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北に最大限の圧力 テロ支援国家再指定 日本も実現期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日豪2プラス2 南シナ海の非軍事化要求 中国念頭 米の対北圧力も支持 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:内政担当も緊急参集=北朝鮮ミサイル対応―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本が心の病なら中国は「唯我独尊病」と大前研一氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「東スポ」の見出しを実践する男、トランプの危ない“家族経営” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領:北朝鮮問題に中国が「懸命に取り組む」と確信 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題、トランプ政権への期待と懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩、危険な独裁者をトランプは舐めてはいけない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理、北朝鮮を非難=米ロ一転合意、追加制裁警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシアは「調整の用意」=北朝鮮非難声明で応酬―国連安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮で連携へ... 日豪一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「中国の一部だった」事実ない-韓国政府がトランプ米大統領の誤解正す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、11月に東南アジア歴訪=対北朝鮮・南シナ海で協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

半島に米原潜など50隻集結! 金正恩氏はのど元に「トマホーク」を突き付けられている状況
夕刊フジ 4/21(金) 16:56配信

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米海軍の攻撃型原潜(2006年撮影)が朝鮮半島周辺の海域を潜航する(写真:夕刊フジ)

 朝鮮半島の周辺海域で「水面下の戦い」が繰り広げられている。米国と北朝鮮、中国、日本、韓国、ロシアなどの50隻前後とみられる潜水艦が、息を殺して、お互いをけん制しているのだ。ドナルド・トランプ米大統領は「無敵艦隊を派遣した。空母よりずっと強力な潜水艦も持っている」と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に警告した。水中から巡航ミサイルのターゲットにされた正恩氏は、「6回目の核実験」を強行できるのか。

 「アジア太平洋地域の平和と安全にとって、北朝鮮は最も危険で差し迫った脅威だ」「われわれはいかなる攻撃をも打ち負かし、通常兵器や核兵器が使用された際にも、米国は圧倒的かつ効果的に対応する」

 マイク・ペンス米副大統領は19日、米軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に停泊中の原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦上で、米兵や自衛隊員らを、こう強く激励した。

 北朝鮮は来週25日の「建軍節」(朝鮮人民軍創建記念日)に合わせて、「6回目の核実験」や「ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射」を強行する可能性が指摘されている。

 いずれも、トランプ政権が設定する「レッドライン」(越えてはならない一線)といわれ、北朝鮮が暴挙に踏み切った場合、トランプ氏は「斬首作戦」「限定空爆」を命じることも示唆している。北上が遅れていた原子力空母「カール・ビンソン」も、25~28日頃には朝鮮半島近くの日本海に到着する見込みだ。

 中国の習近平国家主席は、トランプ氏がシリア攻撃で見せた覚悟を受けて、北朝鮮の暴発を押さえ込もうと、さまざまなチャンネルで交渉を試みているとされる。

 朝鮮半島をめぐる神経戦が続くなか、周辺海域では「究極のステルス兵器」といわれる潜水艦の情報が相次いでいる。

 ペンス氏が韓国を訪問し、北緯38度線の非武装地帯(DMZ)視察した17日、米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦「シャイアン」が、米軍佐世保基地(長崎県佐世保市)がある同港内で一時浮上し、約45分間で海の中に消えたという。フジテレビが同日伝えた。

 シャイアンはロス級62番艦で、2003年に始まった「イラクの自由作戦」(イラク戦争)に参加し、最初に巡航ミサイル「トマホーク」を打ち込んだ攻撃型潜水艦として知られる。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「シャイアンは、イラク戦争で戦果を挙げた。実戦経験のある主力艦を見せつけることで、北朝鮮や中国を威圧する狙いがあったのだろう。佐世保に寄港し、「トマホーク」を補給した可能性もある。浮上したのはシャイアンだけだが、米軍は朝鮮半島の周辺海域に、複数の攻撃型原潜を展開しているはずだ」と分析した。

 米軍は、北朝鮮のICBM発射などに備え、迎撃ミサイルを搭載したイージス艦16隻を周辺海域に展開しているとの情報がある。加えて、数十発の巡航ミサイルを搭載した攻撃型潜水艦も周辺海域に潜んでいるようだ。

 北朝鮮の首都・平壌(ピョンヤン)と、朝鮮半島西側の黄海は50キロ程度しか離れていない。潜水艦からのミサイル攻撃は秘匿性があり、敵に探知されにくいため打撃力がより高まる。正恩氏はのど元に「トマホーク」を突き付けられている状況といえる。

 当然、北朝鮮の潜水艦や潜水艇も潜行しているはずだ。そして、「血の友誼(ゆうぎ)」を結ぶ中国軍も動き出した。

 韓国・中央日報(日本語版)は14日、中国海軍の北海艦隊と東海艦隊が潜水艦を10隻ずつ、朝鮮半島の周辺海域に急派したと伝え、狙いについて以下のように伝えた。

 《中国軍は(中略)戦争勃発の可能性に備えている》《米国と北朝鮮の武力衝突が発生する場合、最初に米軍は、韓国と日本に脅威となる(水中からミサイル『北極星1号』を発射した)北朝鮮『新浦(シンポ)級潜水艦』を打撃する。(中略)中国海軍は新浦級潜水艦を監視追跡する》

 前出の世良氏は「米韓合同軍事演習が始まってから、中国は朝鮮半島周辺に潜水艦を派遣している。米軍艦船が集結するなか、潜水艦の作戦遂行に欠かせない各艦のデータを集める狙いだろう。中国海軍が20隻派遣しているなら、米海軍も同程度の派遣をしている可能性がある」と語った。

 米国と中国が20隻ずつ計40隻前後とすれば、北朝鮮や韓国、日本、ロシアなどの潜水艦も合わせれば、周辺海域に50隻程度が静かに集結している可能性もある。まさに、各国艦が海中でにらみ合っている状況だ。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「潜水艦は極めて秘匿性が高く、当局者ですら知らないことがある。緊迫した情勢下では、さまざまな情報が出てくる。火のないところに煙は立たない。何らかの動きの片鱗(へんりん)であり、1つ1つの事実を積み上げていくしかない。水面下での神経戦は今後も続くだろう」と語った。


中国爆撃機、「高度な警戒態勢」に 北朝鮮の有事を想定
CNN.co.jp 4/21(金) 16:02配信

ワシントン(CNN) 地上攻撃や巡航ミサイル発射能力を備えた中国の爆撃機が「高度な警戒態勢」に入っていることが21日までに分かった。米国防当局者が明らかにした。中国軍が北朝鮮の有事に備えて対応を準備している証しだとしている。

この当局者によると、当該の爆撃機が高度の警戒態勢を整えたのは19日。加えて異常な数の中国軍機が集結し、集中的な整備点検を行って即応態勢を整えている様子も米国が確認した。

北朝鮮によるミサイル実験などを受けて朝鮮半島の緊張が高まる中、中国軍の動向には「有事に備えた反応時間の短縮」を図る狙いがあると米当局者は分析。この有事には、武力衝突の可能性も含まれる。

北朝鮮の国営メディアは20日、北朝鮮が先制攻撃を仕掛ければ、米国と韓国は「一瞬のうちに全滅する」と威嚇した。

中国は以前から、北朝鮮の政情不安の可能性に対して神経をとがらせていた。

複数の米政府高官は20日、トランプ政権の対北朝鮮戦略では現在、中国が焦点になっていると指摘し、「中国が北朝鮮軍に圧力をかけたり、北朝鮮指導部を屈服させるとは誰も思っていない。しかし同戦略では、ほかの何よりも政治的解決策を見つけ出せる存在として中国に目を向けている」と語った。

当局者はこの戦略について、過去の米国の対北朝鮮政策を検証した結果に基づくと説明する。これまでの交渉はすべて失敗に終わる一方で、「中国が金政権に対して最大限の影響力を行使したことはない」と分析。北朝鮮は経済貿易の推定85%を中国に依存していることから、北朝鮮問題を解決するためには中国の関与が不可欠だと判断したとしている。


国連安保理、対「北」非難声明採択
ホウドウキョク 4/21(金) 15:11配信

国連の安全保障理事会は20日、ロシアの反対で調整が難航していた、北朝鮮のミサイル発射に対する非難声明を全会一致で採択し、北朝鮮にこれ以上、核実験を行わないよう求めた。
アメリカのヘイリー国連大使は「これ以上、核実験やミサイル発射を見たくない。さらに制裁が必要なら、行動に移す」と述べた。
報道声明では、北朝鮮が挑発を続ければ、「制裁を含むさらなる重大な措置」をとると警告し、北朝鮮がこれ以上、核実験を行わないよう求めている。
声明をめぐっては、当初、アメリカとロシアが対立していたが、平和的解決を促す文脈の中で、「対話を通じて」という文言をロシアの要求に従って加えたことで、アメリカが配慮した形。


北朝鮮ミサイル、警報出たら頑丈な建物や地下街に避難を-政府
Bloomberg 4/21(金) 14:49配信

「近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する」「できれば窓のない部屋へ移動する」-。政府は21日、内閣官房のウェブサイトで、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本国内に落下する可能性がある場合の行動について注意喚起した。

政府が全国瞬時警報システム(Jアラート)を使って防災行政無線、携帯電話のメールなどを通じて情報を発信した場合に一般市民が取るべき行動をPDFファイル1ページにまとめた。同時に掲載したQ&Aでは自動車の車内にいた場合は、ガソリンなどに「引火するおそれがある」として、車を止めて頑丈な建物などに避難するよう呼び掛けた。

近くにミサイルが着弾した時の対応としては「弾頭の種類に応じて被害の及ぶ範囲などが異なる」と指摘。屋外にいる場合は「口と鼻をハンカチで覆いながら、現場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内の部屋または風上に避難」するよう求めている。

菅義偉官房長官は同日午前、閣議後の記者会見で今後の対応について「いかなる事態にも対応することができるよう緊張感を持って情報収集、警戒監視等、万全を期したい」と語った。


<トランプ大統領>対北朝鮮で中国に期待
毎日新聞 4/21(金) 13:33配信

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は20日、核・ミサイル開発による挑発行為を繰り返す北朝鮮への対処に関して「うまくいっている。軍の態勢も急速に整った」と述べた。また、中国の支援について「(習近平)国家主席がさらに努力してくれることを確信している」と中国の北朝鮮への影響力行使に改めて期待感を示したうえで「非常に特異な動きがここ数時間で起きている」と、中国が何かしら追加措置をしたことを示唆した。ジェンティローニ伊首相とのホワイトハウスでの共同記者会見で語った。

 中国の動きについて具体的な内容は説明しなかった。米CNNテレビなどは同日、米国防当局者の話として、中国軍が爆撃機に「厳戒態勢」を取らせていると報じたが、トランプ氏の発言との関連は不明だ。中国による北朝鮮への圧力を巡っては、トランプ氏は12日の記者会見で、北朝鮮から中国に石炭を輸出する貨物船が「北朝鮮に戻されている」と指摘していた。

 一方、トランプ氏は2015年にイランと米国など6カ国が結んだ核合意について「過去にないほど、ひどい合意だ」と改めて批判した。1月末に中距離弾道ミサイルを発射したことなどを念頭に「核合意の精神にのっとった行動を取っていない」と指摘。国家安全保障会議(NSC)に指示した合意の再検討結果について「そう遠くないうちに表明することになる」と語った。


北朝鮮は「超強力な先制攻撃」警告、米大統領は中国対応を評価
ロイター 4/21(金) 12:59配信

[20日 ロイター] - 国際的な孤立を深める北朝鮮が機関紙で「超強力な先制攻撃」をちらつかせて米国をけん制するなか、トランプ大統領は20日、北朝鮮による「脅し」を抑えようとする中国の取り組みを評価した。

「この2─3時間に(中国により)非常に異例な行動が取られた」とトランプ大統領はイタリアのジェンティローニ首相との共同記者会見で語った。具体的な内容は明らかにしなかったが、米政府高官はロイターに、中国の爆撃機の活動が通常よりも活発化していることを認識していると述べている。

中国が有事に備えた即応態勢を敷いている可能性があるが、複数の米政府高官は理由は分からないとしている。北朝鮮に対する懸念や軍事演習の可能性もあり、必ずしも懸念する必要はないと指摘した。

