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2017年4月19日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・56

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<与野党拉致連絡会>対北朝鮮で連携必要 安倍首相に提言書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日豪2プラス2>北朝鮮を非難 「最も強い表現」で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア異議で非難声明見送り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<内閣官房>「国民保護サイト」アクセス急増 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空母はまだ来ない‥と日本政府は知っていた? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領選 「北」で論戦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア、北朝鮮に新航路=万景峰号使い来月から - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「平和ぼけしている場合ではない」と大阪市長 9条改正訴え、維新政策会議で問題提起へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、核問題で北朝鮮の言動を非難 米の方針には賛辞 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:バレーボールの試合? 衛星写真を公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイルを運搬する軍事車両 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮危機は金正恩の「怯え」が原因だった - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、戦車改造しミサイル運搬=中国が車両売却停止か―米専門家 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア、安保理の対北朝鮮非難声明を阻止 拒否権を示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:終焉を迎えた北朝鮮への忍耐 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ミサイル防衛システムの命中率は、たったの「44%」だった… 日本は自前の技術を研究するべきでは? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:揺るがぬ米の対中国強硬姿勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮を巡る米中の「裏側」を推察する --- 渡瀬 裕哉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮有事に備え福岡市長が国に要請 自治体マニュアル作成を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシアが安保理での北朝鮮非難の声明案に難色、中国は同意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮との直接交渉、「現時点では応じず」 ペンス米副大統領 CNN EXCLUSIVE - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、北朝鮮について「真剣に懸念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国務長官>イラン政策転換示唆 核合意「ばかげた取引」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北のミサイル発射失敗、サイバー攻撃否定せず 米副大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核実験「保留」か=米研究所が画像から分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮とシリアの「黒い連携」をアメリカが見過ごさない理由 サリン攻撃は北の代理実験だった!? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防総省、5月に迎撃実験 北ミサイル開発牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本がICBMよりも目を向けるべき北朝鮮の脅威とは - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城・大崎市で“ミサイル誤報” 警報システムJアラート確認中にミス - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮声明、ロシアが阻止=中国は非難容認―国連安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、対北朝鮮軍事行動を模索-どの選択肢も恐ろしい - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「弾道ミサイル兵」のテーマ曲で宣伝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「2強」候補ら応酬=大統領選でTV討論会―韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓が防衛実務者協議、緊急事態への対応で連携 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<与野党拉致連絡会>対北朝鮮で連携必要 安倍首相に提言書
毎日新聞 4/20(木) 21:25配信

 北朝鮮による拉致被害者の早期帰国を目指す政府・与野党拉致連絡会の会合が20日、首相官邸で開かれた。安倍晋三首相は超党派議連の提言書を受け取り、「党派を超えた取り組みが北朝鮮への強いメッセージとなり、全面解決に向けた大きな力となる」と強調した。提言書は北朝鮮と国交のある国々と連携する必要性を強調。再入国禁止や資産凍結の対象者拡大など10項目を求めた。

 議連は会合に先立ち、国会内で総会を開催。横田めぐみさんの母早紀江さんは北朝鮮のミサイル発射に関し、「恐ろしい事が起きかけている。何とか元気で帰ってきてほしいと願っている」と訴えた。【松倉佑輔】


<日豪2プラス2>北朝鮮を非難 「最も強い表現」で
毎日新聞 4/20(木) 21:21配信

 岸田文雄外相と稲田朋美防衛相は20日、オーストラリアのビショップ外相、ペイン国防相と外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を東京都内で開き、核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、挑発的行動をただちに停止するよう求める共同声明を発表した。

 声明では、北朝鮮を「最も強い表現」で非難した。協議では北朝鮮情勢や中国の海洋進出などを踏まえ、日豪の安保分野での連携強化を確認。アジア太平洋地域の安定には「米国の継続的な関与が不可欠」とし、日豪米3カ国の防衛協力推進でも一致した。加えて、インドとの連携も不可欠として、日豪印の協力関係も強めるべきだとの認識を共有した。東シナ海や南シナ海での中国の活動を踏まえ「法に基づく自由で開かれた国際秩序を守るため、日豪協力を一層強化」することも確認した。

 終了後の4閣僚による共同記者会見で、ビショップ氏は「北朝鮮の不法で好戦的な姿勢について我々は共通の見方を持っている」と述べ、日本の立場に同調した。岸田氏は「インド太平洋地域を自由で開かれたものとすべく、日豪がリードしていくことが必要だ」と述べた。【木下訓明、加藤明子】


ロシア異議で非難声明見送り
ホウドウキョク 4/20(木) 19:41配信

ロシアが異議を唱えたため、発表は見送られた。
北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射を非難する、国連安全保障理事会の報道声明案をアメリカが作成し、発表に向けて調整が行われたが、ロシアが異議を唱えたため見送られた。
今回の声明案では、朝鮮半島の非核化と平和的解決を求める文脈の中で、これまでの報道声明に含まれていた「対話を通じて」という文言が削除されていて、ロシアはこれを盛り込むよう求めていた。
中国は、容認したという。
ロシア国連代表部は19日、声明を出し、「ロシアは調整作業を継続する意思を示していたが、アメリカは、説明なしに作業を打ち切り、ロシアに阻止されたと主張している」と強く反発している。


<内閣官房>「国民保護サイト」アクセス急増
毎日新聞 4/20(木) 19:36配信

 武力攻撃やテロが発生した際の避難手順を紹介する内閣官房のウェブサイト「国民保護ポータルサイト」のアクセス数が急増している。月間件数は今年3月に過去最多の45万858件に達し、今月15日には1日だけでこれを上回る45万8373件を記録した。同日は北朝鮮が軍事パレードで新型ミサイルを公開しており、関心が急激に高まったようだ。

 サイトは2012年4月に開設され、アクセス数は毎月10万件程度だったが、北朝鮮が沖縄県上空を通過する長距離弾道ミサイルを発射した昨年2月ごろから増え始めた。菅義偉官房長官は20日の記者会見で「内容の充実や一層の広報に取り組む」と述べた。【竹内望】


空母はまだ来ない‥と日本政府は知っていた?
ホウドウキョク 4/20(木) 18:30配信

「カール・ビンソンは朝鮮半島周辺海域へ航行中」はブラフだったことが米海軍の写真公表で明らかになった。

同盟国の安全だってブラフの材料と心得よ
アメリカ海軍は今月9日、ハリー・ハリス米太平洋軍司令官が、8日にシンガポールを出航したカール・ビンソン空母打撃群に対し、進路を北にとり、西太平洋で任務に就くよう指令したと公表した。さらにトランプ大統領が11日に「『無敵艦隊』を送っている。とても強力だ」とFOXニュースに語り、誰もがカール・ビンソンは朝鮮半島周辺海域へ急行中なのだと受け止めた。が、それはとんだブラフだったことが分かった。カール・ビンソンは15日の時点で、シンガポールより南方のスンダ海峡を航行していたことが、米海軍の写真公表で明らかになった。カール・ビンソン展開の報を真に受けて、その意味を小論にまとめて掲載した筆者としては、深く自戒している次第だ。

今更だが、これを教訓として心に刻んだことがある。
“ディール男“トランプ大統領は、金正恩に『無敵艦隊』の派遣というカードでブラフをかけた。金正恩が過剰反応すれば、同盟国とその国民の安全を余計に危うくする事態を招くかもしれないのにだ。これこそ“ディール男“の本領発揮と言え、こういうやり方は今後も変わることはない。北朝鮮情勢をめぐって、あるいは日米間の様々な交渉や国際情勢について、この大統領の発言を分析・評価するには『ファクト・チェック』のひと手間が欠かせない。
金正恩も教訓を学んだだろう。決して信用するな。発言にはいちいち裏がある、等々。トランプとは今回が初手合わせだったからこそ、どいう類のプレーヤーなのか、そのやり口の印象は強烈だったに違いない。今後の情勢判断や決断、行動に影響してくるだろう。

日本政府が空母の航行計画を知らなかったら一大事
この関連で気になることがある。まさか日本政府は「カール・ビンソンはしばらくこっちへは来ない」ことを知らなかった‥なんてことはないですよね。日本はアメリカの最重要な同盟国なのだし、その日本に向けていつ北朝鮮がミサイルを発射するか分からない、どのような弾頭が搭載されているか分からない、それが空母が来る来ない、来るならいつ?ということと関連する可能性もあるのだから、日本政府にとっても最重要の情報だ。
カール・ビンソンの寄港地のシンガポール、演習相手のオーストラリア、スンダ海峡を抱えるインドネシアには、それぞれ海上自衛隊の一等海佐が防衛駐在官として派遣されている。常日頃からアメリカ軍のカウンターパートとも情報交換をしている。ワシントンには陸・海・空の自衛隊左官クラス6人がいる(そのうち1人は将官)。在日米軍ルート以外にもそうしたチャンネルがあるのだから、「しばらくはそっち方面へは行かない」と分かっていなかったとしたら、とんでもない失態だ。

知っていたのならブラフを黙認したことになる
ということは、日本政府は「カール・ビンソンはしばらくこっちへは来ない」と知りながら、メディアがトランプのブラフに引っかかってやいのやいのと騒ぎ、国民も心配や不安を募らせていたことに対し、正しい情報を提供しようとはしなかったことになる。空母の具体的任務や航行計画、位置情報などは、アメリカ軍の機密に属することなので、日本政府がそれを明らかにすることはありえない。その通りだ。
しかし、それによって日本政府はトランプのブラフを知っていて知らないふりをしたと言える。金正恩に手の内を明かすようなことはできないし、緊密な同盟関係だからこその微妙な綾というのもあるだろう。だとしても、9日の「北へ向かえ」指令以降、10日間程度の政府の発言や対応は、ブラフと知りながらのものであった‥という観点から見直してみることも必要だ。相手が“ディール男“トランプである限り、今後も同じような事例が繰り返し起こるだろう。その点も肝に銘じておきたい。


韓国大統領選 「北」で論戦
ホウドウキョク 4/20(木) 18:25配信

公示後、初のテレビ討論会で、北朝鮮をめぐって論戦。
「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)候補は「今は状況が変わった。北朝鮮の核問題が深刻なので、この問題の解決を優先しなければならない」と述べた。
「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)候補は「朝鮮半島の不安定な状況は、中国の国益にならないと説得して、中国が北朝鮮に対する制裁に、積極的に参加するように、私たちが外交的に努力しなければならない」と述べた。
5月9日に行われる韓国大統領選挙の主要候補者が19日、テレビ討論会に臨んだ。
支持率で優位に立つ文在寅候補は、「北朝鮮との融和が基本だ」としつつも、6度目の核実験が行われた場合は、最新鋭の迎撃システム「THAAD(サード)」の配備も避けられないと、厳しい姿勢を強調した。
一方、文候補と接戦となっている安哲秀候補は、アメリカとの連携とともに、中国の役割も重要だとして、外交的交渉が重要だという立場を示した。


ロシア、北朝鮮に新航路=万景峰号使い来月から
時事通信 4/20(木) 18:18配信

 【モスクワ時事】ロシア極東ウラジオストクと北朝鮮北東部の羅先経済特区を結ぶ定期航路が5月8日に開設されることが20日、分かった。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射などに対する制裁として日本政府が入港を禁止した貨客船「万景峰号」が使われる。

 北朝鮮の核・ミサイル問題で米国などが圧力を強める中、北朝鮮を支援するロシアの姿勢が鮮明になったと言えそうだ。外貨獲得の目的でロシアで働く北朝鮮労働者や物資の輸送が強化されることになり、国連安保理による対北朝鮮制裁の「抜け穴」になる可能性がある。


「平和ぼけしている場合ではない」と大阪市長 9条改正訴え、維新政策会議で問題提起へ
産経新聞 4/20(木) 17:18配信

 日本維新の会常任役員の吉村洋文氏(大阪市長)は20日、北朝鮮情勢の緊迫による日本への弾道ミサイル飛来の可能性について「憲法9条があれば平和だという神話が崩れている。9条改正は時期尚早というのが維新の見解だが、『それでいいのか』と私から提案したいと思っている」と述べ、政策見直しの必要性に言及した。22日に大阪市内で開く維新の政策意思決定会議で問題提起する方針だ。

