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2017年4月18日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・55

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:米空母「実は北朝鮮に向かっていなかった」判明までの経緯 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米副大統領>北朝鮮「最も危険な脅威」横須賀・空母で演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、ミサイル実験や核戦争に関する北朝鮮発言を懸念=報道官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母カール・ビンソン、針路は朝鮮半島の反対 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮対応でトランプ米大統領が派遣した「大艦隊」、なぜか南下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイルで米国が炎上する映像、北朝鮮が故金主席の記念公演で公開  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「米国が攻撃計画するなら『核先制攻撃』」 強硬さ増す北朝鮮外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の地方政府、北核問題で関係部局に「緊急通知」 中朝国境“24時間厳戒態勢”舞台裏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が日本海に弾道ミサイル発射 個別的自衛権行使の事案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮 核実験場でバレーボール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校補助金 東京と比べ「大甘」だった群馬県の調査 あわただしく決定した28年度分甲府は正しかったのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母、朝鮮半島に向かう前に豪と演習 当局の情報錯綜 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:橋下徹「北朝鮮危機!日本はミサイル攻撃を甘受できるか?」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊迫する北朝鮮情勢(下)何が起こり得るのか? 着地点はどこに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核実験施設でバレーボール、衛星画像が米専門家驚かす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核実験場でバレーボール=待機状態か―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、5月に北朝鮮の弾道ミサイル迎撃実験実施 「北は国際社会のメッセージ理解」とペンス副大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:山形でも北ミサイル避難訓練実施へ 危機感高まる日本海沿岸 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北外務次官「今後もミサイル発射実験」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、核戦略見直し着手 北や露の「21世紀の脅威阻止」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米「忍耐の時代終わった」 中国へ対北制裁強化迫る 首相とペンス氏会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、宣伝工作を活発化=海外メディアに積極対応―トランプ米政権に対抗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空母を見れば明らか、米国の北朝鮮攻撃はまだ先だ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国で出てきた「もう韓国を助けるな」の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:今すぐ北朝鮮攻撃はない、浮き足立たず有事に備えよ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国流・核攻撃から生き延びる法(1)日常の備え編 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「専守防衛」一辺倒では日本は有事に自滅を避けられない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国vs北朝鮮、本当に軍事衝突ならこうなる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ミサイル実験で挑発企て 向こう見ずな動き=米国防長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>核態勢見直しへ 7年ぶり、国防長官が改定指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮へ「圧力」鮮明=日米、事態打開見通せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国政府の意向を忖度か 共産党系メディアが対北朝鮮「強硬論」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊迫する北朝鮮情勢(上)アメリカはどこまで「本気」なのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、ペンス副大統領と会談 北朝鮮問題で強い連携確認 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米空母「実は北朝鮮に向かっていなかった」判明までの経緯
ニューズウィーク日本版 4/19(水) 19:26配信

<挑発を続ける北朝鮮に対する威嚇のため朝鮮半島近海へ向かっていたはずのカール・ビンソンが、実は逆方向に向かっていた――。衝撃的なニュースが伝えられたが、なぜこんなことになったのか>

シンガポールから朝鮮半島近海へ向かっていたはずの米原子力空母カール・ビンソンが、実は逆方向に航行していたことが4月19日までにわかった。この1週間、北朝鮮情勢は緊張が高まっており、米朝戦争突入かとまで騒がれてきたのに、いったい何が起こっているのか。

CNNは、国防総省とホワイトハウスの間に連絡ミスがあったとの見方を伝えている。これだけ緊迫した状況下で本当にミスだったのか。ドナルド・トランプ大統領が得意とする「ディール(交渉)」の一環で流した錯乱情報なのか。日本や韓国の当局者は知らされていたのか――。

謎は多く、日本時間19日午後6時現在でまだはっきりした原因はわかっていないが、スレート誌の記事などを参考に、これまでの経緯を振り返る。

■1月5日
カール・ビンソン(搭載機数90機)を中心とする第1空母打撃群が、予定どおり米西海岸のサンディエゴから西太平洋に向けて出港。他にミサイル駆逐艦のウェイン・E・マイヤー、ミサイル巡洋艦のレイク・シャンプレインなどで編成されている。

■4月5日
北朝鮮が弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射。

■4月6~7日
フロリダ州パームビーチで米中首脳会談。トランプ大統領と習近平国家主席は北朝鮮問題について議論したとみられている。

■4月6日
米軍がシリアの空軍基地を攻撃。アサド政権が反体制派の拠点地域で化学兵器を使用したとみられることへの対抗措置で、59発の巡航ミサイルを撃ち込む。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の金正恩政権に対するメッセージでもあるとされていた。

■4月8日
シンガポールを出港したカール・ビンソンを中心とする打撃群が、オーストラリアに寄港する計画を変更し、北上して西太平洋へ向かうよう命じられたとの米太平洋軍司令部の発表をCNNが報じる。「西太平洋でのプレゼンス」を高め、「地域の最大の脅威である」北朝鮮に対する牽制が目的と米軍当局者は語っていた。

これを機に、日本を含む各国で朝鮮半島危機に関する報道が過熱していく。

■4月11日
ジェームズ・マティス米国防長官が記者会見で「特定の要求や理由があるわけではない」としつつも、カール・ビンソンが「西太平洋に展開されているのには理由がある」と説明。オーストラリア海軍との合同演習は中止になったと発言(後に国防総省が、中止されたのは演習ではなくオーストラリアへの寄港だと訂正)。

ショーン・スパイサー米大統領報道官も、カール・ビンソンは「日本海方面へ向かっている」と発言。

アメリカによる先制攻撃の兆候があれば米本土にも核攻撃すると、北朝鮮が機関紙で警告。

【参考記事】北朝鮮に対する軍事攻撃ははじまるのか

■4月12日
トランプ大統領がFOXテレビのインタビューで、「艦隊を送り込んでいる。とても強力だ。潜水艦もだ。こちらも強力で、空母よりもずっと強力だ」と語る。

■4月13日
北朝鮮の核実験が差し迫っているとの確証が得られた場合、米軍は通常兵器で先制攻撃する準備を進めていると米NBCが報じる。15日の太陽節(北朝鮮建国の父、故・金日成総書記の生誕105周年)に向け緊張がさらに高まる。

カール・ビンソンのシンガポールから朝鮮半島近海への航行には1週間以上かかるため、15日に合わせて派遣されているとみられていた。

■4月15日
平壌で太陽節を祝う軍事パレード開催。金正恩自身も姿を現し、新型とみられる長距離弾道ミサイルを含む複数の種類のミサイルが公開される。懸念されていた核実験やミサイル実験は実施されず。

■4月16日
北朝鮮がミサイルを1発発射。発射直後に爆発し、発射実験は失敗に終わったと米韓は発表。マイク・ペンス米副大統領が訪韓。

読売新聞が日本政府関係者の話として、朝鮮半島近海へ向けて航行中のカール・ビンソンに対し、「中国とロシアがそれぞれ情報収集艦を派遣して動向を追尾している」と報道。

■4月17日
15日付けのカール・ビンソンの写真を米海軍が公表していたと、軍事情報誌ディフェンス・ニュースが報じる。朝鮮半島近海ではなく、インドネシアのスマトラ島とジャワ島との間のスンダ海峡を南方に抜け、インド洋に向けて航行している写真だった。

■4月18日
「実際には朝鮮半島に向かっていなかった」と米メディアが報じ始める。カール・ビンソンはインド洋でオーストラリアとの合同演習を終え、現在は「指令どおり、西太平洋に向かっている」と米太平洋軍が説明。

ホワイトハウス当局者はニューヨーク・タイムズに「国防総省からの助言を当てにしてきた」と釈明。太平洋軍によるタイミングの悪い初期の発表や、マティス国防長官による説明ミスなどが積み重なって、朝鮮半島へ向けて航行中との誤ったストーリーが広がったのだという。

◇ ◇ ◇

謎はまだ多いが、おそらくはトランプ政権内での伝達ミスに、メディアによる過熱報道が加わって、誤まった情報が拡散していったのではないか。ただ問題は、朝鮮半島危機が終わっていないことだ。

今ごろは北朝鮮当局者も「空母がまだ到着していないこと」を知っているはず。これから事態はどう動くのか。カール・ビンソンは今月中には朝鮮半島近海に入るとみられている。

【ニューストピックス】朝鮮半島 危機の構図


<米副大統領>北朝鮮「最も危険な脅威」横須賀・空母で演説
毎日新聞 4/19(水) 19:01配信

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空母「ロナルド・レーガン」で演説するペンス米副大統領=神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地で2017年4月19日午前10時26分、藤井達也撮影

 来日中のペンス米副大統領は19日、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に停泊中の原子力空母ロナルド・レーガン艦上で、海軍将兵、自衛隊員らに向けて演説し、北朝鮮を「アジア太平洋地域の平和と安定にとって最も危険な脅威だ」と述べた。

 ペンス氏は、日米同盟の絆、強い米国を強調し、沖縄県・尖閣諸島への日米安全保障条約第5条の適用を明言。核開発、弾道ミサイル計画を続ける北朝鮮については「野望を終わらせるため、他国と協力して外交的で経済的な解決を追い求め続ける」「すべての選択肢はテーブル上にある」と外交的解決を示唆した一方、「我々はどんな攻撃を被ろうと、通常兵器あるいは核兵器の使用に遭っても、圧倒的で効果的に対応する」と警告した。【田中義宏】


中国、ミサイル実験や核戦争に関する北朝鮮発言を懸念=報道官
ロイター 4/19(水) 17:53配信

[北京 19日 ロイター] - 中国外務省の陸慷報道官は19日の定例記者会見で、追加的なミサイル実験や核戦争の可能性に関する最近の北朝鮮高官らの発言を深刻に懸念していると述べた。

また、中国は緊張感を一段と高める発言や行動に対し断固として反対すると述べた。


米空母カール・ビンソン、針路は朝鮮半島の反対
BBC News 4/19(水) 17:16配信

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米空母カール・ビンソン、針路は朝鮮半島の反対

米海軍の原子力空母カール・ビンソンを中心とする打撃群が、当初向かっているとされた朝鮮半島とは反対の方向に進んでいたことが明らかになった。

米海軍は今月8日、カール・ビンソン打撃群を、北朝鮮による核・ミサイル開発をめぐって緊張が高まる朝鮮半島近海に派遣すると発表した。ドナルド・トランプ大統領も「大艦隊」が派遣されていると述べていた。

しかし、空母打撃群は先週末にインドネシアのスマトラ島とジャワ島の間にあるスンダ海峡を通ってインド洋に進んでいたことが発覚した。

米太平洋軍司令部は18日、シンガポールを今月8日に出港した打撃群は、オーストラリア南西部のパースへの寄港をやめたが、予定されていた同国軍との演習を北西部沿岸で完了したと発表した。

打撃群は現在、「命令通りに西太平洋に進んでいる」という。

BBCのスティーブン・エバンズ特派員は、朝鮮半島に向かっていなかったのは、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長を威嚇するための意図的な嘘だったのか、それとも計画が変更されたのか、あるいは単純に意思伝達がうまくいかなかったのか、理由は不明だと語った。

マイク・ペンス米副大統領は19日、アジア歴訪で2番目に訪問した日本で空母ロナルド・レーガンを視察した際、「いかなる攻撃も撃退し、通常兵器もしくは核兵器のいかなる使用にも、米国の圧倒的で効果的な反撃をする」と、強い調子で警告した。

北朝鮮と米国の間の緊張が高まるなか、打撃群の派遣は米国が北朝鮮への先制攻撃を行うのではないかとの憶測を呼んでいた。

ペンス副大統領は19日、北朝鮮がアジア太平洋地域で「最も危険で、平和と安全への喫緊の脅威だ」と述べた。

北朝鮮は先週末、金委員長の祖父、故・金日成(キム・イルソン)氏の生誕105年を祝う大規模な軍事パレードを行ったほか、16日にはミサイル発射実験を再び行った。米国防総省によると、ミサイルは発射から数秒後に爆発し、実験は失敗した。

米国は北朝鮮が「挑発しようとしている」と非難している。ジェームズ・マティス国防長官は18日、ミサイル実験は無謀な行為だと述べた。

マティス長官は、中国とは北朝鮮問題で「緊密に協力している」と語った。

北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官は、ジョン・サドワースBBC特派員とのインタビューで、ミサイル実験を「毎週、毎月、毎年」する述べ、米国が軍事行動をとれば「全面戦争になる」と警告した。

韓次官は、「もし米国が我々に対して軍事的攻撃を計画しているというなら、我々は、我々のやり方と方法で、先制核攻撃で反応する」と語った。

(英語記事 North Korea tension: US 'armada' was not sailing to Korean peninsula)


北朝鮮対応でトランプ米大統領が派遣した「大艦隊」、なぜか南下
Bloomberg 4/19(水) 17:13配信

米国のペンス副大統領は19日、米海軍横須賀基地で北朝鮮に新たな警告を発した。トランプ米大統領は北朝鮮問題に対応するため「大艦隊」を派遣したと先週述べたが、ペンス副大統領が横須賀を訪れる数時間前、空母カール・ビンソンを中心とする米艦隊がまだ朝鮮半島からはるかかなたを航行していると報じられた。

ペンス副大統領は空母ロナルド・レーガン艦上で、トランプ政権は北朝鮮の核プログラムを終わらせるためあらゆる選択肢を俎上(そじょう)に載せているとあらためて表明。金正恩朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に向けたメッセージとして、シリアとアフガニスタンに対する「断固たる行動」を取ったトランプ大統領の決意を世界は疑うべきではないと言明した。

北朝鮮が核実験やミサイル発射実験を準備しているとの観測が高まる中で、米海軍は8日、カール・ビンソンを中心とする空母打撃群がシンガポールから西太平洋へと北上していると発表。その数日後、トランプ大統領はFOXビジネス・ネットワークに対し、米国は「非常に強力な大艦隊」を北朝鮮に向け派遣したと述べた。

だが実際には、平壌中心部で金委員長が故金日成主席の生誕105年を祝う軍事パレードに臨んでいた時、カール・ビンソンはオーストラリア海軍との演習のためインド洋に向かって南下していた。米太平洋軍司令部のデーブ・ベンハム報道官は19日、空母打撃群は豪州との演習期間を短縮し、今は「慎重な対応」として西太平洋に向かっているところだと話した。

原題:Pence Visits Carrier as Questions Emerge Over Trump’s ‘Armada’(抜粋)


ミサイルで米国が炎上する映像、北朝鮮が故金主席の記念公演で公開 
ロイター 4/19(水) 17:02配信

[ソウル 19日 ロイター] - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は、故金日成主席の誕生日を記念して開かれた公演の様子を放送した。公演は金正恩朝鮮労働党委員長も観覧した。

公演では合唱に続き、2月に行われたミサイル発射実験の映像が流され、そのミサイルに他のミサイルが合流、太平洋を越えて米国で爆発し、巨大な火の玉が上がるイメージ映像も映し出された。

映像は、炎に包まれた星条旗と墓地に並ぶ白い十字架で終わった。

KCNAによると、こうしたパフォーマンスに観衆は声援を上げ、金委員長も笑顔を見せた。


「米国が攻撃計画するなら『核先制攻撃』」 強硬さ増す北朝鮮外務省
J-CASTニュース 4/19(水) 16:58配信

 北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる緊張が高まる中、北朝鮮側の発言が強硬さを増している。

 外務省のナンバー2にあたる韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官が2017年4月18日、英BBCのインタビューに対して、ミサイル発射のペースを「週単位」に加速させ、米国が北朝鮮攻撃を計画した場合は「核先制攻撃」を行うと発言した。米国側が実際に攻撃に踏み切らなかったとしても、「挑発行為」を理由に北朝鮮側から攻撃に踏み切る可能性を示唆した形だ。