トランプ氏は北朝鮮問題への対応は「うまくいっている」との認識を示した上で「習主席が懸命に取り組むことを絶対的に信頼している」と述べた。

また「北朝鮮による脅しに対処したりやめさせたりすれば」中国は米国との貿易で有利になるとの考えをあらためて示した。

<北朝鮮は先制攻撃を警告>

ティラーソン米国務長官が北朝鮮の核問題を巡り、同国に圧力をかけるための方法を検討していると述べたことを受け、北朝鮮の機関紙、労働新聞は20日、「超強力な先制攻撃」をちらつかせ、米国をけん制した。

「北朝鮮が超強力な先制攻撃を行った場合、韓国とその周辺地域にある米国の帝国主義的な侵略勢力だけでなく、米本土も即座に全部消滅して灰と化す」と労働新聞は伝えた。

ティラーソン米国務長官は19日、北朝鮮の核問題を巡り、同国に圧力をかけるため、「テロ支援国家」への再指定などあらゆる選択肢を検討していることを明らかにした。

韓国の聯合ニュースは、韓国政府筋の情報として、米空軍が20日、北朝鮮による核実験に備えて朝鮮半島東部に大気収集用の偵察機を派遣したと報じた。

<非難声明で米ロ対立>

一方、国連安全保障理事会は20日、北朝鮮による16日のミサイル発射を非難し、核実験の禁止を要求する報道声明を発表。声明の発表には全15理事国の賛成が必要だが、文言を巡り米国とロシアが対立したため、発表が遅れる異例の事態となった。

これまで公表されてきた北朝鮮への報道声明では「安保理は理事国や他の国々による、対話を通じて平和的かつ包括的な解決を進展させるための取り組みを歓迎した」としていたが、米国は今回「対話を通じ」の部分を削除した草案を提示。これにロシアが異議を唱えた。

ロシアは19日、「政治的に重要であり、協力関係の継続へのコミットメントを表明するため、これまで合意されていた文言を元に戻すようわれわれが求めた際、米国は説明もせずに、草案に関する作業を中止した」と非難した。

安保理は最終的に、問題の文言を復活させることで合意した。

関係筋によると、米国は理事国に対し、この部分の削除は「国際社会が北朝鮮の核問題に対する平和的かつ包括的な解決策に到達するための手段を、過剰に狭めている」ためだと説明したという。北朝鮮の同盟国である中国は、当初から声明に賛同していたもようだ。


国民保護ポータルサイトに「弾道ミサイル落下時の行動について」を掲載
ねとらぼ 4/21(金) 12:42配信

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「弾道ミサイル落下時の行動について」

 内閣官房国民保護ポータルサイトで21日、弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合どうすればいいのかを紹介している。同時に首相官邸(災害・危機管理情報)の公式Twitterアカウントでも注意喚起している。

【そして「Q&A」も】

 北朝鮮のミサイル実験により緊張が高まったことを受けてのもの。3月17日には秋田県男鹿市で弾道ミサイルを想定した全国初の住民避難訓練を実施している。

 「弾道ミサイル落下時の行動について」と題されたPDF1枚の簡単なものだが、Jアラートを活用し、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報を知らせるとしている。

 弾道ミサイルは発射から極めて短時間で着弾するため、屋内にいる場合はできるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動すること、屋外にいる場合は近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難すること、近くに適当な建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守るよう呼び掛けている。

 なお、同時に「Q&A」も公開しており、もう少し詳しい状況に応じた避難の方法が紹介されている。


北朝鮮・シリアの化学兵器コネクション
ニューズウィーク日本版 4/21(金) 12:10配信

去る4月4日、シリアのアサド政権が自国民に向けて化学兵器による攻撃を行った。毒ガスの種類は猛毒の神経ガス、サリンとみられる。この毒ガス攻撃では子供31人を含む88人が死亡する大惨事となった。

世界中がアサド政権の蛮行に衝撃を受ける中、そのわずか2日後にさらなる衝撃が走った。アサド政権による化学兵器使用を理由に、米軍が巡航ミサイルによりシリアの空軍基地を爆撃したのである。それも米フロリダ州でのトランプ米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談の最中だった。

米中首脳会談の主要議題の一つは北朝鮮の核ミサイル問題だった。それだけに、今回の米軍によるシリア爆撃の「真意」について、北朝鮮問題に絡めて大いに臆測を呼んだ。トランプ政権がシリア空爆を通じて北朝鮮の金正恩政権を強くけん制する「政治的メッセージ」を送ったという見方が、専門家やメディアの間で大勢を占めている。

【参考記事】米空母「実は北朝鮮に向かっていなかった」判明までの経緯

核・化学兵器の双方を開発

私見では、このような見立ては半分正解、半分間違いだ。確かに、北朝鮮へのけん制ではある。だが「間接的」なけん制ではなく、もっと「直接的」な警告が込められている。

端的に言えば、今回のアサド政権軍による化学兵器使用は、北朝鮮軍の「代理実験」である疑惑が色濃い。そうだとすれば、アサド大統領と金正恩党委員長は非人道的犯罪の「共謀共同正犯」ということになる。

北朝鮮は化学兵器禁止条約(CWC)に加盟していない。現在、未加盟国は北朝鮮に加えイスラエル、エジプト、南スーダンの4カ国だけだ。未加盟であること自体が化学兵器の保有を強く疑わせる。それでも北朝鮮は化学兵器の保有を否定するが、北朝鮮の言い分を信じる専門家はほとんどいない。この点については、脱北者の証言にも事欠かない。これには北朝鮮軍で化学兵器を扱った経験のある筆者のいとこの証言も含まれる。

北朝鮮は現在、約5000トンの化学兵器を保有する。北朝鮮は「東方の核強国」を自称しているが、同時に文句なしの「東方の毒ガス大国」だ。

化学兵器は「貧者の核兵器」とも呼ばれる。貧しい国は核ミサイル開発の技術と資金を持たない。その代わりに、悪魔に魂を売り渡しさえすれば、比較的容易に持てる大量殺りくの手段が化学兵器だ。ところが、北朝鮮は20年以上も前から核兵器開発に成功している。それにもかかわらず「つなぎ役」の化学兵器を廃棄せず、後生大事に今も隠し持つ。金正恩政権は核兵器と化学兵器の大量破壊兵器「二刀流」を使う構えのようだ。

以下では、その北朝鮮とシリアの化学兵器をめぐる「根深い関係」を見る。その際、歴史的経緯をごく簡単に確認した上で、最近2年間ほどの動向に焦点を当てる。

40年にわたる密接な軍事協力関係

北朝鮮とシリアの軍事協力関係を要点だけ記せば次の通りである。

北朝鮮は1966年7月2日にシリアと外交関係を樹立した。その後、73年に第4次中東戦争が勃発するや、北朝鮮はシリアに積極的な軍事的支援を行った。この時には、戦闘機のパイロット30人、戦車兵200人、ミサイル要員300人をシリアに派遣している。北朝鮮とシリアはその後も40年間以上の長きにわたって緊密な軍事協力関係を維持してきた。この点は専門家の間では常識となっている。

例えば、米国防情報局(DIA)の元情報分析官、ブルース・ベクトル氏は、著書『金正日最期の日々』(原題 The Last Days of Kim Jong-il,2013)で、次のような事実を明かしている。北朝鮮が90年代初頭からシリアに化学兵器を販売してきたし、90年代中盤には二つの化学兵器製造施設の設計・建設を支援した。

問題なのは「現状」だ。シリアは13年、CWCに加盟した。そのシリア政府は、化学兵器禁止機関(OPCW)に申告した保有量(約1300トン)を既に全廃したことになっている。これを根拠に、アサド政権は今回の毒ガス使用を「100%でっち上げ」と居直る。だが、欧米やトルコはアサド政権軍の犯行とほぼ断定している。

兵器技術移転、資金洗浄目的の北朝鮮企業

それでは、アサド政権が使った化学兵器の出どころはどこなのか。可能性は三つだ。一つは、03年以降も化学兵器を全廃せずに隠し持っていた。もう一つは、全廃に応じたが、その後に新たな施設を造り、ひそかに製造を続けていた。三つ目はその両方である。結論から言えば、最後の説が正しい。

隠匿説について、OPCWの元責任者は未申告分約700トンが残ると指摘する(4月12日付読売新聞「シリア、現在も化学兵器数百トン...元責任者証言」)。この残存分も本をただせば、北朝鮮が支援した毒ガスだ。化学兵器は経年劣化で徐々に使えなくなるため、恒常的に更新する必要がある。だが、シリアは化学兵器を長期保存する技術と設備を持たないとされる。そうだとすれば、毒ガスを新たに製造し続けるしかない。

アサド政権はその製造施設をどのようにして入手したのか。ここに北朝鮮がシリアの大量破壊兵器開発に現在も深く関与している疑惑が浮かび上がる。この点について、筆者は北朝鮮の最近の特異動向を独自入手した。まだ報道されていない次の3点の北朝鮮企業の動きは疑惑を裏付ける。

1点目は、シリアの「朝鮮鉱業開発貿易会社」(KOMID)の動向だ。同社はその主要幹部の大半が国連の制裁対象となっている。この会社は16年、北朝鮮の兵器代表団を数次にわたってシリアに呼び入れた。目的はミサイル・化学兵器の技術移転および防空システムの構築などを支援することだった。

2点目は、北朝鮮の貿易会社「富盛貿易」(Buson Trade)。同社は過去数年間、米国と欧州連合(EU)の制裁対象であるシリア軍需機関「科学研究調査センター」(SSRC)に対して、スカッドミサイルの関連物資を供給してきた。

3点目は、シリア駐在の北朝鮮銀行「端川商業銀行」の動向。同銀行は、国際社会の監視網を避けて、レバノンやロシアなどを足しげく訪問している。その目的はシリアで稼いだ武器輸出代金を北朝鮮に送金すること。つまり「資金洗浄」である。

以上の諸点から、今般のシリアによる化学兵器使用の背景で、北朝鮮が相当な役割を演じていることは否定できない。

【参考記事】米中会談、アメリカの目的は中国の北朝鮮「裏の支援」断ち切り

毒ガス搭載のミサイル、日本も警戒

さらに、北朝鮮国内でも極めて特異な動向が見つかっている。17年2月24日、韓国の国防部が国会で注目すべき証言をした。金正恩政権が昨秋、連隊級の生物・化学兵器部隊を創設したというのだ。韓国メディアの報道は地味な扱いだったが、事は重大である。

北朝鮮軍では、連隊は3個大隊で編成される。1個大隊が兵員約1000人だから、総員3000人規模に達する大規模な新部隊の創設となる。これまで大砲に詰める毒ガス砲弾は野戦部隊にも配備・保管されてきた。だが、生物・化学兵器の専門部隊創設は初耳だ。毒ガス兵器の運用方式をより迅速化・高度化し、大々的に実戦配備する意図がうかがえる。当然ながら、その運用形態には北朝鮮が2000基近く保有する短・中距離の弾道ミサイル(ノドン、スカッド、改良型スカッド)への搭載も含まれる。

この新たな部隊の創設に続いて、異様な事件が相次いで続いて起きる。17年2月の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件と4月のシリアでの化学兵器攻撃だ。前者ではVXガス、後者ではサリンが使用された。前者はテロ事件、後者は軍事攻撃という運用方法の違いはあれ、実戦使用された点では同じだ。

実は、上記した生物・化学兵器部隊の創設と前後して、北朝鮮国内で奇妙なうわさが住民の間に流れた。北朝鮮の秘密警察・国家保衛省が、収監中の政治犯のうち精神疾患を病む収監者の家族を訪ねては「親権放棄」の同意書を集めて回ったという。「患者死亡について異議を申し立てない」「遺体の返還を求めない」と誓約する内容だった。関係住民は生物化学兵器の「生体実験」を強く疑った。

だが、筆者は当時、生物・化学兵器の生体実験と秘密警察の所管がうまく結び付かなかったので、半信半疑だった。ところが実際、北朝鮮の秘密警察がマレーシアを舞台に、猛毒のVXガスで正男氏殺害を実行に移したのである。