 市長としての定例会見で質問に明らかにした。維新は昨年3月に公表した憲法改正原案では、9条に触れておらず、松井一郎代表(大阪府知事)は「9条改正は時期尚早」との見解を示している。

 吉村氏は「自治体としてはやるべきは、緊迫状況になったときに被害者を一人でも減らすこと」とした上で、「国防は大阪市ではできない。国会も、もうちょっと国防を議論してほしい」と注文をつけた。

 会見ではこのほか、弾道ミサイル飛来の際は堅固な建物や地下街に避難するなどの安全確保を呼びかけ、「市長としてすべきは、無力だがこのぐらいじゃないかなと思う。平和ぼけしている場合ではない」と訴えた。


中国、核問題で北朝鮮の言動を非難 米の方針には賛辞
CNN.co.jp 4/20(木) 16:47配信

(CNN) 中国外務省報道官は20日までに、北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官がミサイル実験を毎週実施し、脅威を受ければ核兵器を用いるとした最近の言動に関連し、中国は北朝鮮による核やミサイル関連の活動に重大な懸念を抱いているとの認識を示した。

記者会見で表明したもので、同次官によるこの種の発言は事態を改善する助けにはならないともいさめた。中国は北朝鮮の長年の同盟国とみなされているが、報道官の今回の発言は北朝鮮が続ける核絡みの威嚇的な姿勢へのいら立ちを示すものとも受け止められている。

報道官はまた、北朝鮮問題に関する米政府当局者の最近の見解を称賛。朝鮮半島の核問題の解決に必要な全ての平和的手段を講じるとの立場は中国が正しいと信じる進むべき一般的な方向であると述べた。

北朝鮮の韓外務次官は英BBC放送の会見に応じ、「米国が軍事手段に踏み切るほど無謀になったら、それは即座に全面戦争を意味する」と明言していた。中国外務省報道官の発言は、次官の会見の翌日となっている。


バレーボールの試合? 衛星写真を公開
ホウドウキョク 4/20(木) 16:39配信

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮の核実験場で、バレーボールの試合を行っているとみられる関係者らの様子をとらえた最新の衛星写真を、アメリカの研究機関が公開した。
衛星写真は、北朝鮮北東部にある核実験場を16日に撮影したもので、管理施設近くのコートでは、複数の関係者らが、ネットを挟んでバレーボールをしているとみられる様子が確認できる。
同時にあわせて3カ所でバレーボールが行われている一方、かつて核実験が行われたトンネル付近では、準備などの活動はあまり見られないとしている。
分析を行った研究機関は、北朝鮮の意図的なメッセージの可能性があると分析している。


ミサイルを運搬する軍事車両
時事通信 4/20(木) 15:37配信

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北朝鮮の故金日成主席の生誕105周年を祝賀する軍事パレードで、ミサイルを運搬する車両=15日、平壌


北朝鮮危機は金正恩の「怯え」が原因だった
東洋経済オンライン 4/20(木) 15:00配信

 2017年3月6日、北朝鮮が4発のミサイルを発射し、日本海に着弾。そして今月4月7日、米軍がシリア・アサド政権に対して攻撃を行った。米朝関係が急速に緊迫していく中、有事のリスクを不安視する声も高まっている。米朝それぞれの行動には、どのような背景と思惑があるのか。軍事アナリストであり、5月から始まる会員制サロン「セキュリティ研究所」を主催する小川和久氏は、米軍の動きを「北朝鮮への強烈なメッセージ」と読み解く――。

■北朝鮮による4発の「メッセージ」

 4月7日のアメリカのシリア・アサド政権側へのトマホーク巡航ミサイルによる攻撃は、トランプのアメリカとアサド政権を支持してきたプーチンのロシア、そしてこのとき首脳会談を行っていた習近平の中国との間で、一定の合意が成り立っていることを物語っている。その意味で、トランプは北朝鮮に対する軍事的オプションの行使についても、フリーハンドを与えられた面がある。

 中東への軍事行動にも関わらず、世界の注目は北朝鮮情勢に集中している感がある。なぜこの軍事行動が北朝鮮への強烈なメッセージなのか。それを理解するためには、そのちょうど1カ月前まで戻って分析する必要がある。

 北朝鮮は3月6日に、平安北道東倉里付近から東に向けて4発のミサイルを同時に発射した。4発は約1000キロメートル飛翔し、約80キロメートルの間隔で日本海に着弾した。

 日本のメディアは、主に韓国国防部の発表をもとに、発射されたのが射程1000キロメートルの「スカッドER」で、ミサイルの能力が向上したことを中心に伝えた。中には射程と精度から日本本土が攻撃受ける可能性を示したものもあった。

 これまで北朝鮮は、指導者の誕生日や建国記念日といった国家行事の際に、祝砲のようにミサイル発射を繰り返してきた。また米韓合同軍事演習や国際連合安全保障理事会の制裁決議に反発してやはりミサイル発射を繰り返してきた。そのため、今回もその延長線上にあるという見方も出来る。

ミサイル発射の隠された狙い
 しかし、今回の発射を考えるときに押さえておかなければならないのは、北朝鮮はこれまでとは違う反応を見せており、実を言えば、それは金正恩が発したメッセージから読み取れるということである。一言で言えば金正恩の「怯え」を示しているのである。そのこと自体が北朝鮮問題の現在位置を知ることとなる。ここで一部の情報専門家に共有されているミサイル発射の隠された狙いを説明したい。

 まず、4発のミサイルが同時に発射される映像が公開され、世界にインパクトを与えたが、このこと自体、この発射が全くの政治的なショーであることを示している。移動式の発射台を4台並べるということは、実戦ではありえない。移動式のミサイルは通常トンネルなどに秘匿しておき、一度の反撃で全滅しないように数キロ離れて展開させ、そこから偵察衛星に発見されにくい曇天や夜間に発射する。そう考えると、この画像自体は、国威発揚であり、また対外的な示威,威嚇を目的とするもの,さらにアメリカと韓国に対して政治ショーであることを伝えようとしたもの、といってよいかもしれない。

■1枚の写真から読み取れる情報

 むしろ注目しなければならないのは、この発射を報道した「労働新聞」に掲載された写真と記事である。写真の一枚には金正恩が机上の地図を指示棒で指している姿が映っていた。

 写真中で地図は斜めに映っていたが、これを画像解析すると、東倉里付近を中心とする半径1000キロメートルの円が、日本海から西日本を覆うように描かれ、4発のミサイルの軌跡が、約4.2度の角度で開きながらひかれていた。そして、金正恩の指示棒は着弾点より先の日本海上を示していた。

 発射直後には、青森県の三沢基地を狙ったものという見方も流れたが、ノドンならぎりぎりだが、スカッドERでは、東海岸から発射しても届かない。描かれている射程内に入っている米軍基地は、長崎県佐世保の米海軍基地と山口県岩国の米海兵隊基地で、両方とも今回の米韓合同軍事演習に参加した航空機や艦船の基地である。

 あえてスカッドERを使ったこと。地図にわざわざ、発射方向とは全く別角度にある佐世保、岩国が射程圏内にあることを示し、その図を「労働新聞」掲載の写真に映しこんだこと。

 これはいずれも解読能力のある各国の情報機関を意識した情報の発信である。

いままでと一線を画す発射
 さらに「労働新聞」の記事をみると、そこには「有事の際に在日米軍基地の攻撃任務を担う北朝鮮の部隊が発射訓練をし、成功した」とあり、さらに「ただ一点の火花でも散らすなら、核弾頭を装填した火星砲で侵略と挑発の本拠地を焦土化する決死の覚悟を固くした」と述べている。

 要するに、米韓両軍が手を出せば、こちらも撃つぞ、ということである。手を出さない限り海に向かって撃つだけであり、もっと言えば、手を出さないでほしい、ということをアピールしているのである。つまり、手を出される危険性を感じている証左でもある。このことから、これまでの実験や政治ショーとしてのミサイル発射とは、一線を画すものであるといえる。

 また、韓国ではなく在日米軍基地への攻撃能力をあからさまに示したことも、注目する必要がある。自らへの攻撃の代償となり、抑止効果を期待できる目標と考えていることを意味する。この点、アメリカの安全保障にとっての日本の重要性に対する金正恩の認識は、正確なものだ。つまり、アメリカにとって日本は、カリフォルニアと同じ位置づけにある本土防衛の第一線であるということだ。

 もちろん金正恩は自分の方から撃つという姿勢は示していない。日本人の方がよく理解できていないかもしれないが、日本に対する攻撃は、アメリカ本土防衛線への攻撃とみなされ、即時に核による反撃が予想されるからだ。金正恩はそのことをはっきり理解している。

■金正恩が抱く危機感の背景

 金正恩が在日米軍基地への攻撃をにおわすことまで行った背景には、相当の危機感を抱いている様子がうかがえる。

 確かに1994年の核危機以来、初めて米韓が軍事攻撃しようとする兆候が顕著だからだ。94年の危機の際にも、アメリカは、海上封鎖の態勢をとった。いうまでもなく海上封鎖は戦争への分水嶺だ。むろん重要拠点に対するピンポイントの攻撃(サージカル・ストライク)の態勢もとった。

 しかし、金泳三・韓国大統領(当時)が、北朝鮮が体制崩壊した場合の影響に韓国社会が耐えられないという理由で、アメリカに思いとどまるよう要請し、武力行使は控えられた。しかし、ぎりぎりまで軍事的圧力をかけた結果、効き目はあった。金日成・カーター会談が行われ、南北首脳会談が実現したからだ。韓国が北朝鮮に対する強硬措置への歯止めとなったわけだが、北朝鮮はその後、ミサイル開発、核実験を再開し、また周辺に対する挑発行動を続けた。それもあって、今回は韓国国内で武力行使を容認する声が出てきている。

 その中で、アメリカの新政権が発足した。アメリカ国内でも3月頃から、トランプ政権が軍事攻撃を選択するのではないかとの予測が出ていた。このときは北朝鮮への軍事攻撃として語られていた。これは共和党主流派の「トランプ切り」の予感の中で生まれたものだった。つまりロシアとの関係を理由に弾劾に持ち込まれた場合、トランプを切り捨てて、共和党主流派のペンス副大統領の政権にすることで、トランプとともに共和党が壊滅状態になることを避けようとする空気が生まれていた。そしてこの逆境をトランプが乗り切るためには、戦争しかないという見方だった。

韓国の軍部も積極姿勢
 冷静なマティス国防長官とマクマスター安全保障担当大統領補佐官は、軍事力を行使する場合にも最も政治的効果があり、アメリカ側の損害が少ないシリア・アサド政権への攻撃に絞り込んだと見られる。

 マティス国防長官は、核ミサイル拡散の危機において、イランと北朝鮮をワン・パッケージで見ている。イランが最大の脅威であり、オバマ政権のイランとの核合意に反対した。その結果、2013年にアメリカ中央軍司令官を解任されたという経歴を持つ。今回、彼は北朝鮮を叩くこと、あるいは締め付けることで、イランを締め付けることが出来るという考えを持っているとみられる。

 化学兵器を使用したと思われるシリアへの攻撃は、金正男氏暗殺にVXを使った北朝鮮→テロ支援国家再指定への動き→北朝鮮へのトマホーク巡航ミサイルを使ったサージカル・ストライク(重要目標に対する精密誘導兵器によるピンポイント攻撃)という流れが、一気に現実味を帯びてきたことを北朝鮮に突きつけている。

■今度はアメリカがシリア攻撃でメッセージを送った

 つまり、北朝鮮は、「攻撃したら核ミサイルを使ってでもやり返すぞ」というメッセージを発したが、その1カ月後、アメリカは「大量破壊兵器使用に対して実際に攻撃したぞ」というメッセージを返したのである。

