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2017年4月17日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・53

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮ミサイル「火に油注ぐな」=緊張緩和呼び掛け―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領代行と米副大統領、北朝鮮に強硬姿勢 THAAD計画確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東アジア戦略概観>北朝鮮ミサイル「一層深刻な脅威」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が中国からの呼び掛け無視か、米国との緊張高まる中-関係者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:現今の朝鮮半島情勢をどう見極めるか --- 篠田 英朗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の野党はまるで北朝鮮の“工作員”。与党もだらしない --- 足立 康史 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイルから身を守る法 堅牢な建物、地下街に避難…化学剤なら密閉性高い屋内へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、サリンミサイル保有の可能性 日本に落ちてきたら数万人犠牲に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オバマ政権は北朝鮮ミサイル実験をサイバー攻撃で妨害していた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍事パレードで「太陽節」を祝う、北朝鮮が軍事力誇示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:挑発なら北朝鮮に懲罰=中国抜きで対処も―米副大統領、韓国首脳と一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、北朝鮮に対し「圧力かけていくこと必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:9割が「北朝鮮に脅威感じる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ペンス米副大統領、対北朝鮮「あらゆる選択肢ある」 板門店を視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「戦略的忍耐の時代は終わった」 北朝鮮問題で米副大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ペンス米副大統領、非武装地帯付近の米軍基地に到着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米副大統領、北朝鮮との軍事境界線視察-中国に影響力行使促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島有事の邦人保護検討、ミサイルの監視も続ける-安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核問題で米は「中国と連携」=米大統領補佐官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ペンス米副大統領、前線を訪問 韓国大統領代行と会談へ 「北」問題など協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<首相>「対北朝鮮、外交努力で」 有事の際の措置検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル発射“失敗”は金正恩の智謀か? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル情報だけでないJアラート。どんな時にどう動く? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アングル:トランプ政権、北朝鮮に強硬発言でも限られた選択肢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「特別な男だ」トランプ氏の圧力に習氏苦慮 中国内、制裁強化論も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文氏、安氏とも北朝鮮批判 韓国大統領選、最多15人で選挙戦スタート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相「北への圧力必要」 難民流出対応も想定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、高度な警戒維持=核・ミサイル放棄へ圧力―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「あらゆる選択肢ある」と警告=対北朝鮮「忍耐の時代終わった」―米副大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題、G7首脳と緊密に連絡取っていく=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:残忍な金正恩体制に圧力強化 マクマスター米大統領補佐官、中国の影響力に期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、反撃見据え対応探る 米中外交トップ、電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「断じて認められず」 政府 北に抗議、監視継続 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米副大統領が韓国訪問 北対応など協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮ミサイル「火に油注ぐな」=緊張緩和呼び掛け―中国
時事通信 4/17(月) 18:29配信

 【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は17日の記者会見で、北朝鮮が16日に弾道ミサイルを発射したことを受け、「現在の朝鮮半島情勢は既に敏感、複雑で危険だ」と指摘した上で、「相互に刺激し、火に油を注ぐことを避けるべきだ」と米朝などに緊張緩和と平和解決を呼び掛けた。


韓国大統領代行と米副大統領、北朝鮮に強硬姿勢 THAAD計画確認
ロイター 4/17(月) 18:15配信

[ソウル 17日 ロイター] - 韓国の黄教安・大統領代行とペンス米副大統領は17日会談し、北朝鮮による一段のミサイル発射や核実験を容認しないとの姿勢を強調した。

会談後の記者会見では、韓国に米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)を配備する計画を進めることを確認。配備に反発する中国が韓国に対し報復的な行動をとっていることについて遺憾の意を示した。

ペンス米副大統領は現在、アジア歴訪中で、韓国は最初の訪問国。

ペンス米副大統領は共同記者会見で、北朝鮮はトランプ米大統領の行動と意思に留意すべきと警告。「世界はこの2週間に、シリアやアフガニスタンでとった行動を通じて、トランプ米大統領の強さと決意を目の当たりにした。北朝鮮は、トランプ大統領の決意や、この地域における米軍の強さを試すようなことはしないほうが賢明だ」などと語った。

<「戦略的忍耐」は終わり>

ペンス米副大統領はきょう会談に先立ち、南北の軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)付近の米軍基地を訪問。副大統領は、米国の北朝鮮に対する「戦略的忍耐」の時代は終わったと強調。米国は韓国との「鉄の同盟関係」を支持し、力を通じた平和を模索する姿勢を示した。

米副大統領は「この国の人々の安定を確保するため、あらゆる選択肢を検討する」とした上で「戦略的忍耐の時代は終わった」と述べた。

米副大統領は、中国が北朝鮮の「政策変更に必要な行動をとる」ことをトランプ大統領は望んでいるが「中国が問題に対処しないのであれば、米国と同盟国が対処するとの意思を鮮明にしている」と説明した。


<東アジア戦略概観>北朝鮮ミサイル「一層深刻な脅威」
毎日新聞 4/17(月) 18:12配信

 防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は、日本周辺の安全保障環境を分析した報告書「東アジア戦略概観」を公表した。北朝鮮の弾道ミサイルについて、飛行精度や安定性、連続発射能力などが「全般的に向上している」と指摘し、核開発の進展と合わせて「一層深刻な脅威となりつつある」と懸念を示した。

 韓国に関しては、次期政権が北朝鮮との対話路線を選択したとしても「北朝鮮の非核化やミサイル削減に結びつく保証はない」と言及し、日韓、米韓関係に溝が生じることを警戒。国連安全保障理事会での北朝鮮への制裁について「中国の制裁履行の度合いと、北朝鮮への圧力強化が今後も制裁の成否の鍵となる」と強調した。

 東アジア情勢全般では、トランプ米政権誕生や極右勢力が躍進する欧州の混迷の影響で「不確実性が高まっている」と指摘した。なかでも欧州では難民・移民政策での対立、テロの頻発、英国の欧州連合(EU)離脱などに揺れている現状を説明。日本が東アジア戦略に関して連携を期待している欧州各国が、


北朝鮮が中国からの呼び掛け無視か、米国との緊張高まる中-関係者
Bloomberg 4/17(月) 17:46配信

北朝鮮が今月、米国との緊張が高まる中で中国外務省からの呼び掛けを無視したことが、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。中国指導部が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対して与えられる影響力について、疑問が膨らみそうだ。

同関係者が匿名で語ったところによると、中国の王毅外相と武大偉・朝鮮半島問題特別代表は北朝鮮側の担当者との会談を要請したが、返答がなかった。これを前に、習近平国家主席はトランプ米大統領とフロリダ州で会談していたという。

トランプ政権は中国に対し、北朝鮮に核兵器や弾道ミサイルの開発をやめさせる強い行動をとらせようと試みてきた。北朝鮮は大半の燃料・食料調達で中国に依存しているものの、習主席は中国最高指導者の地位を得た2012年以降、金委員長と直接会談したことがない。

中国当局者が訪朝および会談の要請をどれぐらいの頻度で行い、返答を得ないケースがどれほどあるかは不明。中国外務省にファクスで質問したが、これまでのところ返答はない。

原題:North Korea Said to Snub Chinese Diplomats as Tensions Mounted(抜粋)