■ミサイル実験は「週単位、月単位、年単位で」

 韓氏はBBCとのインタビューの中で、

  「もし米国が無謀にも軍事的手段を取るのであれば、まさにその日から全面戦争に突入することを意味する。核兵器が、この脅威から我々を守る。ミサイル発射実験は、さらに行っていく。週単位、月単位、年単位で行っていく」

と述べた。「トランプ大統領にどんなメッセージを送るか」という記者の質問には、

  「もし米国が我々の主権を侵害すれば、直ちに対抗措置を取るだろう、と伝えたい。もし米国が我々に対する軍事攻撃を計画しているとすれば、我々式のスタイルと方法で、核先制攻撃で対応する」

と答えた。

米国が挑発行為選ぶなら「我々は戦争に突入」
 韓氏は4月14日にAP通信が行ったインタビューでも、

  「トランプ大統領が地域に問題を作り出している」

と米国を非難していた。これは、トランプ大統領が4月11日(日本時間)

  「北朝鮮は自ら問題を起こそうとしている。もし中国が協力を決めれば結構なことだ。もしそうでなければ、米国は自ら問題を解決するだろう」

とツイートしたことを受けての発言だ。

 韓氏はAP通信のインタビューの中で、米国が韓国と軍事演習を行い、原子力空母カールビンソンを中心とする部隊を朝鮮半島に近い西太平洋に向かわせていることを非難しながら

  「もし米側が(こういった挑発行為を)選ぶのであれば、我々は戦争に突入する」

と警告。オバマ政権よりもトランプ政権の方が対決姿勢を強めていることも指摘した。

  「トランプ氏の対北朝鮮政策を前政権のものと比較しており、(対北政策は)より悪意ある、攻撃的なものになっていると結論づけている」

北上したはずのカールビンソン、なぜか「南下」していた
 ただ、北朝鮮側が「挑発行為」のひとつとして非難したカールビンソンは、不可解な動きを見せている。米海軍第3艦隊(カリフォルニア州)は4月8日(現地時間)時点では、シンガポールから豪州に向かう予定だったカールビンソンの行先を変更し、西太平洋に北上させると発表していたが、4月15日にはジャワ島とスマトラ島の間にあるスンダ海峡を通過する写真を発表。実際にはシンガポールから南下していたことが明らかになった。ニューヨーク・タイムズなど米メディアは、国防総省とホワイトハウスの間に連絡ミスがあったとの見方を伝えている。今はカールビンソンは北方に向かっており、来週にも朝鮮半島近くに到着するという。

 米側も強硬姿勢を続けている。ペンス副大統領は4月18日、米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンで演説し、

  「北朝鮮はアジア太平洋地域の平和と安全保障にとって最も危険で差し迫った脅威だ」
  「我々は通常兵器でも核兵器でも、いかなる攻撃も、圧倒的に効果的な反応を行って打ち負かす」

と述べた。


中国の地方政府、北核問題で関係部局に「緊急通知」 中朝国境“24時間厳戒態勢”舞台裏
夕刊フジ 4/19(水) 16:56配信

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中朝国境付近を警戒する中国当局の車両。有事に備えていたのか (写真:夕刊フジ)

 中国もようやく重い腰を上げたのか。北朝鮮の金日成(キム・イルソン)主席生誕105年の記念日(15日)を前に、中国当局が中朝国境に近い東北部で、放射性物質や化学物質の拡散を想定した緊急の24時間即応態勢を敷いていたことが分かったと18日付の産経新聞が報じた。

 6回目の核実験に踏み切る構えをみせる北朝鮮に対して米国が軍事圧力を強める中、朝鮮半島有事への強い危機感を中国側が抱いていた実態が浮かんだとしている。

 同紙によると、北朝鮮と国境を接する遼寧省内の地方政府が14日付で、北朝鮮の核問題に関する「緊急通知」を関係部局に出していた。

 その中では、北朝鮮で放射性物質や化学物質による「突発事件」が発生した場合に「わが国の環境安全と公衆の健康に影響や損害が生じる可能性がある」と指摘。上級部門の指示により即日、地方政府全体が「緊急待命状態」に入ることが明示されたという。

 通知は関連部局に対して当直者を配置し、責任者は24時間連絡が取れる状態を保つよう要請した。指示があれば直ちに対応するよう求めたが、17日時点でこの措置が解除されたかは不明だとされている。

 これまで中国当局は北朝鮮の核実験の際、国境付近で放射性物質の監視測定を実施していた。記事では、今回は化学物質の拡散も想定していることから、米国による化学関連施設への武力行使なども想定していた可能性があると指摘した。日米韓は北朝鮮が大量破壊兵器の化学兵器も保有しているとみている。

 一方、中国国営中央テレビは17日までに、中国海軍の北海艦隊の新型ミサイル駆逐艦「西寧」が黄海で数日間、対空戦や対潜水艦戦などを想定した初の実弾訓練を実施したと報じた。朝鮮半島有事をにらんだ動きとの見方もある。

 事態はより、きな臭くなってきたようだ。


北朝鮮が日本海に弾道ミサイル発射 個別的自衛権行使の事案
NEWS ポストセブン 4/19(水) 16:00配信

 弾道ミサイル実験を続ける北朝鮮に、過去20年の「戦略的忍耐政策」の失敗を認めたアメリカ、政情不安がおさまりそうもない韓国はおろか、“血の同盟国”中国ですら、有効な手立てを講じることが出来ない。日本は金独裁王朝に、どう向き合うべきか、作家で元外務相主任分析官の佐藤優氏が解説する。

 * * *
 北朝鮮との付き合い方が一層難しくなっている。3月6日、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを4発発射した。この事件自体はそれほど珍しくない。問題は北朝鮮がこのミサイル発射に対して与えた意義だ。

〈北朝鮮の朝鮮中央通信は7日、日本海に向けて4発発射した弾道ミサイルについて、有事の際に在日米軍基地への攻撃を担う朝鮮人民軍戦略軍火星砲兵部隊の訓練だったと報じた。北朝鮮が在日米軍を名指しにした意図はどこにあるのか。

 韓国統一省の関係者は、北朝鮮が日本に言及したことについて「露骨で異例だ」と話す。その上で、「(朝鮮半島有事の際、後方支援する)在日米軍基地を制圧する意図があることを明らかにしたものだ」と指摘した。

 韓国のある国防専門家は、今回の部隊による弾道ミサイル発射に金正恩・朝鮮労働党委員長が立ち会ったことにも注目。「安倍晋三首相へのメッセージではないか」と話す。局面を転換するためにトランプ米大統領と親しい安倍首相を刺激したのではないかとの見立てだ。〉(3月8日「朝日新聞」朝刊)

 従来、北朝鮮の暴発は、日米安全保障条約第6条で対応すべき事態だった。6条の前段では、〈日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。〉と定められている。

 しかし、在日米軍基地を標的にすると北朝鮮が明示したために、実態が抜本的に変化した。当然のことであるが、在日米軍基地は日本の領土に設置されている。在日米軍基地を攻撃するということは、日本を攻撃するというのと同義である。

 日米安保条約第5条の前段では、〈各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。〉と定められている。北朝鮮による在日米軍に対する攻撃は日米安保第5条の適用事案だ。

 言うまでもないが、日本の領土が攻撃されるのであるから、これは個別的自衛権を行使しなくてはならない事案だ。北朝鮮は、3月7日に日本に対する「宣戦布告の用意がある」と表明したのである。

●さとう・まさる/1960年生まれ。1985年、同志社大学大学院神学研究科修了後、外務省入省。主な著書に『国家の罠』『自壊する帝国』など。共著に『新・リーダー論』『あぶない一神教』など。本連載5年分の論考をまとめた『世界観』(小学館新書)が発売中。

※SAPIO2017年5月号


北朝鮮 核実験場でバレーボール
ホウドウキョク 4/19(水) 15:48配信

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮による核実験が懸念される中、実験施設で職員によるバレーボールの試合が行われた可能性があることが、衛星写真で確認された。
アメリカの研究機関が、北朝鮮北東部・豊渓里(プンゲリ)の核実験施設を4月16日にとらえた最新の衛星写真を分析したところ、管理施設など3カ所で、職員がバレーボールの試合を行っているのが確認できたという。
緊張が高まる中でのバレーボールについて、分析した専門家は「ただ驚くしかない」としたうえで、準備が万端だと示したかったのか、あるいは混乱させるためのメッセージか、どちらかの可能性が高いとみている。


朝鮮学校補助金 東京と比べ「大甘」だった群馬県の調査 あわただしく決定した28年度分甲府は正しかったのか
産経新聞 4/19(水) 14:30配信

 群馬朝鮮初中級学校(前橋市)の補助金交付の適否を検討していた群馬県は3月31日、留保していた平成28年度分241万9千円の交付を決め即日、執行した。適否を判断するため半年に及ぶ調査を行ったが、決定は、あわただしいものだった。大沢正明知事は土壇場で朝鮮総連と学校の関係や拉致問題の記述が教科書にないことを課題として指摘し、改善されない限り29年度分以降は「交付しない」と明言した。ただ、28年度分の交付は「やむを得ない」と主張しており、矛盾が露呈している。

 ■「反日教育確認されず」

 県が調査に着手したのは昨年9月。文部科学省が同年3月に交付目的に沿った適正な支出を求める通知を各自治体に出したことを受け、教科書の内容にまで踏み込んだ調査となった。これまでは授業の視察は行っていたものの、教科書内容を確認しておらず、初めての本格的調査となった。

 調査対象は中学2、3年で使用する「朝鮮歴史」と「社会」の教科書の一部翻訳と授業視察計4回のほか、収入や支出の財政面チェック、校長からの聴取などで、県議会に提出された調査報告書は約50ページにも及ぶ。

 調査報告によると、教科書の一部に「特有の歴史観に基づく記載」があったが、授業視察や校長の文書回答、ヒアリングからは「反日教育は確認されなかった」と結論付けた。朝鮮総連と学校との関係性については「校長から『ない』との報告を受けている」とする内容だった。

 ■「学友書房」は?

 県議らが比較した東京都の朝鮮学校調査報告書(平成25年11月作成)を読めば、群馬の調査がいかに甘いか、よくわかる。

 例えば、朝鮮総連と学校との関係性については、都は「社会」の教科書に記載されていた「朝鮮総連は初級学校から大学校に至る民族教育体系を立派に整えた」との部分を見逃さずに疑問視。学校が朝鮮総連の強い影響を受ける状況にあることの証拠として挙げていた。

 ところが、同じ「社会」の教科書を調べたはずの群馬県は、この翻訳部分を調査結果に明記していながらも、調査報告書では問題点として指摘しなかった。東京、群馬両自治体の見識の違いを際立たせることになった。

 さらに、教科書を編纂(へんさん)した「学友書房」についても、都は、朝鮮総連自身が同書房を「朝鮮総連の事業体」とホームページで紹介していると明記。また、朝鮮総連指導下で学友書房が6回にわたり教科書編纂を行ったことや、同書房の記念式典に総連副議長が招かれたことなどを朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」が報じていると指摘した。

 ところが、群馬県の調査結果には教科書を編纂した学友書房の記載さえない。県議会常任委員会で指摘されて、ようやく「朝鮮総連HPに(朝鮮総連の)事業体と紹介されているのは承知している。だが実態は把握していない」と答えている。

 県職員の不十分な調査結果に業を煮やした県議が県議会で「東京都の報告書は読んでいるのか」と質問すると、県側は「東京と神奈川の調査は知っている」とだけ回答。さらに「(報告書作成から)時間もたっている。都道府県によって学校の事情も異なる」と腰が引けていた。

 答弁は終始、この調子で、「(授業では)日本や他国を敵対視するような説明はなかった」と訴えていた。

 ■土壇場の「見解」

 3月31日。大沢正明知事は「28年度末まで交付しないと(朝鮮学校の)子供たちの教育に影響する」との理由を挙げ、補助金交付を決定した。即日、慌ただしく手続きを行い交付した。ただ、この日になって初めて「総連と学校との関係、さらに教科書に拉致問題の記載がないことなど疑念は残る」との見解を表明した。29年度以降の交付については、これらが改善されない限り「交付しない」と明言した。実際、同年度の予算には交付金は盛り込まれなかった。

 最後に出てきた大沢知事の見解に対し、追及してきた県議側は矛を収め、結局28年度分の交付を了承してしまった。しかし、妥協案で決めるような支出だろうか。28年度分も、この見解を踏まえていれば、支出は見送られたのではないか。

 ■ミサイル発射しているのに…

 東京都のほか和歌山や神奈川など、当初予算に計上していながら年度末に朝鮮学校への補助金を不交付とする県が相次ぐ中、いくら不慣れな初の本格調査でも、疑惑を指摘しないまま補助金を交付した群馬の姿勢は、生ぬるいと指摘されても仕方がない。

 交付をストップしなかった県の行状に対し、ある県議が「知事は男じゃない」と周辺につぶやいたのが印象的だった。

 補助金交付中止を求めてきた拉致被害者・家族の支援組織「救う会・群馬」の大野敏雄事務局長は「県は朝鮮総連がどのような団体か理解しないまま、交付した。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮本国に朝鮮総連は協力しているとみられる。支出には憤りを感じる」と語った。

 群馬朝鮮初中級学校は産経新聞の取材に対し、補助金について「ノーコメントだ」としている。(朝鮮学校補助金問題取材班)


米空母、朝鮮半島に向かう前に豪と演習 当局の情報錯綜
ロイター 4/19(水) 12:11配信

915
 4月18日、トランプ米大統領が前週、北朝鮮に派遣したと明らかにしていた空母「カール・ビンソン」などの空母打撃群が、その時点で朝鮮半島から遠く離れた地点を、半島とは逆方向に航行していたことが分かった。15日にスンダ海峡を通過するカール・ビンソン。提供写真(2017年 ロイター/U.S. Navy)

[ワシントン 18日 ロイター] - トランプ米大統領が前週、北朝鮮に派遣したと明らかにしていた空母「カール・ビンソン」などの空母打撃群が、その時点で朝鮮半島から遠く離れた地点を、半島とは逆方向に航行していたことが分かった。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、軍事パレードを実施していた週末時点では、インドネシアのスマトラ島とジャワ島の間のスンダ海峡を抜けインド洋を航行していたもよう。

米太平洋軍は18日、空母打撃群はまずオーストラリアと想定より短い期間で合同訓練を完了しなければならなかったと説明。現在は「司令通り、西太平洋へ向かっている」と述べた。

米軍は当初、10日付けの声明で、ハリス太平洋軍司令官が空母打撃群に「北上し、西太平洋で任務に就く」よう指示したと説明していた。ロイターなどの報道機関は11日、航行には1週間以上かかると報じた。海軍は安全上の理由から、空母打撃群が将来作戦を行う位置を明らかにしていない。

マティス国防長官は11日、「現在移動しているのは、現時点でそこに置くのが最も将来に備えたものであると考えるからだ」と説明。「特定の要求や理由があるわけではない」とした。ただ、ビンソンは豪海軍との演習を中止したと発言。後ほど国防総省が、中止されたのは演習ではなく豪フリーマントルへの寄港だと訂正する事態となった。


橋下徹「北朝鮮危機!日本はミサイル攻撃を甘受できるか?」
プレジデント 4/19(水) 11:15配信

■究極的には「北の核保有」にも腹を括れるのが日本だ

 4月16日、日曜日。この原稿を書いている真っ最中、北朝鮮情勢が相当なレベルで緊迫している。連日、北朝鮮情勢が報道され、専門家と称する者が情勢分析をしているが、どれもこれも心もとない。