 韓国の軍部はというと、さらに積極的になっている気配がある。その一つが、特殊部隊による「斬首作戦」という言葉を使いだしたことだ。つまり相手のトップを直接狙うというのである。アメリカの特殊部隊は、生還が作戦の基本で、北朝鮮のような、特殊部隊を多く持ち、通信傍受能力の高い敵地への潜入作戦では、通信もできず負傷者の救出も困難であることから、アメリカ軍は特殊部隊を投入して一回で決着をつけるのは難しいとみているようだ。むしろ反政府ゲリラを作れという考えを提案している。

 ところが、韓国の特殊部隊は、「生還を期さず」という考えであることから、ともかく「やってしまえ」という声がつよい。今回は、アメリカよりも韓国の方が積極的なのである。そのための旅団を従来の計画から2年繰り上げて、年内には設置することになった。さらにこの韓国軍の斬首作戦をバックアップする陸軍と海軍の特殊部隊をアメリカは韓国内に入れてきている。しかも、その部隊の写真をメディアに公開してもいる。

 金正恩にとっては自分の命の問題であるから、われわれが思うよりはるかに危険を感じていると思われる。もちろん、強硬手段のみが解決法ではない。圧力を加えつつ、ソフトランディングの道を探るのが正道である。が、今回は別な要素も金正恩にとって逆風に見えていると思われる。

 それはアメリカの政治状況である。トランプ新大統領は、共和党主流派からこれまでのロシアとの関係を問題視されており、相当なプレッシャーを受けている。与党の共和党にしてみたら、トランプが万が一弾劾されても、主流派との関係がよいペンス副大統領が昇格するだけのことである。その中で外交・安全保障で現政権が政治的に窮地に陥った場合、トランプ大統領が何らかの強硬策をとって窮地から脱しようとする可能性は十分ある。

国際情勢や危機を読み解く力を欠く日本
 実は、アメリカは、このことを北朝鮮にそれとなく伝わるようにしている可能性がある。そう思われるのは、実は日本の情報機関の人間にもそれを伝えてきているからだ。

 ここで説明しておいた方がいいのは、日本の周辺から北朝鮮全域に狙いをつけているアメリカ海軍のトマホーク巡航ミサイルだけで500発はあり、また海上自衛隊とアメリカのイージス艦がもつ弾道ミサイル防衛能力も相当なレベルにある。あまり語られないことだが、先ほど説明した核の傘とともに、日本に対する攻撃を抑止する力となっている。合理的に考えれば、北朝鮮の攻撃に対する抑止は十分だ。しかし、いま米朝が行っているのは一種のチキンゲームであり、金正恩が100%、理性的に行動するか否かは、まだわからないのである。

■日本に欠如している国際情勢を読む力

 ともかく安全保障に関する出来事は、たった一つのことであれ、その本質、それが起きた背景、状況まで理解するためには、きわめて多くのことを合わせ読んでいかなければならない。どこまでのことを、読んでいかなければならないか。今回の北朝鮮のミサイル発射の例をとってみても、お分かりになると思う。

 ただ、日本の場合、政治もメディアも、軍事だけでなく国際情勢について、広く深く正確に分析した解説を行っているとは必ずしも言えない。隠しているというよりは、あまり理解できていないから、というのが原因だと思う。島国だけに閉じこもって生きていけた時代ならともかく、日本自体が特に経済でこれほどまでに国際環境に依存しなければ成り立たなくなっているにも関わらずである。

 結局、個々の日本人が、自分で国際情勢や危機を読み解く力、つまりリテラシーを高めていくしか打開する道はないのだと思う。個々の日本人が、国際社会の中で生きていけるレベルに達して初めて、政治もメディアも有権者や読者を満足させるだけの力をつけることができるのだろう。

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北朝鮮、戦車改造しミサイル運搬=中国が車両売却停止か―米専門家
時事通信 4/20(木) 14:31配信

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北朝鮮の故金日成主席の生誕105周年を祝賀する軍事パレードで、ミサイルを運搬する車両=15日、平壌

 【ワシントン時事】北朝鮮が15日に実施した軍事パレードで、旧式戦車を改造したとみられる無限軌道式の車両をミサイルの移動式発射台(TEL)に使ったことに、専門家が注目している。

 中国が車輪式の大型車両の売却を停止したため、ミサイル運搬に不向きな無限軌道式の車両を使わざるを得なかった可能性もある。

 米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所が18日に行った電話記者会見で、軍事専門家のジョセフ・バミューデス氏は、15日のパレードに登場した車輪式TELの数などから「時期は分からないが、中国は北朝鮮への売却を停止した」との見方を示した。

 それを補う形で使われた無限軌道式車両について、同氏は「(旧ソ連が開発した)T62戦車の車体らしい」と分析した。北朝鮮が自国内でT62を製造し、その車体をTEL用に改造したとみている。

 無限軌道式は車輪式に比べ、悪路走行に適している半面、最高速度が遅く走行距離も短い。走行中の振動も大きく「振動を好まない弾道ミサイル運搬には適さない」(同氏)とされる。


ロシア、安保理の対北朝鮮非難声明を阻止 拒否権を示唆
CNN.co.jp 4/20(木) 12:27配信

ニューヨーク(CNN) 国連安全保障理事会は19日、北朝鮮のミサイル発射実験を非難する声明発表に向け理事国の同意を求めたが、ロシアが拒否権の行使を示唆して、これを阻止した。

声明案は米国主導で取りまとめられ、北朝鮮に対してこれ以上の核実験を実施しないよう要求する内容も盛り込まれた。

国連外交関係者によると、声明案には常任理事国の中国も含め、ロシアを除く14理事国すべてが同意していた。声明を巡る見解の相違は解決できそうにないと関係者は話している。

北朝鮮については15日の祝日「太陽節」を前に、6度目の核実験を実施するのではないかとの観測が強まった。16日に行ったミサイル実験は失敗に終わったと伝えられている。

次週には米国務省のティラーソン長官を議長とする閣僚級会合が国連で開かれ、北朝鮮問題について協議する。

米国のヘイリー国連大使は記者団に対し、「これ以上のトラブルを避けるのは北朝鮮次第」と指摘。「我々はけんかを売ろうとしているわけではない。だから私たちに対してもけんかを売ろうとすべきではない」と強調した。


終焉を迎えた北朝鮮への忍耐
Wedge 4/20(木) 12:11配信

 3月17日付のウォールストリート・ジャーナル紙の社説は、ティラーソン国務長官が、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」は終わったと述べたことや、THAADの韓国配備に中国が圧力をかけていることを批判したのは適切であるとして、その対応を評価しています。その要旨は、以下の通りです。

 初のアジア訪問を行っているティラーソン国務長官は、北朝鮮が核保有の野心を諦め、政権崩壊を待つというオバマ政権の政策について、「戦略的忍耐という政策は終わった」と述べた。その前日には、北朝鮮に対する20年に及ぶ「失敗したアプローチ」を批判している。

 ティラーソンが述べたことは正しい。北朝鮮に賄賂を贈って核開発を諦めさせようとしたり、中国に説得させようとしたりした、これまで失敗してきたアプローチは、1994年のクリントンとガルーチによる米朝枠組み合意まで遡る。米国は数年がかりの多国間協議に参加し、守られることのない約束のために金や譲歩を与えてしまった。

 ブッシュ大統領は、2006年に北朝鮮が初めて核実験を行った後、テロ支援国家指定を解除してしまった。北朝鮮への圧力が効果を出しつつあったのに、ブッシュを説得しそれをやめさせてしまったライスとヒルは、多くの追及に答えるべきだ。

 オバマ大統領も北朝鮮を説得しようとしたが、その時点で北朝鮮は核とミサイルのストックを増やすことを決断していた。オバマ政権はそれを受け「戦略的忍耐」政策をとったわけだが、そのせいで今や北朝鮮はソウル、東京、シアトルを破壊する能力を備えつつある。

 ティラーソンは、米国のTHAADを受け入れている韓国に対して、中国が経済的な報復をとっていると指摘し、「すべての国にとっての深刻な脅威に対処しようとする地域大国のやることではない」、「THAADが必要となっている脅威に対し、中国が直接対処することを求める」と述べた。また、ティラーソンは米国や同盟国を防衛するため、軍事力を含むあらゆるツールを排除しないとも述べている。脅威や現状に鑑みれば、ティラーソンの率直な発言は適切である。ティラーソンとトランプ大統領は、北朝鮮が対米核攻撃能力を持つ前に、米国がそれを阻止する覚悟を決めているということを、これまで無視を決め込んできた中国に分からせようとしている。

 ホワイトハウスには、北朝鮮とビジネスをしている中国企業を米国の金融システムから追放したり、北朝鮮による次のミサイル発射を迎撃するといった選択肢がある。国際社会が失敗した戦略を転換する必要を認識する第一歩として、ティラーソンの発言は好ましいものであった。

出 典:Wall Street Journal ‘Tillerson Tells the Korean Truth’ (March 17, 2017)

 ティラーソンが、北朝鮮の核開発を阻止しようとした過去20年のアプローチが失敗であったというのは正しい判断です。米国は1994年の枠組み合意をはじめとして、北朝鮮の核開発を阻止すべく、六か国協議などいくつもの働きかけを行ってきましたが、いずれも成果を上げられませんでした。

 北朝鮮に一番影響力を持っているのは中国であり、米国は機会あるごとに中国が北朝鮮に圧力を加えて核開発を中止させるよう要請しましたが、中国はこれに応じませんでした。中国が北朝鮮に対して持っている梃子は、食料、石油の供給を大幅に減らすか、中断することですが、中国はその結果北朝鮮体制が崩壊して、国境線まで親米政権が拡大すること、また大量の難民が中国に押し寄せるおそれからこれを望まず、この梃子を使いたがりません。逆にそれを知っている北朝鮮が、いわば中国に対して梃子を持っているのが実情です。

 それでは、ティラーソン、あるいはトランプ政権はいかなる対北朝鮮政策を考えているのでしょうか。

 ティラーソンは韓国訪問中、戦略的忍耐の時代は終わった、あらゆる選択肢が排除されない、と述べました。ただ、いかなる選択肢が北朝鮮の核開発に歯止めをかけられるかは明らかではありません。

 社説は、北朝鮮とビジネスをしている中国企業を米国の金融システムから追放することを選択肢の一つに挙げています。しかし、中国が北朝鮮に厳しい経済制裁を課すことは考えられません。社説はまた、北朝鮮による次のミサイル発射を迎撃するという選択肢があると言っています。もし迎撃すれば北朝鮮は黙っていないと思われ、何らかの報復措置を取る危険があります。他方、迎撃したとしても、北朝鮮が核、ミサイルの開発を止めるかどうか疑問が残ります。

 北朝鮮の核開発を止めさせることは、極めて重要で困難な課題です。その手段によっては、北朝鮮が報復措置を取り、事態がエスカレートする危険があります。基本的には北朝鮮に対して抑止が効くかどうかという問題です。北朝鮮に対する新しい選択肢は、朝鮮半島、東アジア、ひいては世界の安定の大きな波乱要因となり得ます。日本としても重大な関心を持つべき問題で、今後トランプ政権がどのような検討をするのか細心の注意を払ってフォローするとともに、直接の利害関係国として、米国と密接な協議を行うべきです。


米ミサイル防衛システムの命中率は、たったの「44%」だった… 日本は自前の技術を研究するべきでは?
現代ビジネス 4/20(木) 12:01配信

 多くの人が懸念するように、ミサイル防衛システムの信頼性は保証されていないようだ。以下の記事によれば、2014年、当時のオバマ大統領は「これまで総額3000億ドル(30兆円以上)を費やして開発してきた迎撃ミサイルなど防空システムが、アメリカ全土を守るという本来の目的を達成できない」との結論を下したという。

 ●“Trump Inherits a Secret Cyberwar Against North Korean Missiles” The New York Times, MARCH 4, 2017

 その裏付けとなる、アラスカとカリフォルニア両州で実施された実験では、迎撃ミサイルの成功率(命中率)は44%だった。実戦では、これよりさらに成功率は低下すると軍事専門家は見ている。

 恐らく日本が採用したミサイル防衛システムも、(それが米国製であることから推察して)これとほぼ同レベルと見ていいだろう。

 ただし厳密に考えれば、米国と日本では国土面積が全然違うし、迎撃対象となる弾道ミサイルの種類も異なるため、オバマ大統領が米国について下した結論を、そのまま日本に当てはめることはできない。

 とは言え、実験環境における44%という成功率は、どう見ても安心できる値ではない。それはまた、微妙な数字でもある。つまり日本全土を完全に守るという水準には恐らく程遠いが、逆に「箸にも棒にもかからない」というものでもない。改良次第では、非常に大きな進化が期待される。

 ここで以下の問い掛けをしてみたい――。

 仮に日本の科学者が今後、こうしたミサイル防衛の成功率を高める研究を行うか、あるいは研究に協力した場合、それは科学者の間で、あるいは現在の日本社会でどのような評価を受けるだろうか? 