現今の朝鮮半島情勢をどう見極めるか --- 篠田 英朗
アゴラ 4/17(月) 17:33配信

米国の北朝鮮に対する武力行使の可能性が高まっているという報道が急速に日本国内で広まり、今や森友問題に見切りをつけたメディアが一斉に飛びついている感がある。

過去の経験則から今月にあらたな核実験やミサイル実験の可能性が高く、また米国本土攻撃能力を保持することが秒読み段階に入ってきたこともふまえてトランプ政権がレベルの高い対応措置を検討しており、「武力行使の可能性が高まっている」こと自体は間違いないだろう。

ではどれくらいの確率で、どのような形態の武力行使がなされるのか、については、無数のパターンがあるとしか言いようがなく、事態の推移を注視するしかない。私も一人の市民としては、刻一刻と変わる情勢変化に気をもまないわけではない。

他方、学者としての私が思いをはせるのは、そういったことではない。東アジア地域情勢を専門とするわけではない私も、平和構築の観点から、北朝鮮問題についてはそれなりの関心を長く持ち続けてきた。したがって平時から朝鮮半島問題の地域における重要性、日本にとっての重要性は、強調しているつもりだ。

私は、北朝鮮問題の本質は、朝鮮半島の地政学的性格にあると考えている。明治時代であれば、多くの人に、当然の指摘だ、と言われるだろう。現代でもそう言われるかは、よくわからない。

第二次世界大戦の結果、ヨーロッパの枢軸国ドイツは分断統治されることになり、ドイツ統一には冷戦の終焉を待たなければならなかった(ドイツ統一は冷戦の終焉を決定づけた)。しかし日本では、日本は植民地や島嶼部を失っただけで済まされた。そのいわば必然的な結果として、日本にはアメリカのジュニア・パートナーとして生きていく道が与えられた。ただし1945年の大日本帝国が全く分断されなかったわけではない。日本が1910年に併合していた朝鮮半島を見るならば、大日本帝国が歪な仕方で分断されたことがわかる。

日本プロパーが分断される代わりに、朝鮮半島が分割統治された。なぜそのような不公平な事態が朝鮮半島に訪れたのか。山のような数の学者が山のような研究を遂行しても、語りつくすことは簡単ではない。ただ、最も簡明な一つの事実を指摘すれば、日本は島国であったが、朝鮮半島は大陸に付属する橋頭保だった、ということだ。日本は「全面講和」がありえず、「単独講和」で甘んじたが、朝鮮半島の場合には「単独講和」もありえず、「分割統治」しかなかった。

分割統治の不条理あるいは不合理を解消するために、1950年という早い段階で朝鮮戦争が発生した。しかし大国が総出で関与し、押したり引いたりした結果、38度線で分断する分割統治以上の安定策はない、というコンセンサスへの出戻りが結論付けられた。このコンセンサスは、ソ連の崩壊、中国の超大国化、南北の経済格差、といった様々な情勢変化にさらされながら、特筆すべきことに、いまだに維持されている。

現実の諸条件は、あるいは分割統治体制を揺るがせているかもしれない。北朝鮮の経済危機、恐怖政治、膨大な数の脱北者は、分割統治体制に、いつか必ず終わりが来ることを示すのに十分なものに見える。少なくとも冷戦が終わった頃くらいの四半世紀にわたって、われわれはいつその時が来ても決して根本的には驚かないようにする心構えを持ってきた。

しかしその時がいつ来るのかは、まだ誰にもわかっていない。自分の判断でその時を作り出したいとまで考える者はいない。トランプ大統領ですら、そうだろう。

北朝鮮の核開発問題とは、突き詰めれば、維持が簡単ではない国家を維持するための方策の問題である。非常に歪な方策だが、しかし機能している方策だ。本質的な問題は、そこに、維持されることが自明ではない国家がある、という事実だ。

トランプ政権は「体制転換」を視野に入れた「斬首作戦」もオプションに入れていると伝えられているが、それが具体的に何を意味しうるのかは、もちろん明確ではない。というのは、そこにも無数のパターンがありうるからだ。

「斬首作戦」よりも「体制転換」は大きな政策視点になるが、それよりもさらに大きな政策課題は「38度線」の問題であり、「中朝国境」の問題であり、そしてつまり朝鮮半島全体の政治体制の問題である。

明日の行方、来週の行方も、実はすべて、朝鮮半島全体の政治的管理の見通しに対する洞察から逆算された計算によって、決まっていくはずだ。

1950年に朝鮮戦争が勃発した際、日本はまだ占領状態にあり、独立主権国家としての判断や関与をする必要がなかった。日本人の頭の中に、あらたな朝鮮半島の危機への日本の対応は、1950年のときのようになるのではないかという漠然としたイメージがあるように感じる。しかしそれは違う。

軍事攻撃、テロ攻撃、難民到来、経済危機、といった直近の脅威を列挙し、それらに対応していくだけで、日本にとっては十分に頭の痛い問題であることは確かだ。

だが本当に本質的な問題は、国際政治の大きな流れの中で、朝鮮半島がどう動いていくのかを見極めることだ。朝鮮半島の政治情勢を洞察した上で、日本の関与の態度を決していく政策判断が、何よりも重大だということだ。

結局は、直近の事態の推移を見守る際も、影響力を行使する政策決定者たちは、朝鮮半島全体の政治的管理の見通しに対する洞察から逆算された計算によって、具体的な行動を決していくはずだ。日本の政策も、それをふまえて、検討されていかなければならない。

編集部より:このブログは篠田英朗・東京外国語大学教授の公式ブログ『「平和構築」を専門にする国際政治学者』2017年4月16日の記事を転載させていただきました(タイトルは編集部改稿)。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちら(http://shinodahideaki.blog.jp/)をご覧ください。


日本の野党はまるで北朝鮮の“工作員”。与党もだらしない --- 足立 康史
アゴラ 4/17(月) 17:21配信

北朝鮮の太陽節(故金日成の誕生日、4月15日)が終わりました。この日こそ北朝鮮6回目の核実験が実行される蓋然性が最も高いと報じられてきた日であり、仮に核実験が実行されれば、相当な確率で米軍の先制攻撃に繋がる、日本にもミサイルが着弾する、そんな可能性を否定できない一日だったのです。

どうして核実験が米軍の先制攻撃に繋がるかと言えば、いよいよ北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の能力が向上し、米国本土が射程に入ってきたからです。昨日の軍事パレードにも米国が最も恐れる新型ICBM(キャニスターに納められた固体燃料式)がこれ見よがしに登場、世界が目を見張りました。

日本への弾道ミサイルも、これまでは自衛隊の保有するイージス艦による上層での迎撃と地対空誘導弾ペトリオットによる迎撃で対処するとされてきましたが、先月6日に実行された弾道ミサイル4発同時発射は「新たな段階の脅威であることを明確に示す」(安倍総理)と対処が困難であることを示唆しました。

つまり、この一か月半の間に北朝鮮を巡る軍事情勢は2つの意味で新しいステージに移ったと言えるのです。一つは、北朝鮮が米国本土防衛のレッドラインを踏み超えつつあること、もう一つは、日本への弾道ミサイル着弾を阻止することが限りなく困難となりつつあること。北朝鮮は一線を超えつつあるのです。

だからこそ4月15日というXデーを乗り超えたと安心してはいけません。昨年を振り返れば、4月25日の朝鮮人民軍創建日を挟んで23日と28日にも弾道ミサイルが発射されています。少なくても4月一杯は最高度の体制で臨まねばならないし、「新たな段階の脅威」を取り除くまで、戦いは続くのです。

