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2017年4月17日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・54

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:韓国左翼候補に迫る中国の「踏み絵」 大統領選スタートもTHAAD容認発言で報復懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アングル:ロシアで冷めるトランプ熱、「金正恩氏よりも怖い」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相:北朝鮮が対話に応じるよう圧力必要-米副大統領と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米副大統領、対北朝鮮「力で平和達成」=安倍首相、トランプ政権の姿勢評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「米国が軍事攻撃するなら先制核攻撃で対応」 BBCに北朝鮮高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領の「決意を試すな」 米副大統領、北朝鮮に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島情勢...緊張は緩和したのか、それとも高まったのか。中谷前防衛相に聞いた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル発射実験はやめない BBCに北朝鮮高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮対応で集結しているのは空母打撃群だけではない? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相が北朝鮮ミサイル対応で「圧力かけていく」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マティス米国防長官、核戦略の見直しに着手 北朝鮮やロシアの脅威に対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の国連次席大使、「核戦争の状況作った」と米非難 戦争準備を強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国からの「いかなる形の戦争にも応酬」 北朝鮮が宣言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」大使が安倍首相発言を非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」問題「中国はキープレーヤーではない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に追加制裁の方針=シリア・イランにも―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領選 弁護士VS企業家、因縁の対決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敵基地攻撃容認75%超 本社・FNN合同世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の軍事挑発には強力な懲罰的措置 ペンス米副大統領、黄韓国首相と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、北朝鮮国境に24時間即応体制 米攻撃も想定か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母が日本周辺集結 北の新たな挑発には「強力な懲罰的措置」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に「レッドライン」設けず=中国の圧力注視―米大統領報道官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮3つの切り札」が鍵を握る半島有事恐怖のシナリオ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国の北朝鮮「先制攻撃」、今後ありえるのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核戦争、今にも勃発」=米国が原因と非難―北朝鮮次席大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮高官「米行動なら全面戦争」、米副大統領はけん制発言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国大統領選>対北朝鮮政策も焦点 5月9日投票 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>「強力な懲罰」米韓一致 新たな挑発行為で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:19日に防衛実務者協議=日米韓 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>中国、米韓にも改めて自制求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は戦争をしたいのか?したくないのか? - 金香清 朝鮮半島3.0 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「米国と緊密に連携」、ペンス米副大統領と北朝鮮情勢協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>米副大統領と18日会談 北朝鮮対応を協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、日米連携確認へ=安倍首相、18日に副大統領と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

韓国左翼候補に迫る中国の「踏み絵」 大統領選スタートもTHAAD容認発言で報復懸念
夕刊フジ 4/18(火) 16:56配信

 韓国大統領選(5月9日投開票)は17日、選挙戦に突入した。左派候補2人が優勢だが、両候補は選挙後、中国から「踏み絵」を迫られるかもしれない。米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の韓国配備について、「反対」から「容認」に転じたからだ。保守票獲得のための“転向”だが、中国は配備に反対し続けており、新大統領への強烈な報復も予想される。

 大統領選はすでに一騎打ちの様相を見せている。極左の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表と、中道左派の野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)元共同代表の2人だ。

 14日に発表された韓国ギャラップの調査では、文氏が40%でトップ、安氏が37%で続いている。3位以下の候補は10%にも満たず、事実上2人による争いとなっている。

 この2人には、ある共通点がある。THAADの韓国配備について以前は懐疑的な立場を取っていたにもかかわらず、容認に転じたのだ。

 安氏は6日、ソウル市内での討論会で「韓国に配備すべきだ」と述べ、米韓同盟の重要性を強調した。文氏も11日、「北朝鮮が6回目の核実験を強行し、核による挑発を続け高度化するなら、THAADの配備は避けられなくなる」と条件付きながら配備を認めた。

 2人の“転向”の裏には、保守派の支持を得ようとする狙いがあるとみられるが、大統領になったら実際にTHAAD配備を進めるのか。韓国事情に詳しい麗澤大の西岡力客員教授が解説する。

 「安氏は文氏との戦いで保守派の票を取らないと駄目だということで、2月に発表した安保政策で韓米同盟の強化やTHAAD賛成を打ち出している。当選したらその通りにやるかについては、保守派の間で楽観論もあるが、一部は『周りに左翼がついている』と警戒している」

 文氏はどうか。西岡氏は「選挙のためにやっているだけだ。彼が要職を務めた盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権では、(半島有事の際に作戦を指揮する)戦時作戦統制権を米韓連合軍司令官(在韓米軍司令官が兼務)から韓国軍に移譲させることを決めた。そのことからしても信用できない」と話す。

 対北朝鮮の安全保障を考えた上で、THAADは不可欠な存在だが、新大統領がTHAAD配備を進めた場合、中国の反発が予想される。

 韓国紙、ハンギョレ新聞(日本語版)によると、中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表は11日、韓国大統領選の候補や陣営関係者に会い、THAADに反対する中国の立場を強調した。

 中国ではTHAAD配備の“報復”とみられる「禁韓令(韓流禁止令)」で中国のドラマや映画、バラエティー、広告などから韓流スターが排除される動きが拡大しているとされる。次期大統領の対応次第では、禁韓令が過激化する可能性もあるのだ。

 大統領選後には、中国との新たな戦いが勃発(ぼっぱつ)しそうだ。


アングル:ロシアで冷めるトランプ熱、「金正恩氏よりも怖い」
ロイター 4/18(火) 15:43配信

[モスクワ 17日 ロイター] - トランプ米大統領の下ですぐにも緊張緩和が訪れるというロシアの抱いていた期待は消えつつある。トランプ大統領誕生を歓迎していたロシア国営メディアは16日、トランプ氏は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長よりも恐ろしいと批判し、同大統領への見方を大きく転換した。

ロシアの同盟国であるシリアに対するミサイル攻撃や、アフガニスタンの過激派組織「イスラム国」を標的にした最強の非核爆弾投下、そしてオバマ前政権時代のクリミア政策を踏襲するとした米政権の決断は、トランプ大統領が親ロシア路線を取るというロシア側の期待が当面脇に追いやられることを意味している。

ロシアの国営メディアが指標となるとすれば、北朝鮮の核プログラムに対するトランプ大統領の強硬姿勢や、同地域への空母艦隊派遣の決断は、歴代の米大統領よりも外交問題に介入しないかもしれないというロシアのいかなる希望も葬り去ってしまったように見える。

ロシアで週1回放送される主要ニュース番組の司会者、ドミートリ・キセリョフ氏は、同国政府寄りとして知られる。同氏はすでに「トランポマニア」から一転、米大統領を批判し始めている。

それまで米政界の既成勢力から「独立」しているトランプ大統領を称賛していたキセリョフ氏だが、ティラーソン米国務長官のロシア訪問後初めて行った放送で、「一歩間違えば、世界で核戦争が勃発しかねない」と警告。「ドナルド・トランプ氏と金正恩氏という2人の対立の結果として戦争は起こり得る。2人とも危険だが、どちらがより危険か。それはトランプ氏だ」と番組で語った。

キセリョフ氏は続けて、トランプ大統領は金委員長よりも「衝動的で予測不可能」だとし、2人とも「限られた国際経験、予測不可能、戦争を行う用意」という共通のマイナス傾向があると指摘した。

クレムリンのペスコフ大統領報道官は、キセリョフ氏の意見がクレムリンのそれと一致するかどうかについてコメントするのは差し控えたが、同氏の考えは必ずしも公式見解と互換性があるとは限らないと説明。「彼の立場は近いが、いつもそうとは限らない」と語った。

とはいえ、キセリョフ氏がトランプ大統領についてそのように強硬な発言を述べる自由な裁量が与えられているという事実は、ロシアとの関係を改善するとの約束をトランプ氏が反故(ほご)にしたと考えるロシアの怒りの深さを反映しているとも言える。

北朝鮮の指導者や軍司令官と、トランプ大統領を並べた写真を前にして、キセリョフ氏は、金委員長がトランプ大統領よりも恐ろしくない理由として、金氏には対話の用意があり、他国を攻撃したことはなく、海軍の強力な艦隊を米沿岸に派遣したことがないことを挙げた。

他の国営メディアや政権支持派のメディアもこの数週間、当初示していたトランプ大統領への熱狂的支持から後ずさりしているが、キセリョフ氏は他の意見を方向づける傾向にあり、これまでのところトランプ大統領に対して最も断固たる態度を示している。

<トランプ大統領に冷めるロシア人>

トランプ大統領を巡る国営テレビの姿勢転換が、テレビからニュースを知る国民の大半に浸透していることを各世論調査は示している。

国営調査機関VTsIOMが17日公表した調査によると、トランプ大統領を否定的に見るロシア人の割合は1カ月で7%から39%に急増。同大統領に対する不信感と失望も募っている。

「シリアに対する米国のミサイル攻撃は、多くのロシア人に冷や水を浴びせた」と、同調査機関のワレリー・フョードロフ氏は指摘。

「ドナルド・トランプ氏の攻撃的な行動は、過去20年間、ロシア社会を特徴づけてきたような米国への不信感と反感をよみがえらせた」と同氏は述べた。

他の多くの国と同様、ロシアもトランプ氏が大統領選期間中から掲げる「米国第一主義」を受け入れた。当初期待していたほどうまくいってはいないものの、ロシア当局者たちによると、ウクライナを巡って科されている金融制裁の緩和にぜひとも必要な米国との関係改善を今なおあきらめてはいないという。

とはいえ、そのプロセスは当初考えられていたよりも難しく、時間を要し、結果も限られたものになるとロシア側は認識しているという。

トランプ政権の政策の多くは、オバマ前政権のそれと何ら変わらないか、より強硬だと、当局者らは非公式に語っている。

ラブロフ外相は17日、北朝鮮の「核を巡る無謀な行動」を非難したが、ロシアは事態をエスカレートさせないようトランプ大統領に求める立場を明確にした。

「われわれがシリアで最近目にしたような一方的な行動が(北朝鮮で)起きないことを、そしてトランプ氏が大統領選中に繰り返し打ち出した政策に米国が沿って進むことを切に願っている」と同外相は語った。

(Andrew Osborn記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)


安倍首相:北朝鮮が対話に応じるよう圧力必要-米副大統領と会談
Bloomberg 4/18(火) 14:37配信

安倍晋三首相は18日午後、来日中のペンス米副大統領と昼食を取りながら会談し、核、ミサイル開発を進める北朝鮮情勢について意見交換した。

安倍首相は冒頭の写真撮影で、北朝鮮をめぐる問題は外交的、平和的に解決を図らなければならないのは当然だが、「対話のための対話になっては意味がない」と指摘。その上で、「北朝鮮が真剣に対話に応ずるように圧力を掛けていくことも必要」との認識を示した。

これに対し、ペンス副大統領は戦略的忍耐の時代は終わり、全ての選択肢がテーブルにあるとの方針を示した。安倍首相は、トランプ政権のこうした対応を「評価する」とも語った。会談には岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相らが同席した。