科学者にかけられた呪縛
 折しも「科学者の国会」と呼ばれる日本学術会議が先週、「安全保障技術(軍事技術)と科学者の関わり方」について新たな声明を発表した。

 そこでは「(軍事目的の研究は行わない、という)従来の声明を継承する」とした一方で、軍事技術の研究を明確に禁止する文言は盛り込まれなかった。その上で日本の各大学に対し、軍事研究とみなされる可能性のある研究について、その適切性を審査する制度の創設を促している。

 歴史を遡ると、日本学術会議は1967年、日本物理学会主催の半導体国際会議に米軍が資金を出していたことが問題視されたのを受け、「(日本の科学者は)軍事研究を行わない」とする声明を発表。これが、その後も引き継がれてきた。

 これまで日本の科学者が軍事研究を頑なに拒んできたのは、第二次世界大戦中の科学者が軍部に協力したことへの強い反省と戒めがあるとされる。しかし近年、彼らを取り巻く状況は大きく変わろうとしている。

 まず2015年に日本の防衛省が、大学など研究機関に資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」を設立。ここで防衛技術にも応用可能な民生技術、いわゆるデュアル・ユースの基礎研究を公募するとしている。

 また最近、京都大学や大阪大学をはじめ日本の大学の研究者100名以上が、米空軍から研究資金を受けていたことが明らかになった。彼らの研究分野の中には、「人工知能」や「レーザー技術」など、(AIを搭載した)自律的兵器につながる可能性のあるものも含まれるという。

 つまり日本の科学者は現時点で、先端的な軍事技術の研究を行う能力を備えていると見ていいだろう。

 ●『米空軍 大学研究者に8億円超 日本の延べ128人』 毎日新聞2017年2月8日

 こうした情勢の変化を受け、日本学術会議は先週の総会で、半世紀ぶりとなる新たな声明を発表する運びとなった。そこでは(前述の通り)従来の基本スタンスは維持しつつも、「研究内容の審査」のように具体的な対応を各大学に求めるなど、かつての一枚岩が崩れる気配もある。

 それは恐らく、科学者も何かが変わりつつあること、あるいは何かを変えねばならないことを感じているからだろう。

 第二次大戦後の日本は経済的な繁栄を遂げた一方、安全保障条約の下で事実上、自らの命運を米国に託す形となった。しかし皮肉なことに日本に民主主義が定着するにつれて、米国側はむしろ「それでいいのか? と問いかけているような気がしてならない。

 1998年の北朝鮮によるテポドン発射実験以来、日本と米国はミサイル防衛システムの共同開発を進めている。今年2月には、その最新の成果とされる「SM-3 Block ⅡA」の発射実験がハワイ沖で実施され、(模擬)弾道ミサイルを迎撃することに成功した。

 が、実際のところ日本側はこれまで、こうした共同開発にはむしろ消極的であった。理由の一つには集団的自衛権に対する憲法上の制約がある。また(冒頭で述べたように)迎撃ミサイルの有効性には疑問が残るし、中国やロシアをいたずらに刺激することも賢明とは言えない。さらに巨額の開発費用もかかるし、国民からの支持も期待できないからだ。

 それでも米国側が強く働きかけてきたので、一種の政治的な配慮から日本は共同開発に合意した感がある。

 結果、技術的にはセンサーやレーダー、ロケットエンジンなど、日本が得意とする一部の部品・装置類を提供するに止めた。いずれも重要なパーツだが、それらをシステムへとまとめ上げるのは米国だ。つまり共同開発とはいえ、実質的には米国がリードする米国のプロジェクトであった。

議論するだけの価値はある
 今後、こうした共同開発がどう展開していくか予断を許さないが、世論の動向にも当然影響を受けるだろう。ここに来て一段と高まってきた北朝鮮の脅威が、日本における防空システムの研究開発を大きく後押しする可能性もある。

 そこで仮に防衛省が日本の大学の科学者らに、防空システムの本格的な研究を依頼してきた場合、あるいは米軍が同様の共同研究などを持ちかけてきた場合、科学者はどう対応すべきだろうか? 
 それを受け入れることは、第二次大戦中の科学者が軍部に協力したのと同じ事になるのだろうか? 
 むしろ現在の情勢からは、「日本を守るために積極的にやってくれ」というような意見も聞かれるのではないだろうか。世界で唯一の被爆国である日本が、核兵器を持つ選択肢は道義的にあり得ない。そうした中で防空システムの自主開発は、日本が真の自立に向けた心構えを表明する数少ないチャンスの一つではないか。

 もちろん、こうした見方が短絡的、かつ一面的であると批判されても仕方がない。軍事技術の研究においては「防御」と「攻撃」の境界線は曖昧で、もともと科学者が防御用に開発した技術でも、それが実戦では攻撃用に使われるケースもあり得るからだ。

 また2014年における武器輸出三原則の見直しを受け、日本で開発された(本来、民生用も含め)軍事関連技術が、海外の紛争地帯などで使用される恐れもある。万一、技術が漏えいして、テロに悪用される危険性も無いとは言えない。

 あるいは日米共同で余りに高度な防空システムを完成させた場合、中国やロシアが神経を尖らせることは間違いない。

 が、そうした様々な可能性も含め、少なくとも議論の俎上に乗せるだけの価値はあるのではないか。各々の利害得失を秤にかけて熟考を重ねた上で、それでもやはり「防空システムのような軍事研究は許されない」という結論に落ち着いたとすれば、それもある種の前進だ。「では、他に何をしたらいいのか? に考えを移せるからだ。

 (想像するに)第二次大戦時の日本が大きな過ちを犯したのは、科学者が軍部に協力したからではない。政府の命令に異を唱えることのできる言論や思想、行動の自由といったものが存在しなかったからだ。

 今の日本には、それがある。これまでのタブーを排して、あらゆる角度から防衛の在り方を検討することが求められている。それはまた、日本が本当に自立した民主主義国家への道を歩み始める、第一歩になるのではないか。


揺るがぬ米の対中国強硬姿勢
Japan In-depth 4/20(木) 12:00配信

【まとめ】
・北朝鮮問題で中国に譲歩したトランプ氏。

・首脳会談でトランプ氏、習近平主席に強硬姿勢示す。

・米の対中強硬姿勢は基本的に揺るがない。

米中関係はいまどうなったのか。アメリカと中国はいまや北朝鮮問題をめぐり協調姿勢をもみせ始めた。トランプ政権が中国に対してみせていた厳しい対決姿勢はどうなったのか。

■米中首脳会談、最大の課題は北朝鮮問題

トランプ大統領と習近平国家主席は4月6日と7日、フロリダ州の同大統領の別邸で会談した。この会談では最大の課題は北朝鮮となった。北朝鮮の核兵器とICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発を阻むため、トランプ大統領が習主席に北朝鮮への経済制裁を徹底してほしいと強く要請したのだ。習主席もその要請に応じるかのような態度をみせた。その局面をみれば、アメリカと中国は急に協調路線を歩むかのように映る。

トランプ大統領がそれまで中国に対してぶつけてきた不満の数々はどうなったのか。中国の軍事的な膨張には断固として反対するという基本政策はどうなったのか。

私は4月中旬にトランプ政権の対中政策を中心とする緊急報告として『トランプは中国の膨張を許さない!』~「緊急発刊!ワシントン報告」「『強いアメリカ』と上手につき合う日本」「マスコミが報じないアメリカ国民のホンネ!」~(PHP研究所)という本を出した。

内容は単にトランプ大統領の対中政策にかかわらず、対日政策、国内政策、メディアとの戦いなど、トランプ政権の全体像だった。その構成は以下のようである。

第一章 東アジアに安定をもたらす「安倍・トランプ関係」

第二章 中国、北朝鮮と対決するトランプ政権

第三章 反オバマーーアメリカ国民はなぜトランプを選んだか

第四章 トランプの戦いーー抵抗勢力メディアと民主党の抗戦

さてこの書の内容を踏まえて、今回のフロリダ州での米中首脳会談の意味を解説すると、次のようになる。

■中国に全面協力頼まざるを得なかったわけ

トランプ大統領は日本の安倍首相ら同盟国首脳との一連の会談をすませた後の2月後半から3月以降も、習主席との会談にはまったく関心がないようにみえた。アメリカ新政権としてのそのための動きの気配さえなかった。

だが水面下ではこの期間、中国側が必死でトランプ政権へのアプローチを試みていたのだ。中国政府の外交担当国務委員の楊潔チ氏や駐米大使の崔天凱氏がキッシンジャー氏のコネなどを利用し、トランプ氏の女婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問に接触した。そしてトランプ大統領が「一つの中国」の原則を守るという言明したうえでの米中首脳会談に応じることを懇願したという。

トランプ大統領側にも習主席に会うことの意外な必要性が生まれてきた。北朝鮮の金正恩委員長のアメリカへの挑戦的な宣言やあいつぐミサイル発射実験の危険な動きだった。トランプ大統領としては金委員長の「アメリカ本土にICBM(大陸間弾道ミサイル)を撃ちこむ準備を着々と進めている」という言辞にすぐに対応せざるをえなくなったのだ。

北朝鮮の核武装やICBM開発を阻むためには軍事攻撃も含めて多岐な手段があるが、当面は北朝鮮のエネルギーや食糧の供給で死活的な権限を持つ中国に圧力をかけて北朝鮮を動かすことがベストの方策とされた。

だからトランプ大統領自身が「いまの米中関係では北朝鮮への対処が最大の共通の課題だ」と言明するようになったのだ。そして中国に強い圧力をかけることを内外に宣言したのだった。

ICBMこのためフロリダでの米中首脳会談はその土台から通常とは異なっていたのである。トランプ大統領からすれば、本来は中国側に一連の抗議や非難をぶつけることだけが必須の目的だった。中国側の不公正貿易慣行、為替レートの操作、対米貿易黒字の巨額の累積、南シナ海での無法な領土拡張、アメリカ官民へのサイバー攻撃などだった。アメリカは攻める側だったのだ。

ところがアメリカ側は中国に対北制裁の徹底強化を要請することとなった。中国に全面協力を迫ることが必要となったのだ。そうなると、他の対立案件がどうしても後ろに引くことになる。だがトランプ政権が今後中国への関与や協調だけの姿勢をとるわけでは決してない。トランプ大統領が就任前からの強固策を構成する要因はなお厳存するのである。いまの北朝鮮にからむアメリカの対中要請というのが臨時の事態なのだ。

■強硬姿勢崩さなかったトランプ

実は米中首脳会談ではトランプ大統領の本来の強固な対中姿勢ははっきりと示されていた。習近平主席はトランプ大統領からの会談への招きを受けながらも、同大統領の別荘「マール・ア・ラーゴ」での宿泊は認められなかった。滞在先はホテルだった。この点は安倍晋三首相へのもてなしとは決定的に異なる点だった。