最後に国会に目を向ければ、与党も野党も危機感ゼロ。安倍総理への揚げ足取りやレッテル貼り、そして審議拒否に終始する無責任野党は言うまでもなく、与党もだらしないのです。敵基地攻撃能力の議論も低調、弾道ミサイルの着弾を想定した避難訓練も先月、試験的に行われたのみ。どうしようもありません。

日米同盟の基盤である平和安全法制と安倍トランプの信頼関係なくして、日本をどう守っていくのか。明日からの国会論戦では、まるで北朝鮮の工作員としか思えないような言動に終始する無責任野党の欺瞞を徹底して暴いていくとともに、55年体制を引きずる与党にも、改めての覚悟を求めていく所存です。

編集部より:この記事は、衆議院議員・足立康史氏の公式ブログ 2017年4月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は足立氏のブログ(http://adachiyasushi.jp/?cat=5)をご覧ください。


北ミサイルから身を守る法 堅牢な建物、地下街に避難…化学剤なら密閉性高い屋内へ
夕刊フジ 4/17(月) 16:56配信

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党率いる北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射し、脅威が高まっている。日本では「敵基地攻撃能力」の保有を求める意見も浮上しているが、現在の防衛システムで国民を守ることができるのか。万が一の「着弾」という事態に備え、身を守るための対応方法も知っておきたい。

 今年に入って、北朝鮮は弾道ミサイルをハイペースで発射している。2月12日に新型の中距離弾道ミサイル「北極星2」を発射すると、3月6日には中距離弾道ミサイル「スカッドER」4発を日本海に向けて撃ち、このうち3発は日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。3月22日、今月5日にも弾道ミサイル発射に踏み切った。

 より顕在化した北朝鮮の脅威に対し、自民党も動き出した。同党の安全保障調査会は3月30日、安倍晋三首相にミサイル防衛(MD)の強化に向けた提言書を手渡した。その中では、他国のミサイル基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有や米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」など新装備の導入に向けた早期検討などを求めている。

 日本を標的とするミサイルに対し、自衛隊は海上配備型迎撃ミサイル「SM3」と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の2段構えで迎撃する態勢を取っている。

 軍事問題に詳しいジャーナリストの恵谷治氏が具体的に解説する。「イージス艦のSM3がミサイルを撃ち落とし、撃ち漏らしたミサイルをPAC3が撃つという2段階だ。1発ずつミサイルを撃たれたのであれば、9割以上の確率で撃ち落とせるだろう」

 同時に多くのミサイルが発射された場合には、自衛隊だけで対応できるのか。恵谷氏は「それほど緊迫した状況になれば、米軍との協力関係が稼働して、米軍のイージス艦も日本海に配備されるだろう」と指摘。今後の防衛のため、「THAADを日本に導入し、3段階にすべきだ。THAADを6個部隊置けば完全に守ることができる」と話す。

 とはいえ、万が一にもミサイルが着弾するようなことになったら、どう行動すればいいのか。

 国民保護法の成立・施行(2004年)を受け、内閣官房が05年にまとめた「武力攻撃やテロなどから身を守るために」という資料には、ミサイル攻撃の際の注意点がまとめられている。

 そこでは、攻撃当初は屋内に避難し、その後は行政機関の指示に従って適切に避難するよう薦めている。具体的な避難場所としては「堅牢(けんろう)な建物」や「地下街」が挙げられている。

 化学剤や生物剤、核物質が使われた際にも言及している。例えば化学剤の場合の対応策として、口と鼻をハンカチで覆いながらその場を離れ、密閉性の高い屋内の部屋や風上の高台など汚染の恐れのない安全な地域への避難を呼びかけている。

 こうした資料を活用することがないのが一番だが、「いざ」というときに備えておくことも必要かもしれない。


北、サリンミサイル保有の可能性 日本に落ちてきたら数万人犠牲に
夕刊フジ 4/17(月) 16:56配信

Pac3
防衛省に配備されたPAC3(写真:夕刊フジ)

 ミサイル発射を繰り返す北朝鮮について、安倍晋三首相は13日の参院外交防衛委員会で、「(猛毒の)サリンを弾頭に付けて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と述べた。北はサリンや猛毒の神経剤VXなど化学兵器を2500~5000トン保有するとの見方もあるが、サリンやVXを搭載したミサイルが飛んできた場合、日本はどうなるのか。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「イージス艦搭載の迎撃ミサイル(SM3)は、1発につき80~90パーセントの確率で発射されたミサイルを撃ち落とすことができるといわれる。米海軍16隻と海上自衛隊の艦も出動している現状なら全て撃ち落とすことも期待できる」としつつ、「警戒を解いた状態で急に特定の場所に数十発を撃ち込まれた場合は、着弾しないとは限らない」と話す。

 「SM3で落とせなかったものは、地上配備型の迎撃ミサイル(PAC3)で対応する。東京の中心部に飛んだ場合、有効な範囲は山手線の内側程度といわれる」

 ジャーナリストの山口敬之氏は3月14日発行の本紙で、政府が極秘裏に行ったシミュレーションを、こう報告した。

 《東京や大阪などの人口密集地にVXミサイルが着弾すれば、その強烈な毒性と残存性から、数千人から数万人が犠牲になる可能性もある》


オバマ政権は北朝鮮ミサイル実験をサイバー攻撃で妨害していた
ニューズウィーク日本版 4/17(月) 16:15配信

<北朝鮮の核開発を阻止できなかったと認識したオバマ政権は、2014年初めに北朝鮮のミサイル実験を妨害するサイバー攻撃を強化するよう指示した>

核兵器開発の推進を公言する北朝鮮に対して、アメリカは新たな挑発を阻止しようと軍事力を朝鮮半島周辺に展開し、にわかに緊張が高まっている。世界各国が暗躍するサイバー戦争に肉薄した新刊『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』(文藝春秋)の著者・山田敏弘氏に、朝鮮半島をめぐるトランプ政権のサイバー戦略について話を聞いた。

◇ ◇ ◇

――いま朝鮮半島はこれまでにないレベルの緊張状態にある。アメリカが過去に北朝鮮をサイバー攻撃していたという話もあるようだが?

アメリカは、北朝鮮のミサイル発射実験をサイバー攻撃で妨害してきたと見られている。ミサイルの制御システムを不正操作したり、発射装置を無効化したり、ミサイルが離昇する際に爆破させるなどの工作が行われていたようだ。発射直後にミサイルが軌道を大きく外れたり、空中分解したりするケースもあった。これは「Left-of-launch(発射寸前)」作戦と呼ばれているもので、アメリカのサイバー攻撃だ。

――米政府はいつから北朝鮮をサイバー攻撃しているのか?

オバマ政権は2010年頃から、北朝鮮の核開発施設に対してサイバー攻撃を仕掛けようとして失敗したと言われている。それからしばらく後、アメリカは北朝鮮の核開発を阻止できなかったことを認識し、大陸間弾道ミサイルなどの開発を阻止する方針へと転換した。その手段の一つとして、オバマ政権が2014年初めに北朝鮮のミサイル実験を妨害するサイバー攻撃を強化するよう指示を出したと言われている。

――現在のトランプ政権も、北朝鮮にサイバー攻撃をしているのか?