【ニューストピックス】金正男「暗殺」の闇

今回のアサド政権による化学兵器使用に関しては、20年前のパキスタン核実験を想起する必要がある。

98年、パキスタンは立て続けに6回の核実験を実施した。パキスタンの原爆はウラン濃縮型だ。ところが、最後の6回目の実験は、パキスタンが持たないはずのプルトニウム型だった。つまり、北朝鮮がノドンミサイルをパキスタンに無償で供与する代わりに、パキスタンが北朝鮮に代わって北朝鮮製小型核弾頭の性能を確かめる「代理実験」だった。

代理実験の北朝鮮側の動機と目的は、国際社会の目を欺き、制裁を免れるためだった(これについては本誌16年12月6日付の拙稿「【北朝鮮】第2次朝鮮戦争に突き進む? 北朝鮮─核・ミサイル進展で日本の切り札でなくなる拉致」参照)。

代理実験か共同実験かはともかく、今回のシリアでの化学兵器使用でも、パキスタンの場合と似た構図が当てはまりそうだ。もしそうなら、マレーシアとシリアを舞台に、金正恩政権はVXとサリンという2種類の化学兵器の威力を実戦で試したことになる。

シリアの化学兵器使用の直後から、安倍晋三首相と菅義偉官房長官が毒ガスを搭載した「北朝鮮の弾道ミサイル脅威」に盛んに警鐘を打ち鳴らす。恐らくこれは、上述したように、金正恩政権が化学兵器使用の「禁止線」(レッドライン)を踏み越えた現実を反映したものなのだろう。

【ニューストピックス】朝鮮半島 危機の構図

[執筆者]
李英和(リ・ヨンファ)
関西大学教授(北朝鮮社会経済論専攻)
1954年12月22日大阪府生まれの在日朝鮮人三世。大阪府立堺工業高校機械科卒、関西大学経済学部(夜間部)卒業、関西大学大学院博士課程修了(経済学専攻)。関西大学経済学部助手、専任講師、助教授を経て現職。91年4月~12月、北朝鮮の朝鮮社会科学院に留学。93年にNGO団体「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)を結成、現在、同代表を務める。著書に『暴走国家・北朝鮮の狙い』(PHP研究所、2009年)など多数。


北朝鮮ミサイルで説明会=広報と避難訓練呼び掛け―政府
時事通信 4/21(金) 12:09配信

 政府は21日、北朝鮮の弾道ミサイルが国内に着弾する事態に備え、都道府県の防災担当者向けの説明会を東京都内で開催した。

 最近の北朝鮮情勢の他、ミサイルが落下する可能性がある場合に住民が取るべき行動を紹介。秋田県男鹿市で3月に実施したミサイル飛来を想定した住民避難訓練を他の自治体でも実施するよう呼び掛けた。

 北朝鮮情勢が緊迫化し、内閣官房の国民保護ポータルサイトへのアクセスが急増するなど国民の関心が高まっている。政府は説明会を開き、住民に正確な情報が伝わるよう自治体に要請することにした。内閣官房の永井達也危機管理審議官は「説明の趣旨を理解してもらい、住民への周知、国民への迅速な情報伝達をお願いする」と述べた。

 ミサイルが着弾する恐れがある場合、全国瞬時警報システム「Jアラート」と防災行政無線を通じて、住民向けにサイレンが流れる仕組みとなっている。説明会では、屋外にいる人は頑丈な建物や地下街に避難するか、少なくとも地面に伏して頭部を守り、屋内にいる人はできるだけ窓から離れることを求めた。政府は同日、こうした説明内容を国民保護ポータルサイトに掲載した。


<安保理>北朝鮮非難の報道声明 核実験停止求める
毎日新聞 4/21(金) 11:39配信

 【ワシントン國枝すみれ】国連安全保障理事会は20日、北朝鮮が16日に実施したミサイル発射を非難し、核実験をしないよう求める報道声明を発表した。声明はロシアの要求を受け入れ、米国作成の当初案にはなかった「対話による解決への努力を歓迎する」との一文が追加された。

 報道声明は、北朝鮮のミサイル発射を強く非難するとともに、「核実験をこれ以上しないよう要求する」と述べ、北朝鮮による6回目の核実験実施の動きに対し、明確に中止を求めた。

 また、北朝鮮がミサイル発射や核実験に踏み切った場合には「制裁を含むさらなる重大な措置を取る」と警告し、追加措置が含まれることも明記した。さらに北朝鮮の安保理に対する挑発的な姿勢に対し、「最大限の懸念を表明」と強い表現で非難した。

 報道声明は決議や議長声明より弱いが、安保理理事国の15カ国すべての承認が必要だ。米国のヘイリー国連大使は20日、報道声明は、安保理理事国すべてが「北朝鮮の核実験やミサイル発射を望んでいない」と結束を強調。「制裁やその他の行動の考慮が必要ならばそうする」と改めて北朝鮮をけん制した。

 報道声明を巡っては、ロシアが「対話による」解決を求める部分が削除されたことなどを理由として反対し合意できずにいた。米国が安保理結束を優先するため、ロシアに妥協した格好となった。北朝鮮に影響力を持つ中国は当初案から同意していた。


北朝鮮、核実験場でバレーボール大会か 衛星画像がとらえる
CNN.co.jp 4/21(金) 11:34配信

(CNN) 北朝鮮の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場をとらえた衛星画像に、バレーボールの試合と思われる場面が複数写っていたことが21日までに分かった。北朝鮮監視サイト「38ノース」が発表した。

38ノースによると、衛星画像は16日に撮影されたもので、「バレーボール3試合が核実験場内の別々の場所で行われていた」と思われる場面をとらえていた。

この背景について研究者は、実験場が「待機状態へと移行」して、担当者が「休憩時間のレクリエーションを許されていた」と推測。あるいは、金正恩(キムジョンウン)委員長が命令を出すまで「戦術的待機」状態に入った可能性もあるとしている。

38ノースは1週間前の時点で同核実験場について、6度目の核実験の準備が整ったと分析していた。

米国防当局や情報当局も、北朝鮮が地下核実験をいつ強行してもおかしくない状態だとして、警戒を強めていた。

バレーボールは北朝鮮で人気のスポーツで、38ノースによれば、衛星画像は過去にも北朝鮮全土で試合の様子をとらえていたという。

「豊渓里核実験場でバレーボールをしていた人員は、1回目の核実験が行われる以前の2006年から、直近では今年2月に至るまで、何度も確認されていた」と研究者は指摘。ただ、同じ場所で3試合が同時に記録されたのは初めてかもしれないとしている。


日米韓、25日に対北対応で協議 岸田文雄外相、安保理声明に異議の露を牽制
産経新聞 4/21(金) 11:14配信

 岸田文雄外相は21日午前の記者会見で、日米韓3カ国が北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の首席代表会合を25日に東京都内で開催すると発表した。トランプ米政権が北朝鮮に対する圧力を強める中、3カ国の連携強化に向けた方策を協議する。

 首席代表者会合に出席するのは、日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表、韓国外務省の金●(=火へんに共)均(キムホンギュン)・朝鮮半島平和交渉本部長。2月末に米ワシントンで開かれて以来となる。

 岸田氏はまた、国連安全保障理事会が北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射を強く非難する報道声明を発表したことについて「歓迎したい」と述べた。ロシアが米国作成の当初案に異議を唱えていたことを踏まえ、「ロシアには責任ある安保理理事国として行動していただきたい」と牽制(けんせい)した。


北朝鮮問題、中国が賢明に取り組むと確信=トランプ米大統領
ロイター 4/21(金) 11:09配信

[ワシントン 20日 ロイター] - トランプ米大統領は20日、核兵器とミサイルの開発を進める北朝鮮に圧力をかけるため、中国の習近平国家主席が「懸命に取り組む」と確信していると述べた。

大統領はイタリアのジェンティローニ首相との共同記者会見で「この2─3時間に非常に異例な行動が取られた」と語った。行動の具体的な内容は明らかにしなかったが、米政府高官はロイターに、中国の爆撃機の活動が通常よりも活発化していることを認識していると述べている。

中国が有事に備えた即応態勢を敷いている可能性があるが、複数の米政府高官は理由は分からないとしている。北朝鮮に対する懸念や軍事演習の可能性もあり、必ずしも懸念する必要はないと指摘した。

トランプ大統領は北朝鮮問題への対応は「うまくいっている」との認識を示した上で「習主席が懸命に取り組むことを絶対的に信頼している」と述べた。

「北朝鮮による脅しに対処したりやめさせたりすれば」中国は米国との貿易で有利になるとの考えをあらためて示した。


緊迫の北朝鮮情勢 「戦争の可能性ほぼない」と事情通
NEWS ポストセブン 4/21(金) 11:00配信

「米国が無謀な挑発をすれば即時打撃する。全面戦争には全面戦争で、核戦争には核攻撃で対応する」。4月15日、北朝鮮・平壌の軍事パレードで、朝鮮労働党の崔竜海・副委員長(67才)はこう演説した。

 同日のパレードでは、米本土を標的にすると見られる大陸間弾道ミサイルや潜水艦発射ミサイルなど、最新兵器がズラリ。さながら“展覧会”の様相を呈していた。

 目下、朝鮮半島の緊張感が極限まで高まっている。金正恩(33才)が最高指導者に就いた2012年以降、60回を超えるミサイル発射に加え、計5回の核実験を強行。アメリカ本土に到達しうる核兵器は完成間近だといわれている。

 一方、近く実施が囁かれている6回目の核実験を前にアメリカは強硬姿勢を崩さない。4月8日、トランプ大統領(70才)は空母カール・ビンソンやミサイル駆逐艦を朝鮮半島近海に派遣。7日の米軍のシリアへの爆撃も北朝鮮への圧力だとの見方が多く、実際、米NBCテレビは13日、複数の米情報機関高官の話として「北朝鮮が6回目の核実験を実行すると確証を得た時点で米軍は先制攻撃を行う準備を整えている」と報道している。

「もちろん可能性としては極めて低い話です。米軍が先制攻撃をして戦争になった場合、真っ先に被害を受けるのは隣の韓国です。ソウル市内には米韓連合軍の司令部がありますから。首都が爆撃される事態を招く先制攻撃を韓国政府が許容するはずがないし、5月の大統領選では北朝鮮に融和的な候補の当選が有力視されています。金正恩もそれがわかっているので、今リスクを冒すはずがない」(北朝鮮に詳しいジャーナリストの惠谷治氏)

 北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長の高英起氏も「戦争になる可能性はほぼない」としながら、次のように語る。

「北朝鮮は事実上核を保有しています。かつてアメリカが核保有国を攻撃した例はありません。在日米軍、在韓米軍、つまりアメリカ人が核の脅威にさらされることになる。そんなことは当のアメリカの議会が認めないでしょう。ただ、過去の例を見ても、戦争というのは精密に計画して起きるものではないんです。何かを読み間違えて発射した砲撃一発が引き金になったり、偶発的な出来事の積み重ねで、誰も予想しない瞬間に始まるものです」

 とりわけトランプ大統領は、これまでの言動を見るに、何をしでかすかわからない男である。万一、ボタンの掛け違いで米国が先制攻撃に踏み切った場合、私たちも他人事ではいられない。

※女性セブン2017年5月4日号


その瞬間、中国・習近平主席の表情は一変した
東洋経済オンライン 4/21(金) 11:00配信

 ドナルド・トランプ米大統領の北朝鮮に対する強硬姿勢は、中国の習近平国家主席にきわめて効果的な形で伝わったようだ。

 トランプ・習両氏の”出会い”は2度連続して行われた。1度目は4月6~7日に米国のフロリダ州パームビーチで行われた米中首脳会談。2度目は11日夜(米国時間)の電話会談だ。

 11日の電話会談で習主席はトランプ大統領に念を押すように「平和的解決」を求め、トランプ大統領も「よい電話だった」と応じた。この2回の会見を通じ、トランプ大統領は対北朝鮮強硬策への暗黙の了解を取り付けたと思われる。

■習主席の表情が一変したワケ

 驚くべきは、パームビーチでの首脳会談の最中、トランプ大統領はシリアの空軍基地へのミサイル攻撃を命じたことだ。それは中国にとって予想外の出来事だった。同時に、中国側には強烈なメッセージとなった。