萩生田光一官房副長官の記者説明によると、首相とペンス氏は安全保障問題について協議し、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の早期開催で一致。ペンス氏は北朝鮮をめぐる問題に中国が対応してくれると理解していると話した。


米副大統領、対北朝鮮「力で平和達成」=安倍首相、トランプ政権の姿勢評価
時事通信 4/18(火) 14:13配信

 安倍晋三首相は18日午後、ペンス米副大統領と首相公邸で会談した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発への対応について、ペンス氏は「米国は平和を追求しているが、平和は力によってのみ初めて達成される」と述べ、軍事力行使も排除せず厳しい態度で臨む考えを強調。首相も「北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要だ」と主張した。

 ペンス氏は、この後に行われた日米経済対話後の記者会見で「北朝鮮が核開発を放棄するまで圧力をかける。全てのオプションがあり得る」と指摘。「中国を含め国際社会が団結して経済的圧力をかけることで朝鮮半島の非核化を実現する」とも語った。

 会談で首相は、トランプ政権の強い姿勢について「評価する」と表明。さらに、「日米同盟の強固な絆は揺るがないと明確に示していきたい」と強調した。

 これに対し、ペンス氏は「日本が絶えず挑発の中に置かれている厳しい状況を理解している。米国は100%日本と共にある」と述べ、緊密に連携していく考えを示した。「日米同盟は北東アジアにおける礎石だ」とも語った。

 首相とペンス氏は、北朝鮮問題で中国にさらに大きな役割を果たすよう求めていくことで一致。ペンス氏は「中国は問題をきちんと理解し、同じ行動を取ってもらえる」との認識を表明した。この発言について、萩生田光一官房副長官は会談後、「ペンス氏は米中が意識を共有しているとの感触と、中国がさらなる圧力につながる対応を取るとの期待を示した」と記者団に説明した。

 一方、北朝鮮が近く6回目の核実験に踏み切るとの観測も出ているが、米側からその場合に軍事行動に踏み切るかどうか説明はなかった。会談では中国の東シナ海への海洋進出についても意見交換し、ペンス氏は沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲だとの認識を表明した。

 1月のトランプ政権発足後、ペンス氏の来日は初めて。会談は首相主催昼食会の形式で約60分間行われ、岸田文雄外相や世耕弘成経済産業相、米側からはロス商務長官らが同席。その後、岸田氏を含む少人数で約35分間議論した。


「米国が軍事攻撃するなら先制核攻撃で対応」 BBCに北朝鮮高官
BBC News 4/18(火) 12:38配信

北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官は、ジョン・サドワースBBC特派員とのインタビューで、「我々は今後もミサイル実験を重ねる。毎週、毎月、毎年」と述べた。韓次官はさらに、もし米国が軍事行動を取るならただちに「全面戦争」になるし、米国の軍事攻撃には先制核攻撃で対応すると警告した。


トランプ米大統領の「決意を試すな」 米副大統領、北朝鮮に
BBC News 4/18(火) 12:32配信

韓国を訪問したマイク・ペンス米副大統領は17日、北朝鮮に対してドナルド・トランプ米大統領の決意のほどを「試さない方がいい」と警告。北朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代は終わった」と表明した。北朝鮮は16日、ペンス氏が韓国へ飛行する最中に弾道ミサイルの発射実験を実施したが、発射直後に爆発し、失敗に終わった。


朝鮮半島情勢...緊張は緩和したのか、それとも高まったのか。中谷前防衛相に聞いた
ホウドウキョク 4/18(火) 12:11配信

(パレードに出てきた兵器の数々、どのように見ているか)
ーー対外的なメッセージで、かなり挑発的な意図がある。こんなものを持っているんだと見せつける意味があると思う。ケースに入っているので、模型のようなものもあり、本物かどうかはわからない。


(ICBMが本物だとすると大変な脅威となるが)
ーーまだ実験で成功していないので、どの程度飛ぶのか分かりません。ただ、アメリカ本土に届くような弾道ミサイルの開発は阻止したいと、アメリカは言っている。しかし、北朝鮮は開発を目指している。体制の維持というか、後継者としての立場を脅かされないように、核とミサイルの開発「並進路線」を15年以上続けている。

(この圧力の中、ミサイルを撃ったことへの感想は?)
ーー報道では5秒で爆発したということですから、当然発射台も損傷受けるわけです。わざと失敗したのではなくて、何らかの原因で失敗したんだと思います。

(ミサイルの種類については)
ーーすべてのミサイルは移動式発射台に乗っている。一発撃って、すぐに隠れて、また二発目が打てるスタイル。
注目されるのは、KN-14ICBMの場合は、完成品の車載型。左側のICBMは旧型のトラックが牽引している。
問題は、最新型の車載装置が不足していて、パレードでさえ、出せない状態にあるのだなと思う。

自民党は、ミサイル対処に新たに「反撃」を提案
(ミサイル発射は失敗。または、データを取られないように自爆したのではないか、といろいろな見方があるが)
ーーいずれにせよ、遠くに飛ぶ弾道ミサイルを開発していることは確実なので、日本に飛んできたらどうするのかということを日本は考えなくてはならない。自民党は弾道ミサイルに対する提言書を政府に提出しました。ミサイル対処には3つの選択肢がある。
1、捕捉、早く見つけるということ。
2、途中で撃ち落とす迎撃。
それから自民党が今回新たに提言した、反撃。相手のミサイル基地を攻撃する。一発目打たれたら、こちらも打つということを日本も真剣に考えるべきだということで、確実にミサイルを日本に到達する前に「打たせない」「落とす」ということを考える。

もう一つは、米軍との共同抑止力を働かせるということ。
私が在任中に「平和安全法制」を成立させましたが、これは米軍の支援をするということで、我が国に影響を及ぼす重要影響事態になったら、米軍の後方支援活動ができる。
また、米軍が攻撃されて、我が国にも影響がおよぶ存立危機事態になった場合も、米軍の支援ができるいわゆる集団的自衛権。
これらで、日米の協力体制は強くなったということで、実際に想定訓練をして、北朝鮮がミサイルを発射しないようにしなくてはいけない。

(北朝鮮が自滅を覚悟で、日本にも発射した場合、100%の迎撃率ではないので、どうゆう被害を想定しなくてはならないのか議論するべきではないか)
ーー大事なのは、緊張感が高まったときにどう対処するかということで、日米で、同盟調整メカニズムということで、平時から協議できる
ようにした。いろいろな事態に対して、日米でこう対応するということをシナリオで考えて、すぐに対応できるようにしておく。
また、そうならないように抑止することを、日米で協力して、十分に北朝鮮に知らしめて、抑制することだと思う。北朝鮮は、ミサイル実験と核開発を10年以上続けている。核を持たないと体制が持たないということ。
中国の対応が変わってきた。習近平さんがトランプ氏の別荘で、「今からシリアにトマホークを打つ」と言われて、トランプ氏は本当に打った。その後、アフガニスタンでMOABという爆風爆弾を落とし、アメリカは本気だということで、中国の対応が変わってきた。

外交努力で協調か…
(各国は外交努力で何とかしたいと協調してきているようにも見えるが)
ーー北朝鮮も外交官を出してきて、競技に応じる姿勢を示しています。プレーヤーとしては、あと韓国とロシアが入ってきますが、当面はアメリカ、中国、日本の三カ国で協力して、北朝鮮に対する働きかけを強くする。カギを握るのは中国。中国が石油を止めれば相当効き目があるが、そこまでやるのかということがある。やらなければ米国はどうするのか、日米でしっかり協議をするべきだと思う。

(北朝鮮の体制温存を切り札として交渉に使うことはあるのか)
ーーレッドライン、アメリカに届くようなミサイル、ICBMを持ったらただでは置かないということだが、中国は、北朝鮮の存在を絶対必要としている。米韓だと安全保障に問題あるので、そこまでは追い込まないと思う。


ミサイル発射実験はやめない BBCに北朝鮮高官
BBC News 4/18(火) 12:02配信

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ミサイル発射実験はやめない BBCに北朝鮮高官

北朝鮮高官は17日、ミサイルの発射実験を今後も続ける考えをBBCに対して示した。北朝鮮の核・ミサイル開発は国際社会から強い非難を集めているほか、米国との軍事的な緊張も生んでいる。

北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官は、ジョン・サドワースBBC特派員とのインタビューで、「我々は今後もミサイル実験を重ねる。毎週、毎月、毎年」と述べた。

韓次官は、もし米国が軍事行動を取るなら、ただちに「全面戦争」になると語った。

韓次官はBBCとのインタビューで、「もし米国が我々に対して軍事的攻撃を計画しているというなら、我々は、我々のやり方と方法で、先制核攻撃で反応する」と述べた。

一方、韓国を訪問したマイク・ペンス米副大統領は、北朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代」は終わったと述べ、米国の出方を試そうとしないよう警告した。

ペンス副大統領が16日午後に韓国ソウルに到着する数時間前には、北朝鮮がミサイル発射実験を試みたものの失敗していた。

これまでの経緯

北朝鮮は近年、国連安全保障理事会の決議や制裁にもかかわらず、核やミサイルの実験を頻繁に行うようになった。

同国は米国を含む世界各地に到達できる核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルの開発を目指している。

ドナルド・トランプ米大統領は、それは実現しないと述べ、国際的に孤立した北朝鮮への圧力を強めている。

トランプ大統領は、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群を朝鮮半島付近に派遣。米国と韓国は地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)」の配備も進めている。

緊張が高まるなかでも、北朝鮮は6回目の核実験を近く実施する可能性があると専門家らは指摘する。16日のミサイル発射実験では、発射から数秒後に爆発し失敗に終わっている。北朝鮮はこれに先立ち、15日に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の祖父、故金日成(キム・イルソン)氏の生誕105年を祝う大規模な軍事パレードを行っている。

米国の北朝鮮へのメッセージ

17日に黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行との会談後に共同記者会見したペンス副大統領は、「ほんの過去2週間でシリアやアフガニスタンで取られた行動から、世界は我々の新大統領の力と決意を見ることになった」とし、「北朝鮮は大統領の決意のほどを試さない方がいい。この地域での米軍の力を試さない方がいい」と述べた。

ペンス氏はさらに、韓国に対して「我々は100%、あなたたちを応援する」と語り、米国の支援を約束した。

レックス・ティラーソン米国務長官が先月、板門店を訪れた際にも、先制攻撃的な軍事行動は選択肢に入っていると語っていた。

米国は北朝鮮の主要な同盟国である中国とも協力して、北朝鮮の核・ミサイル計画をやめさせる圧力をかけようとしている。

AP通信によると、ペンス副大統領は記者らに対し、米政権は中国が「並外れた影響力」を駆使して北朝鮮に圧力をかけるのを期待していると述べた。

ソウルで取材するBBCのスティーブン・エバンズ記者は、中国に北朝鮮を抑止するよう説得する一方で、経済的かつ軍事的な圧力をかけ続ける、というのが現在の米国の政策のようだと指摘した。

北朝鮮の主張は? 