しかもこの会談の途中でトランプ大統領は突然に習主席にシリアの空軍基地への爆撃の通知を事後連絡の形で伝えた。外交慣例からはまったくの非礼な対応だった。しかも中国が本来、反対するアメリカの軍事力行使であることも明白だった。

だが習主席はその場であえて反対を表明することもなく、暗黙に受け入れたような対応をとったのだ。トランプ大統領の強圧的な攻勢にすっかり押し切られた格好だった。

■米の対中国強硬策は揺らいでいない

トランプ大統領は肝心の北朝鮮問題については「中国に協力を要請し、もし中国が応じないならばアメリカ一国で対応する」と脅すような発言をした。北朝鮮への予防的な目的での先制軍事攻撃の可能性をも示唆する言葉だった。

このように米中関係の目前の様相は北朝鮮問題という臨時かつ意外な緊急課題の登場によって本来の姿からずれてみえる形となったのである。

だがトランプ政権としては中国側の無法な膨張や利己的な経済、貿易政策への本来の不満をなくしてしまったわけでは決してない。中国の国際規範に反する行動は必ず強固な方法で抑えていくという基本姿勢は揺らいでいないのである。そのあたりの解説を私は自著『トランプは中国の膨張を許さない!』で十分に述べたつもりである。

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


北朝鮮を巡る米中の「裏側」を推察する --- 渡瀬 裕哉
アゴラ 4/20(木) 11:40配信

朝鮮半島情勢を巡る米中関係の多面的な考察が必要
北朝鮮のミサイル実験が失敗し、朝鮮半島情勢に関する過熱報道がやや沈静化しつつあります。

元々安全保障筋では北朝鮮を攻撃する際の戦力は最低でも空母三隻と目されており、ロナルド・レーガンは横須賀で整備中、ニミッツは太平洋の何処、カール・ビンソンが向かっているのみ(実際にはダラダラと航海中)という状況なので、4月中旬にトランプ側から仕掛ける可能性は極めて低いものと判断できました。米空母の居場所は公開情報からある程度得られるものですが、一部報道は朝鮮半島近海に存在すらしていない空母による攻撃を散々煽り立てていたに過ぎなかったことになります。

“参考:在日米海軍司令部が「激おこ」の件について(http://yuyawatase.blog.jp/archives/16091628.html)”

今後、北朝鮮が核実験とミサイル再発射した上で米軍が十分に北朝鮮を攻撃できる体制が整備された場合はトランプ政権による攻撃の可能性がありますが、現状ではその見方もあまり有力ではないものと思われます。

北朝鮮情勢の緊迫は中国国内での政争の影響を受けたもの
北朝鮮情勢の緊迫は中国国内での政争を受けたものです。中国では秋の党大会に向けて権力集約に邁進する習近平派とそれに対立する江沢民派の政治闘争が苛烈化しています。

北朝鮮に関する利権は中国共産党序列第3位・張徳江が有しています。同氏は江沢民派に属する人物であり、既得権を守るために金正恩体制の事実上の擁護者となっています。

習近平は共産党内の高位のポストに江沢民派を残すことは避けたいため、反腐敗闘争の名目で次々と江沢民派から利権をはく奪して粛清を行っています。ただし、張徳江が掌握する北部軍区に関しては、現在まではむしろ焼け太りさせただけで手を付けることができていませんでした。

そのため、トランプが習近平に求める北朝鮮と中国の取引に関する規制の強化は、習近平にとっても政敵にダメージを当たる願ったりかなったりのものと言えます。トランプは北朝鮮への対応強化を習近平に求めることで、習近平の国内闘争を間接的に支援している状況となっています。

米国側が実施している北朝鮮に対する圧力をかける作業は、中国国内における政争で習近平を優位に立たせるものであり、習近平もそれが分かっているので米国からの無理難題を受け入れているものと推測されます。

一方、金正恩側は現在の緊張状態が高まる以前から、自らの中国側のパイプが政治的危機に瀕していることは理解しており、習近平側のカードとなる金正男暗殺などを含めて自らの地位を脅かす可能性がある要素を排除し、周辺国に対する存在感を示すデモンストレーションを継続しています。

北朝鮮に関する中国側の利権の切り替えがスムーズに進むのか
今後の北朝鮮情勢は、習近平と張徳江の闘争の軍配がどちらに上がるか、という点に注目する必要があります。

習近平が勝利した場合、習近平‐金正恩間に新しい利権関係が形成されるのか、それとも習近平が金正恩体制を自らの都合が良い体制に転換させるのか、その後の状況は流動的なものになるのではないかと想定されます。また、張徳江が勝利した場合、既存の金正恩と中国側の利権が温存される形となり、金正恩体制は温存される、現状の維持の状況がそのまま継続することが想定されます。

トランプは今のところ北朝鮮を巡るゲームについては、習近平側が勝つと見込んで勝負を張った状況となっています。

トランプ政権は北朝鮮情勢に対して様々なメッセ―ジを発していますが、それは上記の環境を前提とした上で判断していくことが重要です。米中間では様々なディールが行わていくことになるでしょうが、トランプ・習近平の関係は厳しい注文を付け合いながらも、実際には今後更に接近していくことが予想されます。

蚊帳の外に置かれた日本外交、根本的な外交戦略の見直しが必要
上記のような米中間でのディールが事実上行われている中で、日本は北朝鮮情勢に関して完全に受け身の状況となっています。北朝鮮が暴発する可能性はゼロではなく、その際に危機に瀕するのは日本と韓国であり、米中の大国間外交の後塵を黙って拝していることはリスクしかありません。

また、筆者が以前から指摘している通り、トランプ政権は東アジアについては中国を中心とした二重外交を仕掛ける可能性が高く、現実に、トランプ・習近平は急接近しながら、同盟国にはペンス副大統領が訪問してお茶を濁す対応が行われています。

“トランプの対中国政策(1)「揺さぶり」と「妥協」(http://yuyawatase.blog.jp/archives/15715982.html)”
“トランプの対中国政策(2)対中政策人事の二面性(http://yuyawatase.blog.jp/archives/15770247.html)”

たしかに、北朝鮮問題は安全保障上のリスクであり、日米が共同して対応することは当然のことです。しかし、日本にとっては北朝鮮のリスクは以前から顕在化していたものでしかありません。日本にとっての真のリスクは北朝鮮の事実上の後ろ盾になり、東アジアにおける軍事的脅威である中国の存在です。

トランプ政権は中国とのバランス関係を取る中で、日本、韓国、台湾などを変数として扱う傾向があります。このような受動的な状況から抜け出して、米国の日本へのコミットメントを厳格化していくために、米国内でのロビーイングを含めた根本的な戦略の見直しが必要です。そのためには、今東アジアで何が起きているのか、という認識を持つことは大前提となることでしょう。

本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


北朝鮮有事に備え福岡市長が国に要請 自治体マニュアル作成を
西日本新聞 4/20(木) 11:33配信

 北朝鮮情勢に絡み、福岡市の高島宗一郎市長は19日の定例記者会見で、有事の際に九州の自治体がどう対応すべきかをまとめたマニュアルを作成するよう、政府に求めたことを明らかにした。「平時のうちに対応のシミュレーションが必要。国もさまざまな状況を想定した対応を取ってくれると思う」と述べた。

 市によると高島市長は14日に官邸で萩生田光一官房副長官と面会。万が一、北朝鮮の弾道ミサイルが市内に落ちたり、有事により難民が発生したりする緊急時の対応について、意見を交わしたという。

 北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、全国瞬時警報システム(Jアラート)が作動。携帯大手3社などの携帯電話に緊急速報メール(エリアメール)が届くほか、自動的に各自治体の防災行政無線が起動し、警報が流れる仕組みになっている。

=2017/04/20付 西日本新聞朝刊=


ロシアが安保理での北朝鮮非難の声明案に難色、中国は同意
産経新聞 4/20(木) 11:16配信

 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会は19日、北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射を強く非難する報道声明案を調整したが、ロシアが声明案に難色を示したことが分かった。安保理関係者が明らかにした。声明案は米国が主導し作成。北朝鮮の最大の後ろ盾である中国は内容に同意したとみられる。

 報道声明は安保理の結束した意思を示す際に発表され、全15カ国の同意が必要。ロシアは、声明案について、対話による解決の必要性を追加するよう求めたとみられる。これまでもロシアや中国が声明の内容に難色を示した例はある。

 ロシアは、北朝鮮との間で定期航路開通を計画するなど、北朝鮮との関係を重視する姿勢を見せており、圧力を強めたい米国や日本との温度差が浮き彫りとなった。

 声明案では、弾道ミサイルの発射などを続ける北朝鮮について「最大限の懸念」を表明し、ミサイル発射や核実験をこれ以上行わないよう要求。全ての国連加盟国に制裁の厳格な履行を促し、北朝鮮の状況を注視したうえで「さらなる重大な措置を取る」と強調した。


北朝鮮との直接交渉、「現時点では応じず」 ペンス米副大統領 CNN EXCLUSIVE
CNN.co.jp 4/20(木) 11:09配信

米空母ロナルド・レーガン艦上(CNN) 来日したペンス米副大統領は19日、米海軍横須賀基地に停泊中の空母ロナルド・レーガンの艦上でCNNの単独インタビューに応じ、米国が近い将来、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との直接交渉に応じる予定はないと強調した。

ペンス副大統領はインタビューの中で、「北朝鮮から聞く必要があるのは、核兵器と弾道ミサイル開発計画を打ち切り、最終的には廃棄するという言葉のみ」と断言した。

就任前のトランプ大統領は、金委員長との会談にも前向きな姿勢を示していた。しかしペンス大統領は北朝鮮との直接交渉の可能性について、「現時点ではない」と言明。「トランプ大統領の政策は、この地域の同盟国である日本や韓国、世界各国、そして中国の支持を結集させることだ」と話している。

これに先立ちペンス副大統領は、ロナルド・レーガンの甲板で兵士約2500人を前に演説。CNNのインタビューでは「素晴らしい兵士や水兵や海兵隊員に会い、米国のこの地域におけるプレゼンスがトランプ大統領のリーダーシップの下で一層強固になると確信した」と振り返った。

今回のアジア太平洋歴訪では北朝鮮への対応に焦点を絞り、これまでの演説で「戦略的忍耐の時代は終わった」と強調してきた。「約束破りの日々、そして世界と交わした合意期限引き延ばしの日々は終わった」とペンス副大統領は語っている。

ペンス氏はまた、北朝鮮が16日にミサイルを発射しようとして失敗に終わった経緯を巡り、米国が北朝鮮のミサイル実験を阻止するためにサイバー技術などを使った可能性について質問され際には直接的な返答を避けた。

ペンス副大統領は、「我が軍の電子およびIT能力についてはコメントできない」と発言。「私に言えるのは、(北朝鮮のミサイル発射が)失敗したということだ。あれはさらなる挑発だった。そしてそれは終わらせなければならない」と強調。米軍がサイバー技術を使って北朝鮮によるミサイル発射を阻止したのかどうかについては肯定も否定もしなかった。


中国、北朝鮮について「真剣に懸念」
BBC News 4/20(木) 10:54配信

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中国、北朝鮮について「真剣に懸念」

中国政府は19日、BBCによる北朝鮮高官のインタビューを受けて、北朝鮮の核開発を真剣に懸念していると明らかにした。

中国外交部の陸慷報道官は、BBCによる北朝鮮高官インタビューについて「最近の報道に留意している」と述べ、「北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる最近の傾向に、我々は真剣な懸念を表明する」と言明。「中国は朝鮮半島の非核化実現に今後も揺らぐことなく取り組み、朝鮮半島の平和と安全を維持し、今後も引き続き対話と交渉で問題を解決するべく努力を続ける」と強調した。