 彼ら専門家は、北朝鮮近海に配備されたアメリカの原子力空母カール・ビンソンの装備や北朝鮮が懸命に開発しているミサイルがどんなものなのか、北朝鮮の軍事パレードにはどんな意味があるのかなどなど、物知り情報の提供ばかり。

 その他には外務省OB宮家氏の「トランプ氏は予測不可能だ。日本は準備しておかなければならない」って、どうでもいい当たり前の見解や、これまでの経緯の振り返り。今もテレビを見ていたら北朝鮮がミサイルを発射したとの速報テロップが流れてきた。それを受けての専門家の意見も、だから何なんだよ、というものばかり。

 専門家も混乱しているね。今のこの状況で客観的な物知り的な情報提供ばかりやっていても意味がない。とは言え、じゃあどのような発信をすべきなのか。

 今、北朝鮮問題について論じている専門家の議論・意見を聞いていると、ゴールに向けた道筋が全くない中、つまり「レールくじ」がない中、手当たり次第に分岐点をバラバラに置いて、それぞれの分岐点について左右どちらに進むのかの判断をしているようなもの。分岐点と分岐点がつながっていないので、個別に左右の判断を下してもゴールにも辿り着けない。こんな状況だね。

 では、今回の北朝鮮問題においてまず判断を下さなければならない分岐点、つまり核心的問題点は何か。それは「世界秩序の安定のために日本がミサイル攻撃を受けることを甘受できるかどうか」という問いである。ここのスタンスを決めない限り、物知り知識を披瀝するか、場当たり的な意見しか言えなくなる。

 僕の判断を先に言ってしまうと、「世界秩序の安定のために今日本がミサイル攻撃を受けることは甘受できない」というのが僕のスタンス。ゆえにこのスタンスが全ての判断の軸になってくるんだ。だから究極的には北朝鮮の核保有を認める結論にもなる。弱腰だと言われようがこれが持論だ。口だけで威勢のイイことは言えない。

 その代わり、今話題の日本の敵基地攻撃能力を高め、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」としている非核三原則の「持ち込ませず」をとりあえず削除。その上でドイツ・イタリアでもやっているアメリカとの核シェアみたいなものを検討する。集団的自衛権についてもさらなるレベルアップを考える。

 つまり北朝鮮の今の状況で北朝鮮を叩くことは避け、日本の自衛力を高める、という結論になってくる。これは北朝鮮が核保有することを甘受することも含む。

 このような持論になるのは「今の段階で日本がミサイル攻撃を受けることは絶対に避けるべきだ」という核心的問題点へのスタンスを固めているため。だから、北朝鮮に核保有を認めるのか!  と問われても、いくらでもきちんと反論できる。逆にそういう奴らには、じゃあ日本がミサイル攻撃を受けることを甘受するんだな?  と核心的問題点を突き付けることができる。

 まあ、戦後の日本はロシア、中国という核保有国に囲まれながらこれまでやってきた。そうであれば今日本にミサイルが撃ち込まれるリスクを避けることができるなら、北朝鮮が核保有しても仕方がないという究極の判断だ。究極の判断こそが政治判断。

 アメリカは近隣を核保有国に囲まれて過ごしてきたわけじゃないし、アメリカ本土が核戦争に巻き込まれる危険というのもキューバ危機を除いて感じたことはないだろう。

 この点では、日本の方がはるかに逞しいね。中国やロシアも核を持っている。それなら北朝鮮が持つことくらい、という腹の括り方を究極的にすることができる。その代わり、日本の防衛力を格段に高める。今、日本にミサイルが撃ち込まれるより、このような日本の進み方の方がよっぽどましだというのが僕の持論。核心的問題点で自分のスタンスを明確にしたからこそ、およそ日本の政治家では主張できない「北朝鮮の核保有容認」という持論を堂々と主張できるし、それに対する批判にもいくらでも答える自信がある。「負けそうなケンカでは情けなくてもまず逃げる。そして次に備えて徹底的に鍛え、負けないようにする」。究極の政治判断においては最後は自分の人生観が左右するんだよね。

 ※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.51(4月18日配信)からの引用です。もっと読みたい方は、メールマガジンで!!  今号は緊迫する北朝鮮問題を論じた《[緊迫! 北朝鮮]核心的問題点は「世界秩序のため日本はミサイル攻撃を甘受できるかどうか」》特集です。


緊迫する北朝鮮情勢(下)何が起こり得るのか? 着地点はどこに
THE PAGE 4/19(水) 11:00配信

 北朝鮮をめぐる情勢がにわかに緊迫化しています。アメリカは北朝鮮に非核化を求めてきた過去の政策を「失敗だった」と総括。原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に派遣し、今月末に到着する見通しです。北朝鮮は16日にミサイル発射に失敗しましたが、引き続きミサイル発射と6回目の核実験が行われる可能性があります。これまでの対北朝鮮政策を転換した米トランプ政権の「本気度」と金正恩政権の今後の対応をどう見るか。元航空自衛隊幹部の数多久遠氏に2回に分けて寄稿してもらいました。

考えられる米国の具体的行動
 前編では、軍事作戦において明確に弁別すべき「目的」と「目標」に焦点を当て、アメリカ(トランプ大統領)の意図を分析しました。トランプ大統領は強面のイメージを振りまいていますが、アメリカの目的は、従来と同様に、北朝鮮による核とミサイル開発の鈍化から変わっていません。後編となる今回は、もう少し具体的に、何が起こる可能性があるのか、見てみたいと思います。

 では、核及びミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対し、アメリカは何を行う可能性があるでしょうか。

 発射されたミサイルの迎撃は、実験の妨害にはなりますが、直接に北朝鮮に被害を与える攻撃ではありません。北朝鮮としても、エスカレーションを招かない小規模な反撃を行うことで面子を保つことができます。

 関連施設へのミサイル攻撃・空爆は、施設の重要性と性格によって、大きく変わりそうです。ミサイル関連施設に対しては、攻撃がありうるかも知れません。

 核関連施設への攻撃は、予想外の被害、つまり核汚染の拡大が発生する恐れがあります。攻撃が原因となって、茨城県の東海村で発生したような臨界事故のような核事故が発生しないとは言えません。その上、この可能性は、逆に北朝鮮に利用される可能性があります。つまりアメリカによる攻撃後、北朝鮮が意図的に核物質をばらまき、アメリカの攻撃によって核汚染が発生したと宣伝する可能性です。浮遊性の高い微小核物質を偏西風に乗せ、韓国や日本に向けて流す可能性は、十分に考えられるでしょう。

 弾道ミサイルの迎撃、あるいはミサイル関連施設への空爆などに対して、北朝鮮は、迎撃されることを承知で、アメリカ軍艦船あるいは航空機に対してミサイル攻撃を行ったり、日韓の近海に着弾するミサイルを発射したりするかもしれません。この程度の反撃であれば、アメリカもそれ以上の反撃は行わず、矛を収めるでしょう。

有事の際、自衛隊はどう動く?
 エスカレーションすることなしに、アメリカと北朝鮮が表面的な対立を演じるだけであれば、自衛隊は警戒を高める以上の動きは採る必要はありません。アメリカも、それ以上の事は要求しないでしょう。

 もし、エスカレーションが発生し、北朝鮮での地上戦まで 視野に入れた作戦に移行する場合は、日本はアメリカの前線策源地として、艦船の補給、航空機の発進帰投基地、物資の集積、負傷者の後送支援などの米軍支援を行うことを要求されることは間違いありません。日本政府は、そのことも見越して「戦争法」などと揶揄されながらも安保関連法制を成立させています。

 この場合、北朝鮮は、200発を越えるノドンを中心として、アメリカの同盟国としての日本を攻撃する恐れがあります。その被害を抑えるためには、ミサイル防衛は、欠くことのできないものです。また、議論になっている策源地攻撃として、ノドンなどの弾道ミサイル発射機を攻撃することも必要でしょう。

 北朝鮮は、フセインやカダフィが倒れた原因は、核を持たなかったからだと考えています。実際、核開発に邁進した北朝鮮とイランは、国際的な非難を受けつつも、いまだ健在です。

 アメリカによるミサイル防衛能力と競走するように、核・ミサイル開発を止めることは考えられません。北朝鮮にとっては、莫大な予算を食っているはずであるため、交渉によって、一時的に凍結をする可能性はあります。しかし、その間も実験を伴わない研究を止めるはずはありません。


[写真]2月の北朝鮮ミサイル発射を非難するトランプ大統領。左は安倍首相(ロイター/アフロ)
「トランプ大統領」という不確定要素
 今回の騒動では、メディアが必要以上に危機を煽っているように見受けられます。19世紀の軍事学者クラウゼヴィッツによれば、戦争とは、他の手段もって継続する政治の延長です。アメリカと北朝鮮が、何を目的として、何を目標とするかを考えれば、必要以上に慌てる必要はないはずです。

 今回の記事は、元自衛官として、意図的に軍人的思考で書きました。アメリカ及び北朝鮮の関係者は、こうした論理をベースとして考えているということを、もっと知って欲しいからです。

 ただし、この記事に書いた内容には、一つの不確定要素があります。

 それは、『トランプ大統領が、周囲の意見を聞き入れるならば』という前提があると言うことです。現時点では、シリア空爆などを見ても、強硬なようでありながら、自制の効いた行動をしているようには見えます。

【メモ】軍事作戦における「目的」と「目標」
 軍事作戦における「目的」と「目標」は明確にしておくべきものです。クラウゼヴィッツは「目的はパリ、目標はフランス軍」と述べ、フランス(パリ)を占領するために、フランス軍を撃破することを示しました。この場合、例えばフランス軍がパリを放棄して後退してもフランス軍が撃破されていなければ、プロイセン軍がパリに入城したとしても、フランス軍による反撃でパリを失陥する可能性が残っており、真に目的が達成されたとは言えません。「目的はパリ、目標はフランス軍」と示されたのならば、後退するフランス軍を追撃し、パリを無視してでもフランス軍の撃滅を計らなければならないのです。

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■数多久遠(あまた・くおん) ミリタリー小説作家、軍事評論家。元航空自衛隊幹部。自衛官として勤務中は、ミサイル防衛や作戦計画の策定に携わる。その頃から小説を書き始め、退官後に執筆した『黎明の笛』セルフパブリッシングで話題になったことから、作家としてデビュー。最新刊は、北朝鮮危機における陸上自衛隊の活躍を描いた『半島へ 陸自山岳連隊』。他の著書に、『黎明の笛』、『深淵の覇者』(全て祥伝社)がある


北朝鮮の核実験施設でバレーボール、衛星画像が米専門家驚かす
ロイター 4/19(水) 10:00配信

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 4月18日、北朝鮮北東部の豊渓里にある核実験場の様子を16日に映した衛星画像に、米朝間の緊張の高まりから予想された地下核実験の準備風景ではなく、バレーボールに興じる人々の姿が映されていたことが分かり、核実験が近いとみている米国の専門家の間に驚きが広がった。提供写真は12日撮影の豊渓里衛星画像(2017年 ロイター/Courtesy Airbus Defense & Space and 38 North)

[ワシントン 18日 ロイター] - 北朝鮮北東部の豊渓里にある核実験場の様子を16日に映した衛星画像に、米朝間の緊張の高まりから予想された地下核実験の準備風景ではなく、バレーボールに興じる人々の姿が映されていたことが分かり、核実験が近いとみている米国の専門家の間に驚きが広がった。

ワシントンに拠点をおく独立の北朝鮮監視団体「38ノース」の専門家Joe Bermudez氏は「主要管理区域、サポート区域および司令センターとその付近の警備小屋で、バレーボールの試合が行われていた」と述べた。そのうえで、実験施設が「待機状態」に入った可能性と、監視のかく乱を狙った可能性の二つが考えられると述べた。

さらに同氏は、16日の映像には鉱山車両からの小規模な荷卸しを示唆する場面が映っており、トンネル掘削作業が行われている兆候と考えられるが、核実験に使用される坑道からの活発な排水は行われていなかったと説明した。


核実験場でバレーボール=待機状態か―北朝鮮
時事通信 4/19(水) 9:07配信

 【ワシントン時事】北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場内で16日、バレーボールの試合が行われていたことが、最新の人工衛星画像で分かった。

 米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所が18日に開いた電話記者会見で、研究者が明らかにした。

 研究者によると、核実験場内の管理エリアや司令センター近くなど3カ所で、試合が行われたという。撮影前日の15日には、平壌で故金日成主席の生誕105年を祝う軍事パレードが催され、それに合わせた核実験の可能性が指摘されていた。

 研究者は、実験場でのバレーは「普通ではない」と指摘。北朝鮮当局は施設が監視されていることを知っているとみられ、「実験に向けた待機状態だというメッセージを伝えているか、われわれを欺こうとしているかということだろう」と分析した。


米、5月に北朝鮮の弾道ミサイル迎撃実験実施 「北は国際社会のメッセージ理解」とペンス副大統領
産経新聞 4/19(水) 9:00配信

 【ワシントン=加納宏幸】訪日中のペンス米副大統領は18日、北朝鮮に核・ミサイル開発を中止させるため日米韓3カ国や中国が圧力を強めているとし、「北朝鮮がメッセージを理解していることに勇気づけられる。北朝鮮が理解し続けることを望んでいる」と述べた。米CNNテレビのインタビューに答えた。

 ペンス氏は、オバマ前政権の「戦略的忍耐」や、過去の北朝鮮との対話が失敗に終わったとした上で、「トランプ米大統領は国際社会の力を結集し、経済力、外交力で北朝鮮を孤立させ、朝鮮半島の非核化という目標を達成しようとしている」と述べた。

 一方、CNNテレビは、米国防総省が北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃する能力を確認するため、5月中に海上配備型迎撃ミサイルと、地上配備型迎撃ミサイル(GBI)の発射実験を行うと報じた。

 海上配備型迎撃ミサイルは日米が共同開発中の「SM3ブロック2A」で中距離弾道ミサイルの迎撃を想定。2月に初の発射実験が成功した。GBIは大陸間弾道ミサイル(ICBM)から米本土を守るためアラスカ、カリフォルニア両州に配備されている。


山形でも北ミサイル避難訓練実施へ 危機感高まる日本海沿岸
産経新聞 4/19(水) 7:55配信

 北朝鮮をめぐる情勢が緊迫度を増す中、日本海沿岸の自治体で危機感が高まっている。山形県の吉村美栄子知事は18日、弾道ミサイルの落下を想定した住民の避難訓練を行う意向を表明。昨年8月と今年3月、男鹿半島沖にミサイルが落下し、国内初の避難訓練を実施した秋田県では、関連部署が危機管理体制を強化している。

 吉村知事は会見で「山形県も日本海側にあり、万が一の場合にも対応できるよう、なるべく早期に訓練を実施したい」と述べた。今後、実施時期や規模などを市町村と協議する。

 弾道ミサイル落下を想定した避難訓練は3月、政府が秋田県男鹿市で初めて実施。仮想の国「X国」からミサイルが発射され、秋田県沖西20キロの日本海に着弾したことを想定。児童を含め、住民約110人が参加した。政府は同様の訓練を、都市部を含む他の自治体でも行う方針を示していた。

 一方、秋田県の佐竹敬久知事は4月に入り、危機管理関連の部署に「職員の連絡、待機の態勢を密に」するよう指示。総合防災課では24時間体制で警戒に当たるほか、夜間や休日の緊急時に対応する職員のローテーションを新たに組んだ。県警本部でも、担当の警備連絡室が情報収集を進めている。

 また、男鹿市危機管理室では北朝鮮の金日成主席生誕105年だった15日と、翌16日に職員2人が市役所で警戒に当たった。朝鮮人民軍創建85周年となる25日と翌26日も「同様の対応を検討中」という。