韓次官はインタビューで、核兵器が米国の軍事行動から北朝鮮を守ってくれると考えていると述べた。同次官は「もし米国が軍事的手段を使うという無謀なことをすれば、その日から全面戦争になる」と語った。北朝鮮は米国が侵略国だと主張している。

17日に国連本部で会見した北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は、シリア政府軍が反政府勢力の支配地域を化学兵器で攻撃したとして米国がシリアを空爆したことを非難。米国が「世界の平和と安定を脅かしている」上、あたかも主権国家侵略は「正しくかつ適切な行為で、国際社会の秩序維持につながるという、ギャングのような論理を主張している」と述べた。

世界の主要国の反応

中国は北朝鮮に全ての核・ミサイル実験を停止するよう求める一方、平和的解決を呼びかけている。

中国外務省の陸慷報道局長は17日、北京で記者団に対し、朝鮮半島は「非常に慎重な取り扱いが必要で、複雑で高いリスクを伴う」と指摘し、「すべての関係国が、火に油を注ぐような挑発的な行動を慎むべきだ」と語った。

H・R・マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は16日に米中両国が対応策について「さまざまな選択肢」を検討していると述べ、北朝鮮問題をめぐる米中の連携を当局者として初めて確認した。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「平壌(北朝鮮)によるミサイルの冒険主義」をロシアは容認しないとしたが、米国が一方的に軍事力を行使するのは「非常に危険な道」だと指摘した。

日本の安倍晋三首相は17日に衆院決算行政監視委員会で、「外交努力を通じて平和を守ることが重要」だとした一方、「対話のための対話では意味がない」とも語った。

安倍首相は、北朝鮮が「真剣に対話に応じるよう、圧力をかけていくことが必要」だと述べた。

(英語記事 North Korea 'will test missiles weekly', senior official tells BBC)


北朝鮮対応で集結しているのは空母打撃群だけではない?
ホウドウキョク 4/18(火) 10:33配信

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(画像:ホウドウキョク)

実際の映像とトランプ大統領の発言からアメリカ軍の大規模な北朝鮮対応が見えてくる

「Cチャンピオン」「モントフォードポイント」「トマホーク」などの写真を見る

千代島瑞希
北朝鮮というと、緊張の原因として核実験が近いという話がありましたが、実際はどうなんでしょう?

能勢伸之解説委員
はい「北朝鮮の核実験間近」との情報に関連しているかはわからないんですが、先日アメリカ軍のコンスタントフェニックスという核実験を監視する飛行機が日本に展開しました。
ということはアメリカは北朝鮮の核実験と警戒しているんでしょうか…

軍事評論家・岡部いさく氏
本当はもうちょっと早く来るはずだったんですね。インド洋のディエゴ・ガルシア基地から沖縄の嘉手納基地に向かう途中でエンジンが故障して、一旦インドネシアのバンダ・アチェに緊急着陸してそこで直してからやってきた。

千代島
コンスタントフェニックスってどんなことする飛行機なんですか?

岡部氏
胴体の「UNITED STATES AIR FORCE」の文字の下に出っ張りが付いているでしょ?【画像参照】 高い高度を飛びながらこの部分から空気を取り入れるんです。この中にフィルターがありまして空気中のこまかい塵を集める。そうすると核実験で発生した生成物質があるかもしれない。あるいはアルゴンとかラドンとかの放射性のガスがあるかもしれない。

そういった物質がどういう種類でどのくらいの割合で出てきているかを調べると元の核爆弾はウラニウムなのかプルトニウムなのか、どちらにせよどのくらいうまく爆発したのか、あるいはあんまりうまく爆発しなかったのかなど、分析できるんです。
これは世界に2機しかいないんですけれども…

能勢解説委員
西側で2機しかないということですね。コンスタントフェニックスは飛びながらその微粒子を機内ですぐに、ある程度分析する能力もあるそうです。
さて、さらに珍しい船が沖縄と横浜で確認されています。

岡部氏
これは沖縄の那覇軍港ですね。【上記リンク参照】「Cチャンピオン」っていうアメリカ海軍の特殊部隊「シールズ」の訓練支援用の船なんです。この船自体は民間の船なんだけれどもアメリカ海軍が雇って使っている。船の後ろの部分に赤いクレーンのようなものがあって、そこに今は一隻RHIBっていう高速ゴムボートを積んでいます。

ある本によると、アメリカ海軍特殊部隊シールズが敵地に潜入する時に使う特殊作戦用小型潜水艇SDVが積まれることがあるというんですが、ここでは確認できません。
でもこの船が来ているということは日本の周辺で海軍特殊部隊シールズが何かの訓練をしているということを、うかがわせますね。確かに米韓演習やっていて上陸演習もあるでしょうからシールズが海から行って上陸する海岸を偵察してくるような演習をやっているのかもしれない。

岡部氏
これです。アメリカ海軍の遠征ドック型輸送船「モントフォードポイント」という船なんですが、変な形でしょ?【上記リンク参照】

真ん中をけずっちゃったような船なんですが、この船がどういうことをするかというとまず、沖合で他の船に横付けして戦車とかトラックとか車輌をおろします。さらにLCAC(エルキャック)という上陸用のホバークラフトを搭載していて、そのLCACに戦車やトラックを乗せて、LCACがモントフォードポイントから発進して海岸まで運ぶと。
つまり港のないところでもモントフォードポイントがあると戦車やトラック、あるいは兵士を陸揚げすることができる。

能勢解説委員
つまり上陸作戦の支援用のとても大きな船です。LCACが3隻ぐらい乗りますね。輸送用のホバークラフトLCACはモントフォードポイント船体を傾けることで船上から海上に移動させられるんですよね。

岡部先生がイラストを描いてくださいました。【上記リンク参照】

岡部氏
この船に取材に行った時に言ってたけど、モントフォードポイントは「動く海岸」なんだと。こんなふうにLCACというホバークラフトがこの船を海岸に見立てて行き来できるという。この船の中にはタンクが42個あってタンクに水を入れることで傾きを調整するようになっているんです。全長240mもあります。

千代島
さて、アメリカのトランプ大統領がFOXビジネスネットワークの番組、「モーニングス・ウィズ・マリア」で自ら空母派遣について言及しました。

能勢解説委員
トランプ大統領は、この番組の中で対北朝鮮問題にふれ「我々は無敵艦隊(カール・ヴィンソン打撃群)を送りつつある。とても強力だ。我々は潜水艦も保有している。大変強力で空母よりももっと強力なものだ。それが私の言えることだ」と発言しています。

千代島
岡部さん、空母より強力な潜水艦というのはどんな潜水艦なんですか?

岡部氏
そこですよね。トランプ大統領が具体的に何を言っているのか断定はできませんが、アメリカ海軍は4隻、太平洋側と大西洋側に2隻ずつ改良型オハイオ級巡航ミサイル潜水艦を持っています。

今回紹介するのはミシガンという潜水艦で横須賀に入った時に能勢さんと見たんですが、この潜水艦は特殊部隊シールズを乗せることができるだけでなく、巡航ミサイルのトマホークを1隻で最大154発、水中から連射することができるんです。

先日のシリアの攻撃の時に駆逐艦2隻で発射したトマホークの数が59発だからその規模がとんでもないことがわかる。これが水中のハッチが開いて7つある発射口からトマホークが高圧空気で押し出されるところです。 【上記リンク参照】

このあと水上に飛び出してロケットに点火、水上すれすれを飛んで目標に向かう。太平洋上には「オハイオ」と「ミシガン」がいるんですがオハイオは先ごろアメリカ本土でドック入りしたんで、今動いているとすればこのミシガン。

でも潜水艦だから、今、どこで何をしているのかはわかりません。

能勢解説委員
どこにいるかわからないけれども、トランプ大統領が発言した「空母より強力な潜水艦」っていのはこれのことかなと。仮にもしトマホークを154発撃てるような代物がうろうろしているとしたら、これは大変な状況ですよね・・・
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)

4月14日(金)生配信「週刊安全保障」より


安倍首相が北朝鮮ミサイル対応で「圧力かけていく」
日刊スポーツ 4/18(火) 9:55配信

 安倍晋三首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮について、「問題解決に向けて真剣に対応に応じるように、圧力をかけていくことが必要だ」との認識を示した。

 北朝鮮が15日のパレードでアピールした軍事力について「ミサイルの開発能力を向上させているのが事実」と警戒した上で、「(対話による)外交努力を通じて平和を守ることは言うまでもないが、同時に、対話のための対話では意味がない」と指摘。「時間を稼がせて(ミサイル)能力を向上させれば、もっと危機の水準が高まる。その中でより多くの圧力をかけていく」と話し、「全ての選択肢」を掲げて北朝鮮に、にらみを利かせるトランプ米政権を「我が国は評価している」と述べた。


マティス米国防長官、核戦略の見直しに着手 北朝鮮やロシアの脅威に対応
産経新聞 4/18(火) 9:51配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省によると、マティス国防長官は17日、トランプ政権下での核政策の指針を定める「核戦略体制の見直し」(NPR)の策定に着手するよう命じた。米国の核抑止力が「安全、確実、効果的」であることを確認するとともに、北朝鮮やロシアの核を念頭に、「21世紀の脅威を阻止し、同盟国に(核抑止を)保証するよう適切に変更する」としている。

 新たなNPRの策定は、オバマ政権下の2010年以来約7年ぶり。トランプ大統領が就任直後の今年1月27日に実施を指示していた。今後約6カ月間で報告をまとめ、トランプ氏に提出する。

 新たな核政策の方向性について、米核戦力部隊を統合指揮する戦略軍のハイテン司令官は今月4日の上院軍事委員会の公聴会で「ロシアと中国、北朝鮮、イランの核の脅威」に対応していく内容となることを明らかにした。

 また、新NPR策定の責任者の一人であるセルバ統合参謀本部副議長は同公聴会で、オバマ前政権下で新戦略兵器削減条約(新START)を締結したロシアがここへきて「核兵器を使う意思があると公言している」と指摘。核軍縮の推進を図ってきたオバマ前政権の核戦略は見直しを迫られていると強調した。

 ハイテン氏によると、新NPRには、米国の核戦力の3本柱である大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機の近代化についても言及される見通しだ。


北の国連次席大使、「核戦争の状況作った」と米非難 戦争準備を強調
産経新聞 4/18(火) 9:38配信

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は17日、国連本部で記者会見し、対北強硬策をとるトランプ米政権を「核戦争が朝鮮半島でいますぐにでも勃発するかもしれない危険な状況を作り出している」と非難した。

 また、「もし米国が(北朝鮮に対する)軍事行動に踏み切るならば、北朝鮮は米国人が望むいかなる形態の戦争にも対応する用意がある」として、米国を牽制した。新たな核実験については「われわれの司令部が必要だとみなしたときに実施される」と、いずれ強行するとの考えを示した。