北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官は17日、ジョン・サドワースBBC特派員とのインタビューで、「我々は今後もミサイル実験を重ねる。毎週、毎月、毎年」と述べ、「もし米国が我々に対して軍事的攻撃を計画しているというなら、我々は、我々のやり方と方法で、先制核攻撃で反応する」と話していた。

これについて中国の陸報道官は、緊張悪化につながる発言や行動に中国は反対すると言明した上で、韓外務次官が発言するより先に半島周辺の情勢はすでに緊迫していたと指摘した。

北京で取材するBBCのスティーブン・マクドネル記者は、北朝鮮を長年支援してきた中国政府が、ここへきて北朝鮮へのいら立ちを募らせているようだと話す。

北朝鮮高官発言の前には、韓国訪問中のマイク・ペンス米副大統領が北朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代は終わった」と述べ、米国の意志や軍事力を「試さない方がいい」と警告。「米国の圧倒的かつ効果的な反撃で、通常兵器だろうが核兵器だろうが、いかなる攻撃も撃退する」と表明していた。

これに先駆けて北朝鮮は、ペンス氏が韓国へ向かって移動している最中にミサイル発射実験を実施したものの、ミサイルは発射直後に爆発した。

一方で、米海軍が朝鮮半島近海に派遣すると8日に発表した空母カール・ビンソン打撃群は、実際には先週末にインドネシアのスマトラ島とジャワ島の間にあるスンダ海峡を通過しインド洋へ向かっていたことが明らかになった。

打撃群については、ドナルド・トランプ大統領も「大艦隊」を派遣したと述べていた。

太平洋軍司令部は18日、シンガポールを8日に出港した打撃群はオーストラリア南西部パースへの寄港を取りやめたものの、予定されていた同国軍との演習を北西部沿岸で完了したと発表した。

BBCのスティーブン・エバンズ特派員は、打撃群が発表通り朝鮮半島に向かっていなかったのは、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長を威嚇するための意図的な嘘だったのか、それとも計画が変更されたのか、あるいは単純に意思伝達がうまくいかなかったのか、理由は不明だと話している。

<朝鮮半島緊迫 最近の動き>

・4月8日 ――米軍、海軍打撃群に朝鮮半島への前進を命令
・4月11日――北朝鮮、「強力な武力」による自国防衛を宣言
・4月15日――北朝鮮、故金日成国家主席の生誕105年記念日を祝う軍事パレードで、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に見えるものを展示。
・4月16日――マイク・ペンス米副大統領が韓国訪問。ペンス氏がアラスカを出発後、北朝鮮はミサイル発射実験を実施するも失敗。
・4月17日――北朝鮮外務次官がBBCに、「我々は今後もミサイル実験を重ねる。毎週、毎月、毎年」と発言。ペンス氏は北朝鮮に、トランプ政権を「試さない方がいい」と警告。
・4月18日――朝鮮半島へ向かっていると発表されていた米海軍打撃群は、実際にはインド洋へ向かっていたことが発覚。

(英語記事 North Korea tension: China 'seriously concerned' about nuclear threats)


<米国務長官>イラン政策転換示唆 核合意「ばかげた取引」
毎日新聞 4/20(木) 10:14配信

 【ワシントン高本耕太】ティラーソン米国務長官は19日、2015年に米国など主要6カ国と核合意を結んだイランに関し「テロ支援の筆頭国であり、国連安保理決議に違反しミサイル開発を繰り返している」と非難し、関係改善に動いたオバマ前政権の対イラン政策を転換する考えを示した。トランプ大統領は昨年の大統領選で、イラン核合意を「ばかげた取引だ」として見直しを公約していた。

 ティラーソン氏は国務省での記者会見で、核合意により「核以外の深刻な脅威が見過ごされてしまっている」と指摘。「対北朝鮮のように『戦略的忍耐』政策の失敗を繰り返してはならない」と強調し、新たな対応を取る考えを示した。ただ、核合意は米国とイランの2国間合意でなく、多国間の枠組みのため見直しは極めて困難。そのため米国は今後、対イラン独自経済制裁強化などを検討するものとみられる。

 ティラーソン氏が読み上げた声明はイランについて、シリアで化学兵器を使用するアサド政権を支援▽イエメンでイスラム教シーア派武装組織「フーシ」に武器や資金を提供▽パレスチナ系テロ集団を訓練しイスラエルへの敵対姿勢を維持--などと例示した。

 また、イランが今年1月下旬に実施した中距離弾道ミサイル発射実験にも触れ、「イランの核への野心は世界の安全保障への脅威だ」と強調した。

 ティラーソン氏は18日、ライアン下院議長に宛てた書簡で「イランは現時点で核合意を順守している」とする一方、トランプ氏が国家安全保障会議(NSC)に核合意の再検討を指示したと明らかにしていた。米議会は政府に対し、イランの合意順守について90日ごとの報告を求めている。


北のミサイル発射失敗、サイバー攻撃否定せず 米副大統領
CNN.co.jp 4/20(木) 10:12配信

ワシントン(CNN) 北朝鮮が16日にミサイルを発射しようとして失敗に終わった経緯を巡り、ペンス米副大統領は、米国が北朝鮮のミサイル実験を阻止するためにサイバー技術などを使った可能性について質問され、直接的な返答を避けた。しかし発射のほぼ直後の失敗を米国が確認していたことをはっきりさせ、「ノーコメント」以上の内容をにじませた。

米政府などは、北朝鮮が15日の祝日に合わせて6度目の核実験を強行する可能性があると見て、警戒を強めていた。

訪日したペンス副大統領は、米空母ロナルド・レーガンの艦上でCNNの取材に応じ、「我が軍の電子およびIT能力についてはコメントできない」と発言。「私に言えるのは、(北朝鮮のミサイル発射が)失敗したということだ。あれはさらなる挑発だった。そしてそれは終わらせなければならない」と強調した。

ペンス副大統領は、米軍がサイバー技術を使って北朝鮮によるミサイル発射を阻止したのかどうかについては肯定も否定もしなかった。しかしサイバー戦争に詳しい専門家は、それができる能力を米軍は保有していると見る。

米シンクタンク、新米国研究機構のピーター・シンガー氏は、「サプライチェーン(部品供給網)を狙って北朝鮮が使っている部品やシステムに欠陥を生じさせることもできる」と解説する。

別の方法として、システムを破壊したり、偽の情報を送り込んだりするウイルスを仕込む手段もある。2011年にはイランの核施設に対して、同様の手口を使ったウイルス「スタックスネット」が使われた。

米軍がハッキングを通じた北朝鮮のミサイル能力破壊を積極的に追求していることは、国防関係者の発言や議会証言でも明らかになっている。

米国は明らかに、「敵の弾道ミサイルを無力化するサイバー能力の開発」を進めていると指摘するのは、オーストラリア・ニューサウスウェールズ大学のグレッグ・オースティン教授。ハッキングについては「方法は多数あり、守る側にとっては何が攻撃されていて、何が攻撃されていないのかを見極めるのが極めて難しい」と指摘した。

オースティン教授によると、ハッキングを成功させるためには発射段階を狙う可能性が最も大きい。「何らかの物理効果を発生させるプロセスに干渉するだけで、ミサイルの運用に破壊的な影響が生じる」

トランプ政権は、北朝鮮に対して軍事行動も含めたあらゆる選択肢を検討すると表明してきた。ただ、マティス国防長官は、非軍事的解決を模索する必要性も強調。北朝鮮のミサイル発射失敗を受けて記者団に対し、「発射は失敗した。それは我々が今現在、なぜ中国とこれほど緊密に連携しているかを示している」と語っていた。


北朝鮮、核実験「保留」か=米研究所が画像から分析
時事通信 4/20(木) 9:02配信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は19日、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場を撮影した最新の人工衛星画像に基づき、新たな核実験の実施が保留されたか、実施のタイミングを見極めている可能性があると分析した。

 ただ、いずれにせよ「命令が下れば、いつでも実験可能とみられる」という。

 16日撮影の画像では、核実験準備が進んでいるとされる北側坑道でほとんど活動が観察されず、トンネルからの排水も止まっているもよう。施設内の3カ所でバレーボールの試合が行われ、さらに1カ所でバレーのネットが設置されている。

 米韓研究所は、実験場の要員に休憩時のレクリエーションが許される「待機状態」に移行し、衛星画像でバレーの試合を観察させることで「実験を保留する決定が下されたと伝えようとしているのかもしれない」と分析。一方で「最大の政治的効果をもたらす時まで実験を遅らせる戦術的な活動停止に入った」可能性も指摘した。


北朝鮮とシリアの「黒い連携」をアメリカが見過ごさない理由 サリン攻撃は北の代理実験だった!?
現代ビジネス 4/20(木) 9:01配信

警告は誰に向けたものだったか
 今回の一連の北朝鮮を巡る緊張の発端が、4月6日夕方(アメリカ時間)、米中首脳の夕食会の最中に、アメリカ軍が行ったシリア空軍基地へのミサイル攻撃にあることは誰もが認めるところだろう。

 この攻撃は、トランプ米大統領によれば、その直前、4月4日にシリア政府軍が自国内の反体制派支配地域に化学兵器「サリン」によると見られる攻撃を行い、多数の子供を含む88名の民間人が犠牲となった人道上の危機に対する警告的な行動であったという。また、米中首脳会談の主要テーマの一つ、北朝鮮の核ミサイル問題に対する牽制のメッセージであった、という解釈が報道の主流を占めている。

 しかし、筆者は、これは間接的なものではなく、むしろ直接的な警告だったと強調したい。なぜなら、アサド政権のサリン攻撃については、金正恩体制の北朝鮮はいわば共犯といえる関係だからである。シリアは今回、北朝鮮の毒ガス兵器の代理実験を行ったものと考えられる。

 シリアが化学兵器を使ったことだけではなく、シリアが北朝鮮由来の化学兵器を使ってみせたこと、これに関する何らかの確証を得たことが、アメリカのトランプ政権の対外政策を大きく変え、シリア空爆後、さらに北朝鮮に対し極めて強い態度を示すことにつながった。

 つまり、今回の一連の緊張は、アメリカが、北朝鮮の大量殺戮兵器の開発が中東全域に拡散し、ひいては北東アジアで実戦運用の段階に突入しかねないことに敏感に反応していることによる。

 そのことは日本の反応からもみて取れる。4月6日と9日に、安倍晋三首相はトランプ大統領と電話会談を行っている。この際、当然、直近のシリア問題が話題になっているはずだが、直後の13日に、安倍首相、菅義偉官房長官が、公式発言で表明したのは、北朝鮮によるサリンの大量保有と弾道ミサイルへの搭載能力への懸念が中心であった。

北朝鮮、シリア関与の来歴
 シリアへの軍事協力国としては、旧ソ連・ロシア、イランなどが目立っているが、北朝鮮とシリアとの深い関係もまた、かなり以前から続いている。

 両国の国交樹立は1966年であるが、73年の第4次中東戦争を機に軍事協力関係が深まり、北朝鮮は、戦闘機パイロット、戦車操縦兵、ミサイル要員をシリアに派遣した。さらに、90年代初頭には化学兵器をシリアに販売、90年代中盤にはサリン製造施設の設計と建設を支援した。

 このようにして、シリアは化学兵器をかなり以前から保有してきたが、2013 年に化学兵器禁止条約に加盟したことで、約1300トンを申告して廃棄した。それでは、今回使用したサリンはどこにあったのか。

 一つには、サリンを密かに隠し持っていた可能性が考えられる。だが、シリアの技術水準では化学兵器の長期保存が難しく、毒性効果を確実に維持するためには、新規に製造を続けて、毒ガス兵器の備蓄を更新する必要がある。

 筆者が知り得た情報によると、北朝鮮がシリアの化学兵器製造設備、技術、原料などの供与に深く関与してきたことは疑いない。

 まだ報道されていない、最近2年間ほどの具体的事例を3点だけ紹介する。いずれも企業の形態をとっている北朝鮮の機関に関するものだ。

 一つは、「朝鮮鉱業開発貿易会社」の動き。北朝鮮本国の兵器代表団が同シリア支社を数回にわたって訪問、化学兵器とスカッド・ミサイルの技術移転、そしてシリアの防空システム構築に従事している。