 ただ、国際情勢の対応は「一地方公共団体でできることは限られる」(秋田県幹部)のが実情。経済界からは「東北6県の知事が連携して、何らかの対応を政府に働きかけるなどの行動を起こしてほしい」との声も上がっている。


北外務次官「今後もミサイル発射実験」
産経新聞 4/19(水) 7:55配信

 北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり朝鮮半島で緊張が高まる中、北朝鮮の韓成烈外務次官は17日、英BBC放送とのインタビューで「われわれは今後もミサイル実験を重ねる。毎週、毎月、毎年」と述べ、北朝鮮がミサイル発射を続ける姿勢を示した。(ロンドン 岡部伸)


米、核戦略見直し着手 北や露の「21世紀の脅威阻止」
産経新聞 4/19(水) 7:55配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省によると、マティス国防長官は17日、トランプ政権下での核政策の指針を定める「核戦略体制の見直し」(NPR)の策定に着手するよう命じた。米国の核抑止力が「安全、確実、効果的」であることを確認するとともに、北朝鮮やロシアの核を念頭に、「21世紀の脅威を阻止し、同盟国に(核抑止を)保証するよう適切に変更する」としている。

 新たなNPRの策定は、オバマ政権下の2010年以来約7年ぶり。トランプ大統領が就任直後の今年1月27日に実施を指示していた。今後約6カ月間で報告をまとめ、トランプ氏に提出する。

 新たな核政策の方向性について、米核戦力部隊を統合指揮する戦略軍のハイテン司令官は今月4日の上院軍事委員会の公聴会で「ロシアと中国、北朝鮮、イランの核の脅威」に対応していく内容となることを明らかにした。

 また、新NPR策定の責任者の一人であるセルバ統合参謀本部副議長は同公聴会で、オバマ前政権下で新戦略兵器削減条約(新START)を締結したロシアがここへきて「核兵器を使う意思があると公言している」と指摘。核軍縮の推進を図ってきたオバマ前政権の核戦略は見直しを迫られていると強調した。

 オバマ前政権が核戦力に代わる戦略兵器として推進していた、通常弾頭型打撃ミサイル(CSM)による「即時全地球攻撃」(PGS)構想も再検討の対象になるとみられる。

 ハイテン氏によると、新NPRには、米国の核戦力の3本柱である大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機の近代化についても言及される見通しだ。


日米「忍耐の時代終わった」 中国へ対北制裁強化迫る 首相とペンス氏会談
産経新聞 4/19(水) 7:55配信

 安倍晋三首相とペンス米副大統領との会談には、日米が固く結束して軍事挑発を繰り返す北朝鮮と、その後ろ盾となってきた中国に圧力をかける狙いがあった。カメラが入った会談冒頭のやりとりが発したメッセージは明確である。

 安倍首相「トランプ政権が(オバマ前政権時代の)戦略的忍耐という考え方ではなく、全ての選択肢がテーブルの上にあるとの考え方で対処しようとしていることを評価する」

 ペンス氏「日本が日本海を通じ、絶えず北朝鮮の挑発を受け続けている非常に厳しい状況をよく理解している。戦略的忍耐の時代は終わった」

 東アジア情勢の近年にない緊迫を受け、安倍首相ははっきりと「強い米国」の復活を歓迎し、ペンス氏もそれに力強く応じた連携プレーの場面だった。

 長年、北朝鮮を時に甘やかし、時にかばって結果的に核・ミサイル開発を許してきた中国に対して、対北制裁強化を急ぐように暗に迫ったものでもある。

 「中国に、北朝鮮から石炭を買うことを確実にやめるように言うべきだ」

 実は安倍首相は、6日のトランプ大統領との電話会談でこう助言していた。詳細は明らかにされていないが、トランプ氏はその直後の中国の習近平国家主席との会談で中国に対し、北朝鮮制裁のさらなる強化を迫っている。

 「米国がシリア攻撃の時間を、米中首脳の夕食会の最中に選んだのはわざとだ。中国もトランプ氏相手では、(対北融和派の)オバマ氏同様にはいかない。会談では相当やり込められたことだろう。今では、中国も対応せざるを得なくなっている。北朝鮮にはそれが何より効く」

 安倍首相は周囲にこう語っている。日本にとっては、「北朝鮮にのびのびさせていた」(政府高官)オバマ前政権よりも、トランプ政権の方が歩調を合わせやすいのである。

 中国による北朝鮮の石炭輸入をめぐっては、これまでの北朝鮮の度重なる国連安全保障理事会決議違反のミサイル発射などを受け、今年1~3月の輸入量が前年同期比51・6%減となっている。これが仮に全面禁輸となれば、北朝鮮にとっては大打撃となる。

 さらに、北朝鮮が中国からの輸入に依存する石油が止まれば、北朝鮮は軍事行動どころではなくなる。米国はこの点についてもかねて検討してきたという。

 また、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群が時間をかけて朝鮮半島近海に近づくのも、北朝鮮と中国から前向きな対応を引き出すため、日米同盟の強い結束を示すことを狙ったものだ。

 「米国もそう簡単には武力行使はしないだろうが、米国は核には厳しい」

 安倍首相はかねてこう指摘してきた。事態は決して楽観を許す状況にはなく、日米は北朝鮮と中国に働きかけを強めていく考えだ。ペンス氏との会談後、首相は周囲にこうも語った。

 「今回の日米会談は、北朝鮮よりもむしろ中国に大きく響く。北は強がり続けるだろうが、米国に武力行使されて困るのは中国の方だ」(阿比留瑠比)


北朝鮮、宣伝工作を活発化=海外メディアに積極対応―トランプ米政権に対抗
時事通信 4/19(水) 7:11配信

 【ソウル時事】核実験や弾道ミサイル発射をめぐり、米朝間で激しいけん制が続く中、北朝鮮が海外メディアの取材に積極的に対応し、宣伝工作を活発化させている。

 核・ミサイル開発で自国の立場を正当化する一方、国際社会に発信力のあるトランプ米政権に「空中戦」で対抗する狙いがあるとみられる。

 「さらなるミサイル試射を1週間、1カ月、1年ごとに行っていく」。北朝鮮の韓成烈外務次官は17日、平壌での英BBC放送との会見で強調。米国が武力行使した場合、「まさにその日から全面戦争を意味するだろう」と威嚇した。この日はペンス米副大統領がソウルでの記者会見で「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と北朝鮮に警告したばかり。副大統領の発言を予想していたかのように北朝鮮はさらなる挑発行動を示唆した。

 15日の故金日成主席の生誕105周年に合わせ、北朝鮮は海外メディアの入国を許可した。軍事パレードで新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられるミサイルを誇示し、日米韓をけん制する一方、宣伝工作も活発化させている。

 朝鮮中央通信によれば、北朝鮮外務省欧州2局の金先敬局長は17日、フランスのテレビ局の取材に「現在の朝鮮半島情勢は戦争の瀬戸際へと向かっている」と指摘。米国に断固対抗し、「自力で国の平和と安全を守る」と強調した。キム・インリョン国連次席大使も17日の記者会見で同様の主張を展開した。いずれも米朝緊張の根源がトランプ政権の強硬姿勢にあると訴える狙いとみられる。

 北朝鮮当局の相次ぐ発言をめぐり、韓国の聯合ニュースは専門家の話として「北朝鮮が(米国に)一歩も引かないという姿勢を示している」と分析。宣伝活動をさらに活発化させる可能性があると指摘している。


空母を見れば明らか、米国の北朝鮮攻撃はまだ先だ
JBpress 4/19(水) 6:15配信

 普段、安全保障とは縁遠いテレビのワイドショーまでもが北朝鮮情勢を取り上げ、米国政府による北朝鮮攻撃まで秒読みだと論じている。米国はすでに準備が完了していると述べるコメンテーターも少なくない。しかし、本当にそうだろうか。

 筆者は“現時点”では、その見解には反対である。米国の先制攻撃の蓋然性はなく、可能性も低いとみている(ツイッター等でも一貫して主張してきた)。以下ではその根拠と、今後どのような場合に蓋然性が高まるのかを述べてみたい。

■ 空母1隻では戦力不足

 第1の根拠は、空母打撃群の展開状況である。

 現状で西太平洋に展開する空母は、カール・ビンソンただ1隻だ。空母ロナルド・レーガンも横須賀にいるが、これは5月まで整備予定であり、その上、さらに訓練を行わなければ実戦投入は不可能だ。リビア空爆(1986)は空母3隻、湾岸戦争は空母6隻、ユーゴ空爆は空母1隻+同盟国軽空母2隻、アフガン攻撃は空母4隻程度、イラク戦争は空母6隻で攻撃を実行している。ブッシュ政権末期にイラン攻撃がささやかれた際は空母3隻がペルシャ湾に集結した。だが、現状はたかだか空母1隻でしかない。これではいかにも戦力不足である。

 というのは、北朝鮮の対空ミサイルを中心とする防衛網は相当強力だからである。航空戦力は無きに等しいが、イラン製の新型フェイズドアレイレーダーを装備しているほか、ロシア製S-300のコピーとされるKN-06対空ミサイルを複数装備している。また、低空攻撃であれば、携帯式対空ミサイルや対空砲が数千門を超える数を展開している。

 それに対して空母打撃群1個では、明らかに戦力が不足しているし、撃墜された時のパイロット救助もままならない。しかも、北朝鮮の軍事力は山岳地帯をくり抜いた防空壕やトンネルに守られており、トマホークミサイルでは打撃を与えられない。

 古い事例だが、1969年にニクソン大統領が北朝鮮への懲罰的攻撃を検討した際は、空母4隻が投入される予定だった。やはり最低でも3個の空母打撃群を展開しなければ、話にならないだろう。

■ ゆっくり移動している米空母部隊

 第2の根拠は、カール・ビンソン空母打撃群の動きである。その動き―特に速度―を見ると、先制攻撃の意図があるとは思えない。

 カール・ビンソン空母打撃群は4月8日にシンガポール沖で豪州行きを中止し、朝鮮半島近海(公式声明では北上)への移動を開始した。シンガポール沖から朝鮮半島近海までの距離は、ざっと計算して4800キロメートルである。この距離は巡航速度20ノットであれば5.4日、最大速度30ノットであれば3.5日、駆け足25ノットであれば4.3日で到着する。しかし16日に至るも、カール・ビンソン空母打撃群は到着した気配はない。しかも、17日の声明ではまだインドネシア沖に展開していたという。

 これこそが、米政府の意図を明瞭に語っている。つまり、意図的に空母打撃群の展開を遅らせているのである。

 歴史を振り返ってみると、1996年の中台危機の際も同様のことがあった。当時、台湾海峡を目指したニミッツ空母打撃群は、「第7艦隊司令部より、ゆっくり移動するように」という事実上の命令を受け、あえて巡航速度よりもかなりの低速で台湾海峡へと向かった。しかも、移動命令は命令の5日後に移動を開始せよというものだった(この経緯の詳細は秋元千明著『アジア震撼―中台危機・黄書記亡命の真実』を参照していただきたい)。

 なぜなら、空母打撃群の性能をフルに発揮してアッという間に到着してしまうと、中国政府を焦らせ、冷静な判断力を失わせることになってしまうからだ。米国としてはじわじわと中国を威圧して台湾への威嚇をやめさせることを狙っていたのだという。

 今回のカール・ビンソン空母打撃群も、やはり非常にゆっくりとした動きを見せている。また、ちょうど4月11日に錬成訓練が終了し、実戦投入が可能となったニミッツ空母打撃群もカリフォルニア沖から動く気配がない。

 これは現在の状況が、あくまでも軍事力による威嚇によって、相手の妥協を迫る「強制外交」(coercive diplomacy)のフェーズでしかないことを意味している。要するに、先制攻撃はまだ先であるということだ。

■ いまだ整わない報復攻撃への防衛態勢

 第3の根拠は、在韓米軍の防衛体制が整っていないことだ。

 北朝鮮への先制攻撃の形としては、B-2ステルス爆撃機で高高度から核施設等の一部を叩くという選択肢もあり得る。しかし、それでは北朝鮮の弾道ミサイル等による報復を招き、韓国に居住する多くの米兵とその家族が犠牲になるおそれがある。だが、在韓米軍は自国民保護の対策を取れていない。

 実は、迎撃に使用する在韓米軍のパトリオットミサイル2個大隊(96台)は、先月末から更新に入ったばかりである。在韓米軍の説明によれば、3月25日より、韓国に展開する米軍のパトリオットミサイルは、レーダーや指揮システムを含む全てのハードウエアとソフトウエアを最新式に交換する作業を実施しており、製造元のレイセオン等の技術者が長期間滞在して実施するという。報道によれば、在韓米軍の関係者は「海外の米軍の防空部隊を対象にこれだけ大々的な性能改良作業が行われるのは初」としている。今までにない規模のこの改良作業がすぐに完了することはないだろう。

 しかも、韓国への高高度ミサイル防衛システム(THAAD)配備もいまだ途上段階であり、使用可能な状況に至っていない。加えてトランプ政権はTHAAD配備の先送りすら示唆するありさまである。

 これでは北朝鮮からの反撃に対して、万全の体制とは言い難い。また、現在、北朝鮮からの報復として懸念されているのは、砲兵部隊によるソウル攻撃だけでなく、小型ドローンにサリンなどの化学兵器を積載してソウルに飛ばしてくることである。その対策として在韓米軍の増強がなされているかも疑わしい。

 ちなみに、米軍が北朝鮮に攻め入る際はどれくらいの兵力が必要だろうか。2013年に米陸軍は北朝鮮崩壊時の核兵器等の差し押さえを想定したウォーゲームを実施した。その際の結論は、最終的に2個師団の投入に56日間かかり、9万人の米軍の兵力が必要、というものであった。現在、米韓軍事合同演習が実施されている最中だが、とても数が足りない。

 また、この演習での結論としては、(1)オスプレイによる敵中深くへの戦力投射は、すぐに膨大な北朝鮮軍に包囲されてしまい失敗の連続となる、(2)人的情報がとても足りず、偵察衛星や盗聴による技術情報ではとても埋め合わせができず攻撃等に難儀した、というものであった。これも一部のメディアが「近いうちに行われる」とする特殊部隊やトマホーク等による斬首作戦の困難性を示唆している。

■ 北朝鮮攻撃の蓋然性が高まるのはいつか

 では、どのような状況になると北朝鮮攻撃の蓋然性が高まったと見なせるのか。

 それは、ニミッツ空母打撃群が西太平洋に展開し、ロナルド・レーガン空母打撃群も合わせて3個体制に移行し、パトリオットミサイル部隊の更新とTHAADの配備が終了し、在韓・在日米軍の増強が開始されたときだろう。

 無論、現時点でも限定的な攻撃は、米本土からB-2爆撃機を飛ばせば可能である。意外性を好むトランプ大統領の「ギャンブラー」としての性格を考えれば、あり得ない選択肢ではない。

 しかし、トランプ氏自身が繰り返し述べてきたように、現政権は首尾一貫して中東重視である。実際にシリアに地上兵力を投入しており、これを15万人に増やすべきという議論も政権内で行われている。

 そして、トランプ政権の安保政策の主導権を握っているとされるマティス国防長官やマクマスター国家安全保障担当補佐官は、イラク戦争で苦労した経験を持つ軍人である。後先を考えない楽観主義に基づく戦争の尻拭いを10年以上やってきた彼らが、そのような攻撃の計画をトランプに提案する可能性は低い。