 キム氏は会見の冒頭で、28日に行われる北朝鮮の核・ミサイル開発問題を討議する国連安全保障理事会会合を「北朝鮮の主権への侵害であり、強く非難し、断固として拒否する」と語った。会合は安保理議長国の米国が主催し、ティラーソン国務長官が出席。非常任理事国として岸田文雄外相も出席を検討している。


米国からの「いかなる形の戦争にも応酬」 北朝鮮が宣言
AFPBB News 4/18(火) 9:16配信

【4月18日 AFP】北朝鮮のキム・インリョン(Kim In Ryong)国連(UN)次席大使は17日、同国は米国の軍事行動によって引き起こされる「いかなる形の戦争」に対しても備えを進めていると警告した上で、ミサイルや核攻撃には「同じ手段で」応酬する構えを示した。

 北朝鮮は16日に新たなミサイル実験を実施。さらに6回目の核実験も準備しているという懸念が広がっている。

 キム次席大使はニューヨーク(New York)の国連本部で記者会見を開き、「もし米国があえて軍事行動に踏み切るなら(中略)北朝鮮は米国民が望むいかなる形の戦争にも応酬する用意がある」「わが国は挑発者らに対し、最も強硬な対抗措置を講じる」と断言した。

 キム氏はさらに、北朝鮮はこれまで米国による軍事行動の脅威に対処するため「自己防衛」措置を取ってきており、これらは「核やICBM(大陸間弾道ミサイル)には同じ手段で対抗する」という北朝鮮の決意を反映したものだと述べた。

 これに先立つ17日、米国のマイク・ペンス(Mike Pence)副大統領は訪問先の韓国で開いた記者会見で、北朝鮮は米国の決意を試すような行為は慎むべきだとけん制。北朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代は終わった」と発言していた。(c)AFPBB News


「北」大使が安倍首相発言を非難
ホウドウキョク 4/18(火) 8:24配信

北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)日朝国交正常化大使が日本メディアの取材に応じ、安倍首相が先週、「北朝鮮がサリンを弾頭につけて着弾させる能力を保有している可能性がある」と発言したことに対し、強く非難した。
宋日昊日朝国交正常化大使は「(日本は)共和国もサリンガスをつけたミサイルを持つ可能性があると世論を広げている」と述べ、安倍首相の発言を非難したうえで、「朝鮮半島で戦争が起きれば、日本が一番の被害を受ける」と強調した。
また、緊張が高まっているアメリカとの関係については、「少しでも、わたしたちの気分を損ねることをすれば、すかさず全面戦争になりかねない」と強硬姿勢を見せたうえで、「特にトランプ新政権の策動は、歴代のどの政権よりも悪辣(あくらつ)だ」とトランプ大統領を名指しで非難した。
このほか、拉致問題の再調査を約束したストックホルム合意については、「すでになくなった」と主張し、拉致問題には「誰も関心がない」として、調査を行っていないと述べた一方で、日本から要望があれば、戦後、北朝鮮に残されている残留日本人の問題に取り組む用意があることを明らかにした。


「北」問題「中国はキープレーヤーではない」
ホウドウキョク 4/18(火) 8:20配信

北朝鮮問題に十分対応していないとの指摘に反論した。
17日、中国外務省の陸慷報道官は「中国は、半島核問題の火つけ役でもないし、問題発生に関わるキープレーヤーでもない」と述べた。
韓国を訪問しているアメリカのペンス副大統領が、北朝鮮問題について、中国に対処を求めたのに対し、中国外務省の陸報道官は「中国はキープレーヤーではない」と述べ、全ての関係各国が対話を通じて解決を目指すべきだとの考えを示した。
また陸報道官は、北朝鮮のミサイル実験について、「全ての関係国がお互いを刺激し、火に油を注ぐような行動を避けるべきだ」と述べ、自制を促した。


北朝鮮に追加制裁の方針=シリア・イランにも―米
時事通信 4/18(火) 8:12配信

 【ワシントン時事】ムニューシン米財務長官は17日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)のインタビューで、北朝鮮に対し、追加制裁を科す方針を明らかにした。

 北朝鮮が核・ミサイル開発による挑発行為を続けていることに対する制裁とみられるが、具体的な内容や時期については言及しなかった。

 北朝鮮は1月のトランプ政権発足後も、国連安保理決議に違反して弾道ミサイル発射を繰り返している。

 ムニューシン氏は、トランプ政権が経済制裁を「重要な手段」と見なしていると指摘。アサド政権軍が化学兵器攻撃を実行したとしてシリア関連でも、財務省は2週間以内に200以上の個人や団体を標的にした制裁を明らかにすると述べた。

 またムニューシン氏は、米国はイランの動向にも注意を払っており、追加制裁を科す意向があると語った。イランは米欧などとの交渉で核開発の放棄で合意したが、米国はイランの弾道ミサイル開発やテロ支援を非難している。


韓国大統領選 弁護士VS企業家、因縁の対決
産経新聞 4/18(火) 7:55配信

 ■文氏、「反権力」が原点に

 1970年代中盤、慶煕(キョンヒ)大学在学中に朴正煕(パク・チョンヒ)政権に反発する民主化運動に関わったとして逮捕。82年には盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領とともに法律事務所を設立し、人権派弁護士として全斗煥(チョン・ドゥファン)政権に反対し民主化運動に取り組んだ。左派系といわれる文在寅氏の原点はこれら“反権力”にある。

 盧氏が当選した2002年の大統領選では地元、釜山で選挙対策本部長を務め、大統領就任後は大統領秘書室長や南北首脳会談推進委員長を歴任し北朝鮮も訪問するなど、終始、盧氏の最側近だった。盧氏との深い関係が、大統領の座に手が届くまでになった現在の文氏をのし上げたと言ってもいい。

 キーフレーズは「積弊精算」。公正な社会を目指し、権力機関の正常化や財閥改革、行政改革などを訴える。また、「親日や独裁を受け継ぐ偽保守」「不公正な構造と慣行」を嫌う。よからぬと思うものは古き悪習として退け、実現の可能性はともかく、新たな大衆受けするものを志向する。盧氏の路線、遺志をほぼ引き継いだビジョンだ。

 慰安婦問題をめぐる日韓合意の再協議や、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備問題の再協議など、反日、反米、親北朝鮮的な発言が物議を醸してきた。ただ、対外的に敏感な問題については、表現を微妙に変えつつある。

 盧氏とともに9年前に去った大統領府への復帰が現実視される中、2度目の大統領選を「最後の挑戦」とみなす。(ソウル 名村隆寛)

                   ◇

 ■安氏、「優柔不断」と決別

 ソウル大病院の医師出身でありながらコンピューターウイルス対策ソフトを開発し、一躍注目のIT企業家となった。「韓国のビル・ゲイツ」とも呼ばれ、若者らの高い支持を受けて2012年の前回大統領選に出馬を表明した。だが、文在寅氏との野党候補の一本化のために土壇場で出馬を撤回。このときの“優柔不断”なイメージがその後も尾を引く。

 今回、党公認候補に選出された際は、12年の国民の失望は「よく理解している」とし、「12年より百万倍、千万倍強くなった」と強調した。弱い印象を払拭するため、野太い声を出すようにも努めている。

 14年には、文氏の党と合流し、「新政治民主連合」を結成、共同代表に就任した。だが離党し昨年、「国民の党」を立ち上げ、同年4月の総選挙では左派の地盤である南西部、全羅道(チョルラド)地域で党を圧勝に導いた。

 昨年、世論調査の支持率で一時トップに立ったが、潘基文前国連事務総長の待望論とともに後退。朴槿恵前大統領をめぐる疑惑拡大で、文氏が弾劾を求める世論に乗って支持を伸ばしたのとは対照に、安哲秀氏は弾劾デモと距離を置き、支持率は1桁台に低迷した。

 その最中でも「潘氏は出馬を放棄する。大統領選は安と文氏との対決になる」と主張した。その後に潘氏が出馬を撤回、文・安2強対決の構図となったことから、予言者のノストラダムスにちなんで“安ストラダムス”の異名も得た。(ソウル 桜井紀雄)


敵基地攻撃容認75%超 本社・FNN合同世論調査
産経新聞 4/18(火) 7:55配信

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査によると、北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を「感じる」と答えた人は91・3%に達した。「感じない」との回答は8・0%だった。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する日本の「敵基地攻撃能力」についての具体的な考え方を聞いたところ、45・0%の人が「敵基地への反撃は、弾道ミサイルを日本に向けて発射したあとに限るべきだ」と回答した。「日本に向けて発射する具体的な構えを見せた段階で基地を攻撃すべきだ」という“先制攻撃”容認派も30・7%に上っており、敵基地への攻撃の容認は75%を超えた。

 一方で、「日本に向けて弾道ミサイルを発射しても、日本は基地に反撃すべきではない」といった反対論は19・2%だった。

 敵基地攻撃能力については、前回調査(3月18、19両日実施)でも、「保有すべきだ」「保有を検討すべきだ」を合わせると、75・1%に達していた。

 自民党は3月末、北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射した場合、2発目以降の発射を防ぐための「敵基地反撃能力」の保有を検討するよう政府に求めた。調査では、自民党支持層の47・1%が賛成したほか、35・3%は先制攻撃を容認した。

 年代別は「日本に向けて発射したあとに限るべきだ」は50代男性(54・8%)が最も多く、次いで60代以上の女性(51・1%)だった。「具体的な構えを見せた段階で攻撃すべきだ」は、30代女性(38・9%)と30代男性(38・7%)が多かった。


北朝鮮の軍事挑発には強力な懲罰的措置 ペンス米副大統領、黄韓国首相と会談
産経新聞 4/18(火) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛、ワシントン=加納宏幸】韓国を訪問中のペンス米副大統領は17日、黄教安(ファン・ギョアン)首相(大統領代行)と会談し、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射など新たな軍事挑発をした場合、強力な懲罰的措置を取っていくことで一致した。

 会談後、黄氏と共同記者会見に臨んだペンス氏は、「(北朝鮮への)戦略的忍耐は終わった。全ての選択肢がテーブルの上にある」と北朝鮮への攻撃の可能性を示唆した。

 核放棄に向けて動かない限り、北朝鮮との対話に応じないとしたオバマ前政権とトランプ政権の方針が違うことを明確にし、「北朝鮮は米大統領の決意や米軍の力を試したりしない方がいい」と警告した。また、「この2週間で(北朝鮮は)シリアへの(米国の軍事)行動を通し、新しい米大統領の阻止力を目の当たりにしただろう」とも語った。

 ペンス氏は「韓国を百パーセント支える」と述べ、「核の傘」を含む拡大抑止力で韓国を守ることも約束。「核兵器による攻撃やあらゆる攻撃にも、圧倒的で効果的な方法で対処する」と断言した。また、北朝鮮の核問題解決に中国が影響力を行使するよう動かなければ「米国は同盟国とともに対処する」とも述べた。