100%の断定はできないが、そう見ている専門家もいるし、それを示唆する政府関係者もいる。ここ最近の北朝鮮のミサイル発射実験、例えば4月5日の弾道ミサイル発射実験はサイバー攻撃によって失敗したとも言われている。

ちなみに最近まで、米ニューヨーク・タイムズ紙はこのサイバー攻撃について記事にしないよう、米政府から要請されていた。とにかくサイバー攻撃の情報はトップシークレットで、それを漏らして最近犯罪に問われた元米軍幹部のケースもあるため、なかなか詳細な情報が出にくい環境にあることは確かだ。

【参考記事】北朝鮮に対する軍事攻撃ははじまるのか

――メディアなどでは、先日のシリアに対するミサイル攻撃を受けて、「トランプ・ドクトリン」という言葉も出てきた。トランプ大統領のサイバー政策とはどのようなものなのか?

詳細はまだ明らかになっていない。トランプ大統領は就任直後から物議を醸す大統領令をいくつも出し、1月31日にはサイバー政策についての大統領令に署名する予定だったが、突然、中止した。それ以降、ドラフトがリークされたりはしているが、現在まで発表も署名もない。

ただこんな話がある。2009年にイランの核燃料施設を破壊したマルウェア(不正なプログラム)の「スタックスネット」は、NSA(米国家安全保障局)の「TAO(テイラード・アクセス・オペレーションズ)」と呼ばれるサイバー集団がイスラエル軍の「8200部隊」と共に作り上げたものだが、このサイバー攻撃作戦は、ジョージ・W・ブッシュ大統領の下で立案され、オバマ大統領に引き継がれて作戦が決行されている。

今、オバマからトランプ政権には、北朝鮮のミサイル開発を阻止するためのサイバー攻撃が引き継がれたのではないか、という話も漏れ伝わっている。

トランプ政権のサイバー戦略について語る山田敏弘氏

――『ゼロデイ』の中では、世界各国のサイバー事情を取り上げているが、世界でサイバー攻撃の開発が進んでいるのはどこの国なのか?

まずアメリカ。世界随一のサイバー大国と言って差し支えない。あとは本著にあるように、中国とロシア、そしてイスラエルもアメリカに次いでサイバー能力を保持している。また最近では、サウジアラビアの石油企業を攻撃したり、米金融機関やインフラ施設などを攻撃したりしているイランも力をつけてきた。

さらに北朝鮮も、無視できない存在になってきている。米国防総省は、北朝鮮が米太平洋軍のネットワークを機能不全にしたり、アメリカ本土の電力網などを攻撃したりできる技術を身につけていると警戒している。また米韓による対北朝鮮の軍事作戦計画の情報を、韓国軍から盗み出したとも指摘されている。

【参考記事】サイバー攻撃で他国を先制攻撃したいドイツの本音

――日本もサイバー攻撃を警戒しなければならないのでは?

その通りで、特に懸念されるのは選挙へのサイバー攻撃だろう。2016年の米大統領選ではロシアが米民主党をサイバー攻撃して不都合な情報を盗んで暴露し、トランプを勝たせる手助けをしたとまで言われている。同じことが世界中のどこで起きても不思議ではない。

日本では例えば7月に都議選が行われるし、その先には総選挙なども予定されている。サイバー攻撃で政党や議員の内部情報が暴露される可能性はある。そうなれば日本の政治が、サイバー攻撃に左右されることになるだろう。

サイバー攻撃の脅威は、もはや他人事ではなくなっている。

『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』(文芸春秋刊)
著者:山田敏弘


軍事パレードで「太陽節」を祝う、北朝鮮が軍事力誇示
ロイター 4/17(月) 15:53配信

 北朝鮮は4月15日、平壌の金日成広場で軍事パレードを行って、故金日成主席の生誕記念日「太陽節」を祝った。軍事パレードは金正恩朝鮮労働党委員長も観閲。
 朝鮮人民軍兵士のパレードに続き、米本土を狙えるといわれる大陸間弾道ミサイル(ICBM)や新型ミサイルが登場。崔竜海党副委員長は演説で「米国が挑発を仕掛けてくれば即時に壊滅的攻撃を加え、全面戦争には全面戦争で、核戦争には核攻撃戦で対応する」と米国をけん制した。

(朝鮮民主主義人民共和国、ピョンヤン、4月15日、取材・動画:ロイター、日本語翻訳:アフロ)


挑発なら北朝鮮に懲罰=中国抜きで対処も―米副大統領、韓国首脳と一致
時事通信 4/17(月) 14:33配信

 【ソウル時事】訪韓中のペンス米副大統領は17日午後、黄教安大統領代行(首相)とソウル市内で会談した。

 訪韓直前の16日早朝、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を試みるなど強硬姿勢を取り続ける中、新たな挑発には「強力で懲罰的な措置」を取る方針で一致した。副大統領は、中国が北朝鮮の挑発阻止に力を尽くさないなら、中国抜きで対処すると改めて表明した。

 黄代行は会談後の共同記者発表で、北朝鮮の核・ミサイルの脅威は「一段と高度化」していると指摘。これに対応するため、「(米同盟国への「核の傘」の提供を柱とする)拡大抑止を含む抑止力の向上を図り、(韓米)防衛態勢を強化していくことにした」と述べた。

 副大統領は、オバマ前米政権の「戦略的忍耐」政策は終わり「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と北朝鮮に重ねて警告。「いかなる攻撃も防ぎ、核兵器や通常兵器の使用には圧倒的かつ効果的に対応する」と強調した。米軍によるシリア攻撃やアフガニスタンでの強力爆弾投下にも言及し、「北朝鮮はトランプ大統領の決意や米軍の力を試すべきではない」とけん制した。

 中国については「トランプ大統領と私は、中国が北朝鮮に対し適切に対応すると確信している」と述べながらも、「中国が北朝鮮に対処できないなら、米国と同盟国が対処する」と語った。また、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備を進める方針を確認。中国による韓国への「経済的報復」には懸念を示した。


安倍首相、北朝鮮に対し「圧力かけていくこと必要」
日刊スポーツ 4/17(月) 14:01配信

 安倍晋三首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮について、「北朝鮮が問題解決に向けて真剣に対応に応じるように、圧力をかけていくことが必要だ」との認識を示した。共産党の質問に対して答えた。

 首相は、「(北朝鮮は)15日のパレードでは新型ミサイルと推定されるものを公開し、16日には弾道ミサイルの発射を試みるなど、軍事力を誇示している」と、軍事力の向上を警戒。「(国際社会が)外交努力を通じて、平和を守ることは言うまでもない」と対話の必要性を強調しながらも、「同時に、対話のための対話では意味がない」と指摘した。

 また「(これまでは)戦略的忍耐をもって対応してきたが、残念ながら金正恩委員長は、20発のミサイル発射を行った。それは父親(故・金正日氏)が任期の中で行った弾道ミサイルの発射より多い。北朝鮮はミサイルの開発能力を向上させているのが事実だ」と、危機感を表明。「時間を稼がせて能力を向上させれば、もっと危機の水準が高まる。その中でより多くの圧力をかけていく」とした上で、軍事行動を含めた「全ての選択肢」がテーブルにあるとしているトランプ米政権の対応を「わが国は評価している」と主張した。