 そう考えれば、やはり、米軍による先制攻撃は、少なくとも上記のような態勢への移行がほぼ完了した時点と考えるのが妥当だろう。


米国で出てきた「もう韓国を助けるな」の声
JBpress 4/19(水) 6:10配信

 「米国が朝鮮半島の危険な情勢に関与する必要はもうない。韓国との同盟を解消して、在韓米軍も撤退すべきだ」――こんな過激な主張の論文が米国の大手外交雑誌に掲載された。ソ連の巨大な脅威が存在した東西冷戦時代ならば米国の朝鮮半島関与は意味があったが、今は北朝鮮の脅威は韓国に任せればよい、とする孤立主義に近い主張である。

 論文の筆者は長年ワシントンの外交政策論壇で活動する研究者だ。その主張はきわめて少数派と言えるが、米国の一部にこうした意見が存在することは認識しておく必要があるだろう。

■ 中国の存在のほうが大きな問題

 米国の大手外交雑誌「フォーリン・ポリシー」4月号は「アメリカはもう韓国を解き放つ時だ」と題する論文を掲載した。筆者は異色の保守派論客であるダグ・バンドウ氏である。同氏は国際問題を専門とする研究者であり、レーガン政権で大統領補佐官を務めた経歴を持つ。現在はワシントンの老舗研究機関「ケイトー研究所」の上級研究員として活動している。

 バンドウ氏は論文で、まず北朝鮮が核兵器やICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発を進めて緊迫する現在の情勢について「米国はなぜアジアの小さな貧しい北朝鮮という国だけに大きな関心を向け、米国人の血を流すことになる戦争を選択肢にしようとするのか」という疑問を提起する。「アジアには、もっと真剣に対処すべき中国のような大国が存在するではないか」とも述べる。

 バンドウ氏もケイトー研究所も基本的なスタンスは、個人の自由を最大限に求め、政府の役割を極端に小さくすることを主張する「リバタリアニズム」(自由至上主義)系の思想である。「小さな政府」を主唱するという点では、保守主流派と主張が重なっている。リバタリアニズムは、外国との同盟などを減らす孤立主義を説くことも多い。

■ 韓国に米国の助けはいらない

 バンドウ氏は同論文で以下の諸点を主張していた。

 ・米国が朝鮮半島に介入し、韓国と同盟を結んで、北朝鮮と対峙した最大の理由は、東西冷戦中にソ連側陣営の共産主義の拡大を防ぐためだった。朝鮮戦争で共産側と戦って3万7000人もの米国人の命を失ったのも、北朝鮮の背後にいるソ連の勢力圏の膨張を阻止するためだった。

 ・だが、今や世界はまったく変わってしまった。米国にとって朝鮮半島は東西冷戦中の地政学的な意味を失い、朝鮮半島での「代理戦争」はもはや過去の遺物となった。韓国を防衛することも北朝鮮の核武装を阻止することも、米国の基本的な国益とは関わりがなくなった。

 ・いまの朝鮮半島で起きうる最悪の事態は、北朝鮮と韓国との戦争だろう。しかしこの戦争も国際情勢全体、あるいは米国の基本的な国益という観点からみれば、それほど重大な出来事ではない。米国が介入しなければこの戦争は朝鮮半島だけに限定されるので、かえって国際的な被害が少ない。

 ・在韓米軍は長らく不可欠な聖域のようにみなされてきた。だが、かつてカーター政権はその撤退を提唱している。

 ・現在、韓国には約2万8000人から成る米軍が配備されているが、もしも朝鮮戦争が起きた場合、米軍の被害は甚大となる。だが、いまの韓国の国力は北朝鮮を圧倒的に上回っている。韓国軍は米軍の力を借りなくても勝利を得られるはずだ。

 ・韓国にはときどき金大中政権のような北朝鮮との融和を求める政権が登場し、「太陽政策」の名の下に北に100億ドルもの援助を与えるような異常な出来事が起きる。援助を受けた北朝鮮は、その間に核兵器や弾道ミサイルの開発に励んでいた。韓国は「米国の保護がある」という安心感から、そんな行動をとるのだ。だから、米国は保護をやめたほうがよい。

 ・在韓米軍の存在は中国の膨張を防ぐためだとする議論もある。だが、中国が朝鮮半島に進出して北朝鮮を自国の支配下におく意図がないことは、すでに明白だ。台湾や南シナ海、東シナ海など、北朝鮮以外の地域での中国の攻勢を抑えるための在韓米軍の効用はほとんどない。

 ・韓国が核武装して北朝鮮の核兵器に対抗しても、米国にとって大きな不利益はない。また、在韓米軍を撤退させた後も、米国が核の拡大抑止、つまり北朝鮮に対する「核のカサ」を韓国に提供し続けることは可能である。

 バンドウ氏は、国が朝鮮半島への関与を減らすことで、韓国も北朝鮮も自立や自主性の意識を高め、責任のある外交や戦略を展開するようになるのではないかと総括していた。

 現実的には、米国が韓国から、さらには朝鮮半島から離脱する可能性はきわめて低いとはいえ、いまの米国内にはこんな主張があることも知っておくべきだろう。


今すぐ北朝鮮攻撃はない、浮き足立たず有事に備えよ
JBpress 4/19(水) 6:10配信

 今年も桜が咲き、そして散って行った。例年どおり、上野公園では多くの人が車座になって花見に興じていた。日本をよく知っているある米国人が筆者に語ったことがある。「日本国内の議論って、まるで『花見』だね」と。

 彼が指摘したかったのは、「車座」を組んで外界に背を向け、内輪だけ通じる議論に終始している日本の異様な姿である。

 3月6日、北朝鮮はミサイル4発を同時発射し、一発は能登沖約200キロの海上に着弾した。金正恩総書記は在日米軍基地が標的だと言い放ち、ミサイルの固体燃料化も成功した。1年半ぶりに実施した軍事パレードでは、大陸間弾道弾(ICBM)らしき新型装備を登場させた。

 シリアでは、バッシャー・アル=アサド大統領が反政府勢力にサリンの化学兵器を使用した。ドナルド・トランプ米国大統領は懲罰として、巡航ミサイルによるシリア空軍基地攻撃を敢行した。

■ 風雲急を告げる中で森友問題一色の日本

 こういった風雲急を告げる国際情勢にもかかわらず、日本国内では、国会は「森友学園」一色、巷では「稀勢の里」「豊洲」そして「浅田真央引退」の話題であふれ、まさに「外界に背を向け、内輪だけに通じる議論に終始」していた。

 北朝鮮では建国指導者金日成の生誕日である4月15日、つまり「太陽節」の前後に、6回目の核実験を実施するとの情報があった。核の小型化に成功し、米本土に届くICBMを完成させる、それは米国の「レッドライン」である。

 米中首脳会談の最中にシリア攻撃を実施し、トランプ大統領は習近平主席に対し「本気度」を見せつけた。これまで20年にわたる「戦略的忍耐」は失敗だったとし、「あらゆるオプション」を排除しないと明言した。もし中国が北朝鮮を説得できなければ、米国単独でも軍事力行使を含めた対応をとると伝えた。

 「太陽節」に呼応するかのように、ハリー・ハリス米太平洋軍司令官は、カール・ビンソンを主体とする空母機動部隊を北上させ、異例ながらこれを公開した。こうなると日本のメディアは一転して「すわ戦争か」と条件反射的に反応し、今にでも戦争が起きるような報道ぶりだ。

 普段、安全保障に関心も知識もない識者がメディアを通じて浅薄な発言をし、国民はこれに惑わされて不安に駆られる。メディアは視聴率が取れるからさらにこれを煽って大騒ぎをする。

 民主主義国家にとって、この現象は決して健全ではない。これまでのように、何があっても「話し合いを」と壊れたレコードのように繰り返して思考停止するのも不健全だが、根拠なく「米軍は攻撃する」と煽るのも、それ以上に不健全である。

 今回、米軍は北朝鮮への攻撃はしないと筆者は確信を持っている。これをSNSで公表したら、思いのほか大きな反響があった。いかに国民が正確な情報に飢えているかの証左であろう。以下、筆者の考えを簡単に紹介する。

 今回、空母機動部隊の動き、巡航ミサイル搭載原潜の派遣、アフガニスタンでのMOAB (Massive Ordnance Air Blast=大規模爆風爆弾)の使用、あるいは岩国基地におけるF35Bの爆弾搭載訓練、SEALS支援船の派遣など、米軍は普段は決して公開しないものを続々と公開した。本当に作戦実施なら、手の内をばらすような馬鹿はしない。

 これらは「太陽節」に合わせて準備した核実験を阻止するための金正恩に対する威嚇行動であり、それを何としても止めさせろという習近平主席に対する強いメッセージである。

 攻撃実施のメルクマールとして、NEO(Non-combatant Evacuation Operation)、つまり「非戦闘員退避作戦」の開始がある。韓国には現在、観光客を含め米国市民や軍人家族(軍人を除く)が10万人余り存在している。米国が北朝鮮に手を出せば、「ソウルを火の海にする」と北朝鮮は公言しており、事実上の人質状態とも言える。

 16日、ヒル元米国務次官補は「韓国には、北朝鮮の大砲の射程に約2000万人が住んでいる」とテレビ番組で指摘している。作戦を命ぜられた司令官がまず考えるのは、一般市民、特に自国民をいかに保護するかである。

■ まだ発令されていない非戦闘員退避

 ちなみに、「3.11」の原発事故の際、日本でNEOが発動され、関東一円から米軍人家族が一っ子一人いなくなったことはあまり知られていない。

 現段階においては、マイク・ペンス米副大統領が訪韓するなど、NEO「非戦闘員退避作戦」は開始されていない。こんな状態でマティス長官やマクマスター補佐官が攻撃実施を大統領に進言することは先ずあり得ない。

 また一個空母機動部隊と在韓米軍では北朝鮮攻撃には明らかに兵力不足である。北朝鮮攻撃はシリアとは状況は全く異なる。38度線に集中する約1万の火砲(多連装ロケット砲や長射程火砲など)はソウルを向いている。

 ソウルを「火の海」にしないためには、初動でこれらを一挙に壊滅させねばならない。同時に、核施設や核貯蔵施設を完全に破壊しなければならない。これには明らかに兵力不足である。

 金正恩を直接狙った「斬首作戦」があると主張する専門家もいる。だが実態上、非常に難しい作戦である。リアルタイムで金正恩本人の動向を把握できなければならないからだ。

 これは偵察衛星ではできない。2006年、ザルカウイ容疑者を「斬首」した時のように、側近に裏切り者がいて逐一、金正恩の行動が把握できなければ、現実的にはこの作戦は不可能だ。

 またこの作戦は失敗が許されない。失敗すれば北の独裁者は「火の海」や「核攻撃」を直ちに命ずるだろう。朝鮮半島はシリアとは違って「ちょっとだけ懲罰を」という作戦はあり得ない。「Half Pregnant」はあり得ないのだ。

 米中首脳会談でトランプ大統領は、「中国が影響を行使できないなら、米国は単独でもやる」という強いメッセージを習近平に伝えた。現在、ボールは習近平主席側にある。今回の米軍の動きは、まずは習近平主席の「お手並み拝見」というメッセージなのだ。

 16日、北朝鮮は東海岸からミサイル発射を実施した。結果的には失敗に終わったらしい。習近平主席の説得にもかかわらず、金正恩総書記は6度目の核実験を強行するかもしれない。トランプ政権はオバマ政権とは違い、本気である。その時はトランプは上げた拳は必ず振り下ろすだろう。

 訪韓中のペンス副大統領も次のように述べている。「失敗したミサイル発射に対し、我々が何か特別な対応をとる必要はない。これが核実験であれば、米国として何らかの行動を取る必要があっただろう」

 攻撃を決行するとなると、先ずNEOが発動となる。同時に、米本土から三沢、横田、嘉手納に攻撃戦闘機が続々と展開してくるはずだ。グアムのアンダーセン基地やハワイのヒッカム基地もあわただしい動きになるだろう。

 作戦準備になると、米軍は一転して情報を公開しなくなる。湾岸戦争時の「インフォメーション・ブラック・アウト」状態だ。

■ 情報がなくなった時こそ迅速な対応を

 湾岸戦争開戦前、日本の多くの識者たちは「情報がない」ことを誤解してか「攻撃はない」と予想していた。だが見事に裏切られた。「情報がない」というのと「攻撃準備がない」というのは全く違うのだ。

 「インフォメーション・ブラック・アウト」になれば必ず分かる。その時こそ日本政府は、直ちに韓国への渡航禁止措置を取るとともに、在韓邦人帰国のための作戦を開始すべきだ。日本に事前協議をするとは言うが、保全上、攻撃開始直前になる可能性はある。

 日本も観光客を合わせて5万7000人の在韓邦人をどう退避させるか真剣に考えなければいけない。これこそが今、冷静に議論すべきことなのだ。

 現行の「在外邦人輸送」については、かなり問題が多い。拙稿「有事の際、海外の邦人救出はしなくて本当にいいのか」(2015.3.18)で指摘したので、ここでは触れない。

 メディアも浅薄だが、いわゆる有識者も軍事知識は上辺の知識しか有しない。軍事を知らない者同士が語り合っても現実とは程遠い空虚な議論から一歩も出ない。国民はメディアの作り出した浅薄な「お騒ぎ」に巻き込まれるべきではない。

 以上がSNSで述べた趣旨である。これに対し、驚くほどの反響が寄せられた。その一方で「自衛官OBとしては楽観的に過ぎる」といったお叱りもいただいたことを紹介しておく。

 「お叱りコメント」を分類すると、だいたい以下に分類される。

 (1)米国は本気だ。攻撃の可能性は高い
 (2)最悪に備えるのが危機管理なのに能天気すぎる
 (3)平和ボケした国民には刺激を与えた方がいい
 (4)手の内をさらすのは、金正恩を利する

 これらに対し反論したい。筆者は米国の本気度を疑っているわけではない。だが、段階があり今回は、攻撃はないと申し上げているのだ。

 繰り返すが北朝鮮はシリアとは違い、「ちょっとだけ攻撃」という「Half Pregnant」はあり得ない。民主主義国が軍事作戦を考えるとき、自国民を犠牲にすることを前提に作戦計画を立案することは決してない。その重要性を一番分かっているのが軍人のマクマスター補佐官であり、マティス国防長官である。

 現時点では中国だけが北を動かせる国である。米政府は中国の役割に期待している。それをさぼってきた習近平主席に対し、米国は空母機動部隊でもって本気度を示し、「お手並み拝見」との強いメッセージを与えているのである。

 米国は本気である。北朝鮮がそれでもなお、核実験を強行し、ICBMを完成させるならば、攻撃を必ず実施するだろう。その時期はNEOの状況や、部隊の集結状況を見ればある程度わかる。これが(1)に対する回答である。

 (2)については、客観冷静な情勢判断と「最悪想定」の危機管理は分けて考えなければならない。情勢分析はあくまで冷静に、しかも客観的に実施しなければならない。メディアの「お祭り騒ぎ」や国民のムードに決して惑わされることがあってはならない。

■ 情報公開は北の為政者に最悪の事態を想起させるため

 もちろん、政府レベルでは、冷静な情勢分析の中でも「最悪を想定」した準備を怠ってはならないのは言うまでもない。内閣、NSC(国家安全保障会議)、防衛省は、多くの情報を持っているはずだし、その情報を基に緻密な分析をして、最悪想定の対策を講じているはずだ。

 (3)については、全く不同意だ。これはむしろ「禁じ手」と言える。共産主義国家や独裁国家では政権を維持するために、不都合な情報は伝えなかったり、あるいは情報をねつ造し、国民を政府の都合の良い方向に誘導することが多い。民主主義国家でこれをやると、政府の信頼性がなくなる。

 「大本営発表」症候群になって民主主義を根底から崩してしまいかねない。あくまで国民にはいろいろな情報をいろいろな角度から正確に与え、国民自身が判断できるようにしなければいけない。