 一方、ペンス氏は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備を「同盟のために進める」とも表明し、配備に反対している中国の韓国への経済報復を批判した。

 ペンス氏はこの日、北朝鮮との軍事境界線がある板門店や付近の非武装地帯(DMZ)を視察。ヘリコプターで板門店に近い国連軍拠点キャンプ・ボニファスに降りた後、前線の米韓両軍を激励した。


中国、北朝鮮国境に24時間即応体制 米攻撃も想定か
産経新聞 4/18(火) 7:55配信

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8日、中国遼寧省丹東の中朝国境付近で警戒する特殊警察部隊の装甲車(西見由章撮影)(写真:産経新聞)

 【北京=西見由章】北朝鮮の金日成主席生誕105年の記念日(15日)を前に、中国当局が中朝国境に近い東北部で、放射性物質や化学物質の拡散を想定した緊急の24時間即応態勢を敷いていたことがわかった。6回目の核実験に踏み切る構えを見せる北朝鮮に対して米国が軍事圧力を強める中、朝鮮半島有事への強い危機感を中国側が抱いていた実態が浮かんだ。

 北朝鮮と国境を接する遼寧省内の地方政府が14日付で、北朝鮮の核問題に関する「緊急通知」を関係部局に出していた。通知は、北朝鮮で放射性物質や化学物質による「突発事件」が発生した場合に「わが国の環境安全と公衆の健康に影響や損害が生じる可能性がある」と指摘。上級部門の指示により即日、地方政府全体が「緊急待命状態」に入ることが明示された。

 通知は関連部局に対して当直者を配置し、責任者は24時間連絡が取れる状態を保つよう要請。指示があれば直ちに対応するよう求めた。17日時点でこの措置が解除されたかは不明だ。

 北朝鮮は北東部の豊渓里(プンゲリ)で核実験の準備を終えているとみられるが、15日には実施に踏み切らなかった。今回の中国側の対応で、北朝鮮の動向をつかみきれていない現状もうかがえる。

 これまで中国当局は北朝鮮が核実験を行った際、国境付近で放射性物質の監視測定を実施。ただ今回は化学物質の拡散も想定していることから、米国による化学関連施設への武力行使なども想定していた可能性がある。日米韓は北朝鮮が大量破壊兵器の化学兵器も保有しているとみている。

 一方、中国国営中央テレビは17日までに、中国海軍の北海艦隊に所属する新型ミサイル駆逐艦「西寧」が黄海で数日間、対空戦や対潜水艦戦などを想定した初の実弾訓練を実施したと報じた。朝鮮半島有事をにらんだ動きとの見方もある。


米空母が日本周辺集結 北の新たな挑発には「強力な懲罰的措置」
スポニチアネックス 4/18(火) 7:01配信

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17日、南北軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)を視察するペンス米副大統領

 北朝鮮の朝鮮人民軍創建85年を迎える25日に備え、米空母が日本周辺に集結する動きが出ている。米原子力空母カール・ビンソンは同日頃までに日本海海域に入る見通しであると韓国メディアが報道。このほか空母2隻を加えた異例の3隻態勢で対北圧力を強めていく。一方、韓国訪問中のペンス米副大統領は17日、黄教安大統領代行とソウルで会談、北朝鮮が新たな挑発行為に踏み切った場合「強力な懲罰的措置」を取る方針で一致した。

 トランプ政権がシンガポールから朝鮮半島近海に向かわせたカール・ビンソンは当初、今週明けにも到着するとみられていたが、自衛隊関係者は「直行せずにずいぶん離れたところにいる」と明かした。

 聯合ニュース(電子版)によると、カール・ビンソンを含む空母打撃群は、25日の朝鮮人民軍創建85年に合わせて、日本海海域に到着する見通し。さらに神奈川・横須賀の在日米軍基地で整備中の「ロナルド・レーガン」、西太平洋を航行している「ニミッツ」の空母2隻を含めた計3隻が朝鮮半島の軍事作戦区域に位置することになるとした。

 01年の米中枢同時テロを巡り中東周辺海域に展開した時と同じ空母3隻態勢。今回の3隻はいずれも乗組員5000人規模。カール・ビンソン、ロナルド・レーガンは航空機60機以上を搭載。ニミッツは甲板がサッカー場3面に相当する広さで、航空機80機ほどを搭載できる。北朝鮮が6回目の核実験などに踏み切る恐れがあることから、異例の布陣といえそうだ。

 また、韓国訪問中のペンス米副大統領は17日午前、南北がにらみ合う軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)を訪問。その後、韓国の黄大統領代行との共同会見で、北朝鮮の核阻止へ中国が影響力を行使しなければ「米国は同盟国と行動する」として、中国に行動を促した。

 ペンス氏は、核放棄に向けた北朝鮮の行動を待ったオバマ前政権の「“戦略的忍耐”は終わった」と述べるとともに、「全ての選択肢がテーブルの上にある」と北朝鮮をけん制。最大限の圧力をかけるトランプ政権の戦略を強調した。


北朝鮮に「レッドライン」設けず=中国の圧力注視―米大統領報道官
時事通信 4/18(火) 6:26配信

 【ワシントン時事】スパイサー米大統領報道官は17日の記者会見で、北朝鮮の一連の挑発行動に対して「トランプ大統領は『レッドライン(越えてはならない一線)』を引かない」と述べ、軍事行動などに踏み切る基準を明確にしない立場を示した。

 その上で「適切な時に断固たる行動を取る」と改めて強調した。

 トランプ氏は、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定。「一線を越えた」と非難し、シリアを攻撃した経緯がある。一方でトランプ政権は現在、中国による対北朝鮮圧力の効果を注視しており、北朝鮮が核実験をすれば軍事対応するといった「レッドライン」を設けないことで、行動の選択肢に幅を持たせる意味合いがあるとみられる。

 スパイサー氏は「中国は北朝鮮問題で積極的な役割を演じている。彼らは政治的にも経済的にも圧力をかけ続けることができる」と指摘。北朝鮮の核保有は誰の利益にもならないという一致があるとして、中国と協力していくと明言した。


「北朝鮮3つの切り札」が鍵を握る半島有事恐怖のシナリオ
ダイヤモンド・オンライン 4/18(火) 6:00配信

 米原子力空母カールビンソンと、空母を中心とした打撃群が朝鮮半島近海に間もなく姿を現す。豪州に向かう予定を変更しての行動。誘導ミサイル駆逐艦ステレットを含む水上戦闘群も合流するとされる。米韓関係筋によれば、北朝鮮が6回目の核実験や大陸間弾道弾(ICBM)の発射に踏み切れば、「施設への攻撃」も検討されているという。朝鮮半島は事実上の“臨戦態勢”に入ったといえる。(朝日新聞ソウル支局長 牧野愛博)

● 米軍、北施設への攻撃も検討 金正恩委員長は「対話」模索のポーズ

 米空母派遣が何を意味するのか。米軍が4月6日にシリアの航空基地に対してトマホーク巡航ミサイル59発を撃ち込んだような事態が起きるのか。

 複数の日米韓政府関係者は「2つの警告」を意味すると証言する。1つは「北朝鮮問題を傍観することは許さない」という中国への警告、もう1つは「ここまでやって、なお核実験をしたら、ただでは済まさない」という北朝鮮への警告だ。

 米韓関係筋によれば、空母は5月中旬まで日本海周辺にとどまる見通しだ。北朝鮮が25日に軍創建85周年の行事を控えているほか、4月末まで米韓合同軍事演習が行われている。5月9日には韓国大統領選が投開票される。空母と打撃群は、この不安定な期間限定の「抑え」として投入されたのだという。

 仮にカールビンソンを中心とした部隊が北朝鮮への攻撃を想定しているのであれば、全面戦争に備えた動きがなければならない。北朝鮮が反撃するかどうかはわからないが、最悪の事態に備えるのが、軍の常識だ。少なくとも4月15日現在、在日米軍や在韓米軍に対して大幅な兵力の移動や非常呼集はかかっていないし、日韓両政府への協議の申し入れもない。16日に北朝鮮が東北部の新浦(シンポ)付近から弾道ミサイル1発を発射しようとして失敗したが、米軍に動きはなかった。

 では北朝鮮が米国の警告を無視し、6回目の核実験や大陸間弾道弾(ICBM)の発射に踏み切ったらどうするのか。トランプ米大統領らは繰り返し、「すべての選択肢がテーブルの上にある」と語っている。米韓関係筋の1人はこう語る。「都市攻撃ということはないが、facility(施設)への攻撃は検討されている」

 北朝鮮側はどうか。金正恩委員長は11日の最高人民会議に出席したのに続き、13日には外国メディアも集まった平壌・黎明通りの竣工式典に、そして15日の軍事パレードでは詰めかけた平壌市民ら群衆の前に姿を現した。一見無防備にも見えるこの姿勢は、「対話」を模索するためのポーズとみられる。となれば、朝鮮半島の危機は、当面、避けられる見通しが高いと考えられる。

 だが、正恩氏の基本政策は、経済改革と核保有を同時に進める「並進路線」であり、北朝鮮市民は「核保有なしには生き延びられない」と徹底的に教育されている。駐英公使を務め、韓国に亡命した太永浩氏が語っているように、正恩氏は決して核を放棄しないだろう。

 今回、危機を脱して対話が始まっても、どこかで必ず行き詰まる時が来る。では、そのとき、日米韓は力ずくで北朝鮮を屈服させることができるのか。

● 全面戦争を避けるはずが 北が「全滅覚悟」で打って出る恐れも

 米国はある程度、北朝鮮の核関連施設の位置を把握しているとされる。2010年11月に米国のヘッカー博士が寧辺(ニョンビョン)にあるウラン濃縮施設を訪れたとき、米国は西位里(ソウイリ)や亀城(クソン)近辺の、少なくとも別に2ヵ所のウラン濃縮施設があることをつかんでいた。

 また、米韓両軍は戦時にたたくべき、北朝鮮の舞水端里(ムスダンニ)や東倉里(トンチャンニ)にあるミサイル発射場や新浦の潜水艦基地など、約500ヵ所に及ぶ軍事拠点の座標軸を巡航ミサイルなどにインプットしているという。トマホーク巡航ミサイルのほか、米軍の誇るB2爆撃機やF22ラプター、F35などのステルス機を使えば、いくら高性能レーダーや高射砲などでハリネズミのように武装した北朝鮮とて、相当な被害は免れない。

 ただ、それで北朝鮮を本当に沈黙させることができるかといえば、答えはノーだ。北朝鮮は、朝鮮戦争を教訓に、全土を細かく区分けし、それぞれに通信や食糧、医療、戦闘など最低限の機能を持たせ、国土が寸断されても独自に抗戦できるようなシステムを作り上げている。