 これまで米国は中国に対して、北朝鮮の核開発阻止に向けて圧力を強めるように求めていた。今回、米国が中国に発したメッセージは、もし中国が米国の求めにまともに応じないなら、米国はシリア同様、単独での北朝鮮攻撃も辞さないぞ、という強烈な意思表示だった。

 習主席は、シリア攻撃に対して理解を示したと報じられている。実は、トランプ大統領から一連の説明を直接聞いたあと、習主席の表情は一変している。米メディアは習主席の表情の変化に気づかなかったようだが、筆者が長く働いているウォール街の面々はその変わりようを見逃さない。交渉相手の表情の変化を読み取ることに長けていなければ、ウォール街では生きていけないのだ。

 その表情は容易ならざる驚愕の表情に変わったのである。習主席にしてみれば、中国側はトランプ大統領についてはその人となりを徹底的に調べ上げ、そのうえでフロリダの首脳会談に臨んだつもりだった。ところが、直接会ってみると、トランプ大統領の「超ワンマン」ぶりは想定外だった。

似た者同士の恐ろしさ
 トランプ氏の態度は典型的な”中華思想”の持ち主と言っていい。その独断専行ぶり、中央集権的な考え方は、自分たちとあまりにもよく似ている、いや、それ以上の迫力さえあるーー。習主席はそんな風に感じたはずだ。

 中国政府は、6~7日の習主席訪米にはかなりの神経を使った。とくに、トランプ大統領と相性の悪い米メディア対策に取り組んだ。過去数年、盛んに行われていたカリフォルニア州のエンターテインメント産業に対する中国資本の巨額投資を、今年になってストップした。これについて日本ではほとんど報道されていない。

 ハリウッドの映画やメディアを中心に、カリフォルニア州ではエンターテインメント産業が盛んだ。とくに、カリフォルニアのメディアは、昨年の大統領選挙戦中から「反トランプキャンペーン」を繰り広げている。トランプ氏が大統領になってからもケンカが絶えない。

 そういうメディアに対して、中国資本は積極的な投資を行っているため、下手をすればトランプ大統領とメディアのケンカに巻き込まれる可能性もある。用意周到で慎重な習主席の性格からして、このケンカには巻き込まれたくないと思ったはずだ。投資をストップした背景には、悪目立ちしたくない、という思いが隠されている。

 しかし、こんな配慮はトランプ大統領にはまったく通じなかった。

■「レッドライン」を越えれば軍事力を行使

 4月に入って米国は、とことん強硬路線を突き進んだ。米軍は6日にシリア政府軍をミサイル攻撃したあと、8日には原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に出動させる構えをみせている。一部報道によると、その艦隊は、北朝鮮軍創建85周年を迎える4月25日前後に日本海に入るかもしれない。

 米中首脳会談のあと、トランプ大統領は11日、中国が北朝鮮の核開発抑止に真剣に取り組まなければ、米国単独でも行動を起こすとツイッターに投稿。その日の夜、習主席がトランプ大統領の独断専行をけん制するように「平和的解決」を求めた米中首脳の電話会談があった。

 「軍事力行使も辞さず」というトランプ政権の強硬姿勢は、その後も加速している。13日にはアフガニスタンの過激派組織「イスラム国」(IS)に大規模爆風爆弾(MOAB)を投入した。これは、北朝鮮が連日のように繰り返す、核・ミサイルの軍事力を誇示するような挑発に対する警告である。「レッドライン(越えてはならない一線)」を越えれば、容赦なく軍事力行使に踏み切るというメッセージとみていい。

キッシンジャー流「対中融和路線」から決別
 トランプ政権は、オバマ政権時代以前の「戦略的忍耐」に終わりを告げ、「あらゆる選択肢」で北朝鮮強硬策を遂行すると公言している。これは米政府が長らく維持してきた対中国、対北朝鮮戦略の大きな転換である。

 1972年の電撃的な「ニクソン訪中」を仕組んだヘンリー・キッシンジャー元国務長官(93歳)は、対中慎重派ないし融和派として、いまだに影響力を持っている。トランプ大統領とはそれほど親しくはないが、長年の中国専門家として尊重せざるを得ない存在だった。

 しかし、ここへきてのトランプ政権の対北朝鮮強硬策は、オバマ流を含む歴代大統領の「戦略的忍耐」との決別だけでなく、キッシンジャー流「対中融和路線」とも別れを告げたと言っても過言ではない。

■トランプ大統領の本音は北朝鮮にある

 2度の米中首脳会談を通じて明らかになったのは、トランプ大統領が一気に外交・安保の表舞台に登場し、その出番を自らはっきりと意識したことだ。シリア攻撃に逡巡し、対中強硬派のスティーブン・バノン首席戦略官・上級顧問を、国家安全保障会議(NSC)からはずしたのは、その何よりの証拠だ。

 バノン氏はトランプ大統領を陰で操る黒幕とメディアでは報じられてきた。本欄では、バノン氏を利用しているのはトランプ大統領自身であり、バノン氏はホワイトハウスの中でそれほどの影響力のある存在ではないと、すでに指摘してきたが、まさにそのとおりとなった。

 バノン氏は、トランプ氏の娘婿であるジャレット・クシュナー上級顧問とのそりが合わないとも報じられている。そうかもしれないが、トランプ大統領はクシュナー氏をテロの危険があるイラクに派遣するとか、使える人物を使える時に使うという点では徹底している。

 今回のシリア攻撃やアフガンへの爆弾投下にしても、いずれも北朝鮮へのメッセージであり、同時に中国へのメッセージでもある。中国としっかり手を組むことによって、中国にやるべきことはやってもらう。はっきりしてきたのは、トランプ大統領の本音は北朝鮮にあるということだ。

 このほど韓国と日本を訪れたマイク・ペンス米副大統領も、トランプ大統領の本音を代弁している。ペンス氏は、北朝鮮に対して米大統領の力と決意を試すべきではないと警告し、北朝鮮の挑発に対して、圧倒的、効果的な反撃を行うと強くけん制している。

 日本の安倍晋三首相がトランプ大統領の方針を支持していることは言うまでもない。ペンス氏との会談でも「平和的解決」に力点をおきつつ、米国の強い姿勢と外交圧力によって、北朝鮮の核やミサイルを完全に放棄させることで合意している。

 日本と米国の同盟関係は、きわめて強固なものになっているといえるだろう。


北欧訪問、一転取りやめ=安倍首相、北朝鮮情勢受け
時事通信 4/21(金) 10:37配信

 安倍晋三首相は、北朝鮮情勢が緊迫化していることを受け、今月下旬からの外遊日程を短縮することを決めた。

 政府関係者が21日、明らかにした。ロシア、英国訪問は予定通りだが、北欧4カ国への訪問は取りやめる。27日に出発し、30日に帰国する予定。

 政府は首相のノルウェー、デンマーク、フィンランド、スウェーデン4カ国訪問に向けて調整を進めていた。ただ、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射の挑発に出る可能性が否定できず、首相が取りやめを決めた。


北朝鮮情勢 国連安保理、北朝鮮非難声明、米譲歩で露同意
産経新聞 4/21(金) 10:03配信

 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会は20日、北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射を「強く非難する」とする報道声明を発表した。米露の対立で声明発表はいったん見送られたが、米国がロシアの要求を受け入れ、「対話を通じた」解決、との文言を加える修正で合意した。

 報道声明は安保理の結束した意思を示す際に発表され、理事国全15カ国の同意が必要となる。米国は19日に声明案を配布。これまで北朝鮮の後ろ盾となってきた中国は、当初から米国案に賛同していた。

 米国のヘイリー国連大使は20日、当初の声明案にロシアだけが反対したと記者団に明らかにした。

 米国は28日に安保理で北朝鮮の核・ミサイル開発問題を討議する閣僚級会合を開催。北朝鮮への圧力強化を図るため中露に協力を呼びかける見通しで、これを前に声明内容でロシアに譲歩したとみられる。

 声明は制裁決議を無視してミサイル発射を続ける北朝鮮に「最大限の懸念」を表明。「これ以上の核実験を行わないよう求める」と明記し、前回の声明より表現を強めた。修正結果を踏まえ、北朝鮮との対話を通じた平和的、包括的な解決に向けた取り組みを歓迎すると言及した。


トランプ大統領、北朝鮮問題で習政権に「絶対的な信頼」 中国爆撃機の活動活発と米メディア
産経新聞 4/21(金) 9:54配信

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は20日、今月の米中首脳会談を踏まえ、中国の習近平国家主席が核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強めているとの認識を示し、「習氏が懸命な努力をしていることに絶対的な信頼を置いている」と述べた。訪米しているイタリアのジェンティローニ首相との共同記者会見で答えた。

 トランプ氏は首脳会談後に習政権が北朝鮮産石炭の禁輸措置を徹底したことに触れ、「他にも多くのことが起こっている。ここ2、3時間で異例の措置がとられた」と語った。

 中国による「異例の措置」に関し、トランプ氏は明確にしなかったが、米メディアは20日、中国が爆撃機の警戒レベルを引き上げたことを米国として把握していると報じた。ロイター通信は、中国の爆撃機の活動が、通常を上回る頻度になっていると伝えている。

 トランプ、習両氏は朝鮮半島の非核化を目指すことで合意しており、中国として北朝鮮による6回目の核実験を牽制する狙いがあるとみられる。

 これまでの対北朝鮮対応に関し、トランプ氏は「うまくいっている。私たちは速やかに軍事力を増強している」と述べた。


安保理が北朝鮮ミサイル発射を非難する声明、文言巡り米ロ対立も
ロイター 4/21(金) 8:13配信

[国連 20日 ロイター] - 国連安全保障理事会は20日、北朝鮮に対し16日のミサイル発射を非難し、核実験の禁止を要求する報道声明を発表した。報道声明の発表には全15理事国の賛成が必要だが、文言を巡り米国とロシアが対立したため、発表が遅れる異例の事態となった。

これまで公表されてきた北朝鮮への報道声明では「安保理は理事国や他の国々による、対話を通じて平和的かつ包括的な解決を進展させるための取り組みを歓迎した」としていたが、米国は今回「対話を通じ」の部分を削除した草案を提示。これにロシアが異議を唱えた。

ロシアは19日、「政治的に重要であり、協力関係の継続へのコミットメントを表明するため、これまで合意されていた文言を元に戻すようわれわれが求めた際、米国は説明もせずに、草案に関する作業を中止した」と非難した。

安保理は最終的に、問題の文言を復活させることで合意した。

関係筋によると、米国は理事国に対し、この部分の削除は「国際社会が北朝鮮の核問題に対する平和的かつ包括的な解決策に到達するための手段を、過剰に狭めている」ためだと説明したという。北朝鮮の同盟国である中国は、当初から声明に賛同していたもようだ。


米軍偵察機が緊急発進…北の核実験監視か 嘉手納基地から日本海上空へ
産経新聞 4/21(金) 7:55配信

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の聯合ニュースは20日、大気中の放射性物質を採取する米軍の特殊偵察機WC135が同日、沖縄の米空軍嘉手納基地から日本海上空に向け、飛び立ったと報じた。北朝鮮による6回目の核実験に備えた活動との見方を伝えている。

 米軍は、2006年の1回目の核実験以降、北朝鮮が実験を行うごとに2機あるWC135のうち、1機を派遣し、放射性物質の探知に当たってきた。今回も6回目の実験に備えて同機を派遣。7日に嘉手納基地に到着していたという。

 20日の発進は本格的任務に向けた準備の可能性が高い。聯合ニュースはまた、「北朝鮮が20日、中国に核実験を行うと通知した」との未確認の情報があり、韓国外務省や国防省が確認に追われたとも伝えた。情報の真偽は不明。


サイバー攻撃能力の保有検討 北ミサイル基地想定 自民小委
産経新聞 4/21(金) 7:55配信

 自民党安全保障調査会(会長・今津寛衆院議員)がサイバーセキュリティー小委員会を新設し、自衛隊による敵基地攻撃の一環としてのサイバー攻撃能力の保有に向けた検討を始めることが20日、分かった。21日に初会合を開き、5月の連休明けにも小委員会としての意見を取りまとめる方針。同調査会は次期中期防衛力整備計画に向けた提言を今国会中にまとめることにしており、提言に反映させ、政府に検討を促す考えだ。