 また、「富盛貿易」は、過去数年間、シリアの軍需機関「科学研究調査センター」にスカッド・ミサイルの関連物資を供給してきた。

 そして、「端川商業銀行」のシリア支店は、職員をレバノン、ロシアに出国する回数が、目立って増えている。シリアに提供した軍事物資の代金を、国際監視下にある北朝鮮本国に送金するための資金洗浄を行っているものとみられる。

 これらの北朝鮮機関は、以前から欧米が制裁対象として監視をしているものである。そこから得られた、これらの情報が、シリアの「サリン」使用の直後から、アメリカが北朝鮮に対する姿勢をより硬化させた根拠の一部となっている可能性が高い。

なぜ化学兵器に注力するのか
 北朝鮮自体も、核ミサイル開発だけでなく、化学兵器の実戦運用に力を入れ始めている。

 昨年秋、北朝鮮人民軍に生物・化学兵器の専門部隊が創設された。これは、約3000人の兵員で編成される連隊級の大部隊である。

 さらに、筆者はその頃から奇怪な噂が北朝鮮国内に流れたという情報を得た。北朝鮮の秘密警察である国家保衛省が収監中の政治犯の内、精神病患者の家族に「患者との家族関係を絶つ」「もし死亡しても遺体の返還を求めない」という趣旨の同意書を書かせて集めている、というものだ。関係者は生物・科学兵器による人体実験を強く疑った。

 そして、今年2月に、金正恩・労働党委員長の兄である金正男氏が、マレーシアで暗殺されたが、現地警察によると、その際、神経ガスの「VX」が使われている。国際的には、「兄弟暗殺」という異常さに注目が集まったが、化学兵器を実際に使用したテロ事件であることの方に重要な意味がある。

 北朝鮮は、化学兵器禁止条約に加盟していないことから推察されるように、この兵器をかなり以前から開発、製造、保有していた。その保有量はすでに約5000トンにも達するとみられ、経年劣化した毒ガスは新規に製造して更新され続けている。

 ただ、ここに来て化学兵器の使用に力を入れ始めた理由は、いくつか考えられる。一つは、各種の弾道ミサイル開発が順調に進み、現在は2000基ほどを保有する。他方、小型化された核弾頭の保有量はまだ20発程度と見られる。毒ガス弾頭を搭載する弾道ミサイルには事欠かないのである。

 もっとも、弾道ミサイルに搭載するといっても、今の北朝鮮の技術水準では、アメリカ本土に届く長距離のICBMの場合、弾頭が大気圏を再突入する際に生じる高熱に化学兵器自体が耐えられない。搭載するにしても、韓国と日本(そして中国)向けの短距離・中距離の弾道ミサイルということになる。

 核弾頭に比べれば、毒ガス弾頭は殺傷能力では劣るが、攻撃対象を恐慌状態に陥れ、社会機能や軍事作戦能力を麻痺させる破壊効果に優れる。

 ただし、毒ガス搭載の弾道ミサイルを発射すれば誰が撃ったかは明白に分かる。手厳しい反撃と報復を覚悟した上でなければ使用できない。その点で、「犯人不明」の化学兵器テロの方が実戦的であろう。

 その可能性は金正男氏暗殺で示されている。いずれにしても、韓国、日本、そして中国といった北朝鮮の近隣諸国にとって重大な脅威であることには違いない。

アメリカは何を脅威とみているか
 実戦を見据えた専門部隊の創設→「VX」を使った金正男氏暗殺→シリアでの「サリン」による大量殺戮。この半年で、このようにエスカレートさせていったが、シリアの段階でアメリカの反発を受けることになった。ここがレッドラインだったというわけだ。

 いうまでもなく、アメリカの外交安全保障政策にとって最大の課題は中東である。現在の混乱の中、テロ集団や反米的な専制国家などが大量破壊兵器を保有することは、最悪のシナリオであろう。

 トランプ政権のマティス国防長官は、2013年に、当時のオバマ政権が行ったイランとの核合意に強硬に反対して、アメリカ中央軍司令官の職を解任されたという経歴の持ち主だ。彼と、マクマスター安全保障担当大統領補佐官は、イランやシリアと北朝鮮を一体の脅威として警戒していることが、安全保障関係者の間ではよく知られている。

 アメリカは、北朝鮮の大量破壊兵器やミサイルの開発の進展は、イラン、シリアなどへの拡散に直結する可能性が高いとみているのだ。そして、今回それが証明されたことになる。

 ただ、よほどの挑発行為がない限り、アメリカが北朝鮮に即時に武力行使するということではない。北朝鮮は近隣諸国に多大な被害を与える攻撃力を有しており、シリアと同じようには扱えない。

 米中首脳会談後のトランプ大統領の発言に見られるように、まずは北朝鮮が貿易のほとんどを依存している中国が、本格的な経済制裁で締め付けることが先決となる。それで金正恩体制の北朝鮮を十分に弱体化させ、その上で軍事力行使の外科手術という順序になるということだ。

 中国は従来、地政学的な理由から北朝鮮の体制崩壊を望まないと見られていた。しかし、金正恩体制になってから、北朝鮮は中国に対しても敵対的な姿勢を露骨に示し始めている。

 一方、トランプ政権は、今回の米中首脳会談の後、為替操作国認定や韓国へのTHAAD配備など、中国が激しく反発する政策を見直す構えを示している。これらの動きは、中国が従来の北朝鮮政策を方針転換させる前段ともみられる。

 そして米中首脳会談では、異例なことに共同声明が出なかった。これは北朝鮮問題で両国の主張が平行線をたどり、発表すべき成果がなかったせいなのか。それとも、発表がはばかられるような深い合意があったからなのか――。

 筆者は後者とみるが、はたして穿ち過ぎだろうか。


米国防総省、5月に迎撃実験 北ミサイル開発牽制
産経新聞 4/20(木) 7:55配信

 【ワシントン=加納宏幸】北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃する能力を確認するため、米国防総省が5月中に海上配備型迎撃ミサイルと、地上配備型迎撃ミサイル(GBI)の発射実験を行う見通しとなった。米CNNテレビが18日、同省当局者の話として伝えた。北朝鮮による新型の中距離弾道ミサイル「北極星2(KN15)」や大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を牽制(けんせい)する狙いがある。

 海上配備型迎撃ミサイルの発射実験は、日米が共同開発中で、2月に初の実験を成功させた「SM3ブロック2A」による北朝鮮の中距離弾道ミサイル迎撃を想定して行われる。

 北朝鮮が2月に発射したKN15は高度が約550キロに達し、高くまで打ち上げて迎撃を難しくする「ロフテッド軌道」を描いた可能性が高い。

 現在、米海軍や海上自衛隊に配備されているSM3では迎撃が困難という。1千キロ以上の高度まで到達できる改良型のブロック2Aを実験することで、北朝鮮に迎撃が可能であることを示す。

 GBIはICBMから米本土を守るため、アラスカ、カリフォルニア両州に配備されている。

 北朝鮮はICBM開発を進め、米国を挑発している。


日本がICBMよりも目を向けるべき北朝鮮の脅威とは
JBpress 4/20(木) 6:55配信

 アメリカ軍による軍事的威嚇の中、北朝鮮で軍事パレードが執り行われた。北朝鮮政府は多数の海外メディアを招き、国際社会に向けて軍事パレードの映像画像を発信した。

 このデモンストレーションに関する日本政府のコメントやメディアの報道などをみると、新型「ICBM(大陸間弾道ミサイル)」(とみられるミサイル)に関心が集中していたようである。

 もちろん、北朝鮮が核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルを完成させた場合、日本にとっても軍事的脅威は高まる。だが、パレードではICBMよりも直接的に日本にとって脅威となっている兵器を見せつけていたにもかかわらず、日本政府もメディアもそれらの直接的脅威に対しては言及していなかった。

■ 日本にとってICBM開発が危険な理由

 北朝鮮は軍事パレードの直後に「IRBM」(中距離弾道ミサイル、日本列島は飛び越してしまうが、アメリカ本土には届かない)の発射テストを実施し失敗した。したがって、新型IRBMやICBMといった長射程の弾道ミサイルが実戦配備段階に至っているとはいまだにみなすことができない。また、それらの弾道ミサイルに搭載する核弾頭も、まだ完成の域に達してはいないものと考えられている。

 トランプ政権は北朝鮮の核実験、ICBM試射を強く警戒しているが、アメリカ本土が直接核弾道ミサイル攻撃の被害を被るには、ある程度の時間がかかりそうである。

 一方、日本にとって北朝鮮の核実験やICBM試射はどのような脅威があるのか。

 もちろん、それらが日本にとっても軍事的脅威にならないわけではない。とはいっても、核搭載ICBMが日本に飛んでくるわけではない。

 北朝鮮が開発に成功した場合はもちろん、さらに核実験を繰り返した場合に、アメリカが北朝鮮を軍事攻撃する恐れがあるから、日本に対する軍事的脅威と言えるのだ。

 すなわち、本コラムでも繰り返し指摘しているように、トランプ政権が北朝鮮を軍事攻撃したならば、北朝鮮による韓国に対する報復攻撃により多数の在韓邦人が死傷することは避けられず、日本領内に弾道ミサイルが降り注ぐ可能性も高いと考えられている。

 北朝鮮は核弾頭の小型化に成功し保有しているものの、その数は極めて少数とみられる。貴重な核弾頭を対日攻撃用のノドンやスカッドERに装着することは、現時点では現実的ではない。そのため、報復攻撃によって日本に飛来する弾道ミサイル弾頭には、非核の高性能爆薬が装填されていると考えられる。

 ただし、それでも日本が甚大な被害を受けることは避けられない。まして、過去70年以上にもわたって軍事攻撃を被った経験も戦闘の経験もない日本では物理的惨状に加えて心理的大パニックに陥る可能性が高い。

■ 日本の最大の脅威は「北極星1号」

 北朝鮮が軍事パレードで見せびらかした兵器システムのうち、日本政府やメディアが大きく取り上げるべきだったのは、ICBMよりも“地味”な弾道ミサイル「北極星1号(KN-11)」である。

 潜水艦発射型ミサイル(SLBM)のKN-11は、パレードでは他の弾道ミサイルや巡航ミサイルのように地上移動式発射装置に搭載されるのではなく、展示用トレーラーに積載されていた(下の写真)。

  (* 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の写真をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49760)

 KN-11はいまだに開発途上であり、これまでの試射において達成しいる射程距離は500キロメートル程度と、目標とみられる1500キロメートルには到達していない。また、発射プラットフォームとなる潜水艦もやはり開発途上であり、いまのところ新浦級潜水艦1隻が確認されているに過ぎない。

 だが、KN-11の当面の主な攻撃目標は日本とされている。たとえ飛距離が1000キロメートル以下と短くとも、北朝鮮がKN-11を安定して水中から発射できるレベルに完成させ、より改良を加えた新浦級潜水艦を数隻生み出してしまった場合、日本にとっては、まさに深刻な軍事的脅威が追加されることになる。

 たとえば、これまでの試射で達成されている500キロメートルという飛距離のKN-11が搭載された新浦級潜水艦数隻が、実戦配備されたとしよう。日本としては、日本各地を射程圏に納めたKN-11を2基搭載した北朝鮮潜水艦が2~3隻、常に日本海のどこかの海中を潜航していると考えなければならない。そのため海上自衛隊は、なんとしてでもそれらの弾道ミサイル搭載潜水艦を発見し捕捉しなければならなくなる。

 これまで、日本海から日本に加えられる軍事的脅威は、対馬海峡、津軽海峡、宗谷海峡を日本海へと通航する中国とロシアの艦艇ならびに航空機に限定されていた。そのため、それらの海峡部において中国軍やロシア軍の動向を見守っていれば、日本海からの軍事的脅威に備えることができた(ただし、満州方面から発射される長射程ミサイルは除く)。