 別の米韓関係筋によれば、米国は1990年代の第1次朝鮮半島核危機の際に寧辺核施設への限定爆撃を検討したが、その際に北朝鮮の反撃を封じるために叩くべき攻撃目標が計2000ヵ所にも及んだという。

 北朝鮮もできる限り、全面戦争は避けようとするだろう。平壌に住む特権階級の人々は、北朝鮮が存在してこそ自分たちの特権が維持できるという現実をわかっている。米国が先に手を出しても、国家としてのメンツを保つのに必要最低限の反撃にとどめようとするだろう。しかし、米国がそれに反撃し、果てしなくエスカレートしていけば、北朝鮮も最後は全滅覚悟で戦争に踏み切る可能性がないとは言えない。

● 米韓が恐れる「3つの切り札」 3年後、50個の核爆弾保有の可能性

 その場合、米韓両軍が恐れる北朝鮮の「3つの切り札」がある。核や生物化学兵器という「大量破壊兵器(WMD)」、韓国全土や、もしかしたら日本の一部をも混乱に陥れるであろう20万人に及ぶ「特殊部隊」、そしてソウルなど韓国各都市を火の海にする「長距離砲」の3つだ。

 WMDだが、韓国国防省が17年1月に発表した国防白書(2016年版)によれば、北朝鮮は兵器用プルトニウムを50キロ以上保有している。北朝鮮の技術力があれば、プルトニウム4~6キロで核兵器1個を製造できるとみられる。

 ヘッカー博士によれば、北朝鮮は年間約80キロの高濃縮ウランを製造する能力があるとみられる。博士は、北朝鮮が2020年までに計50個の核爆弾を保有する可能性を指摘している。VXガスによる金正男氏殺害で有名になった化学兵器も約25種類、計2500~5000トンを保有。ミサイルの弾頭にするほか、野砲や航空機を使った攻撃もできる。

 また、1000発以上の弾道ミサイルを保有。うち85%が主に韓国を攻撃する短距離のスカッドだが、約200発を保有するノドン(射程1300キロ)は日本と在日米軍を、約40発を保有するムスダン(射程3000キロ以上)は米領グアムを攻撃する兵器とされる。

 韓国は、北朝鮮による攻撃の兆候が出たときに先制攻撃する作戦「キルチェーン」と韓国独自のミサイル防衛(MD)システム「KAMD」で対抗しようとしているが、完成は早くても20年代初めとされる。

 米韓は、高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」を今年前半にも韓国に配備し、日米のイージス艦搭載の弾道ミサイルを迎撃するミサイル「SM3」や低高度で迎撃する地対空パトリオット誘導弾などで対抗するが、あくまでも「相互確証破壊理論」に基づいた抑止力用兵器であり、北朝鮮の全ミサイルを撃ち落とせるわけではない。北朝鮮のWMDを弾頭にした弾道ミサイルが1発でも命中すれば、甚大な被害が出ることは避けられない。

● 北の特殊部隊が日本に侵入も 南北境界線に数百門の長距離砲

 また、朝鮮中央通信は4月13日、正恩氏が北朝鮮軍の特殊作戦部隊を現地指導したと伝えた。

 北朝鮮軍は20万人の特殊部隊を保有する。

 1996年に韓国東部・江陵(カンヌン)で座礁した北朝鮮潜水艦から上陸した工作員3人は、道のない山中を時速10キロで移動。交戦した韓国軍兵士の頭部と胸部を正確に撃ち抜いた。射殺された工作員のポケットからは、逃走中に確認した韓国の発電所やダムなどの施設の位置が正確に記されたメモが発見された。49日間にわたる戦闘で、投入された韓国軍は延べ150万人。当時の指揮官は「韓国軍の一般兵士では全く歯が立たない」と語る。

 軍事関係筋によれば、北朝鮮軍特殊部隊は、米海軍精鋭特殊部隊シールズと同じように、7~8人の少人数で1戦闘単位を構成。有事となれば、AN2軽飛行機やホーバークラフト、潜水艦、特殊工作船などで韓国や日本に侵入する。

 それぞれの戦闘小隊は平時には、日韓の特定の施設、たとえば「官庁」「放送局」「駅」など、市民生活を混乱に陥れる重要なソフトターゲットを一つずつ割り当てられ、全く同じ模型を相手に連日、襲撃・制圧する訓練を続けているという。同筋は「狭くて暗い場所での戦闘能力などに優れ、1人で一般の兵士5~6人に相当する力がある」と語る。

 そして3番目の切り札が、かつて北朝鮮が「ソウルを火の海にできる」と豪語した長距離砲だ。北朝鮮軍は射程20キロ程度の小口径砲から、ソウルを射程に収める240ミリ、米軍基地があるソウル南方の京畿道(キョンギド)平沢(ピョンテク)まで届く300ミリなど、多彩な長距離砲を全部で1000門程度保有しているとされる。

 うち、南北軍事境界線沿いにソウルなどをにらむ砲門が300~500門展開している。米韓両軍は長距離砲での攻撃の兆候が出た瞬間から航空機による攻撃などで制圧する作戦だが、北朝鮮軍は長距離砲を山脈沿いにくりぬいた坑道に隠し、複数の出口を使って攻撃するとみられている。

 韓国・慶南大学の金東葉博士によれば、航空攻撃で、50%の砲門を破壊した場合でも、1時間で3000発以上がソウルに降り注ぐ計算になる。その場合、ソウルの5~7%程度が破壊されることになる。

 たかが5~7%と言っても、高層ビルや発電所などが破壊されれば被害は大きくなる。特殊部隊と組み合わせた攻撃が起きた場合、市民は簡単には避難できなくなるだろう。

 韓国には在留邦人だけで約4万人が住んでいるし、地理に不慣れな旅行客もいる。攻撃が始まれば外に出ることすら難しくなるだろう。日本政府は有事の際、米軍の支援を仰ぐ考えだが、米軍が日本人一人ひとりを救出に来てくれるわけではない。

 米軍の集結ポイントまでたどり着く必要があるが、それには自衛隊などの救援が必要になる。日本政府は現在、救援活動に必要になる、空港や道路の使用情報、韓国軍の展開計画などの情報共有を求めているが、韓国側は「一般の不安をあおる」として、協議を拒んでいる。

● 「生き残り」を目指すが核は放棄せず 北との対話の余地は少ない

 金正恩政権の最大の目標は「政権の生き残り」であり、自滅につながる米軍との戦闘は徹底して避ける戦略を持っている。北朝鮮が繰り返し、米韓合同演習の中止を求めているのも、その戦略の一環だ。

 だが、トランプ政権が「核を持った北朝鮮」を絶対に認めなければ、最後には自滅も覚悟して、戦闘に至る可能性は捨てきれない。

 訪韓中のペンス米副大統領は17日午後、核・ミサイル開発や軍事挑発を続ける北朝鮮について言及し、「シリアやアフガニスタンでの行動を通じ、(トランプ)新大統領の力を見せた。北朝鮮は大統領の決意やこの地域の米軍の力をテストしない方がよい」と警告した。

 これから、金正恩政権とトランプ政権は、「北朝鮮の核」を巡って、硬軟取り混ぜた丁々発止のやりとりを繰り広げるだろう。そして徐々に対話の余地は狭まっていき、最後は衝突しか出口が残されていない事態に至っていくのかもしれない。


米国の北朝鮮「先制攻撃」、今後ありえるのか
東洋経済オンライン 4/18(火) 6:00配信

 米国の情報アナリストたちは、4月15日に行われる可能性があるとされていた核実験を、北朝鮮が「延期」すると決断した理由探しに追われている。金正恩労働党委員長は、核実験こそ行わなかったものの、15日には平壌中心部での大掛かりな軍事パレードを開き、最新式の高性能な弾道ミサイルを誇示することで、この国の最も厳粛な祭日、建国者である金日成主席の生誕日を祝った。

 北朝鮮がなぜ核実験を見送ったかについては、アナリスト間で一致した見解はない。中国政府の圧力や、米国による先制攻撃に対する懸念、あるいは、北朝鮮の敵対者たちを狼狽させ続けようとするあらゆる小さな出来事に関してまで憶測は広がっている。

■そもそも「先制攻撃」など考えていなかった

 衛星画像は北朝鮮の北東部、豊渓里(プンゲリ)の核施設が準備万端であることを示しているので、北朝鮮政府はいつでも実験を行うことができただろう。北朝鮮が、弾道ミサイルの先端に取り付けられるほど小型化させた核装置を開発するにはまだ超えるべきハードルがある。そのためにも、新たな核実験は不可欠のようだ。

 実際、15日に行われた軍事パレードで、新たな弾道ミサイルを披露したことは、本格的な核保有国になるという、揺るぎない意欲を「隠す」つもりなど毛頭ない、という金政権の強いメッセージと言って良いだろう。

 もちろん、これを日本、米国、韓国が認めるわけもない。そしておそらく、中国もこれを受け入れることはできないだろう。長期的な膠着状態にあった東アジアでは、今回をきっかけにより長い間、軍事的緊張関係が続くことになるのではないか。

 こうしたなか、1つだけハッキリしていることがある。それは、米国が北朝鮮への先制攻撃、すなわち、「予防的攻撃」を行う意思は一切なかった、ということだ。不安定なトランプ政権における北朝鮮対策は、ミサイル防衛の強化、日本と韓国との協力拡大、制裁の強化に加えて、中国が北朝鮮政府に断固たる処置を取るだろう、という希望が入り交じっている。すなわち、過去20年間ほぼ変わっていないのである。

米国による北朝鮮先制攻撃がありえないワケ
 15日に予想されていた核実験前、政策立案の専門家たちは例外なく、米国による先制攻撃の可能性を疑っていただけでなく、やめるようにも警告していた。

 「テーブルの上には、あらゆる選択肢が載っている」と、ジョージ・W・ブッシュ政権の元NSC上級アジア部長、マイケル・グリーン氏は話す。「とは言っても、やらないだろう」。北朝鮮が蓄えているすべての核を見つけることは、困難すぎて不可能だろう、とグリーン氏は見る。「北朝鮮による大規模な報復の危険性があまりにも大きすぎる」(グリーン氏)のだ。

 米国NBCニュースは、米国による先制攻撃の可能性を伝えていたが、専門家たちはこれを懐疑的な目で見ていた。「あの報道は奇妙だった。だいたい、(攻撃の)標的となる場所はどこなのか」と、保守系のヘリテージ財団の上席アジア研究員のブルース・クリングナー氏と話す。「発射前のミサイル施設を先制攻撃することに賛成する者もいるが、これは理にかなった標的となる。が、米国のどの政府関係者と話しても、米国のそうした行動は示唆されなかった」。

■なぜ「奇妙な」報道が出たのか

 国務省の朝鮮問題の元駐韓首席公使である軍事アナリスト、エヴァンズ・リヴィア氏も同意見だ。「私もあの報道にはあぜんとした。米国が同盟国である韓国と日本に相談せずに、北朝鮮に武力攻撃を行うことはありえない。北朝鮮の反撃があることを考えると、ソウルに住む米国人を避難させることなしに、攻撃を行うことはないだろう」。

 リヴィア氏はこうも指摘する。「米国が、北朝鮮による米国の同盟国への激しい攻撃を防ぐための軍事的配備を、朝鮮半島付近や日本国内に敷かずに攻撃を行うということは、私の理解を超えている、すなわち、ありえないことだ」。しかし、トランプ大統領がうかつにも、中国の支援があろうとなかろうと、米国は北朝鮮問題に「取り組む」と、ツイートしてしまったことで、緊張感が高まってしまったのである。

 さて、それでは米国による攻撃は今後あるだろうか。少なくとも当面はない。近く、マイク・ペンス副大統領が韓国を訪れることになっているが、その間に攻撃することは考えられない。さらに、トランプ大統領は、中国に金政権を懲らしめるように公に促すなど、習近平国家主席との関係構築に力を入れようとしている。中国との外交的取り組みが実を結ぶ前に、米国が攻撃を行うだろうか?