 小委員会では、弾道ミサイルの発射施設などをたたく敵基地攻撃の手段として、戦闘機や巡航ミサイルなどと連動する形でサイバー攻撃の活用を想定する。北朝鮮から日本に向けて弾道ミサイルが発射された場合には、最初の攻撃をミサイル防衛(MD)システムでしのいだ上で相手のネットワークにサイバー攻撃をしかけ、第2撃以降の発射を遅らせるといった形で攻撃力をそぐことを目指す。

 緊迫化する北朝鮮情勢を踏まえ、自民党は3月末、敵基地攻撃能力の保有に向けた早期検討などを求める提言を安倍晋三首相に提出している。自民党関係者は「北朝鮮は国際ルールを無視して弾道ミサイルの発射を繰り返している。今までにない対応を取っていく必要がある」と述べ、検討の必要性を強調する。

 このほか、小委員会では高度なサイバー攻撃能力を持つとされる中国やロシアに対抗するためのサイバー防衛力の強化や、国内で不足しているサイバーセキュリティー人材の育成や確保などについても議論する。


北に最大限の圧力 テロ支援国家再指定 日本も実現期待
産経新聞 4/21(金) 7:55配信

 トランプ米政権が北朝鮮のテロ支援国家再指定を検討しているのは、核・ミサイル開発を放棄させるために「最大限の圧力」をかける狙いがある。今年2月の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害をきっかけに再指定の動きは本格化。拉致問題を深刻視する日本政府も実現に期待している。

 正男氏殺害を受けて、米議会でも再指定を求める声が強まっている。下院は今月、国務省に対してテロ支援国家への再指定を求める超党派の法案を可決し、指定が解除された2008年以降も北朝鮮が外国テロ組織への支援を続けていると指摘した。

 トランプ政権はこれまで、米国へのサイバー攻撃、核や弾道ミサイルなど大量破壊兵器をめぐる北朝鮮のイランやシリアとの協力を国家安全保障上の問題として深刻にとらえ、独自制裁を強化してきた。

 テロ支援国家への再指定で実施できる経済援助や武器輸出の禁止に関しては、すでに幅広い制裁が実施されている。実質的な効果としては、金融制裁の強化で金正恩(キム・ジョンウン)体制の資金源を締め上げることに加え、テロを輸出する「ならず者国家」として国際社会に印象づけることが挙げられる。

 トランプ大統領は、北朝鮮が非核化を認めない限り、指定解除が狙いとした北朝鮮との「対話」に応じる考えはない。中国が金正恩朝鮮労働党委員長への働きかけや、制裁の抜け穴封じで協力しなければ、テロ支援国家再指定や北朝鮮と取引のある中国金融機関への制裁が視野に入る。(ワシントン 加納宏幸)


日豪2プラス2 南シナ海の非軍事化要求 中国念頭 米の対北圧力も支持
産経新聞 4/21(金) 7:55配信

 日豪両政府は20日、外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を都内の外務省飯倉公館で開き、中国が人工島建設を進める南シナ海について「非軍事化を追求するよう強く求めた」とする共同声明を発表した。協議では核・ミサイル開発を進める北朝鮮に連携して対処する方針を確認。トランプ米政権が北朝鮮に対する圧力を強化していることについて支持する立場で一致した。

                   ◇

 2プラス2に先立ち、安倍晋三首相はオーストラリアのビショップ外相、ペイン国防相と首相官邸で会談し、中国の強引な海洋進出を念頭に「国際法の秩序によって安定と平和が確立される地域・海洋を作っていく上で協力を強化したい」と呼びかけた。日豪間で合意した防衛協力強化については「これらの協力を通じ、国際秩序を維持・強化していきたい」と述べた。

 2プラス2では、ビショップ氏が日豪両国が米国の同盟国であると指摘し、「トランプ政権の考え方に影響を及ぼすよう協力していきたい」と強調した。また、日豪は自衛隊と豪軍との共同訓練などを円滑化させる新協定に関し、年内の締結に向けた協議を加速させる方針を確認した。

 共同声明では、南シナ海における中国について「一方的な行動への反対を強調」した。中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が交渉中の法的拘束力がある「行動規範」に関しては、南シナ海での中国の主権主張を全面否定した仲裁裁判所の裁定を踏まえた形で締結するよう求めた。

 北朝鮮に関しては核実験や弾道ミサイル発射を「最も強い表現で再び非難」した。日豪両政府による独自制裁が、国連安全保障理事会決議に基づく制裁を「補完」する意義も確認した。

 2プラス2後の記者会見では、稲田朋美防衛相が「北朝鮮の脅威に関し、中国に役割をしっかり果たしていただきたい」と発言。ビショップ氏も「中国は多くのことができる。促していきたい」と述べた。トランプ政権の北朝鮮政策については「好戦的な振る舞いを許さないとする米国の強いメッセージを支持する」と述べた。


内政担当も緊急参集=北朝鮮ミサイル対応―政府
時事通信 4/21(金) 7:08配信

 北朝鮮のミサイル発射に対応するため、政府が首相官邸に緊急参集させる幹部を、外交・安全保障担当だけでなく、内政担当にも対象を広げたことが分かった。

 政府関係者が20日、明らかにした。緊迫する朝鮮半島情勢を踏まえ、政府全体として危機管理意識を高める狙いがあるとみられる。

 新たに対象となったのは、内政担当の古谷一之官房副長官補や山崎重孝内閣総務官。

 これまで古谷氏らは、ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)に落下しても、航空機や船舶への被害が出ていないと判断されれば、参集する必要がなかった。

 今後はミサイル発射が失敗した場合を含め、緊急参集させる。ミサイル発射は直ちに内政問題には直結しないが、政府関係者は「安倍政権の姿勢を見せる必要がある」と理由を説明している。

 政府の危機管理対応をめぐっては、北朝鮮のミサイル発射への厳戒態勢が続く中、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」が15日に行われ、民進党など野党から批判が出ていた。


日本が心の病なら中国は「唯我独尊病」と大前研一氏
NEWS ポストセブン 4/21(金) 7:00配信

 混乱を極める国際情勢を、どのように理解すればよいのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、日本にとって悩ましい隣国のひとつ「中国」の役割について論じる。

 * * *
 中国は、韓国が米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の配備を計画していることに対して激しく反発し、その用地提供に同意したロッテの中国国内の店舗に大量閉鎖を命じたり、中国の旅行会社に韓国への団体旅行を停止するよう指示したりしている。およそ自由主義の国家ではあり得ない政府による干渉と圧政だ。

 そうした横暴を可能にしているのは習近平国家主席の独裁政治、すなわち「習近平一強」体制である。

 最近も、中国の王毅外相は演説の中で、朝鮮半島情勢について「赤信号を灯し、同時にブレーキを踏むことが必要だ」と指摘し、「迫りくる危機を回避する」ため、北朝鮮に核実験やミサイル開発の停止を求める一方で、朝鮮半島有事を想定した恒例の米韓軍事演習を一時停止するよう警告した。

 だが、そもそも北朝鮮の核問題を外交的に解決することを目指す6か国協議の場に北朝鮮を引き戻し同協議を再開するのは、議長国の中国の役目のはずだ。その役目を全く果たさず、挑発行為を繰り返す北朝鮮を野放しにしたまま日本やアメリカ、韓国を非難するのは無責任極まりない。

 さらに、王毅外相は記者会見で、日本に対し「今年は中日国交正常化45周年だが、同時に盧溝橋事件80周年の年でもある。45年前に日本の指導者は(日中国交正常化によって)歴史を反省したはずだが、今日に至るもなお、日本には歴史の逆行を目論む者がいる。我々は日本との関係を改善したいが、そのためには日本がまず“心の病”を治さなければならない」と発言した。

 呆れて開いた口がふさがらないとはまさにこのことだろう。歴史を直視しないのは中国のほうであり、共産党が中国人民を日本軍から解放したとする捏造をはじめ、チベットやウイグル、香港、南沙諸島などに関する中国の“唯我独尊病”のほうが、よほど深刻ではないか。

 王毅外相はもともと駐日大使も歴任し、日本語も堪能な日本通だ。外国人へのヘイトスピーチや国粋主義的な勢力がある一方で、それに対する反発も大きい日本の実情は重々承知しているはずだ。にもかかわらず、あえて前述のような日本批判を展開するのは、彼が習近平の顔色しか見ていないということにほかならない。

 いま、習近平は「別格の指導者」を意味する「核心」という肩書で呼ばれている。政権ナンバー2の李克強首相でさえ、第12期全国人民代表大会(全人代)の演説の中で8回も習近平に言及し、「核心」の表現を連発したとされるほど“隷従”しているのだ。

 中国では今秋、共産党大会が開催され、習近平が2期目5年間の最高指導者として再任される予定だ。さらに、現在のいわゆる「チャイナ7」(7人からなる最高指導部=政治局常務委員会)の大半が交代し、毛沢東時代の権力集中の反省から廃止されていた党主席制の復活も予想されている。党主席になれば現在の「68歳定年制」が有名無実化し、さらに次の5年も続投可能になって「習近平一強体制」が完成するだろう。

 江沢民政権時代は朱鎔基首相、胡錦濤政権時代は温家宝首相のようなマイルドで“まともな”話ができる人物がいたが、次期習近平政権では「核心」に対して意見・反論できる人間は1人もいなくなると思う。

 その一方で、中国経済はいつバブルが崩壊してもおかしくない状況だ。中国主導で創設されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、私が事前に予想した通り、参加国は増え続けるが独自案件がほとんどないというお粗末さである。また、政府は原発を続々と建設している一方、住民の反対は根強く、使用済み核燃料が国内に溢れ返っている。とにかく、いろいろな面で「習近平一強」体制の中国は世界動乱の“核心”となりかねないのだ。

※週刊ポスト2017年4月28日号


「東スポ」の見出しを実践する男、トランプの危ない“家族経営”
文春オンライン 4/21(金) 7:00配信

 古くなったテレビを買い替えた。家電売り場の店員さんの上手なトークに誘われるまま4Kテレビを購入。私には不相応かと思ったが、いざ注文してしまうと「ド迫力を感じる初めての映像はなんだろう」と楽しみになった。やはりスポーツ中継だろうか。なんだろう?

 答えはニュース番組にあった。「北朝鮮の軍事パレード」だったのである。

 大勢なのに一糸乱れぬ行進、次々とお披露目されるどでかいミサイル。映像の迫力に目を奪われた。これが例年であれば「うっかりきれいだと思ってしまった」でよいのだけど時節柄ざわざわした。アメリカと北朝鮮の緊張感が高まっている、というからだ。

家族経営状態のホワイトハウス、各紙はどう報じているか?
 それにしてもドナルド・トランプは大統領になったらアメリカ第一主義で"世界の警察官"はやめると言っていなかったっけ?

 新聞でトランプ氏の変化を追うとよくわかる。人間関係にヒントがあるようだ。

「トランプ氏警告 『バノン氏 私が取り除く』」(毎日新聞4月13日 夕刊)

 バノン氏は《右翼メディア「ブライトバート」の元会長。大統領選ではトランプ氏陣営の最高責任者を務め、ホワイトハウス入り》(同)という人物。

 陰の大統領として注目されてきた。ところがその影響力が低下しているという。では代わりに誰が?