 民主主義というものは国民一人ひとりが「だいたい常識的な」判断ができることで成り立っている。日本の現状は必ずしもそうではない。だが、その方向を常に目指すべきだろう。

 (4)についても不同意だ。こんなプリミティブな情報分析はとっくに北朝鮮もやっている。「手の内をさらす」といった類のものではない。これを聞いた金正恩主席が「そうか」といって戦略を変えることもあり得ない。

 むしろカール・ビンソンの北上をはじめ、米軍がこの時とばかりに公開した情報、その他、独自入手の秘密情報を分析し、為政者として「最悪を想定」して次の手を打つはずだ。だからこそ、軍事力のデモンストレーションは意味があるのである。

 1996年の台湾総統選挙の時に、中国は台湾近海に4発の弾道ミサイルを着弾させて選挙を妨害しようとした。これに対し米国は空母2隻を近海に派遣したが、これによって中国は矛を収めざるを得なかった。

 中国は空母派遣によって米中戦争になるとは思っていなかっただろう。だが、「最悪事態」を想定すれば、力の誇示を続けることによって自分に不利に作用すると考え矛を収めたに違いない。

 今回の米軍の動向も、決して無駄ではないし、いつでも「やるぞ」との意思を示すことは外交の力強い後ろ盾となっていることは間違いない。逆にいえば「力の後ろ盾」のない外交は無力なのである。

 以上が「楽天的に過ぎる」との御批判への筆者の回答である。要はパブロフの犬のように、条件反射的に反応するのではなく、情報を見極め、動くべき時に動き、そうでないときに軽挙妄動してはならないということだ。

■ 朝鮮半島の非核化は話し合いで解決できない

 もちろん事実を直視せず、楽観を決め込むことがあってはならない。だが「すわ戦争だ」という根拠なき悲観論に右往左往するのも有害極まりない。またぞろ壊れたレコードのように「話し合いを」と繰り返し、思考停止に陥っている楽観論も百害あって一利なしだ。

 2003年から9回にわたって繰り返された六か国協議の「話し合い」で、果たして「朝鮮半島の非核化」は実現できたのか。1994年の核疑惑危機から23年にわたる「話し合い」の結果が今の状況だということをまず直視する必要がある。

 金正恩総書記の「核・ミサイルの野望」を止めさせるには、もはや「話し合い」だけでは無理である。いざとなれば「伝家の宝刀を抜くぞ」という本気度を示して初めて可能性が出てくる。今回の米軍の動きは、そのための第1弾としての力の誇示であり、まずは習近平主席の働きかけと金正恩総書記の決心を見てみようということだ。

 それがだめなら、第2弾としてNEOを開始して本気度を示すだろう。NEOの開始は金正恩総書記に対し、相当インパクトの大きいメッセージとなる。

 併せて攻撃部隊を集結させて金正恩総書記に決心を迫る。もちろん国際社会での合意形成を得る努力は必要である。同時並行的に「核とICBM」を断念させる交渉を中国に引き続きやらせる。それでもだめなら・・・今後は、そういった展開になるだろう。

 日本は当事者意識を持たねばならぬ。北朝鮮の核・ミサイルは米国だけの問題ではない。日本の安全保障そのものなのである。

 70年前、講和条約の調整で来日した大統領特使ジョン・フォスター・ダレス氏が、あまりに国際情勢に疎い日本を「周辺情勢に目をつむり、まるで不思議な国のアリス」と言って嘆息したという。

 日本人は70年前と全く進歩していないのか。我々は「お花見」よろしく車座になって外界に背を向け、内輪だけ通じる議論に終始している場合ではないのだ。


米国流・核攻撃から生き延びる法(1)日常の備え編
ダイヤモンド・オンライン 4/19(水) 6:00配信

 核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、トランプ政権が米軍の原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に派遣したり、アフガニスタンで大規模爆風爆弾を使用したりするなど、情勢は戦争の一歩手前のところまできている。今回は北朝鮮が核攻撃してきたときに備え、私たちはどうしたらいいのか。米国流の「核攻撃時に生き延びるには」を、サニー・カミヤ氏の翻訳でお届けする。

 外務省は4月11日、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮が新たな段階の脅威に入ったとして、隣国の韓国への渡航者などを対象に、朝鮮半島情勢に注意するよう呼びかけるスポット情報を発表しました。

 ■韓国:韓国に滞在・渡航される方へのお知らせ~情報への注意と「たびレジ」・在留届についてのお願い~(外務省海外安全ホームページ)

 「第3次世界大戦はすでに始まっている」と一部でいわれるように、米ロの緊張も再び高まっています。

 考えたくはありませんが、日本に再び核が落とされた場合、私たちはどのように行動しなければいけないのでしょうか。

 ■「2016年の北朝鮮によるミサイル発射について」(防衛省HPより)

 ■「アーウィン・レドルナー: 核攻撃を生き残る方法」(TED 日本語版)

 ■今年9月5日の北朝鮮ミサイル発射映像を公表

 North Korea Releases Video of Latest Missile Launch (出典:YouTube/WSJ VIDEO)

 今回はWikihowから、米国流の「核攻撃時に生き延びるには」を翻訳してみました。WikiHowはMediaWiki.orgが編集している、アメリカでは学校教材でも使われているほどよく活用されているWebメディアです。

 アメリカでは冷戦時代から核シェルターがいたる所に存在するため、核シェルターの活用が大前提になっていますが、それでも着弾後、爆発の衝撃波・爆風による爆傷・熱風・火災旋風・放射線での被爆等による被害減少させる為に地下(地下鉄、地下街、地下道、地下階)など、日本にいても実施できるポイントがあります。

 読者のみなさんもぜひ一度、真剣に核攻撃について考えてみてはいかがでしょうか?

 また、アメリカに出張に行かれる方も多いと思います。アメリカ政府ではFEMA(アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)が核攻撃を想定した教育を子供から大人まで継続して行っており、シェルターを活用した訓練も実施されています。

 ■核攻撃に対する具体的マニュアル(FEMA)
■一般市民用国民安全教育パンフレット (FEMA:139ページ以降を参照)

 アメリカや海外に出張に行った際に核攻撃を受ける、または、核戦争に関係する国々に支社があり社員が日本から出張する企業等、このような事態は、可能性は低いですがゼロではありません。その時にどのような行動をとらなければいけないか、一度考えてみることも必要かと思います。

 J-ALERT(全国瞬時警報システム)弾道ミサイル発射情報音(5:30から)(出典:YouTube)

 肝心なのは、何が起こってもあきらめないことです。

 以下、出典はすべてWikiHowです。

 20年以上前に冷戦が終わり、核の影や放射性物質の脅威の下で暮らしたことがないという人は多くなりました。しかし、いまだ核攻撃は、非常に現実的な脅威です。世界の政治情勢は非常に不安定で、この20年間人の特性というものは何も変わっていません。

 「人類の歴史で一番鳴り響きつづけている音は、戦争の太鼓を打ち鳴らす音だ」という言葉があります。核兵器が存在する限り、その核兵器が使用される危険性も常にあるのです。

 核戦争で生き延びることができるのでしょうか。その答えとして、ある人は「生き延びる事ができる」と言い、他の人は「できない」と答えています。現代の熱核反応式核爆弾は、1945年に広島、長崎に投下された原子爆弾の何百倍の威力を持っています。

 何千もあるこの核爆弾が同時に爆発したらどうなるのか、私達はしっかりと理解できてはいません。特に人口が密集する地区では、生き延びようとすることは無駄な努力にも思えます。しかし、生き延びることができる人というのは、そのような事態に精神的かつ合理的に備えができた人達で、戦略的意義のない中心部からは離れた場所に住む人達なのでしょう。

● パート1: 事前に準備する

 1.計画をたててください。

 核攻撃されたら、危険をおかして外に食料を探しに出るのは安全ではありません。シェルター内に最低でも48時間以上、できるだけ長くとどまるべきです。食料を備蓄しておくと、気持ちにも余裕が生まれますし、生き延びるため、他の事に集中できるようになります。

 2.保存食を備蓄しておきましょう。

 保存食は、数年保存できます。倉庫に保管しておき、核攻撃後に生き延びるための食糧にします。炭水化物を多く含むものを選びましょう。炭水化物はカロリーも高く、元気を出せます。涼しく乾燥した場所に保管しておいてください。

・白米  ・麦  ・豆
・砂糖  ・はちみつ   ・オーツ
・パスタ  ・粉ミルク  ・ドライフルーツ、ドライ野菜
 ・少しずつ備蓄しましょう。買い物に出かけた際、1~2個余計に買って、備蓄にまわしましょう。
・最終的には、数か月分の食糧備蓄になるようにしましょう。
・缶詰め用に缶切りを用意しておきましょう。

 3.水を備蓄してください。

 食品用のプラスチック容器に、水を保存しておくことを検討してください。容器を塩素溶液で洗浄し、フィルターにかけて蒸留した水を入れます。

 ・1人あたり、1日、1ガロン(約3.8リットル)の備蓄を目指してください。
・攻撃された時に、水を浄化できるよう、基本的な家庭用漂白剤とヨウ化カリウム(ルゴール液)を準備しておいてください。

 4.通信機器を準備しておいてください。

 情報を常に入手すること、そしてあなたのいる場所を他の人に知らせることが極めて重要です。以下を準備しておきましょう。

 ・ラジオ:クランクを回して発電するタイプ、もしくはソーラー電池タイプのものを探してください。バッテリータイプのものを使うときは、予備の電池を準備しておいてください。NOAA気象ラジオの導入も検討してください。このラジオは、緊急情報を24時間放送しています。
・ホイッスル: 助けを呼ぶ時に使う事ができます。
・自分の携帯電話: 携帯電話サービスが使えるかどうかは不明ですが、もし、サービスが利用できるようであれば、携帯があると便利です。あなたの携帯に合ったソーラー充電器も併せて準備しておきましょう。

 5.医薬品を備蓄しておいてください。

 核攻撃に遭って、怪我をした場合、生死を大きくわけるのは、医薬品があるかどうかです。以下を準備しておきましょう。

 ・基本的な救急キット: セットになったものが購入できます。もしくは、自分でキットを作っても良いでしょう。消毒済みガーゼ、包帯、抗生剤入り軟膏、ゴム手袋、はさみ、ピンセット、体温計とブランケットが必要です。
・救急処置方法の手引き書: 赤十字などの機関が発行しているものを買いましょう。もしくは、インターネットで情報をあつめたものを印刷してまとめても良いでしょう。包帯の巻き方、心肺蘇生の仕方、ショック状態への対応、やけどの手当てなどを知っておいてください。
・処方された医薬品: 毎日、特定の薬を飲んでいる場合は、その薬を緊急用に備蓄しておきましょう。

 6.その他の備品を揃えておきましょう。

 以下のような緊急事態用の準備キットを揃えておきましょう。

 ・懐中電灯と電池
・防塵マスク
・プラスチック・シートとダクト・テープ
・ごみ袋、プラスチック・ケーブル・タイ、体を清潔に保つためのウェットシート
・ガスや水などの用役を止めるためのレンチやペンチ

 7.ニュースを注意して見ておく。

 敵国から、いきなり核攻撃されることは考えにくいです。国同士の政治的な関係が悪化してから、核攻撃がおこなわれると考えられます。

 核兵器を保有している国同士で、従来の武器による戦争が起こった場合、もし、その戦争が早い段階で終結しなければ、核戦争へとエスカレートしていく恐れがあります。

 更に、一部の地域に限られていた核攻撃が、エスカレートして、他の地域でも、全面的な核戦争がはじまる恐れもあります。

 多くの国で、攻撃の緊急度を示す、評価システムが導入されています。例えば、アメリカやカナダでは、DEFCON(DEFense:防衛/CONdition:体制)レベルというものがあることを知っておくとよいでしょう。

 8.核攻撃の応酬が懸念される場合、リスクを評価し、避難することを検討してください。

 ・飛行場や海軍基地など、特に核爆弾爆撃機、弾道ミサイル積載潜水艦、大陸間弾道ミサイル用地下格納庫などがある場所。核攻撃の応酬が限定的であったとしても、これらの場所は必ず、攻撃対象となります。
・商港や1万フィート(3048メートル)以上の長さを持つ滑走路。核攻撃の応酬が限定的であっても、これらの場所は攻撃対象となる確率が高く、全面的な核攻撃になると、必ず攻撃対象となります。
・行政の中心地。限定的な核攻撃でも、攻撃対象となる確率が高く、全面的な核攻撃になると、必ず攻撃対象となります。
・産業が盛んな大都市や人口の多い中心地。全面的な核攻撃の場合、攻撃対象となる確率が高いです。

 9.核爆弾のタイプについて知っておいてください。

 ・核分裂型爆弾(原子爆弾)が、一番基本的な核爆弾で、他の武器に組み込まれているタイプです。爆弾の威力は、中性子で重原子核(プルトニウムとウラン)を分裂されることから生まれます。ウランまたはプルトニウムが分裂すると、それぞれの原子は、膨大なエネルギーと、中性子を生み出します。娘中性子は、非常に速い核連鎖反応を引き起こします。核分裂型爆弾は、今までに唯一使用されたタイプの核爆弾です。このタイプの核爆弾は、テロリストによって使用される確率が一番高いものです。

 ・核融合爆弾(水素爆弾)は、核分裂型爆弾のスパークプラグのとてつもない熱を使って、重水素とトリチウム(水素の同位体)を圧縮、加熱し、膨大なエネルギーを発生させます。核融合爆弾は、熱核兵器とも呼ばれています。それは、重水素とトリチウムを起爆させるためには、高い温度にすることが必要だからです。このタイプの爆弾は、長崎や広島を破壊した爆弾より何百倍も威力があります。

 (2)核攻撃対処編に続く

サニーカミヤ/元福岡市消防局レスキュー隊小隊長。元国際救急援助隊所属。元ニューヨーク州救急隊員。台風下の博多湾で起きた韓国籍貨物船事故で4名を救助し、内閣総理大臣表彰受賞。人命救助者数は1500名を超える。世田谷区防災士会理事。一般社団法人日本防災教育訓練センター代表理事。防災コンサルタント、セミナー、講演会など日本全国で活躍中


「専守防衛」一辺倒では日本は有事に自滅を避けられない
ダイヤモンド・オンライン 4/19(水) 6:00配信

 防衛白書によれば、日本の基本防衛政策は「専守防衛」となっている。簡単にいえば「相手から武力攻撃を受けた場合に、初めて防衛力を行使する」という政策で、日本の平和憲法を象徴する言葉の1つといってもいいだろう。しかし、軍事の専門家に言わせれば、この専守防衛は、かなり問題の多い政策なのだという。(取材・文/フリーライター 光浦晋三)

● 実は「法律」ではなく「政策」 専守防衛の成り立ちとは

 中学校の教科書にも載っている日本の基本防衛政策「専守防衛」。平成28年度版の防衛白書によれば、「わが国は、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとの基本方針に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する」とされており、専守防衛に関しては「憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢」と書かれている。

 その基本方針は主に3つ。「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使する」「防衛力行使は自衛のための必要最小限にとどめる」「防衛力の整備(自衛隊の総員や装備品など)も自衛のための必要最小限に限られる」というものだ。

 ただし、この専守防衛は憲法などで規定されている法律というわけではない。週刊誌などの見出しの中には、「専守防衛」を誤解しているケースも見受けられるのだが、これは「非核三原則」などと同じく日本国憲法の趣旨に則した「政策」であって、法律とは異なるものである。

 現在の専守防衛の方針は、1972年に総理大臣だった田中角栄が「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行なうということでございまして、これはわが国防衛の基本的な方針であり、この考え方を変えるということは全くありません」と答えた国会答弁がベースとなっている。以降、現在の安倍内閣に至るまで、この解釈が基本概念として用いられてきた。