9割が「北朝鮮に脅威感じる」
ホウドウキョク 4/17(月) 13:55配信

北朝鮮に脅威を感じる人が、9割を超えている。
FNNが、16日までの2日間実施した世論調査で、北朝鮮の核や弾道ミサイルの開発に脅威を感じるかを尋ねたところ、9割を超える人(91.3%)が、脅威を「感じる」と答えた。
北朝鮮に2発目以降の弾道ミサイルを日本に向けて発射させないようにするため、自民党が政府に提言した「敵基地反撃能力」の保有の検討について尋ねたところ、「敵基地への反撃は、実際に日本に向けて弾道ミサイルを発射したあとに限るべきだ」が4割台半ば(45.0%)。
「日本に向けて弾道ミサイルを発射していなくても、発射する具体的な構えを見せた段階で基地を攻撃するべきだ」が3割(30.7%)。
「北朝鮮が日本に実際に弾道ミサイルを発射しても、基地に反撃するべきではない」が2割未満(19.2%)だった。


ペンス米副大統領、対北朝鮮「あらゆる選択肢ある」 板門店を視察
AFPBB News 4/17(月) 12:46配信

【4月17日 AFP】韓国を訪問中のマイク・ペンス(Mike Pence)米副大統領は17日、北朝鮮との軍事境界線にある板門店(Panmunjom)を視察し、北朝鮮問題について「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と述べた。

 ペンス副大統領は対決姿勢を強める北朝鮮をめぐり、米政府は平和的な手段による解決を望んでいるとしながらも、「あらゆる選択肢がテーブルの上のある」と警告。その上で、「われわれは韓国国民と共にあり続ける」と述べた。

 ペンス副大統領はこれに先立ち、北朝鮮との軍事境界線沿いの非武装地帯(DMZ)の南数百メートルにある米主導の国連軍司令部(United Nations Command)の基地「キャンプ・ボニファス(Camp Bonifas)」を訪問。北朝鮮のミサイル発射実験が失敗した直後に訪問することで、北朝鮮問題に対する米国の決意を示した格好だ。

 ミサイル発射実験などを繰り返す北朝鮮に対しドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権は強硬姿勢を強めており、両国間の緊張が急激に高まっている。(c)AFPBB News


「戦略的忍耐の時代は終わった」 北朝鮮問題で米副大統領
BBC News 4/17(月) 12:46配信

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「戦略的忍耐の時代は終わった」 北朝鮮問題で米副大統領

韓国を訪問中のマイク・ペンス米副大統領は17日、北朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代」は終わったと述べた。

黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行との会談後に共同記者会見に臨んだペンス副大統領は、過去の米政権が「戦略的忍耐」の政策をとるなかで北朝鮮は核やミサイルの実験を続けてきたと指摘した。

ペンス氏は韓国への支援をあらためて表明し、「我々は100%、あなたたちを応援する」と語った。

黄大統領代行は、北朝鮮の脅威からの防衛を目的に、最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)」が早期に配備されたことへの歓迎の意を表明した。

一方、ペンス氏はTHAAD配備に反発した中国が韓国に対して取った報復的措置は遺憾だと述べた。

レックス・ティラーソン米国務長官が先月、板門店を訪れた際にも、先制攻撃的な軍事行動は選択肢に入っていると語っていた。

ペンス副大統領は同日午前、南北の軍事境界線にあるパンムンジョム(板門店)を訪れた。

副大統領は国連軍の基地「キャンプ・ボニファス」をヘリコプターで訪れ、兵士らを激励した後、板門店に向かった。

父親が1950~1953年の朝鮮戦争で戦ったペンス氏は記者団に対し、米韓両軍の協力関係は「歴史的」で、「両国民のゆるぎない結びつきの証」だと述べた。

米国と北朝鮮の間で緊張が高まるなか、ペンス副大統領は10日間の予定でアジアを歴訪している。

韓国の聯合ニュースによると、米韓両国の空軍は17日、北朝鮮に対応する準備態勢を強化するため合同軍事演習を行った。2週間にわたる演習「マックス・サンダー」には、米軍から約1000人、韓国軍から約500人が参加する。

一方、北朝鮮は15日に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の祖父、故金日成(キム・イルソン)氏の生誕105年を祝う大規模な軍事パレードを行ったほか、16日には弾道ミサイルの発射を試みたが失敗している。

北朝鮮情報サイト「38ノース」によると、専門家らは北朝鮮の核施設の動きから6回目になる核実験が近く実施される可能性があると指摘している。

(英語記事 US VP Pence arrives near demilitarised zone dividing Koreas)


ペンス米副大統領、非武装地帯付近の米軍基地に到着
ロイター 4/17(月) 12:43配信

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 4月17日、韓国を訪問しているペンス米副大統領(写真中央)は、南北の軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)付近の米軍基地に到着した。写真はDMZの観測所から北側をみる同副大統領。韓国パジュで撮影(2017年 ロイター/Kim Hong-Ji)

[キャンプ・ボニファス(韓国)/ワシントン 17日 ロイター] - 韓国を訪問しているペンス米副大統領は17日、南北の軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)付近の米軍基地に到着した。

ペンス副大統領は米韓の同盟関係をたたえ、「われわれの結び付きが揺るぎないことを示している」と述べた。

副大統領は16日、北朝鮮によるミサイル発射の数時間後に韓国に到着した。韓国は副大統領によるアジア歴訪の最初の訪問国となる。


米副大統領、北朝鮮との軍事境界線視察-中国に影響力行使促す
Bloomberg 4/17(月) 12:24配信

韓国訪問中のペンス米副大統領は17日、北朝鮮との軍事境界線に隣接する非武装地帯(DMZ)を訪れた際、中国に対し北朝鮮への対応措置を促す発言を行った。北朝鮮は16日、トランプ米政権の警告を無視して弾道ミサイル試射を断行した。

ペンス副大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に核兵器と弾道ミサイルの開発計画を断念させるため、中国指導部が「特別の影響力を行使」することを望むと語り、そうした方向への中国からの初期兆候を「心強く思った」と述べた。

また、必要なら中国なしでも米国は行動するとのトランプ大統領の警告をあらためて強調。「中国がこの問題に対処するか、それとも米国と同盟国がそうするか、どちらかだ。われわれは変化を見たいし、北朝鮮が無謀な道筋をあきらめるのを見届けたい」と述べた。

トランプ政権は現在、金委員長が北米を核攻撃する能力を手にするのを阻止するため、選択肢を検討中だ。同政権は北朝鮮を主要同盟国として支えている中国の協力に期待しているほか、米国の同盟国である日本および韓国のミサイル防衛システム強化を目指している。

ホワイトハウスの外交政策顧問が記者団に明らかにしたところでは、北朝鮮が16日に発射したのは中距離ミサイルで、発射後4、5秒ほどで失敗に終わったことが当初の報告で示唆された。この結果、トランプ大統領が直ちに対抗措置を取るリスクは後退した。また事情に詳しい関係者2人は、北朝鮮の一連の挑発行動を受け、同大統領は急襲も含む軍事行動をなお検討する意向だと述べた。ただ、大統領は体制転換には興味がなく、北朝鮮問題で中国が主導的立場を担う方が望ましいと考えているという。協議が非公開であることを理由に関係者は匿名で明らかにした。

ペンス副大統領は17日午前、ヘリコプターで軍事境界線から400ヤード(約370メートル)しか離れていない国連軍のキャンプ・ボニファス基地を訪問。その後、軍事境界線沿いの共同警備区域を視察した。

米政府高官ではオバマ前大統領が2012年にこの区域を訪れており、それ以降に訪問した米高官ではペンス氏が最高位。

原題:Pence Visits North Korea Border, ‘Heartened’ by China Moves (1)(抜粋)