《トランプ氏は、長女イバンカ補佐官とその夫であるクシュナー氏に強い信頼感を持つ》

 と「毎日」は解説している。政治の素人であるトランプ氏が、現在は身内の声に耳を傾けている。これまたすごい状況ではないか。

 アメリカ第一主義のバノン氏はシリア攻撃に反対してクシュナー氏と対立したという。その結果バノン氏の「番付」がどんどん下がっている。

 だから各国はこんな対応に出る。

「中国、イバンカ夫妻に接近」(朝日新聞4月8日)

 元・国家安全保障会議のアジア上級部長は「トランプ・ホワイトハウスは家族経営。中国はすばやくクシュナー氏に取り入った」とコメントしている。

 家族経営って! 北朝鮮のトップにも負けてないアメリカ大統領。

 するとシリア攻撃の内幕に関してこんな記事も。

「金正恩の命運左右するイヴァンカの怒り 父・トランプにシリア攻撃進言」(東スポWeb 4月13日)

 トランプ氏次男のエリック氏が英メディアに語った内容を掲載しているのだ。シリアで使用された化学兵器で、罪のない子供が犠牲になったのを見て、イバンカ氏が『ひどいことだわ』と父に言い、『この進言でトランプ氏はシリア攻撃を決意』したらしい。

《(金正恩氏の)命運を握るのは、トランプ親子の日常会話かもしれない》と「東スポ」は結ぶ。

東スポと一般紙の論調が一致しつつある
 これが東スポ的な大仰さを楽しむ芸であるならいいのだが、一般紙で報道されている「イバンカ氏の旦那のクシュナー氏が、バノン氏をおしのける力を持ちはじめた」という内容と並べると大差ないのだ。

 何よりもホワイトハウスのスパイサー報道官も11日の記者会見で「大統領の決断に彼女の影響があったことは疑いの余地がない」と発言しているのだ。

 そういえば、トランプ政権が検討していたLGBT(性的少数者)の権利制限につながる大統領令に関し、イバンカ氏が父に反対して取りやめたという話題もあった(2月)。このときは喝采されたが「父に進言」という意味では今回が初めてではないのだ。

 身内の進言で世界を動かすという冗談みたいなことがおこなわれている。「東スポ」見出しの世界を実践する男、トランプ。どれだけ娘にメロメロなんだ。

SNSおじさんトランプの面目躍如
 このほか気になるアメリカ大統領の「クセ」を紹介しよう。

「(トランプの時代)発言変遷 揺れる世界」(朝日新聞4月14日)

 トランプ氏の言動がいかにブレているかまとめた記事なのだけど、気になるのはここ。

《これまで中国バッシングを繰り返してきたトランプ氏だが、12日の記者会見では「習(近平)国家主席は適切に行動しようとしている」と称賛》

 トランプ氏は習氏について「我々は非常に相性が合う」と言った。これは安倍晋三首相との会談の際に使ったのと同じ表現だ。

 つまり、普段ツイッターでは威勢がいいのだけど、いざリアルに当事者に会うと途端に軟化しちゃう。こういうSNSおじさん、あなたのまわりにもいませんか?

 だから私は思うのだ。この際、トランプ氏は金正恩とも直接会えばよいのではないか。そうしたら「我々は非常に相性が合う」とゴキゲンに言いだすはずだ。そして、危機は回避される。

 あの2人なら、絶対に仲良くなっちゃうと思うのです。


トランプ米大統領:北朝鮮問題に中国が「懸命に取り組む」と確信
Bloomberg 4/21(金) 6:40配信

トランプ米大統領は20日、北朝鮮の核実験の可能性やミサイル試射を巡る緊張の高まりを和らげるため、中国の習近平国家主席が懸命に取り組むと確信していると述べた。

トランプ大統領は、ホワイトハウスでのイタリアのジェンティローニ首相との共同記者会見で、中国政府が「この2、3時間の間に極めて異例な動き」を取ったと指摘した。

大統領が何を意味したのかは不明だが、日本経済新聞はこの数時間前、北朝鮮が核実験を強行すれば中国は石油供給を停止する可能性が高いと、中国共産党幹部の養成学校である中央党校の張璉瑰教授の発言を引用して報じていた。

トランプ大統領は今月の米中首脳会談で、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発の阻止で一層の行動を取るよう習主席に求めた。トランプ氏はその後、この問題解決への習主席のコミットメントを確信しているとし、貿易を巡る中国への強硬姿勢を緩める姿勢を示していた。

原題:Trump Confident China Working ‘Very Hard’ to Rein in North Korea(抜粋)


北朝鮮問題、トランプ政権への期待と懸念
JBpress 4/21(金) 6:15配信

■ トランプ1.0からトランプ2.0への変化

 米国のドナルド・トランプ大統領は、4月6日を境として自己の主張を180度変えた。米国の戦略家エドワード・ルトワックの著書「中国4.0」ふうに言えば、トランプ1.0からトランプ2.0へ変化したと言える。

 周知のとおり4月6日は、米海軍がシリアの空軍基地に対してミサイル攻撃を行った日だ。このミサイル攻撃は、トランプ氏の選挙期間中の主張とは180度違う決断であった。

 彼は、選挙期間の終始を通じて「アメリカ・ファースト」を唱え、「外国への軍事介入(例えばシリアへの軍事介入)や政権転覆(regime change)は馬鹿げている」と主張し続けてきた。

 大統領の発言は、4月6日を境に選挙期間中の発言と180度違うケースが多い。

 例えば、 選挙期間中は中国を為替操作国として激しく批判していたにもかかわらず、あっさりと「為替操作国ではない」と認め中国との関係を重視し始めたし、最近までロシアのウラジーミル・プーチン大統領を異常に高く評価し、ロシアとの関係改善を選挙公約としたが、今やプーチン大統領とロシアを批判している。

 トランプ氏は、自らの主張の変化を柔軟だと主張するが、節操がない、知識や見識がなく一貫した戦略を持っていないと批判する者も多い。

 トランプ氏のトランプ2.0への変化を現実的な政策を重視する良い変化だと評価する者もいれば、その変化を警戒し批判する者もいる。筆者個人としては、トランプ1.0があまりにも独りよがりで強引であっただけに、トランプ2.0はより現実的になってきたと思っている。

 一方で、トランプ政権においては、各省庁の副長官より下の大部分のスタッフがいない状況が続いている。このため、各省庁の政策を準備し実行できない状況が続いている。

 安全保障面では、首尾一貫した「国家安全保障戦略」「国家軍事戦略」がないことは明らかである。シリア空軍基地へのミサイル攻撃に関しては国民の57%程度が賛成したが、次の一手が難しく、トランプ政権には首尾一貫した中東戦略がないという指摘が多い。

 同様にアジアにおける一貫した戦略も問われている。6日のシリア空軍基地に対するミサイル攻撃に続き、非核兵器としては最大の威力がある大規模爆風爆弾(MOAB)を使ってアフガニスタンのISIS(イスラム国)に対する攻撃を行った。

 このMOABは、洞窟や地下トンネルを破壊する能力があり、北朝鮮の地下施設に対する攻撃を連想させるものであった。

 6日以降も米国に対する挑発を続ける北朝鮮に対してトランプ政権は、「すべての選択肢がテーブルの上にある」と軍事行動も選択肢であると断言し、カール・ビンソン機動打撃群を朝鮮半島近くに配置した。一触即発の状況である。

 トランプ大統領は、米中首脳会議において中国の習近平主席とディールをしたと思われる。

 そのディールとは、中国に北朝鮮を説得させ核・ミサイル開発を断念させる、それに成功すれば中国とのより友好的な関係(中国を為替操作国と呼ばない、貿易などをめぐる敵対的な姿勢を緩和する、THAADの韓国配備延期や中止など)を保証する、というものである。

 事実、中国が主体となって北朝鮮を説得する努力がなされていて、その結果が出るまでは米軍の北朝鮮に対する爆撃・ミサイル攻撃・斬首作戦などの軍事行動はないであろうというのが筆者の意見である。

 以下、トランプ大統領の変化について、米国の北朝鮮に対する軍事行動について、トランプ政権に対する懸念について記述する。

■ トランプ大統領の対外政策 対外不介入主義から単独行動主義に変化した

 ●選挙期間中に主張した対外不介入主義(non-interventionism)

 選挙期間中にトランプ氏が主張した対外政策は、米国ではしばしば孤立主義(isolationism)と呼ばれてきたが、中西輝政氏が指摘する*1
ように対外不介入主義という語句が適切であり、この語句を採用する。 トランプ氏は、米国外の紛争への不介入を主張し、ジョージ・W・ブッシュ元大統領が始めたイラク戦争を手厳しく批判し、米国が軍事力により外国の政権転覆を図ること、その後の国家再建に関与することに大反対してきた。

 彼が主張するアメリカ・ファーストの意味するところは、「世界の諸問題には関心がない。米国はもはや世界の警察官ではない。アメリカさえ強く豊かになればいい」ということである。

 彼のアメリカ・ファーストの主張は、まさに対外不介入主義であり、2001年から15年以上も続く対テロ戦争にうんざりしていた多くの米国人の支持を得た。

 ●単独行動主義(unilateralism) への転換

 トランプ氏の対外不介入主義は、シリアの化学攻撃で苦しむ子供たちの映像が全世界に流された瞬間に吹き飛んでしまい、単独行動主義に転換した。

 シリアに対するミサイル攻撃に対しては、スティーブン・バノン首席戦略官の反対を押し切り、リベラルな考えの持ち主のイヴァンカおよびクシュナー夫妻の助言に従って実行されたと報道されている。

 今回のトランプ氏の反応は、米歴史学者のエドワード・ルトワックが言うところの「冷静な考えが最も必要とされる瞬間に、突然の感情の激流に人々が襲われてしまう」症状である。

 要するに、トランプ氏の対外不介入の主張は確固たる信念に基づくものではなく、当時の激情によって簡単に単独行動主義に転換するものだった。彼は、この転換を柔軟性の発揮だと言うが、節操のなさと批判する者も多い。

 ●軍事力の活用の仕方に関するオバマ政権とトランプ政権の違い

 米国は世界一の経済大国、軍事大国である。世界の諸問題の解決においては、この2つのパワーをいかに活用するかがカギとなる。

 オバマ政権は、世界最強の軍事力を活用した問題解決が極めて下手であった。オバマ氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発問題、南シナ海の人工島建設問題、シリア内戦問題などにおいて、まず軍事力による解決を否定し、それを公言してしまった。

 *1=中西輝政、「日本人として知っておきたい「世界激変」の行方」、P76

 諸問題の当事国の指導者たちは、オバマ政権が軍事力を使用しないことが分かっているから、米軍の脅威を気にしないでさらに一歩踏み込んだ挑発行為を行ってきた。

 まるでオバマ政権のレッドラインがどこかを試すかのような挑発を行うことができた。米国の軍事力を最初から使用しないと宣言するオバマ氏のアプローチが、彼の対外政策の失敗の大きな要因である。

 また、オバマ政権下においては、国防省に対するマイクロマネジメント(些細なことまで管理すること)の弊害が指摘されている。

 あまりにも軍事作戦の細部にまで関与してくるオバマ氏やスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官(当時)と国防省の関係は良いものではなかった。

 一方、トランプ政権は、「すべての選択肢がテーブルの上にある」と宣言し、軍事力の使用に関しては状況により使用することもあるし、使用しないこともあるという「あいまい戦略」を採用している。

 この軍事力の使用を否定しないアプローチこそが相手のさらなる挑発を抑止するために不可欠だ。

 また、トランプ政権は、国防省に対し「自由に作戦をしなさい」というお墨付きを与えている。米国内の報道によると、トランプ大統領は、アフガニスタンにおけるMOABの攻撃についてメディアが報道するまで知らなかったという。

 ここまで国防省に自由度を与えるのも問題があるが、オバマ政権とは180度違う国防省に対する管理方法である。

■ 米国は北朝鮮に対する軍事行動を実施するか? 

 ●爆撃・ミサイル攻撃・斬首作戦などの軍事行動の可能性は(当分の間)低い

 現時点(4月17日)では、米軍による北朝鮮に対する爆撃、ミサイル攻撃、金正恩委員長を狙った斬首作戦などを行う確率は低くなってきた。理由は以下の通りである。

 ・米軍による軍事作戦は、北朝鮮の韓国攻撃や在日米軍を含む日本に対する攻撃を誘発する可能性が高い。この北朝鮮軍の攻撃に対抗するためには大規模な戦力が必要だし準備も必要だが、現在の米軍はそのような態勢になっていない。

 ・マクマスター国家安全保障担当大統領補佐官は、4月16日に米国ABCテレビに出演し、「平和的に問題を解決するために、軍事的選択を除くあらゆる行動に出るべき時だ。武力衝突に至らない範囲で行動を起こせば、最悪の事態は避けられる」と軍事行動を否定している。

 ・韓国に所在する米国人を避難させる非戦闘員避難作戦(NEO)が大々的になされたという兆候がない。NEOは戦争開始の重要な兆候だ。

 ・ワシントンポストは14日、トランプ米政権の公式な対北朝鮮政策として、「金正恩委員長の政権変更(regime change)は求めない方針を固めた」と伝えた。

 2か月にわたる政策の検討の結果、北朝鮮に対し、経済制裁や外交手段により「最大限の圧力(maximum pressure)」をかけながら非核化(核兵器の放棄)を迫るとしている。圧力強化に際しては、北朝鮮の後ろ盾である中国の協力に重点を置いたと説明している。

 ●しかし、目に見えない軍事行動は常に遂行中である

 米軍は、今回は目立った軍事行動をとらないであろうが、米軍は、常に目に見えない重要な作戦を実施している。

 つまり、米軍はこの瞬間も、将来の作戦に備えたISR(情報・監視・偵察)活動を行っている。金正恩委員長の動向(居場所、通信状況など)、重要な軍事施設(核関連施設、ミサイル開発施設、陸・海・空軍施設など)、各軍隊の動向などを継続的に情報収集・分析・評価し、将来の作戦遂行に備えている。

 また、さらに重要な作戦は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を失敗させる米軍の「発射前(left-of-launch)」作戦であるが、日本では馴染みのない表現の作戦なので説明する。

 ●米軍の「発射前(left-of-launch)」作戦が北朝鮮のミサイル発射失敗の原因の1つ? 