● 戦闘開始から30分で勝敗が決まる 専守防衛では負け戦必至

 しかし近年、「専守防衛」をめぐっては、さまざまな議論が起きている。挑発的なロケット発射実験を繰り返す北朝鮮や、中国国籍の船舶による度重なる領海侵犯、竹島をめぐる韓国との領土問題などが報じられるたびに、その“限界”が指摘されてきた。

 「専守防衛のような防衛政策を採っている国は世界中を見渡しても日本以外にありません。それも当然で、先に攻撃されない限り手を出せないのだから、最近の中国による尖閣諸島周辺の領海、領空侵犯行為のようにやられ放題になってしまう。もちろん国際法上、領海侵犯した漁船に武力を行使することは認められているし、現にパラオやアルゼンチンは中国の違法漁船を撃墜しています。しかし、現実にはそのような手段を取れない日本が中国に尖閣諸島を奪われるのは時間の問題かもしれません」

 こう語るのは、防衛問題の専門家で警鐘作家の濱野成秋氏だ。

 「昨年は安保関連法案が施行されたことで、左翼メディアが大きな声を上げましたが、本質的な問題は専守防衛では日本を守ることは不可能だという点にあるんです。最新兵器が使用される最近の戦争では、戦闘開始から30分もあれば大勢は決着してしまいます。平和時には耳障りのいい専守防衛ですが、防衛出動一つさえ国会審議を経なければならない日本では、ひとたび攻撃を受けた時点で、ほぼ“負け戦”の結果にしかならないんです」(同前)

 専守防衛の看板は、今のところ“弱腰日本”の看板でしかなく、他国から舐められてしまう結果になっているという。では、専守防衛を維持しながら、防衛に実効力を持たせる方法はあるのだろうか。

● 日本を守るには 報復攻撃の条項の付記を

 「私は専守防衛なる言葉を残存させたうえで、『報復攻撃』のあり方について、付記として、きっちり明文化する案を提唱したい。専守防衛は平和憲法の精神に合致するから国民合意ができているし、自衛隊のPKO派遣もやりやすい。侵攻とは考えられないから、国民も納得し、反戦デモも生じない。しかし、今の専守防衛だけでは、有事には自滅する危険性がある。だから報復攻撃の条項を付け、そのうえで報復攻撃を含めた日米安保条約の徹底的改正をすべきでしょう」(同前)

 実際、北朝鮮をはじめとする近隣諸国の動きに対し、専守防衛の解釈を拡大する議論が活発化しており、2006年には当時の麻生太郎外相をはじめとした閣僚が「(ミサイルが)日本に向けられる場合、被害を受けるまで何もしないわけにはいかない」として「先制攻撃論」を提唱。読売新聞がこれを支持する社説を掲載したこともあった。

 さらに昨年7月には「積極的平和主義」を掲げる安倍政権が、臨時閣議によって従来の憲法解釈を変更し、限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定。今後は、自衛隊法や武力攻撃事態法などの改正が進められる可能性も高まっている。  

 そんな状況の中、この4月には米政府が原子力空母を朝鮮半島近海に派遣するなど、北朝鮮に対する強硬姿勢を打ち出している。米国は同盟諸国に対して、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合には迎撃する態勢が整ったと通知し、厳戒態勢で備えるよう要請したとも報じられている。

 これに対し日本も海上自衛隊のイージス艦3隻を日本海に展開させるなど、国際情勢はキナ臭さを増している。日本の防衛政策は、大きな転換期を迎えているようだ。


米国vs北朝鮮、本当に軍事衝突ならこうなる
東洋経済オンライン 4/19(水) 6:00配信

 米朝関係が緊迫している。これまでトランプ米政権は内向きと考えられていたが、急激に関与政策に舵を切った。化学兵器を使用したシリアに懲罰としてミサイル攻撃を実施、その後、北朝鮮に対して空母機動部隊を仕向けて圧力をかけようとしている。

 これは”棍棒(こんぼう)外交”である。強大な軍事力を目鼻の先に突きつけ、時には行使する。それにより北朝鮮に、核や弾道弾に関する政策の変更を迫るものだ。だが、米国はその棍棒を用いて、北朝鮮の核を砕くことができるのだろうか? 

 軍事的には十分可能だ。米国は通常戦力だけでも、北朝鮮の核開発、弾道弾整備を不可能とし、金正恩体制の打倒もできる。

■核開発が地下要塞でも妨害できる

 米国の軍事力は北朝鮮をどのようにも処理できる。無制限の攻撃を受ければ、北朝鮮には抵抗の手段はない。

 核開発妨害は容易である。仮に施設が地下要塞化しており、場所がわからなくとも構わない。関連する電力網や物流網、交通網、従業員の生活関連施設をわかるかぎり破壊すれば、開発継続はできなくなる。

 具体的な攻撃目標は次のとおり。電力網なら、地域の発電所や変電設備、高圧電線、施設側の受電設備も破壊する。さらに石油タンクや野積みの石炭といった、エネルギーストックを焼き払う。物流・交通網なら、鉄道橋や操車場、機関車本体を攻撃する。生活関連施設ならば、水道や都市交通の中核設備である。

 これらをマヒさせれば、核開発は頓挫しよう。電力・原料不足では操業できず、従業員の出勤率も大幅に低下するからだ。

 同様に弾道弾も無効化できる。「移動式発射機の破壊は難しい」といわれるが、その運用基盤や生産・整備工場、燃料生産・輸送・補給施設を破壊すればよい。時間はかかるものの、整備不良・燃料不足によって、発射可能なミサイルは徐々に減っていく。

食料倉庫や工場を崩壊させれば飢餓状態
 さらには体制打倒も可能だろう。飢餓状態を引き起こせばよい。餓死者が大量発生する可能性に追い込めば、いずれそれに我慢できなくなる。

 これには食料の生産・供給を崩壊させるだけで済む。肥料工場や用水施設、ほかの農業施設、食料倉庫や食品工場を使用不能にすること。前述したとおり、食料や肥料を運ぶ国内外の物流網を麻痺させ、その復旧を許さなければ、大飢饉となる。

 これらの攻撃は、米軍事力にとって決して難しいものではない。通常攻撃だけ、さらに空爆限定かつミサイル・無人機主体の攻撃でも、実現できる。初手で北朝鮮防空網を崩壊させれば、あとはどうとでもなるのだ。

 防空網への攻撃自体も困難ではない。シリアでも使用した米軍の巡航ミサイル「トマホーク」300発程度で、レーダーサイトや通信施設を攻撃すれば終わる。戦闘機やミサイルが残っても効果的な迎撃はできなくなる。

■トマホークをレーダー探知できない

 ちなみにトマホーク300発の数字は、同じく米軍が持つ「オハイオ」級の原子力潜水艦2隻分にすぎない。18隻中4隻が核ミサイルを下ろし、その代わりにトマホーク154発を搭載している。イージスシステムを搭載したイージス艦とは異なり、その居場所はわからず、北朝鮮からすれば、突然発射されることとなる。完全な奇襲攻撃だ。

 このトマホークの攻撃を北朝鮮は防げない。超低空飛行を常用しており、その最低高度は30メートル以下。早期警戒機を持たない北朝鮮はレーダー探知をできまい。肉眼で発見しても、視野から1~2秒で去るため、対処できない。電線や材木切り出しのケーブルに、引っ掛かりでもしないかぎり、撃墜はないのである。

 仮にGPS(全地球測位システム)への妨害ができたとしても、現用型のトマホークには通用しない。昔からある地形高度判定誘導に加え、ミサイル搭載のカメラによる風景誘導も取り入れているためだ。それだけでピンポイント攻撃はできる。

 この防空網攻撃時に、電子戦(今は「情報戦」とも呼ぶ)を行えば、有人機攻撃も容易となる。そうすれば攻撃規模は大きくなって、北朝鮮の戦闘機や対空ミサイルも地上撃破できる。

 北朝鮮は電子攻撃には耐えられない。「レーダーやミサイルを無効化する技術」と考えられがちだが、それ以前にまず、無線通信網がダウンさせられ、戦闘の指揮や報告が混乱する。技術格差からすれば、レーダー画像のすり替えもありうる。イスラエルが2007年にシリア核施設への攻撃で行ったものだ。

 さらには有人機すら、危険な北朝鮮の上空に入らないで攻撃できる。米軍が「JSOW」「SDB」と呼ばれる滑空式誘導爆弾を用いた場合、100キロメートル以上先まで攻撃できる。これらはエンジンがない分、巡航ミサイルよりも安価で、軽いために同時多数の攻撃が実現可能なのだ。

 低速の無人機も自由に行動できるようになり、施設などの不動目標の捜索が進むだろう。発見後は、搭載した小型ミサイルやSDB、あるいは後方から発射される、巡航ミサイルや誘導爆弾による攻撃が行われる。

北朝鮮の潜水艦は低速しか出せない
 特に米軍の空母機動部隊はその威力を発揮しよう。ほぼ制空権を確保した状態となり、「F-18」「F-35B」といった艦載機のほとんどを、対地攻撃に使えるからだ。北朝鮮の至近距離に接近すれば、攻撃回数を大幅に増加させられる。戦闘機の往復時間は短くなるため回転率も上がる。同時に搭載燃料も少なくなるので、その分、爆弾を搭載できるというわけだ。

 ただし、有人機を北朝鮮上空に送り込むのは、なるべく避けると思われる。パイロットの救難が困難だからである。これは米空軍の戦闘機や爆撃機も同じ。撃墜だけではなく、故障などでの墜落・脱出はありうるものの、北朝鮮にパラシュート降下すると、回収は難しい。

 空母機動部隊が警戒すべきは、北朝鮮の潜水艦だが、さほどの脅威ではない。潜航時には低速しか出せず、米空母の攻撃位置にたどり着けないからだ。北朝鮮の潜水艦が時速8キロメートル程度、一方、米軍の空母が時速45キロメートルで行動した場合、そのくらいの差となる。もともと、空母の正面から25度以内の範囲にいた潜水艦以外には、接敵できない。範囲は米国の対潜ヘリが警戒線を引いており、偶然、その場所に潜水艦が展開できても、やはり接敵できないのである。

■米軍圧倒的優位だが、小規模攻撃限定か

 以上が、米国の軍事力が持つ、圧倒的な優位だ。通常戦力でも攻撃に制約がなければ、北朝鮮の体制崩壊も実現できる。

 だが、現実的にはそのような攻撃はできない。韓国と中国が反対するからだ。韓国は大規模攻撃を許容しない。戦時体制シフトによる負担や経済的不利益だけではない。北朝鮮に住んでいるのも同じ民族であり、いわば親類縁者だからだ。民間被害を伴う大規模攻撃も認めまい。金正恩体制を倒すための飢餓作戦となれば、韓国軍を差し向けてでも妨害し、空爆の危険を冒してでも食料を運ぶと思われる。

 中国も反対する。北朝鮮の金正恩体制には冷ややかであっても、自国の影響圏であり、現体制が倒れることには耐えがたい。米国の大規模攻撃による民間被害には許せない旨を伝え、さらには義勇軍を送り、大規模援助によってその存続を支えることも示唆するだろう。

 結果として米国は反対を押し切ってまでも攻撃はできない。北朝鮮だけはなく、中国と韓国も敵にしてしまうからだ。

 現実にできるのは小規模な攻撃だけ。大義名分が立ち、かつ、中韓が肯定できなくとも看過できる範囲の攻撃である。具体的には核・弾道弾の生産施設、あるいは軍用航空機と軍艦といった、純粋な軍事目標に限定した攻撃になる。そして米国国民の溜飲は下がり、トランプ大統領の支持率が上がるかもしれない。

 それでも北朝鮮情勢は改善しまい。逆に悪影響を生む。なぜなら北朝鮮の指導部に、「侵略を撃退した」など自国民向けの成果を与え、同時に「米国は北朝鮮を全面攻撃できない」確信を与えてしまうからだ。北朝鮮の従来路線は見直されるどころか強化される。核兵器や弾道弾の優先順位は上がり、それらの整備はむしろ加速されるに違いない。


北朝鮮、ミサイル実験で挑発企て 向こう見ずな動き=米国防長官
ロイター 4/19(水) 3:28配信

[リヤド 18日 ロイター] - 北朝鮮が先週末に行ったミサイル発射実験について、米国のマティス国防長官は18日、「何かを挑発する」企てだったとの見方を示した。

緊張緩和へ中国と連携する方針を表明した。中東へ向かう途中で記者団に語った。

打ち上げられたのは大陸間弾道ミサイルでないと分析、向こう見ずな動きと指摘した。「問題を制御して、朝鮮半島の非核化を目指そうと、なぜわれわれがまさに今、中国と非常に緊密な連携を取っているのか。(北朝鮮の)動きが(われわれが動く)理由を示す」と述べた。


<米国>核態勢見直しへ 7年ぶり、国防長官が改定指示
毎日新聞 4/18(火) 21:11配信

 【ワシントン会川晴之】マティス米国防長官は17日、「核態勢見直し(NPR)」の改定作業に取りかかるよう命じた。年内に提出を求めた。改定はオバマ前政権時代の2010年4月以来、7年ぶり。北朝鮮の核開発の加速や、ロシアの中距離核戦力(INF)全廃条約違反が明確となるなど核をめぐる国際情勢が変化する中、「力による平和」の実現を目指すトランプ政権は、核戦略の柱となるNPRを大幅に改変するのは確実だ。

 09年春のプラハ演説で「核兵器無き世界」の実現を提唱したオバマ氏は、その翌年にブッシュ政権時代が作成したNPRを改定した。核抑止力の役割を認める一方、通常兵器の能力強化に取り組むことで、核兵器の役割を「低減させる」ことを打ち出した。

 その背景には「もはや米露は敵対していない」という情勢認識があった。当時、オバマ政権はロシアと、戦略核兵器の配備数を双方が1550発まで減らす「新戦略兵器削減条約」(新START)をまとめた直後だった。

 だが14年春にロシアがウクライナのクリミア半島を一方的に併合して以後、米露関係は「新たな冷戦」とも言われる緊張関係に入った。ロシアは核戦力の更新を進めるほか、今年に入りINF条約に違反する中距離核ミサイルを実戦配備した。ティラーソン国務長官は、5月末にブリュッセルで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で、INF条約違反問題を議題とすることで「NATO諸国と合意した」と述べている。

 米国も核兵器の近代化に着手、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載する戦略原子力潜水艦などの新造計画を進める。ただ1兆ドル(約110兆円)にも達する費用の調達が課題となっている。

 NPRは冷戦終結後の1994年に初めて作成され、02年にブッシュ政権、10年にオバマ政権が改定した。ブッシュ政権時代には、核兵器の標的となる国として、ロシア、中国、北朝鮮、イラン、シリア、リビア、イラクの7カ国を明記、オバマ政権時代は非核国を標的とはしない考えを示していた。


北朝鮮へ「圧力」鮮明=日米、事態打開見通せず
時事通信 4/18(火) 20:03配信

 朝鮮半島情勢が緊迫化する中で行われた18日の安倍晋三首相とペンス米副大統領の会談。

 北朝鮮に対する軍事行動も排除しないとする米側は「力による平和」に言及、首相もこうした姿勢を「評価する」と伝え、圧力を強める構えを鮮明にした。ただ、これまでのところ北朝鮮にひるむ様子はなく、事態打開につながるかは見通せない。

 「力を通じた平和を達成するため連携したい」。会談でペンス氏は、北朝鮮への圧力強化に歩調を合わせるよう呼び掛けた。首相も「北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要だ」と表明、「『全ての選択肢がテーブルの上にある』との考え方での対処を日本は評価する」と言い切った。