 ところが、KN-11を搭載した北朝鮮の潜水艦は、日本海に面する基地から直接日本海へ展開するため、海上自衛隊は広大な海域を警戒監視し続けなければならなくなるのだ。

 現在の北朝鮮の潜水艦建造技術から判断すると、海上自衛隊の潜水艦、哨戒機、水上艦を繰り出せば、広大な日本海とはいえ、北朝鮮潜水艦を捕捉することは不可能とは言えない。しかし、日本攻撃用のKN-11、それも核弾頭が搭載されているかもしれない弾道ミサイルを搭載した新浦級潜水艦は、いつ日本に対してSLBM攻撃を敢行するかは分からない。

 また、日本と北朝鮮が戦争状態に陥ってでもいない限り、海上自衛隊は新浦級潜水艦を発見したからといって直ちに撃沈してしまうわけにはいかない。北朝鮮潜水艦を発見したならば見失わないように捕捉し、海上自衛隊潜水艦が執拗に追尾し続けなければならない。

■ 海自潜水艦戦力の増強が急務

 だが、海上自衛隊にとって問題なのは、中国への対応も迫られていることである。

 新たに日本海を動き回る北朝鮮の潜水艦に対処しなければならなくなったからといって、東シナ海や南シナ海からバシー海峡を抜け南西諸島沖に接近してくる中国海軍の動きがなくなるわけではなく、それどころかますます中国海洋戦力の対日圧力が増大していくことは間違いない。したがって、今ですら不足している海上自衛隊の現有戦力では、北朝鮮が近い将来に繰り出してくる北極星1号搭載新浦級潜水艦を発見し、追い回すことは至難の業だ。

 幸い日本は、北朝鮮の弾道ミサイル搭載潜水艦にとって最大の脅威となる高性能潜水艦を造り出す能力に恵まれている。よって海上自衛隊の潜水艦戦力の増強は不可能ではない。

 とはいえ、いくら潜水艦建造メーカーが2社あるといっても、軍艦建造には時間がかかるし、何よりも増強した軍艦を操る海自要員の育成にも時間がかかる。北朝鮮や中国など日本周辺の軍事情勢のきな臭さが加速度的に悪化している状態に即応して防衛態勢を変化させなければ、手遅れになることは必至だ。

 「中期防衛力整備計画」などという“お役所の論理”とは無関係に国際軍事情勢は変化し続けている。そうである以上、安倍政権は前例に縛られずに思い切った手を打たねばならない。


宮城・大崎市で“ミサイル誤報” 警報システムJアラート確認中にミス
スポーツ報知 4/20(木) 6:03配信

 宮城県大崎市で19日、Jアラートの機器整備中に防災行政無線で市全域に誤って「ミサイルが着弾する可能性がある」と一斉送信するミスがあった。

 市によると、同日午前8時28分、「当地域に着弾する可能性があります。屋内に避難し、テレビ、ラジオをつけてください」と、国のプログラムに組み込まれた全国共通の音声が流れた。職員が誤報に気付き、6分後の午前8時34分から7回にわたって訂正放送をした。市には「ミサイル着弾は本当なのか?」「内容がよく分からなかったので、教えてほしい」などの問い合わせの電話が600件弱殺到した。

 夕方になり、市は誤報の原因を発表。最近、北朝鮮関係の緊張が高まっているため、万が一に備えてJアラートと防災行政無線の連動確認作業を国や県の指示ではなく、市独自で行っていたところ、ミスが起きたとした。テストの際にはボタン操作で無線が防災安全課内のみに流れる「試験モード」に切り替えて作業を行うが、5分が経過すると自動的に「通常モード」に戻る設定となっており、戻ったことに気付かずに試験を行ったことから、一斉放送されてしまったという。

 市は「市民の皆様に多大なるご不安とご迷惑をおかけしたことを深くおわびする。再発防止に努める」とのコメントを発表。今後は、2人以上で作業を行うことにより、チェック体制を強化するとした。

 ◆Jアラート 総務省消防庁による全国瞬時警報システム。弾道ミサイルや津波の情報、緊急地震速報等、対処に比較的時間のない事態に関する情報を人工衛星を介して送信し、地方自治体の防災行政無線等を自動起動することにより、緊急情報を瞬時に伝達する。2007年2月から試験運用が開始され、14年3月に全地方公共団体で受信機の整備が完了した。


対北朝鮮声明、ロシアが阻止=中国は非難容認―国連安保理
時事通信 4/20(木) 5:33配信

 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は19日、北朝鮮による16日(現地時間)の弾道ミサイル発射を安保理決議への「違反」として強く非難し、さらなる核実験を実施しないよう求める米主導の報道機関向け声明について調整したが、ロシアが難色を示し、発表が見送られた。

 安保理外交筋は、ロシアが「阻止した」と説明した。

 報道機関向け声明の発表には理事国全15カ国の同意が必要となる。過去には中国やロシアの反対で発表が見送られた例があったが、中国は今回、内容を容認していた。

 ロシアは19日、声明を発表し、非核化や平和解決を求める項目に関して、過去の声明にあった「対話を通じて」の文言を盛り込むよう求めたと主張。調整の意欲を示したところ「米国は説明なしに作業を打ち切り、ロシアが『阻止した』と主張した」と反発し、米国に強い不快感を示した。

 トランプ米政権の発足以降、安保理は北朝鮮によるミサイル発射を非難する報道機関向け声明を4回発表しているが、いずれも中ロは同意していた。シリア・イドリブ県での化学兵器使用疑惑や米国のシリア攻撃による米ロ関係悪化がロシアの動きに影響を与えた可能性もある。

 声明案は、ミサイル発射は安保理に対する言語道断の挑発的反抗だとして、「最大限の懸念」を表明。北朝鮮に対し、安保理決議に違反する行為の即時停止を要求した。また、「違法」な発射が核兵器運搬技術の開発を進め、地域内外の緊張を著しく増大させていると強調した。


トランプ米大統領、対北朝鮮軍事行動を模索-どの選択肢も恐ろしい
Bloomberg 4/20(木) 2:41配信

トランプ米大統領は就任の3週間前に、北朝鮮が米国に届く核弾頭を開発する恐れについて検討した。「そんなことは起こらせない」とツイッターで誓った。

米国は今、それを防ぐための米軍の攻撃について計画を練っているが、選択肢は恐ろしいものばかりだ。

アナリストらは北朝鮮が現時点で10-25発の核兵器を保有しているとみている。発射装置や軍用機、部隊、火器を全国各地に分散させたり洞窟に隠したりしつつ、韓国との境界付近には密集させている。さらに、米国は北朝鮮が世界最大級の化学兵器を保有、生物兵器の研究も進めているほかサイバー攻撃能力も持ち併せていると想定する。

1000万人の住民を抱える韓国の首都ソウルは北朝鮮との境界からわずか56キロしか離れておらず、十分に射程内だ。このため北朝鮮は長く、攻撃を受ければ全面戦争になるとのどう喝に頼って存続することができた。

ホワイトハウスで大量破壊兵器やテロリズムに関する調整役を務めた経験を持つゲーリー・セーモア氏は「北朝鮮が攻撃準備をしていると判断される危機的状況以外では、北朝鮮の核およびミサイル開発計画に対する先制攻撃は実用的な選択肢ではない」とし、「これが常に、米国と同盟国にとっての問題であり続けている」と話した。

トランプ大統領が北朝鮮に対する強硬姿勢を打ち出してから、国防総省は空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島周辺に向かわせた。同艦は来週到着する見込み。トランプ大統領は、中国が北朝鮮を抑えられないならば米国と同盟国が抑えると言明した。

米国防総省が活用できる手段の一つは、北朝鮮の核施設がある寧辺を標的に潜水艦またはステルス機から精密誘導爆弾を発射することだ。もう一つの選択肢は豊渓里の核実験場の攻撃。ノースロップ・グラマン製のB-2爆撃機がバンカーバスター爆弾を落とすことができる。あるいは、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの試射を準備していることが分かれば発射場所を攻撃するかミサイルを打ち落とすこともできる。

そのような攻撃に対して北朝鮮は砲弾と短距離ミサイルの集中砲火で反撃し、ソウルはその犠牲になる。北朝鮮の報復による被害の大部分を受けるのは韓国なので、攻撃の決定は米大統領だけで下せるものではない。「戦争をするかしないか」という重大な決定に、韓国の軍と政府の最上層部は発言権を持つと、米退役陸軍大佐のビル・マキニー氏は述べた。

米国の独断での軍事行動は日本との同盟関係を深く傷つける恐れがあるほか、中国との衝突に発展するリスクもある。しかし北朝鮮攻撃の最大の障害は金正恩政権の反応が読みにくいことだ。米国側の意図が警告を発するだけで戦争を引き起こすつもりがなかったとしても、なんらかの行動を取った場合の北朝鮮側の対応は予測がつかない。

原題:Trump Mulls Military Options for North Korea. They’re All Grim.(抜粋)


北朝鮮「弾道ミサイル兵」のテーマ曲で宣伝
ホウドウキョク 4/19(水) 23:03配信

北朝鮮が、「弾道ミサイル」の開発成果を、ある形でもアピールしていた。
朝鮮中央テレビは、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、金日成(キム・イルソン)主席生誕105周年を祝う、軍事パレードに参加した軍人と共に観覧した、合唱団コンサートの模様を放映した。
砲兵や戦車兵などをたたえるメドレーの中で、弾道ミサイルを担当する「火星(ファソン)砲兵部隊」をテーマにした歌が歌われ、後方の画面では、弾道ミサイル発射のシーンが流された。
「火星砲兵部隊」は、朝鮮人民軍で、ミサイル戦略をまとめる戦略軍に所属しているとされ、2017年3月に、弾道ミサイル4発を発射した際も担当したと報じられている。


「2強」候補ら応酬=大統領選でTV討論会―韓国
時事通信 4/19(水) 22:16配信

 【ソウル時事】韓国大統領選挙に出馬している主要候補のテレビ討論会が19日夜開かれ、支持率でトップを争っている「2強」の革新系最大野党「共に民主党」候補、文在寅前代表、中道野党「国民の党」の安哲秀元共同代表らが激論を繰り広げた。

 文氏は「北朝鮮が新たな核実験を強行した場合、次期政権で南北関係改善は不可能になり、国際的孤立で体制維持は難しくなるということを明確に示す必要がある」と述べた。

 文氏はまた、「(在韓米軍への)最新鋭迎撃システム『高高度防衛ミサイル(THAAD)』配備が不可避になると中国に伝えるべきだ」と語った。勝敗を左右するとみられている保守票を念頭に北朝鮮や中国に対し厳しい立場を打ち出した形だ。

 安氏は「これまで北朝鮮の挑発が続いてきた理由の一つは、中国の(制裁への)消極的な態度だ」と中国の対応を批判。「中国が積極的に制裁に加わるよう外交努力を傾注しなければならない」と訴えた。

 朴槿恵前大統領の罷免に伴い5月9日に前倒し実施される大統領選の選挙戦が今月17日に始まって以来、テレビ討論は初めて。ソウル新聞とYTNテレビが17日に共同で実施した世論調査によると、支持率は文氏が37.7%で首位、2位の安氏は34.6%と接戦になっている。


日米韓が防衛実務者協議、緊急事態への対応で連携
ロイター 4/19(水) 19:49配信

[東京 19日 ロイター] - 日米韓の防衛当局は19日、都内で実務者協議を開き、北朝鮮への抑止力を強化するとともに、緊急事態に効果的に対応できるよう緊密に連係することの重要性を確認した。

さらに3カ国は、北朝鮮に不可逆的で検証可能な形で核・弾道ミサイル開発を放棄するよう求めた。

日米韓の防衛当局は年1回のペースで実務者協議を開催。前回は2016年12月に開いた。次回は18年に米国で行う。

(久保信博)

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