朝鮮半島有事の邦人保護検討、ミサイルの監視も続ける-安倍首相
Bloomberg 4/17(月) 12:21配信

北朝鮮が挑発行動を続ける中、日本政府は朝鮮半島有事の場合の在留邦人の保護の方法について検討している。北朝鮮は16日にも弾道ミサイル発射を試みており、政府は高度な警戒監視態勢も維持する。

安倍晋三首相が17日午前の衆院決算行政監視委員会で瀬戸隆一氏(自民)の質問に答えた。

安倍首相は北朝鮮への対応について「外交努力を通じて平和を守ることが重要」と述べた一方で、朝鮮半島有事の際には「在留邦人の保護や待避が必要になった場合など平素からさまざまな状況を想定し必要な準備、検討を行っている」と語った。朝鮮半島からの避難民の流入に関しても、収容施設設置や保護対象選別といった対応を想定している。

弾道ミサイルには「日米が協力して攻撃を抑止することが最も重要」と語った。また北朝鮮が対話に応じるよう圧力をかけるため、米韓両国と連携すると同時に、中国には「さらに大きな役割を果たすよう働き掛けていく」考えを示した。4月下旬に予定しているロシアのプーチン大統領との首脳会談でも北朝鮮問題について意見交換するという。


北朝鮮の核問題で米は「中国と連携」=米大統領補佐官
BBC News 4/17(月) 11:54配信

北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる緊張が高まるなか、H・R・マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は16日、米中両国が対応策について「さまざまな選択肢」を検討していると述べた。

マクマスター補佐官は米ABCニュースとのインタビューで、現在の状況が「続くわけにはいかない」との認識で中国と一致していると述べた。ドナルド・トランプ大統領もこれに先立ち、中国が「協力してくれている」と述べていた。

北朝鮮は15日に故金日成主席の生誕105周年を祝賀する大規模な軍事パレードを行ったほか、16日には弾道ミサイル1発の発射を試みたものの失敗した。

米国は、北朝鮮にとって最大の同盟国の中国に対し、北朝鮮への圧力を高めるよう求めている。

マクマスター補佐官の発言は、北朝鮮問題をめぐる米中の連携を当局者が初めて確認したものとみられる。

アフガニスタンの首都カブールを訪問中のマクマスター補佐官は、北朝鮮の16日のミサイル発射は、「挑発的で、安定を脅かし、脅迫するといういつもの行動だ」と批判し、「(トランプ)大統領は、米国や、地域の同盟国や提携国が、敵対的な核保有国に脅かされることを許さないと明示してきた」と述べた。

マクマスター補佐官はさらに、「このような状況が続くわけにはいかないと、中国の人々や指導部を含む国際的な合意が今ではできていると思う」と語った。

トランプ大統領と中国の習近平国家主席が今月初めに米南部フロリダ州で会談した際には、北朝鮮についての協議も行われた。上海で取材するBBCのロビン・ブラント記者によると、習氏は米側に対し「意思疎通と連携」で協力する考えを示したという。

韓国と米国の軍関係者は16日、北朝鮮のミサイルが発射直後に爆発したと述べた。米太平洋司令本部は弾道ミサイルだという見方を示した。

情報収集は続いているが、ある米関係筋は発射に失敗したミサイルが大陸間弾道ミサイル(ICBM)だった可能性は低いと述べた。

弾道ミサイルは、発射当初は加速装置と誘導装置が使われ、高い軌道を飛ぶが、重力落下で標的に達する。ICBMは大気圏外にいったん出るが、ほかの弾道ミサイルは大気圏内を飛行する。

北朝鮮はICBMに搭載可能な核弾頭の開発によって、世界各地を攻撃できる能力を得ようとしている。

北朝鮮は、ミサイルに搭載可能な段階まで弾頭の小型化に成功に達したと主張するが、証拠が少ないため専門家たちはこれを疑問視している。

北朝鮮は国連安保理決議に違反する形で、これまでに5回の核実験と多数のミサイル発射試験を行っている。失敗した事例もあるものの、北朝鮮は開発計画を進めてきた。

一方、米国のマイク・ペンス副大統領は10日間の予定でアジアを歴訪中。同地域の同盟各国に対して、べ安全保障に対する米国の積極姿勢をあらためて伝えるのが目的だ。

16日に韓国ソウルに到着したペンス副大統領は、北朝鮮がミサイル発射を試みたことについて「挑発」だと述べた。ペンス氏は黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行兼首相と北朝鮮問題について協議する予定。

英国のボリス・ジョンソン外相は、北朝鮮が「好戦的な行動をやめ、国連安保理の決議に従うべきだと」述べた。

中国の王毅外相は14日、地域情勢は緊張が高まっており、「衝突がいつ始まってもおかしくない」と警告した。

米海軍の原子力空母カール・ビンソンを中心とする打撃群の朝鮮半島接近によって、北朝鮮情勢はさらに緊迫の度を強めている。

(英語記事 North Korea nuclear: US 'working with China' on response)


ペンス米副大統領、前線を訪問 韓国大統領代行と会談へ 「北」問題など協議
産経新聞 4/17(月) 11:38配信

 【ソウル=名村隆寛、ワシントン=加納宏幸】韓国を訪問中のペンス米副大統領は現地時間の17日午前、ヘリコプターで北朝鮮との軍事境界線がある板門店に近い国連軍拠点キャンプ・ボニファスを訪れた。

 非武装地帯(DMZ)の前線で警備状況を視察するとともに、駐留する米軍や韓国軍の兵士らを激励する見通し。弾道ミサイルを発射した北朝鮮を牽制する狙いがある。

 視察に先立つ16日、ペンス氏は在韓米軍のブルックス司令官から、北朝鮮有事への軍事対応について説明を受けていた。

 ペンス氏は17日午後、韓国の黄教安(ファンギョアン)首相(大統領代行)と会談し、北朝鮮の核やミサイルの問題を話し合う。

 北朝鮮が6回目の核実験を強行する可能性があり、日米韓は警戒を強めている。会談で双方は、北朝鮮の核開発の阻止と放棄に向け、対北圧力と制裁での協調態勢を確認する。

 また、韓国への配備が進められる米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」についても議題となる見通し。会談後、共同記者会見が予定される。


<首相>「対北朝鮮、外交努力で」 有事の際の措置検討
毎日新聞 4/17(月) 11:37配信

 安倍晋三首相は17日午前の衆院決算行政監視委員会で、北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射などについて「軍事力を誇示しているが、外交努力を通じて平和を守ることが重要だ」と述べ、北朝鮮を巡る緊張状態が続く中、外交交渉による平和的な解決を図るべきだとの考えを示した。一方で「北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけることが必要だ。(トランプ米大統領が)『全ての選択肢がテーブルの上にある』との考えに立って対処しようとしていることは評価している」とし、北朝鮮を改めてけん制した。

 また首相は、万が一の朝鮮半島有事の際、北朝鮮の避難民が日本へ流入する事態について「保護に続く上陸の手続き、収容施設の設置、庇護(ひご)すべき者にあたるか否かのスクリーニングといった一連の対応を想定している」と説明。避難民に紛れて工作員や武装兵などが入り込むことを防ぐ措置も含めて検討しているとした。