 ペンス氏が19日、横須賀基地に停泊中の原子力空母ロナルド・レーガンを訪れ、米兵と自衛隊員を激励するのも北朝鮮へのけん制の一環だ。首相は「日米同盟の強い絆の表れだ」と歓迎した。

 だが北朝鮮は、米軍がシリアに巡航ミサイル59発を撃ち込み、朝鮮半島近海への原子力空母カール・ビンソン急派が伝えられた後の16日にも弾道ミサイルを発射。北朝鮮の韓成烈外務次官は17日、米国が武力攻撃に踏み切った場合、「その日から全面戦争を意味する」と威嚇した。米朝が対決姿勢をエスカレートさせれば、不測の事態に発展しかねない。

 日本政府は米国の強硬姿勢を支持するものの、実際の軍事行動を望んでいるわけではない。防衛省幹部は「シリアと違い、影響が大き過ぎる」と懸念する。首相は会談で「外交的、平和的に解決しなければならないのは当然だ」と強調。ペンス氏との間で、北朝鮮の後ろ盾となっている中国がさらに大きな役割を果たすべきだとの基本原則を確認することも忘れなかった。


中国政府の意向を忖度か 共産党系メディアが対北朝鮮「強硬論」
J-CASTニュース 4/18(火) 18:50配信

 米国のトランプ大統領が北朝鮮への対応について「中国がやらないなら、米国がやる」などとツイッターで突き放す中、中国メディアからも北朝鮮への強硬論が出始めた。

 北朝鮮への対応で米中間の一致点が増えている上、これ以上北朝鮮がミサイル発射や核実験といった「挑発行為」を強行した場合、北朝鮮への石油輸出制限に賛成すべき、という内容だ。こういった北朝鮮にとって厳しい論調は、中国政府の公式見解ではない。だが、これらは「中国政府の意向を忖度して書いた」との声もあがる。仮にそうであれば、今後、中国政府が北朝鮮への圧力を強める可能性もありそうだ。

■「中国政府による制裁強化を支持する中国人が日に日に増えている」

 常に日本に批判的な論調で知られる中国共産党系の環球時報が、連日のように北朝鮮にも厳しい視線を向けている。2017年4月12日付の社説では、

  「おそらく中国政府は、北朝鮮の新たな核をめぐる動きに強く反応するだろう。北朝鮮が安保理決議にさらに違反することに、中国はもはや無関心ではなくなるだろう。北朝鮮政府の核開発をめぐっては、中国政府による制裁強化を支持する中国人が日に日に増えている」

 などと解説。中国側は政府・国民ともに北朝鮮に対する反感を強めているようだ。その上で、北朝鮮が姿勢を変えない場合に中国側が取り得る強攻策についても、次のように言及した。

  「北朝鮮が4月中にさらなる挑発行為を行えば、中国社会は国連安保理が、北朝鮮への石油の輸出制限といった、これまでにないような制裁措置を採択することを望むだろう。北朝鮮の核兵器開発プログラムは体制維持を意図したものだが、臨界点を迎えつつある。北朝鮮政府は賭けがうまくいくことを望んでいるが、あらゆる兆候が逆方向を示している」

 北朝鮮にとっては、石油の輸入が制限されれば死活問題だ。こういった制裁措置について、中国は安保理で棄権または賛成すべきだと主張したわけだ。

中国外相「事態が後戻りできない段階にならないように」
 翌13日付の社説では、

  「朝鮮半島の非核化は中国の確固とした立場で、中国政府は北朝鮮政府が核活動を続けることを容認できない。この点において、米中間の一致点(コンセンサス)は、ますます拡大している」

と指摘。北朝鮮への強硬姿勢で米中の歩調がそろいつつあることを指摘した。その上で、中国が北朝鮮の政府や体制の維持を保証する代わりに北朝鮮が核を放棄するのが

  「北朝鮮政府にとって最も良い選択だ」

 だとした。

 もっとも、こういった論調は中国政府の公式見解ではない。王毅外相は4月14日、

  「声明でも実際の行動でも、互いを刺激したり脅威を与えたりすることを控え、事態が後戻りできない段階にならないように求めたい」

と述べ、米国と北朝鮮の双方に自制を求めた。王氏は北朝鮮を直接批判するのは避けた形で、環球時報の論調とは温度差がある。ただ、ある北京在住のジャーナリストは、

  「(社説は)中国政府の意向を忖度して書いたものだと思います」

とも指摘している。


緊迫する北朝鮮情勢(上)アメリカはどこまで「本気」なのか?
THE PAGE 4/18(火) 18:40配信

 北朝鮮をめぐる情勢がにわかに緊迫化しています。アメリカは北朝鮮に非核化を求めてきた過去の政策を「失敗だった」と総括。今月に入り、原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に派遣しています。北朝鮮は16日にミサイル発射に失敗しましたが、引き続きミサイル発射と6回目の核実験が行われる可能性があります。これまでの対北朝鮮政策を転換した米トランプ政権の「本気度」と金正恩政権の今後の対応をどう見るか。元航空自衛隊幹部の数多久遠氏に2回に分けて寄稿してもらいました。

 前編は「米国の本気度」、後編は「緊迫化の着地点」です。

今回の米国の最終目的と目標は?
 現在、北朝鮮情勢が緊迫している理由は、トランプ大統領の強硬姿勢にあります。オバマ政権下では、核実験もミサイル発射も、非難を浴びながら、ある意味淡々と続けられてきました。北朝鮮の動きは、ブレがありません。

 では、変化したアメリカ側は、何を目的として、何を目標としているのでしょうか?

 アメリカの目的は明確です。北朝鮮の核ミサイルによる脅威から、米国本土を守ることにあります。 永続的に守るためには、金正恩体制の打破が必要であり、アメリカも、それを望んではいますが、現時点において実現可能な目的ではありません。

 これまでは、北朝鮮による核及びミサイルの開発を、経済封鎖などの国際圧力によって押え込みながら、もう一方で弾道ミサイル迎撃能力を向上させ、例え核ミサイルが発射されても、迎撃可能な態勢の構築を目指してきました。

 ということは、現在の危機の焦点は、トランプ政権が演出する情勢緊迫が、従来と同様に北朝鮮による核及びミサイル開発の鈍化を狙うものなのか、そうではなく、核及びミサイル開発能力の除去にあるのかです。

 先日も「米軍が北朝鮮を4月27日に空爆する」というデマニュースが流れましたが、こうしたニュースが拡散する理由は、多くの人がそれを懸念しているからです。シリア軍基地を空爆させたトランプ大統領ならやりかねない、という訳です。

空爆で「北の核」を除去できるか?
 では、空爆という手段によって、北朝鮮の核及びミサイル開発能力の除去は可能でしょうか? 答えはNOです。

 北朝鮮は、核についてもミサイルについても、かなりの時間をかけ、技術を積み上げてきました。関連施設を空爆して破壊しても、蓄積された技術は消えません。製造設備が破壊されれば、開発のスピードは一時的に遅くなるでしょう。しかし、技術は失われません。北朝鮮の技術まで消し去ろうとするなら、恐らく数百人を越える技術者を殺害、もしくは拘束し、データを奪うか消去する必要があります。

 2012年に、イスラエルの工作機関モサドが、イラン人核科学者を暗殺したと噂された事があります。技術の蓄積が不十分であれば、キーとなる科学者を暗殺することで、開発能力に大きな影響を与えることができるのです。

 しかし、北朝鮮は、既に数度の核実験を行い、一人や二人の科学者を暗殺したところで、開発を止めることはできません。

 つまり、アメリカの目的が、北朝鮮による核及びミサイル開発の鈍化から、除去に変わったのならば、目標は、核やミサイル施設だけではなく、数百人を越える技術者やドキュメントとなっているはずです。彼らが一堂に会しているなら、空爆という手段によって目標を殺害し、目的が達成できます。しかし、当然そんなことはありません。関連施設を空爆すれば一部は死亡するでしょうが、ほとんどは生き延びるはずです。

 特殊部隊が侵入し、これら技術者を殺害あるいは拘束することも考えられますが、10人程度ならあり得ても、数百人では不可能です。アメリカは世界最強の特殊部隊を保有していますが、技術者の所在情報がなければ、特殊部隊を投入することができません。そして北朝鮮の場合、人物の所在情報など、ヒューミント(人的情報収集)によらなければつかむことのできない情報は、極めて限られているのが実情です。

 結果的に、アメリカ(トランプ大統領)の目的が、核及びミサイル開発能力の除去になったのであれば、地上戦によって北朝鮮を制圧するしかないのです。

 さもなくば核を使用し、北朝鮮に壊滅的ダメージを与える必要がありますが、さすがにこの選択はできないでしょう。トランプ大統領も21世紀最大の虐殺者とは呼ばれたくはないはずです。

地上戦突入は米国にとっても困難
 では湾岸戦争を戦ったように、北朝鮮で地上戦を展開できるかといえば、現在のアメリカにその体力がないことは明白です。財政的な理由がもっとも大きいですが、トランプ氏が大統領選に勝利した理由の一つに、対外関与よりも内政の充実を願う孤立主義的有権者の存在があったことも見逃せません。

 その上、二つの要素から北朝鮮での地上戦は困難です。

 まず第一に、朝鮮戦争のように、中国が北朝鮮側に立って参戦する可能性の存在。そしてもう一つは、シリア空爆を行ったことも含め、現在のアメリカは中東情勢に大きく関与しており、北朝鮮との地上戦を開始すれば、2正面作戦となってしまうためです。

 こうしたことを、北朝鮮は明確に認識しています。

 そのため、アメリカが中東情勢に関与し続けなければならないよう、3万発もの携行ロケット弾を船積みし、中東に送り込んでいるのです。昨年8月にエジプトで拿捕された密輸船は、単に資金を稼ぐためだけではありません。

 地上戦が実行できない以上、アメリカ(トランプ大統領)の目的は、北朝鮮による核及びミサイル開発の鈍化から変更することはできません。

 この事実も、北朝鮮は認識しています。

 北朝鮮のナンバー2とされる崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮労働党副委員長は、米国から核攻撃を受けた場合、北朝鮮も核攻撃で反撃する用意があると述べています。

 言葉だけ見ると、核攻撃を行うという非常に強硬な発言に見えるでしょう。しかし、この言葉は裏を返せば、核攻撃されない限り、核は使用しないという、核の先制不使用宣言ととらえる事もできます。

 北朝鮮としても、アメリカの目的が、核及びミサイル開発の除去ではなく、鈍化に留まるならば、ある意味で、それを受け入れ、この危機の落とし所を探っているのです。
”力による平和”の構築を主張し、選挙に勝ったトランプ大統領は、瀬戸際政策を続けてきた北朝鮮にとって同類のようなものと言え、彼が拳を振り上げざるを得ないことを、北朝鮮も理解しているのです。

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[写真]故金日成主席生誕105周年を記念する軍事パレードにはさまざまなミサイルも登場。軍事力を誇示した(ロイター/アフロ)

米国は振り上げた拳をどう収める?
 ではアメリカは振り上げた拳をどう収め、北朝鮮はその拳をどう受け止めるでしょうか?

 双方ともに、この危機を終息させないといけませんから、エスカレーション(拡大・激化) を起すことなく、双方の面子が立つ茶番劇が必要です。

 北朝鮮の核やミサイル実験に対し、アメリカが何がしかの攻撃を行い、北朝鮮はそれに対して対抗措置を取ることになるでしょう。

 しかし、それを受けて、アメリカが再攻撃を行わなければならないくらいの対抗措置では、エスカレーションが発生してしまいます。この点から、北朝鮮が日韓に弾道ミサイルを打ち込むことは考え難いといえます。日韓に被害が出れば、同盟国としてのアメリカの面子が立たず、再攻撃が必要になってしまいます。

 ただし、日韓の近海にミサイルを打ち込む可能性は否定できません。その際も、無弾頭かせいぜい通常弾頭でしょう。核・生物・化学といった特殊兵器の弾頭を使う可能性は低いと言えます。

 逆説的にアメリカの攻撃は、北朝鮮の対抗措置が、ここまでに及ばないものでなければなりません。

※後編「緊迫化の着地点」は19日(水)に掲載する予定です。

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■数多久遠(あまた・くおん) ミリタリー小説作家、軍事評論家。元航空自衛隊幹部。自衛官として勤務中は、ミサイル防衛や作戦計画の策定に携わる。その頃から小説を書き始め、退官後に執筆した『黎明の笛』セルフパブリッシングで話題になったことから、作家としてデビュー。最新刊は、北朝鮮危機における陸上自衛隊の活躍を描いた『半島へ 陸自山岳連隊』。他の著書に、『黎明の笛』、『深淵の覇者』(全て祥伝社)がある


安倍首相、ペンス副大統領と会談 北朝鮮問題で強い連携確認
ロイター 4/18(火) 17:08配信

[東京 18日 ロイター] - 安倍晋三首相は18日、来日中のペンス米副大統領と会談し、緊迫する北朝鮮情勢をはじめ幅広いテーマで意見交換した。この席でペンス副大統領は、米国が日本国民の直面している困難な局面を理解し「100%ともにある」と指摘。日米同盟の強固さを強調した。これに対し、安倍首相はあらゆる選択肢がテーブルにあるとの米国の立場を支持していると表明し、日米連携の重要性をあらためて指摘した。

安倍首相とペンス副大統領は、首相公邸で昼食をともにしながら会談。ロス商務長官、岸田文雄外相、世耕弘成経産相らが同席した。

ペンス副大統領は「トランプ大統領が安倍首相と築いた良好な個人的関係を高く評価している」、「日米同盟は地域の平和と安全保障の要」であると指摘。

そのうえで対北朝鮮問題では「あらゆる選択肢があるが、トランプ大統領は日本、中国、韓国と平和的な解決を模索する決意である」と述べ、日本国民と100%ともにあると述べた。

経済関係では、この後に行う日米経済対話で議論とその後の枠組みの発表を楽しみにしていると語った。

これに対し安倍首相は会談の冒頭で、北朝鮮に対して「対話のための対話は意味がない」、「あらゆる選択肢がテーブルにあるとの米国の立場を支持する」と表明した。

会談後、萩生田光一官房副長官は、両者が、安全保障など経済を除く分野で懸案事項に関して話し合ったと説明した。また、北朝鮮が新たな脅威となっている点を共有していると指摘。

朝鮮半島情勢では、中国に一段と大きな役割を求めることで日米が一致したという。同時に安倍首相からペンス副大統領に対し、拉致問題は安倍政権にとって重要課題であると伝達したことを明らかにした。

また、沖縄の負担軽減でも日米は一致したと語った。

一方、北朝鮮が核実験を実行した場合の対処方法では議論がなく、朝鮮半島情勢に関連し、邦人保護についてもやりとりはなかったという。

<ロス長官、にじませた日米FTAへの強い希望>

これに先立ち、安倍首相はロス商務長官と個別に会談。日米間における通商問題について意見交換したとみられる。

また、ロス商務長官は同日午前、世耕通産相と会談。終了後、2国間の自由貿易協定(FTA)について記者団から質問され、今後どのような形をとるかを話すのはやや時期尚早だが、日本との貿易関係を強化したいと考えているし、協定の形でそうなることを望んでいる」と述べ、FTA締結への強い希望をにじませた。

世耕通産相は、この問題に関する質問に対し「経済対話で話されることであり、対話の結果を待ちたい」と答えるにとどめた。

この会談は、1時間の予定だったが、45分程度延長して行われた。会談では、まずアジアにおける通商の状況について意見交換し、その後サイバー人材育成など、経産省と米商務省の協力分野について議論したという。「質の高いインフラプロジェクト」についても意見交換を行った。

世耕経産相は「かなり具体的、率直、実務的な話ができた」と述べた。

(竹本能文、宮崎亜巳、梅川崇 編集:田巻一彦)

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