米国にとって現実的な選択肢とは
 となると、現時点での米国にとっての現実的な選択肢は何だろうか。あるとすれば、過去60年間、朝鮮半島のもろい平和を守ってきた抑止力への依存以外ほとんどないだろう。にもかかわらず、トランプ政権はトランプ大統領の選挙戦中のスタイルを引きずって、北朝鮮の「脅し」を抑えるために、米国が何らかの手を打つかのような見せ方をしてしまった。

 では、米国が原子力空母カールビンソンを朝鮮半島に向かわせた目的は何だろうか。米国の政府関係者によると、最大の目的は北朝鮮による「過激な行為」を思いとどまらせることに加えて、日米、そして米韓関係の強化にある。米海軍と日本の海上自衛隊はすでに親密な関係にあり、カールビンソンの存在はさらなる作戦での協力を意味する。米国防総省の最優先事項は、日米韓3者間の本格的な協議を開始し、協力強化を図ることだ。

■トランプ政権による北朝鮮政策は? 

 もう1つ、中国にメッセージを送る目的もある。中国は、自国の影響下にある(と中国が考える)領域における米軍の存在を不満に思っているが、米国は、もしそれが不服であれば、北朝鮮による核兵器開発を中国から働きかけるべきだというメッセージを送っているのである。

 トランプ大統領は就任以降、バラク・オバマ前大統領の「北朝鮮問題が最大の頭痛の種になる」という個人的な警告に基づいて、北朝鮮問題に焦点を当ててきた。そして、新政権はこの2カ月間、北朝鮮政策の見直しを行ってきたのである。その結果は、前述のとおり、過去20年間の政策を継続するしかないということだった。

 「先制攻撃騒ぎ」が収束した現在、トランプ政権は、北朝鮮に対する制裁の拡大と、中国政府からの圧力の両輪で北朝鮮に対抗することを考えている。この2つの政策を通じて北朝鮮を「カゴ」に閉じ込めることが、朝鮮半島における長期的な非核化においては最も有効な方法であることは間違いないのである。


「核戦争、今にも勃発」=米国が原因と非難―北朝鮮次席大使
時事通信 4/18(火) 5:46配信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は17日、国連本部で記者会見し、米国が朝鮮半島で「核戦争が今すぐにでも勃発するかもしれない危険な状況」をつくり出していると主張し、北朝鮮に対する軍事行動を排除しない強硬姿勢を示すトランプ米政権を非難した。

 キム氏は、「米国が望むいかなる形式の戦争にも対応する用意がある」と強調。その上で、米国が軍事行動に踏み切れば、「最も強硬な対抗措置を取る」と報復を警告した。また、「乱暴な行動で引き起こされる破滅的結果の責任は全て米国が負う」と語った。

 さらに、北朝鮮による核戦力強化は「米国による危険な核脅威と脅迫に対応する自衛措置だ」と説明。新たな核実験の見通しに関しては、「(本国が)必要とみなす時に行われる」と述べ、いずれ強行する姿勢を示した。


北朝鮮高官「米行動なら全面戦争」、米副大統領はけん制発言
ロイター 4/18(火) 3:44配信

[ロンドン/ソウル 17日 ロイター] - 北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官は、定期的にミサイル発射実験を続けるほか、米国が軍事的な行動に出れば「全面戦争」を招くと警告した。BBCが17日、インタビュー中の発言として伝えた。

BBCによると、同次官は「週、月、年ベースでさらなるミサイル実験を行う」と言明。「米国が軍事的手段を活用するほど向こう見ずな態度に出れば、まさにその日から全面戦争(が始まること)を意味することになる」と述べた。

核兵器で、米国の軍事的脅威から自国を防衛すると確信しているとも語ったという。

一方、アジア歴訪中のペンス副大統領は17日、北朝鮮に対しトランプ米大統領の行動と意思に留意すべきと警告。

「世界はこの2週間に、シリアやアフガニスタンでとった行動を通じて、トランプ米大統領の強さと決意を目の当たりにした。北朝鮮は、トランプ大統領の決意や、この地域における米軍の強さを試すようなことはしないほうが賢明だ」。ペンス副大統領は、韓国で黄教安・大統領代行との会談後、共同記者会見でそう語った。

ペンス副大統領と黄大統領代行は、北朝鮮による一段のミサイル発射や核実験を容認しないとの姿勢を強調。共同会見では、韓国に米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)を配備する計画を進めることを確認し、配備に反発する中国が韓国に対し報復的な行動をとっていることについて遺憾の意を示した。

<「戦略的忍耐」は終わり>

ペンス米副大統領は韓国での会談に先立ち、南北の軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)付近の米軍基地を訪問。副大統領は、米国の北朝鮮に対する「戦略的忍耐」の時代は終わったと強調。米国は韓国との「鉄の同盟関係」を支持し、力を通じた平和を模索する姿勢を示した。

米副大統領は「この国の人々の安定を確保するため、あらゆる選択肢を検討する」とした上で「戦略的忍耐の時代は終わった」と述べた。

米副大統領は、中国が北朝鮮の「政策変更に必要な行動をとる」ことをトランプ大統領は望んでいるが「中国が問題に対処しないのであれば、米国と同盟国が対処するとの意思を鮮明にしている」と説明した。


<韓国大統領選>対北朝鮮政策も焦点 5月9日投票
毎日新聞 4/17(月) 21:36配信

 【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免を受け5月9日に行われる大統領選の選挙運動が17日、始まった。革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏と第2野党「国民の党」で中道の安哲秀(アン・チョルス)氏との事実上の一騎打ちになっており、それぞれが政権交代の適任者とアピールした。緊張が高まる北朝鮮情勢への対応が関心を集めており、危機管理能力も問われることになりそうだ。

 文氏は17日、朴前大統領の地元、南東部・大邱(テグ)で初遊説。夕方には昨秋以降、朴前大統領の退陣要求集会が行われたソウル中心部、光化門(クアンファムン)でマイクを握った。文氏は「今回の選挙は、(朴前大統領の退陣要求集会の参加者が掲げた)ろうそくと共にある政権交代か、腐敗既得権勢力の政権延長かの選択だ」と述べ、文氏の対抗馬として保守層の支持を集める安氏を強く批判した。

 これに対し、安氏は光化門で遊説をスタートさせた後、文氏と支持を奪い合う野党の地盤、南西部・光州(クアンジュ)に向かった。光州で安氏は「私はより良い政権交代を成し遂げる。公正な国を造る」と述べ、朴前大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告による一連の国政介入事件の再発防止を誓った。

 両氏は17日の遊説で、外交や安全保障問題にほとんど言及しなかった。世論調査専門家の尹熙雄(ユン・ヒウン)氏は「かつては北朝鮮問題が注目されると保守系候補が有利だったが、今回は保守系に有力候補者がおらず、影響は限定的」と分析した。

 ただ、最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の在韓米軍への配備について、以前は文、安両氏とも明確に反対していたが、安氏は配備賛成に転換し、文氏は反対を明言することを避けるなど、北朝鮮情勢の緊迫化が両氏の政策にも反映され始めた。

 17日付の朝鮮日報の世論調査で、文氏の支持率は前回比0.6ポイント増の36.3%に対し、安氏は6.5ポイント減の31%。一方、14日発表の韓国ギャラップ調査では、国家危機への対応の適任者として、文氏39%に対し、安氏は19%と差がついた。文氏が盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で青瓦台(大統領府)秘書室長などを務めた一方、安氏は政府で要職についた経験がなく、尹氏は「文氏は国民に安定感を与えている」と話す。

 主要政党ではこのほか、与党・自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)慶尚南道前知事ら計5人が立候補。文、安両氏を除く3人の支持率はいずれも1桁にとどまっている。


<対北朝鮮>「強力な懲罰」米韓一致 新たな挑発行為で
毎日新聞 4/17(月) 20:57配信

 訪韓中のペンス米副大統領は17日、ソウルの青瓦台(大統領府)で黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行(首相)と会談し、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射など新たな挑発行為に踏み切れば「強力な懲罰的措置を取る」ことで一致した。ペンス氏は会談後の共同記者会見で「北朝鮮は彼(トランプ大統領)の決意と、この地域の米軍の力を試そうとすべきではない」と警告し、北朝鮮に対する軍事的圧力を含めた強い姿勢を鮮明にした。

 韓国では大統領選の選挙運動が始まったばかりだが、ペンス氏は「米国による韓国の安全保障への関与は変わらない」と言明。在韓米軍に配備予定の最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」にも言及し、「(韓国に対する)いかなる攻撃も撃退する」と強調した。黄氏も「THAADを早期に配置、運用できるようにする」と明言した。

 ペンス氏はまた、中国が早急に北朝鮮の核問題の解決に取り組まない場合は「米国と同盟国が対応する」と主張。黄氏も「中国の建設的な努力と役割は欠かせない」と同調した。

 トランプ政権は今月に入り、シリア政府軍の施設を軍事攻撃したほか、アフガニスタン国内の過激派組織「イスラム国」(IS)に対し、新型の強力爆弾を初めて実戦使用。ペンス氏は「国際社会は我々の新大統領の力強さと決意を目撃したはずだ」と述べ、北朝鮮が平和的な問題解決に応じるよう圧力をかけた。

 ペンス氏は会談に先立ち、北朝鮮との軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)を視察。18日に来日する。【大前仁、ソウル米村耕一】


19日に防衛実務者協議=日米韓
時事通信 4/17(月) 20:54配信

 防衛省は17日、日米韓の防衛当局の局長級による実務者協議を19日に東京都内で開催すると発表した。

 弾道ミサイル発射など挑発行為を続ける北朝鮮問題を中心に意見を交わす。同協議は定期的に行っており、前回は昨年12月、ソウルで開いた。


<北朝鮮ミサイル>中国、米韓にも改めて自制求める
毎日新聞 4/17(月) 20:54配信

 【北京・河津啓介】中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は17日の定例記者会見で、北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射失敗について「あらゆる関係国が火に油を注ぐ行動を避けなければならない」と述べた。また、ペンス米副大統領の訪韓を受け、「対話による解決が唯一の出口だ」と強調。北朝鮮と米韓に改めて自制を求めた。