 挑発的な言動を繰り返す北朝鮮に対しては「こちらが(過去に人道支援などの)善意を示しても答えはほとんどゼロ、あるいはマイナスだった」と指摘。「圧力をかけなければ北朝鮮は話し合いの場に出てこない。トランプ氏が更なる圧力をかけていることを評価する」と述べ、北朝鮮の譲歩を引き出すために圧力が必要だとの考えを示した。

 さらに今後の対応について「米国や韓国と緊密に連携し、中国に大きな役割を果たすように働きかける」とし、中国による事態の抑制に改めて期待した。自民党の瀬戸隆一氏、共産党の宮本徹氏への答弁。【光田宗義】


ミサイル発射“失敗”は金正恩の智謀か?
ホウドウキョク 4/17(月) 11:31配信

軍事パレード翌朝の北朝鮮のミサイル発射、そして失敗は、このままでは米・朝・中がのっぴきならない事態へと進まざるを得なかった事態を、一気に沈静化する可能性がある。

失敗したら成功するまでやり続ける!という、このところの金正恩のミサイル発射パターンなどを考えると、引き続き警戒は必要だ。が、この発射と特に“失敗”によって、金正恩は米中の強烈な圧力からするりと身をかわし、事態が軍事的暴発へとエスカレートする前にゲーム・オーバーに持ち込んだと考えることもできる。

北朝鮮をめぐる今回のゲームがこれほどまでに緊張したのは、ドナルド・トランプというプレーヤーが初参加したからだ。「ディール男」を自任し、「マッドマン・セオリー男」かもしれず、とにかく真意が測りがたい。金正恩との初対戦に向けて、安倍総理との会談、習近平会談、斬首作戦、トマホーク発射、カール・ビンソン空母打撃群、MOABなどなど、次から次へと繰り出してくれた。第一印象が大事だ!金正恩に冷や汗かかせてやる!習近平にも手強い相手と思わせる‥といった「ディール男」ならではの狙いもあっただろう。それで軍事的暴発も考えざるを得ない事態へと発展してしまっていた。

金正恩はミサイル発射で軍事圧力に抗するガッツを見せた
金正恩としては、国の内外でトランプの脅しにビビったと受け取られる訳にはいかない。しかし、下手な挑発行為に出ればアメリカ軍の反攻も恐ろしい。どうするか。まず、軍事パレードで各種ミサイルを中心に軍事力を内外に見せつけた。その上で翌朝のミサイル発射、そして“失敗“だ。発射を決断したことによって、トランプの圧力カードを振り払うというガッツを見せた。これによって金正恩がゲームの敗者とはいえなくなった。一方で、発射が成功し、とりわけ挑発度の高い新型で射程の長いミサイルだったとしたら、アメリカ軍も見て見ぬふりはできなかったと思われる。それは軍事的衝突のリスクがさらに高いネクスト・ステージに進むことに他ならない。“失敗“によって、事態のエスカレーションにストッパーがかかる可能性が考えられる。

“失敗”ではアメリカは軍事力行使のステージには進めない
トランプは空母打撃群まで投入して核実験やミサイル(特にICBM)発射の抑え込みに出た。北の体制転覆が目標でないことは当人発言の通り。筆者個人は、これまで本気さを欠いていた中国を働かせて金正恩を抑え込むテストケースとするのがトランプの優先目標とみていた。今回、中国チャンネルで北の動きを抑え込めれば、次は同じチャンネルでさらに厳しい要求へと進めるからだ。
だが、金正恩が重大な挑発行為に打って出たら、アメリカ軍は懲罰行為というか反攻せざるを得ない。そうでないとアメリカ軍と空母打撃群の威信失墜になりかねないからだ。その先、北の再反撃はあるのか、あるとしたらどのような規模、内容になるのか、誰にも予見できないエスカレーションへとはまっていくことになる。発射が“失敗“したことによって、アメリカ軍は追い込まれずに済んだとも言える。トランプが深追いしなければ、空母戦闘群もいずれ面目を保ったまま帰投することになるだろう。

金正恩は敗者も勝者もいないゲームオーバーに持ち込んだか?
“失敗“によって、このゲームの極めて重要だが曖昧なファクターは、相変わらず分からずじまいとなりそうだ。それはすなわち、1.金正恩は合理的判断力があるのか? 2.中国は北への影響力を本当に持っているのか? 3.トランプは北に対しても軍事行動に出るのか? といったポイントだ。それが分からない以上、米・朝・中のゲームは振り出しに戻ることになる。金正恩が性懲りもなく新たな挑発行為に及べば、その時点で即、今のゲームが再スタートになるが、そうでなければ、新たなきっかけを待ってニュー・ゲームとなるだろう。それは、中国共産党大会の終了なのか、トランプの支持率急落なのか、あるいは北の核兵器開発が最終段階に入る時なのかもしれない。次は話し合いゲームになるかもしれない。

こう考えてくると、16日早朝のミサイルの発射と、とりわけ“失敗“の意味するところはとても大きく深い。そして最大の疑問は、もしかしたら金正恩は全てを読んで“失敗“してみせたのではないか?ということだ。“失敗“によって、明確な敗者も勝者もないゲーム・オーバーとなりえるからだ。そうだとしたら、金正恩の智謀おそるべしと言わなければならない。筆者の買いかぶり過ぎかもしれないが、この先、4月中の北の追加の挑発行為がなく、アメリカ軍も攻撃をしかけることなく事態が鎮静化に向かっていくなら、この“失敗“の意味するものは明らかだと思う。


ミサイル情報だけでないJアラート。どんな時にどう動く?
dragoner | 軍事ブロガー/見習い猟師(石動竜仁)
4/17(月) 11:13

北朝鮮情勢が緊迫したのを受け、弾道ミサイルが発射された際にミサイル発射情報を国民に伝達するシステム、「Jアラート」について関心が高まっているようです。既にJアラートについて、いくつか記事も出ていますが、そのほとんどがミサイルに関する事に留まっています。ここでは改めて、Jアラートそのものはどういったものなのか、なにをするシステムなのか、警報を受け取れるにはどうすればいいか、などを解説してみたいと思います。

Jアラートは、正式名称を「全国瞬時警報システム」と呼び、総務省消防庁が2007年から運用を開始した緊急時に国民に情報伝達を行うためのシステムのことです。昨年ヒットした映画「シン・ゴジラ」でも、ゴジラの上陸に際し、巨大不明生物上陸警報をJアラートで伝達するシーンが登場しますので、名前を聞いたことがある方もいるかもしれません。

総務省消防庁はJアラートを「弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報等、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、 人工衛星を用いて国(内閣官房・気象庁から消防庁を経由)から送信し、市区町村の同報系の防災行政無線等を自動起動することにより、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステム」と説明しています。つまり、昨今注目されるミサイル情報だけでなく、自然災害やテロ、武力攻撃といった、多様な緊急事態の情報を発信するシステムということです。

Jアラートは緊急事態が発生した際、通信衛星を通じて、国が市町村の防災行政無線のサイレン等の情報伝達手段を人手を介さずに直接起動して、瞬時に警報を鳴らす事が出来ます。具体的には消防庁からの送信により、自動的に市町村の防災行政無線でサイレンと警報を鳴らし、迅速に警報を国民に伝えることが出来ます。

今回は弾道ミサイルの発射に注目されていますが、様々な事態の情報伝達が想定されており、緊急事態の種類によって、防災行政無線で流れるサイレンの音や鳴り方、メッセージが異なっています。また、事態によっては防災行政無線が自動起動されないものや、自治体の設定に任せているものもあります(下は配信情報一覧)。