 北朝鮮のミサイル発射における失敗確率が高いと思う方が多いと思う。北朝鮮のミサイル開発・製造技術が低いことも理由の1つであるが、米軍が実施する「発射前」対処の成果の可能性がある。

 例えば、北朝鮮のムスダン(中距離弾道ミサイル)の失敗率はなんと88%であるが、ムスダンを構成するソ連製のミサイルのソ連時代の失敗率は13%であった。この圧倒的な差は米軍による「発射前」作戦の成果かもしれない。

 米軍が考えている弾道ミサイル対処の1つとして、「発射前(left-of-launch)」対処と「発射後(right-of-launch)」対処という考え方がある。

 ミサイル発射を時系列でみると、発射時点を中心として左が「発射前」、右が「発射後」になるのでこのような名称になっている。我が国では、left-of-launchを「発射の残骸」と訳している人*2
がいるが、明らかに誤訳である。 まず、「発射後」対処は自衛隊も実施しているもので、イージス艦から発射される「SM-3」や地上配備の「PAC-3」などの運動エネルギー兵器で弾道ミサイルを破壊することである。

 周知のとおりSM-3やPAC-3は高額で対処も難しい。もっと安価に、より効率的に、より確実に相手のミサイルを無効化できないかという問題意識で「発射前」対処が考えられた。

 「発射前」対処は、相手の弾道ミサイルが発射台を離れる直前までにミサイルを無効化することを狙いとする。

 ミサイルが発射される前や発射台にまだ存在する時期はミサイルの弱点であり、この弱点を呈する時期にミサイルを無効化できれば最善である。

 しかし、この「発射前」対処は目に見えない作戦で派手さはないが効果的な作戦であり、米軍は極秘裏に行っている可能性がある。

 *2=長谷川幸洋、「トランプ政権が画策する対北朝鮮「静かなる先制攻撃」の全容」、現代ビジネス

 「発射前」対処の手段については、サイバー攻撃、電子戦(電波妨害など)と記述される場合が多いが、閉鎖社会の北朝鮮でサイバー攻撃を成功させることは難しいと言われている。

 それでは、具体的にいかなる手段を使うのか。

 可能性があるのは、高周波マイクロ波をミサイル電子部品に照射し熱で破壊する、ミサイルに備わっている電波信号による自爆機構を逆用する、ミサイルの部品に攻撃プログラムを埋め込むこと(これは広義のサイバー攻撃の1つ)である。

 これらを実行するためには高度な能力が必要だが、実際に米軍がこれらの手段を使用していることが、北朝鮮の弾道ミサイルの発射失敗が多い原因かもしれない。最近の資料では、ニューヨークタイムズが3月4日に読み応えのある記事*3
を書いているので参照してもらいたい。 「発射前」対処の手段として、ミサイルの部品に攻撃プログラムを埋め込むことについて書いたが、4月13日付のワシントンポスト紙の記事*4
によれば、2016年2月7日北朝鮮が発射したロケット光明星(カンミョンソン)4号の残骸(特に推進ロケット)を海から回収し分析した結果、その重要な部分はほとんど西側諸国製のものであり、中国企業を通じて入手したことが判明した。 つまり北朝鮮ミサイルのサプライチェインのどこかでミサイル部品に攻撃プログラムを埋め込むことは可能であろう。

■ 中国の北朝鮮説得に対する期待と懸念

 ●トランプ大統領の中国活用

 トランプ大統領は習近平主席との首脳会談を経て、徐々に中国の重要性、米中関係の重要性を認識するとともに、諸問題の解決特に北朝鮮問題の解決のために中国を活用することを決断したと思う。

 トランプ大統領にとっての米中首脳会談の成果は、まず中国に北朝鮮を説得させ、北朝鮮の核・ミサイル開発を断念させるように仕向けたことである。中国としても今までとは比較にならない真剣さで北朝鮮を説得している。

 一方で、習近平主席の説明を聞き、中国の北朝鮮に対する影響力が限定的であることも認識したはずである。

 中国が金正恩の説得に失敗した場合の対応が難しいが、成功よりも失敗する確率の方が高いと思う。トランプ大統領は、「中国が失敗した場合、米国単独でもやる」と言っているが、実際に米国が単独で何をするかだ。

 ●いま中国は北朝鮮に対してどのような説得をしているのか? 

 最も望ましいのは、北朝鮮が中国の説得を受け入れて核・ミサイル開発を断念し、核兵器を廃棄することである。その際に周辺諸国にとって最も被害が少ない案は、金正恩委員長を説得し亡命させることだ。

 「国外に亡命したならば、その後の面倒を見る。拒否すれば米国が攻撃する」という飴と鞭で説得している可能性もある。この説得が成功すれば画期的だが、金正恩がすんなり受け入れるとも思えず、結果はどうなるかである。

 また、「中国は北朝鮮への石油の供給を断つ」という脅しをかけているかもしれない。しかし、過去何度も米国などから「北朝鮮への石油の提供を止めること」を催促されても拒否した経緯があり、説得力を持つかどうかだ。

 *3=David E. Sanger and William J. Broad、“Trump Inherits a Secret Cyberwar Against North Korean Missiles”

 *4=Joby Warrick、“Kim Jong Un’s rockets are getting an important boost from China”

■ トランプ政権への懸念

 ●新型大国関係を受け入れたティラーソン国務長官

 習近平主席は、「偉大なる中華民族の復活」を掲げて中国のリーダーとなった。そして、彼は、2013年6月のオバマ大統領との会談の中で、米中の「新型大国関係」を提案して以来、一貫して米国と中国との新型大国関係を主張している。

 中国にとっての「新型大国関係」とは、米中が対等の立場であることを前提として、各々の国益を認めること。特に中国にとっての核心的利益を認めること。つまり、チベットや新疆ウイグル両自治区、台湾などの中国国内問題や東シナ海と南シナ海の領土問題に対して米国は口を出さないこと、手を出さないことを要求している。

 しかし、オバマ大統領(当時)は、新型大国関係の危険性を理解し、習近平主席の要求を拒否してきた。このオバマ前大統領の拒絶は当然である。

 レックス・ティラーソン国務長官は、習近平主席との会談において、習氏が主張してきた米中の「新型大国関係」を実質的に認める発言を自発的にしてしまった。

 つまり、中国側が「新型大国関係」を説明するのに使ってきた「衝突せず、対抗せず、相互尊重、ウィン・ウィン(nonconflict, nonconfrontation, mutual respect, win-win cooperation)」という諸原則を国務長官として最初の習主席との会談において自ら自発的に発言してしまった。

 これは由々しき問題であり、この新型大国関係を認めたということは、中国が核心的利益と主張する台湾、チベット、東シナ海、南シナ海について中国の主張を認めるということであり、日本への影響も大きい。いくら新任の国務長官であっても今回の発言はひどい。

 ティラーソン国務長官のみならずトランプ大統領以下の閣僚が中国との新型大国関係を認めるとしたならば、我が国はいかに対処すべきか悩ましい事態になる。

 ●トランプ大統領はドラゴン・スレイヤー(反中派)なのかパンダ・ハガー(親中派)なのか? 

 トランプ氏は、選挙期間中は為替操作国であり米国の貿易赤字の元凶であると中国を厳しく批判し、大統領選挙勝利後も一中政策(一つの中国政策)を認めないと発言するなど、ドラゴン・スレイヤーの評価であった。

 しかし、日米首脳会談直前に一中政策を認めると発言し、最近では中国は為替操作国ではないと発言するなどパンダ・ハガーに変身したのではないかと思うほど、その発言は急変している。

 歴代大統領の中で、当初、中国に厳しい発言をしていたビル・クリントン大統領(当時)やジョージ・W・ブッシュ大統領(当時)が最終的には中国と親しい関係になったように、トランプ大統領も同じように中国とことを構えない大統領になるのではという懸念がある。

 トランプ大統領の誕生に伴い中国はいかにトランプ氏に対処するかを検討した結果導き出された1つの結論が、トランプ大統領の最側近である「イヴァンカおよびクシュナー夫妻を取り込むこと」であり、猛烈な外交攻勢により2人の取り込みが実現しつつあると言われている。

 この2人がパンダ・ハガーになれば、トランプ大統領もその影響を受けるであろう。その時に日本は米中に対していかに対応するかが問われる。

■ おわりに

 トランプ大統領は、4月6日のシリア空軍基地へのミサイル攻撃を契機として選挙期間中に主張してきた対外不干渉主義を改めた。

 北朝鮮の核・ミサイル開発に対しても「軍事行動を含む全ての選択肢がテーブルにある」と表明し、その解決に向けた努力を行っている。

 この対外政策の変化は現段階では望ましい変化だと言えるが、最終的には中国による北朝鮮説得の結果とその後の米国の対応を見て判断したい。

 米中首脳会談を受けて中国の北朝鮮に対する姿勢が確かに変化している。中国にとっても北朝鮮の核開発は厄介であり、その核開発を阻止し、朝鮮半島の非核化を達成したいはずである。

 中国は、北朝鮮側に立つよりも米国側に立った方が中国の国益に沿うと判断したのであろう。中国と北朝鮮間の定期航空機の運行を一時停止し、中国の港に到着していた北朝鮮の石炭積載船を追い返したのはささやかな努力の証である。

 中国の環球時報は4月12日、「北朝鮮は核やミサイルに関連した活動を中止すべきだ。米国が核武装した北朝鮮と共存する気はないことは明白だ」と強調した。また、「北朝鮮は今回こそ過ちを回避すべきだ」とまともなことも書いている。

 協調し始めた米中が北朝鮮の核ミサイル問題をいかに解決するかは見ものだが、我が国も当事者として様々な状況を想定し、その状況にいかに対処するかを具体的に詰めなければいけない。

 特に米中協調が続くと仮定した場合の日本のあるべき姿を真剣に検討すべきであろう。


金正恩、危険な独裁者をトランプは舐めてはいけない
ダイヤモンド・オンライン 4/21(金) 6:00配信

 米国のトランプ大統領が北朝鮮への強硬発言を繰り返し、一気に緊張度を増したかに見える朝鮮半島情勢。金正恩体制の現実と独裁者の腹の内を、脱北者にも数多く取材をしてきたデイリーNKジャパン編集長の高英起氏に聞いた。(取材・文/ダイヤモンドオンライン編集部 津本朋子)

● 25日の記念日は要注意 複雑な金正恩の胸中

 ――朝鮮半島情勢は現在、どの程度危ういと見ておられますか?

 4月16日、北朝鮮は中距離弾道ミサイル・ムスダンの発射を行いましたが、少し日本は騒ぎすぎです。ムスダンは今月に入ってから2回目の発射ですし、「日本に向けた」ということではない。あくまで「日本海に向けた」のです。北朝鮮がいきなり日本だけを標的にすることはあり得ない。彼らのターゲットは在韓米軍、在日米軍ですから。

 米国が警戒しているのは大陸間弾道ミサイル(ICBM)。ムスダンなら米国は大きく反応しないだろうと考えたのでしょう。さらに、発射は失敗しました。本気で失敗した可能性ももちろんありますが、敢えて失敗した可能性もあると見ています。北朝鮮なりの“ビビリ”ですね。

 ――前日の15日は故金日成主席の生誕記念日だったわけですが、今度は25日、朝鮮人民軍の創設記念日がやってきます。この日は警戒すべきでしょうか?