 一方、陸氏は「中国は北朝鮮の核問題を生み出した張本人ではなく、鍵を握る立場でもない」と指摘し、北朝鮮問題で中国の役割を強調する米国をけん制し、米国にこそ重要な責任があるとの認識を示した。


北朝鮮は戦争をしたいのか?したくないのか? - 金香清 朝鮮半島3.0
ニューズウィーク日本版 4/17(月) 20:00配信

4月15日午前、平壌の金日成広場。

広場には軍事パレードを行うために朝鮮人民軍が隊列を作り、吹奏楽隊が入場、客席には外国からの客人や外信記者が入った。

楽隊の指揮者が手を挙げると、演奏者だけでなく、並んでいる軍人、そして客席などにも緊張が走った。バルコニーになっている席に幹部たちが入ってくると共に、「1号歓迎曲」と呼ばれる曲が流れた。これは金正恩委員長が入場したという合図だ。

パレードのみならず、マスゲームや芸術公演などの開演前にこの音楽が流れると、北朝鮮の国民は金正恩本人の姿が見えなくても、いつもより力を込めて拍手をしながら「マンセー(万歳)」を叫ぶ。逆に一般的な「歓迎曲」が流れると、金正恩委員長は来ないことがわかり、出演者たちは落胆する。

金正恩はバルコニーから満面の笑顔で国民の拍手と歓声に応えて手を振った。

この日、日本や韓国では米朝間の緊張状態を伝える報道が相次いでいた。金正恩が笑顔の裏で何を目論んでいるのは何なのか、テレビや新聞では北朝鮮の次の行動を推測した。

威嚇しあいながらも、衝突を避けている米朝

3月以降の両国の動きを時系列で追っていく限りでは、全面衝突はないだろうと推測できると思う。

まず3月1日、韓国では以前から予定されていた米韓軍事合同演習が行われた。ここには昨年の31万人を上回る、過去最大の兵力が動員された。そして3月末、北朝鮮は行動に出た。これまでに4回、核実験が行われたとされる咸鏡北道の豊渓里にある核実験場で、車両が出入りしたり、通信ケーブルが敷かれるなど、核実験の準備を進める様子が衛星にキャッチされたのだ。

しかし今回の動きはいつもと違った点が指摘されている。これまでは核実験の準備は密かに行われていたのが、今回は偵察衛星を意識しているかのように、わかりやすい動きをしていたというのだ。

そして4月5日には翌日の米中首脳会談を意識したかのようなミサイル実験が行われ、米国は「核実験を行えば先制攻撃する」と警告し、15日には原子力空母を朝鮮半島近海にまで接近させた。それに対し北朝鮮は「先制攻撃をするなら戦争を辞さない」としながらも、核実験ではないミサイル発射実験を16日に行った。

こう見ると、北朝鮮と米国は威嚇しあいながらも、全面衝突を避けているように見える。そもそも原子力空母カールビンソンは当初から合同訓練に参加する予定だった。

一方でトランプ新政権では国防長官は任命されたものの、副長官以下はまだオバマ政権の前任者がついているという。そのような環境で北朝鮮に対して本格的な軍事攻撃をする可能性は低いことも指摘されている。

今年4月15日は金日成の生誕105周年で、その日に合わせて、何かしらの軍事行動を起こすのではないかといった見方がメディアで見られた。北朝鮮は確かに金親子の生誕日などの国家的な記念日に合わせて度々、大きなことをしてきたが、当日にミサイル実験をしたことはなく、通常はその数日前か、数日後に行われた。

それは記念日に合わせる目的が国威高揚だからだ。数日前から当日に向けて国中を盛り上げるのだ。また、過去のミサイル実験を振り返って見ると、記念日に合わせたのは多くが北朝鮮が「人工衛星を打ち上げるためにロケットを打ち上げた」としている、一応は形式的にでも平和目的を掲げているのだ。

むしろ核やミサイル実験を北朝鮮が明らかな軍事的な示威行為として行うのは、米韓軍事合同演習や国連の制裁決議があったときなど米国との緊張関係を意識した時期に重なっている。したがって、4月15日は過ぎたが、米韓合同軍事演習が続く4月末までに、再び何かしらの軍事的な挑発を行う可能性は残っている。

米韓軍事演習に無抵抗のままでいられない

北朝鮮は米韓軍事演習をとても嫌がる。米韓の想定する相手国は北朝鮮なので、それは当たり前のことだが、もう一つ理由がある。米韓軍事演習をした場合、北朝鮮が大人しくしているわけにはいかない。なので38度線付近に飛行機を飛ばしたり、あるいはミサイル実験を行うなど、反発しているジェスチャーを見せる。

するとどうなるのか。その分、国の石油が消費され、それはそのまま国民生活に影響を及ぼす。当然、国民は不満を感じる。国民を過度に思想統制する北朝鮮だが、100%国民の心を操るのは不可能なことだ。

2015年の世界の国防費用は1位が米国(5960億ドル)、2位が中国(2148億ドル)だった。北朝鮮はずっと下の75億ドル、46位のギリシャと同じ規模だ(4位・ロシア664億ドル、8位・日本409億ドル、10位・韓国364億ドル)。

一方でGDP対軍事費の比率を見ると、1位は北朝鮮(23.3%)だ。つまり経済力のおよそ4分の1を軍事費に割いているということだ。ちなみに米国は15位で4.3%、ロシアが20位の3.8%、中国は68位の2.0%、日本は136位の1.0%となっている。

そして兵力は北朝鮮は米国と並ぶ138万人で世界3位。北朝鮮の人口はおよそ2500万人。つまり18人にひとりが軍人だという計算になる。

軍事費がいかに北朝鮮経済、そして国民の生活の負担になっているのかがわかる。しかし休戦状態にある中で、駐韓米軍の存在や北朝鮮攻撃を念頭にした軍事演習は、当然、北朝鮮のプレッシャーになり、無抵抗のままではいられない、そこで軍事的アクションを起こす、という悪循環が起きているのだ。

トランプ政権は挑発をどこまで許容できるのか

しかしトランプ新政権同様、金正恩政権はこれまでの文法では読み切れない未知数の部分も秘めている。

金正日政権は18年の間に31発のミサイルを発射しているが、金正恩政権は7年間ですでに80発近いミサイルを発射している(韓国紙「中央日報」)。

明らかに軍事力で太刀打ちできない米国との全面衝突を、金正恩政権が望んでいるとは考えにくい。北朝鮮が米国に望んできたことは「体制維持」に尽きる。そのために大小の軍事的挑発を起こしては、米国を交渉のテーブルに着かせようとしているのだ。

「読み切れない部分」は金正恩政権が挑発の度合いをどこまで強めるのか、そしてトランプ政権はそれをどこまで許容できるのか、である。危機的な状況が起きるのならば、その兼ね合いがバランスを崩したときだろう。

データ出典:ストックフォルム国際平和機構、米国務省


安倍首相「米国と緊密に連携」、ペンス米副大統領と北朝鮮情勢協議へ
産経新聞 4/17(月) 19:41配信

 安倍晋三首相は18日、日米経済対話のために同日来日するペンス米副大統領と会談し、北朝鮮情勢などについて協議する。首相は17日の自民党役員会で「米国と緊密に連携し、北朝鮮に自制を強く求め、万全の対応を取ってまいりたい」と述べた。

 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、首相とペンス氏との会談について「わが国の考え方をしっかり伝えて、日米間で政策のすりあわせを行う」と述べた。

 一方、政府は17日、北朝鮮が16日に弾道ミサイルを発射したことを受け、官邸で国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開いた。北朝鮮の最新の動向などについて情報分析し、今後の対応について協議した。


<安倍首相>米副大統領と18日会談 北朝鮮対応を協議へ
毎日新聞 4/17(月) 19:20配信

 安倍晋三首相は18日、来日する米国のペンス副大統領と会談し、弾道ミサイル発射など挑発行動を続ける北朝鮮への対応を協議する。日米両国の連携強化をアピールし、北朝鮮に自制を求める。ペンス氏の訪問は麻生太郎副総理兼財務相との日米経済対話のためだが、緊張関係が高まる朝鮮半島情勢も重要課題となる。

 ペンス氏は18日午後に訪問先の韓国から来日し、19日午後まで日本に滞在する。菅義偉官房長官は17日の記者会見で首相とペンス氏との会談について「北朝鮮が新たなる脅威となっており、認識を共有し対応を強化する」と述べた。

 空母派遣など圧力を強める米国に対し、北朝鮮は16日の弾道ミサイル発射・失敗など挑発行動を繰り返している。首相は17日、国家安全保障会議(NSC)関係閣僚会合を開催。北朝鮮情勢を分析し「高度な警戒監視体制」の継続を確認した。

 首相はこれに先立つ衆院決算行政監視委員会で「(北朝鮮は)軍事力を誇示しているが、外交努力を通じて平和を守ることが重要だ」と強調する一方「北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけることが必要だ」と述べた。首相はペンス氏との会談で、北朝鮮への圧力を強める米国の姿勢を評価する一方、中国やロシアなどとの連携の重要性を伝えるとみられる。

 一方、日米経済対話は(1)財政・金融政策の連携(2)インフラ整備、エネルギーなどの事業の協力(3)2国間貿易の枠組み--の3分野が議題。2国間の貿易交渉を通じて市場開放を求めたい米国と、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)など多国間の枠組みを優先する日本側でどう一致点を見いだすかが焦点だ。【田中裕之、工藤昭久】


対北朝鮮、日米連携確認へ=安倍首相、18日に副大統領と会談
時事通信 4/17(月) 19:19配信

 安倍晋三首相は18日、ペンス米副大統領と会談する。

 来日は日米経済対話の初会合出席が目的だが、挑発行為を繰り返す北朝鮮に対し、米軍が空母を派遣したことで緊迫化する朝鮮半島情勢が重要課題に急浮上。北朝鮮が6回目の核実験を強行する可能性も指摘される中、日米の緊密な連携を確認、中国に圧力強化を促すことでも一致する見通しだ。

 北朝鮮問題について、首相は17日の衆院決算行政監視委員会で「弾道ミサイルの脅威には、米国の拡大抑止の役割が特に重要だ」と指摘。「平和安全法制の整備により(自衛隊による)米艦艇の防護が可能になり、日米連携は一層緊密になっている」と語り、北朝鮮の挑発を抑え込むため米国と全面的に協力する方針を示した。

 首相はこの後、岸田文雄外相や稲田朋美防衛相ら関係閣僚を首相官邸に招集して国家安全保障会議(NSC)を開催。北朝鮮情勢に関する情報分析に当たるとともに、引き続き警戒・監視に全力を挙げ、国民の安全確保に万全を期すことを確認した。

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