 25日前後までに、核実験もしくは、ICBMかムスダンなどミサイルの発射を行う可能性はあると思います。15日に軍事パレードを開催しましたが、本来パレードは25日を予定していたはずです。それを前倒しにした。25日は何をするのか?小さなパレードとか閲兵式で済ませる可能性もありますが…。

 金正恩の胸中は非常に複雑だと思います。一昨年から米韓は「斬首作戦」に言及しており、正恩は非常に怖がっているはずです。しかし、彼には引けない事情もある。それは対米国ということではなく、実は内政問題なのです。これは北朝鮮に限らず、一般的な国家や会社などにも言えますが、外に敵をつくることで、内側の結束を固めることができますから。

 一方で、彼には米国を舐めている面もあります。13日の平壌・黎明(リョミョン)通りでの竣工式、そして15日の軍事パレードの両方に正恩は姿を現しました。斬首作戦を恐れている人物としては矛盾した行動に見えますが、米国人ジャーナリストもたくさん来ているし、米国は攻撃なんてできないだろう、とタカをくくったのでしょう。

● 核実験とミサイル発射に明け暮れる 金正恩の本当の狙いとは

 ――父・金正日以上に、正恩は核実験に執着していますよね。

 金正恩は就任以来、5年で既に3回核実験を行いました。正日は3年ごとに行っていたから、父親を上回るハイペースです。また、ミサイル発射も頻繁に行っています。これは両者の考え方の違いがあるからです。

 正日にとって、核実験は米国などから譲歩を引き出すための外交カードでした。一方彼は、核やミサイル開発が経済にとっては負担になるというマイナスの側面も考慮に入れていた。しかし正恩はそうした計算はしていません。正恩の一番の望みは、自分とファミリー中心の国体を維持することです。核武装を完成させてしまえば、米国といえども、おいそれと手出しはできなくなります。まさにこれが正恩の狙い。つまり父親と違い、本気で核武装を目指しているのです。

 そして、着々と核開発を進めてきた結果、もう完成間近というところまできています。米国が北朝鮮を何とかしたいなら、手だてを打てる時間は、あまり残されていないと考えています。

 ――米国が北朝鮮攻撃に踏み切る可能性はあるとお考えですか?

 米国が攻撃をすれば、在韓米軍や在日米軍、さらに政府関係者や民間人など、多数の米国人が危険にさらされることになります。果たして米国の世論がこれを許すでしょうか?非常にハードルは高いと思います。

 しかし、たとえばカールビンソンの目前でもし、北朝鮮が核実験やICBM発射をすればどうでしょうか?これを見過ごせば、米国はメンツが立たなくなるから、緊迫度は増すでしょう。お互いに戦争は避けたい、でもメンツは守りたいという綱引き状態です。

 ただ、基本的には、米国がサッと引けば、北朝鮮も引くだろうと思います。実は、2013年の方が今よりもずっと緊張状態で、韓国も大騒ぎしていましたが、4月下旬に国民が農作業に総動員される「田植え戦闘」を北朝鮮国営テレビが宣伝し始めたとき、私は「ああ、これで収束に向かうな」と思い、実際にそうなりました。今年も田植え戦闘が宣伝されれば、ひとまず収まるのではないかと思います。

 ただし、トランプが思うほど、北朝鮮は簡単な国ではありません。彼は、「金正恩は脅せば引くだろう」とタカをくくっているようにも見えます。しかし、祖父(金日成)の代から、米国やロシア、中国といった大国を巧みに手玉に取り、生き延びてきたのが北朝鮮という国です。

 もう1つ、トランプは「中国に圧力をかければ北朝鮮を押さえつけられる」と思っているフシがあります。これは半分は事実ですが、半分は幻想です。影響力はあるにはあるけれど、トランプが思うほど絶対的な影響力を中国は行使できるとは思えません。

● 「ナンバーツー」は存在せず 金正恩体制のカギを握るのは妹?

 ――正恩の側近たちは、若き指導者を諌めたりしないのでしょうか?

 正恩はこの5年間で、ほぼ完璧に独裁のシステムを整えました。父親の10倍ものペースで処刑も行っています。下手な進言をすれば一族郎党皆殺しにされてしまうかもしれないから、側近たちは皆、イエスマンです。ただし、正恩の指令をどう遂行するか、これに関しては非常に有能ですよ。欧米の外交官も一目置く外交のスペシャリスト、李容浩(リ・ヨンホ)外務相など優秀な人物も何人かいます。

 北朝鮮にはナンバーツーは存在しません。この国と交渉したいのなら、正恩本人に会わないと意味がないのです。日本人で正恩と会ったことがあるのは料理人の藤本健二さんだけ。中国だって今や、あまり正恩にルートを持っていないのです。

 ただ意外なところに、影響力を持っているのではないかと思われる人物が2人います。正恩の妹・金与正(キム・ヨジョン)と、妻・李雪主(リ・ソルジュ)です。パレードの映像を見ると、側近たちが背筋を伸ばしてピシッと立っているのに対して、妹は気軽に正恩に話しかけたりしている。オテンバだという話もありますね。

 もちろん、妹も妻も政治に詳しくはないでしょう。しかし、こうした女性たちが「怖いから止めましょう」とか、逆に「お兄さん、脅しに屈したら格好悪いわよ」などと発言すると、それがそのまま、正恩の行動を左右するかもしれません。

 垂簾聴政(すいれんちょうせい)という言葉があります。皇帝が幼い場合に、皇后や皇太后が代わりに御簾の裏から政治を行う、ということを指しますが、古来、韓国や中国、そして日本でも見られた王朝国家の1つの統治モデルです。正恩は幼い皇帝というわけではありませんが、似たような形で家族的判断、特に女性の発言がカギを握る可能性があるのです。

● 北朝鮮のアキレス腱は経済と人権 正恩の健康問題は?

 ――北朝鮮のアキレス腱は何でしょう?

 経済と人権でしょうね。北朝鮮では国家主導の経済とは別に、大飢饉の中で市民たちが作り上げた闇市など、市民経済と呼ぶべきものがあります。そして、この市民経済は、もう国がコントロールできない規模になっているのです。

 また、人権問題も侮れません。西欧は人権に非常に敏感で、国連の人権決議は北朝鮮に対して厳しい。今や、金正恩はポル・ポトやスターリン、ヒトラーに準ずる人物と見なされています。今後、人権問題でさらなるプレッシャーをかけられる可能性は十分にあります。

 ――身長171センチで130キロもある激太りや痛風説などが報じられていますが、金正恩自身の健康問題はどう見ておられますか?

 身体の問題ももちろんありますが、それ以上に私が不安に思うのは、彼の精神状態です。私は心理学の専門家ではありませんから断言はできませんが、典型的な独裁者病とでも言うべき精神状態に陥っているのではないかと危惧しています。

 実際、米国は正恩をパラノイア(妄想症)と分析していると聞きますし、攻撃や非難を受けたと被害妄想的に思い込んだり、核ミサイルに執着するといった言動は、精神の不安定さを想起させます。

 米国に目を転じれば、トランプの精神状態を不安視する声もありますよね。不安定な心を持つ最高権力者同士なのだとすれば、あらぬ行動に走り、いきなり緊張状態が生み出されても何の不思議もありません。米国と北朝鮮によるチキンゲーム状態と言えるでしょう。


安保理、北朝鮮を非難=米ロ一転合意、追加制裁警告
時事通信 4/21(金) 5:08配信

 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は20日、北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射を強く非難する報道機関向け声明を発表した。

 声明は核実験を実施しないよう求め、状況を注視しつつ、「制裁を含むさらなる重大措置」を取ることを警告した。米ロの対立で声明発表はいったん見送られたが、修正案で合意に至った。

 報道機関向け声明に法的拘束力はなく、安保理の意思表示としても決議や議長声明より弱いが、発表には安保理の全会一致が必要となる。今回、中国を含め、ロシアを除く全理事国は、声明案に当初から同意していた。

 ロシアは米作成の当初案に、過去の声明にあった「対話を通じた(解決)」の文言を入れるよう要求。米国は最終的に受け入れた。修正案には当初案になかった「制裁を含む」の文言も追加された。


ロシアは「調整の用意」=北朝鮮非難声明で応酬―国連安保理
時事通信 4/21(金) 0:53配信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮による弾道ミサイル発射を非難する国連安保理の報道機関向け声明をめぐり、ロシア国連代表部のイリイチェフ氏は20日、国連本部で記者団に「われわれは調整し、妥協案を探る用意がある」と述べた。

 ただ、妥協による声明発表の見通しについては「きのう協力を申し出たが、米国は『ノー』と言った。(今は)分からない」と語った。

 米国は報道声明案を19日に理事国に配布。しかし、ロシアが過去の声明にあった「対話を通じ」の文言を盛り込むよう求め、同日の発表が見送られていた。

 ライクロフト英国連大使は記者団に「(全15理事国のうち)14カ国は支持したが、ロシアが(声明発表を)阻止した」と批判。一方、イリイチェフ氏は「阻止ではない。(過去の声明で)合意された文言を入れるよう求めた」と反論した。


対北朝鮮で連携へ... 日豪一致
ホウドウキョク 4/20(木) 22:33配信

日本、オーストラリア両政府は、外務・防衛の閣僚協議「2+2」を開き、核や弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮に、連携して対処する方針で一致した。
岸田外相は、「厳しさ増す安全保障環境の中にあって」、「日豪の協力をいっそう強化していかなければならないことで一致することができた」などと述べた。
さらに、岸田外相は「北朝鮮や南シナ海の問題で、共通の認識を持つ両国が連携して対処していきたい」と表明した。
これに対し、オーストラリアのビショップ外相は「北朝鮮の核やミサイル開発などに対して、アメリカが強いメッセージを発していることを支持する」と述べたうえで、「中国が北朝鮮にさらに圧力をかけるよう促したい」と強調した。


「中国の一部だった」事実ない-韓国政府がトランプ米大統領の誤解正す
Bloomberg 4/20(木) 22:20配信

中国の習近平国家主席は中・韓両国の歴史についてトランプ米大統領に何と話したのか-。韓国政府はこれを知りたがっている。

トランプ大統領は先週の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、朝鮮半島が「かつては中国の一部だった」と習主席から聞いたと語った。韓国国民は大憤慨し、外務省が習主席の発言内容を確認する事態になった。

韓国外務省の報道官は20日ソウルで記者会見し「数千年の歴史の中で韓国が中国の一部だったことは一度もないというのは国際社会で認識されている明白な事実だ」と言明した。

トランプ大統領は核実験やミサイル試射をやめさせるように中国が北朝鮮を抑えることを望んでいるが、歴史的関係についての習主席の説明を聞いて、北朝鮮の政策に影響を及ぼすことは中国にとっても「それほど簡単ではない」ことが分かったとWSJ紙に語っていた。

原題:South Korea Tells Trump It’s Actually Never Been a Part of China(抜粋)


米大統領、11月に東南アジア歴訪=対北朝鮮・南シナ海で協議へ
時事通信 4/20(木) 21:26配信

 【ジャカルタ時事】インドネシア訪問中のペンス米副大統領は20日、トランプ大統領が11月にフィリピンで開かれる東アジアサミットと米・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に参加することを明らかにした。

 ベトナムで同月開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議にも出席する。

 トランプ大統領は一連の外遊に合わせて日本初訪問も検討しており、日米両政府間で今後日程調整などが本格化する可能性がある。

 日本や韓国、中国も参加する東アジアサミットでは、弾道ミサイル発射で米国への挑発を強める北朝鮮への対応が協議される見通し。トランプ政権は北朝鮮への軍事行動を含む「あらゆる選択肢を排除しない」とする強硬姿勢を示しており、北朝鮮への圧力を強化して核やミサイルの放棄を迫る方針を各国と確認するとみられる。

 APEC首脳会議では、トランプ政権が「米国第一」主義を掲げる中、自由貿易や為替政策が主な議題になるとみられる。

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