Jアラートでは、発生した事態に応じて、あらかじめ作成・送信された音声ファイルが再生(事前音声書換方式)されますが、事態に応じた柔軟な対応が求められる場合は、内閣官房で作成された文字データが送信され、受信機でデータに基づいた音声を合成する即時音声合成方式になることもあります。下は標準的な警報音とメッセージ例ですが、状況によっては異なるものも出されるそうです。

各自治体への情報伝達は人工衛星による通信を主としてますが、バックアップとしてインターネットや総合行政ネットワーク(LGWAN)も用いて、冗長性を確保しています。各市区町村の防災行政無線、コミュニティFMの自動起動といった機能の他、2014年からは3大携帯電話キャリアによる「緊急速報メール」や、スマホアプリによる配信が行われるようになり、瞬時に緊急情報を国民に多様な手段を通じて配信することが出来るようになりました。

2007年から運用を開始したJアラートは、東日本大震災時で市町村の整備率は半数を切っていましたが、震災時に整備していた市町村からは高い評価を得た一方、市町村によっては停電と非常用電源装置の不備、適切に設定されてなかった事により起動しなかった問題も見られ、課題が残りました。

震災後は整備が進むようになり、2014年には全地方自治体にJアラート受信機の整備が完了しました。また、Jアラートと連動した防災行政無線の自動起動装置も、2016年には地方自治体への整備が完了しました。しかし、防災行政無線自体の整備率は80%台に留まっており、また2014年5月の時点で、防災行政無線以外にも自動起動する情報伝達手段を整備している市町村は40.4%に留まっています。また、東日本大震災では、鳴っているはずの防災行政無線を聴き逃していた事例も多くあり、伝達手段の多重化が課題として残っています。

現時点でJアラートの警報を確実に受け取るには、複数の手段を用意することが重要になります。前述の通り、携帯電話やスマートフォンには「緊急速報メール」機能があり、警報の対象地域にいる人はJアラートの配信情報を受け取ることができるので、個人で出来るJアラート受信手段としては最も手軽です。しかし、緊急速報メールの仕組みは、発信側が届いたことを確認する機能がなく、携帯電話・スマートフォンの状況によっては、受信し損ねる可能性が指摘されています。また、いわゆる「格安スマホ」では端末によって、受信に問題がある可能性も指摘されています。Jアラートの受信を少しでも確実なものにしたいなら、何らかのバックアップ手段を用意することが重要になってきます。

スマートフォンの場合、Jアラートに対応したアプリケーションから警報をプッシュ通知させることも出来ます。この記事はYahoo!ニュースに配信されていますので、これをお読みになっている方はYahoo!の利用ユーザーでしょうから、Jアラートの国民保護情報配信にも対応した「Yahoo!防災速報」アプリを使うといいかもしれません。

また、総務省ではJアラートとは別に、新たにLアラート(災害情報共有システム)と呼ばれるシステムの導入も進めています。これはJアラートを含む災害情報をテレビ、ラジオ、インターネット、スマートフォンなど、多様なメディアを通じて配信するシステムで、緊急性・速報性を重視するJアラートと異なり、継続的な災害関連情報の提供にも重点を置いた「公共情報コモンズ」として機能しています。前述したYahoo!防災速報もLアラートによる配信を受けています。

しかしながら、アプリによる配信も、ネットワークの問題が発生したり、パケット通信が出来ないと受信が出来ません。あくまで複数ある伝達手段の一つと位置づけ、他の手段と併用すべきでしょう。また、Jアラートを受信出来たとしても、ミサイル攻撃などの急を要する事態の場合、身を守るために直ちに行動を開始する必要があるので、あらかじめ適切な対応法を知っておかなければ、適切な対応は難しいでしょう。重要なのは、事態が起きている事を知り、そして行動に移すことなのです。事態が起きていることを知っただけで終わってはいけません。

内閣官房の「国民保護ポータルサイト」では、Jアラートなどの国民保護の仕組みの紹介や、パンフレットなどで知識普及を行っております。これを機会に目を通してみてはいかがでしょうか。


アングル:トランプ政権、北朝鮮に強硬発言でも限られた選択肢
ロイター 4/17(月) 10:59配信

[16日 ロイター] - トランプ米大統領は北朝鮮による一連のミサイル発射実験を受けて強硬発言を繰り返しているが、歴代米政権が苦慮してきた同国への対応を巡っては、選択肢が限られているというのが現状のようだ。

米国が取り得る対応策は概ね、経済制裁、秘密工作、外交交渉、軍事力の4グループに分けることができる。

<経済制裁>

北朝鮮にはすでに貿易規制、資本取引規制、武器の禁輸措置など、多岐にわたる経済制裁が科されており、世界で最も厳格な制裁の一つとなっている。

ただ、米議会調査局による昨年の報告書によると、「アナリストの大半は、米国などによる制裁が北朝鮮による核兵器能力の追求を阻止できてないと指摘」しているという。

ロイターは先週、トランプ政権の当面の北朝鮮戦略は経済制裁の強化を柱としており、石油禁輸措置や国営航空会社の運航制限、船舶貨物検査、北朝鮮と取引のある中国の銀行への制裁などが含まれる可能性があると報じている。

<秘密工作>

米国はイスラエルの協力の下で、「スタックスネット」と呼ばれるコンピューターウイルスを使い、イランのウラン濃縮で使われる多数の遠心分離機を破壊した実績がある。

ロイターは2015年に、米国が09─10年にスタックスネットの一種を使って北朝鮮の核兵器開発プログラムに同様の攻撃を仕掛けたが失敗したと報じている。

同プログラムに詳しい情報機関の元高官は、北朝鮮の徹底した秘密主義と極度に隔離された通信システムが失敗の原因だったと説明。

秘密工作に近い別の手法としては、電子戦やサイバー攻撃によって北朝鮮が発射中あるいは発射直後のミサイルを停止させることが考えられる。

北朝鮮のミサイル実験の失敗率が高いことから、米国がすでにこのような攻撃を実施しているとの観測もある。

<外交>

トランプ政権は、北朝鮮の核ミサイル開発を巡る2国間協議を再開することに対して前向きな姿勢を示してはいない。

12年2月の米朝合意では、北朝鮮が寧辺の各施設のウラン濃縮活動や核実験、長距離ミサイルの発射を停止する代わりに、米国は食糧支援を決めたが、同年4月に北朝鮮は第3段ロケットによる人工衛星の打ち上げ試験を実施。打ち上げは失敗したが、米国はロケットが軍事目的に利用可能だとして合意違反だと非難し、履行を停止した。

<軍事力>

トランプ政権の軍事的な選択肢は、制裁の実施を目的とする海上封鎖や核ミサイル施設への巡航ミサイル攻撃、さらには金正恩体制の崩壊を狙った大規模な軍事行動が考えられる。

攻撃が限定的であった場合も含め、北朝鮮がどう反応するかは不明だが、北朝鮮国営の朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍は14日、米国が攻撃した場合は米国を「情け容赦なく破壊する」と警告した。

ヒル元米国務次官補は16日にABCテレビの番組で、「韓国には、北朝鮮の大砲の射程に約2000万人が住んでいる」と指摘し、韓国を巡るリスクについて警告した。

同じ番組でマクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は軍事行動を起こす可能性は低いことを示唆。「この問題を平和的に解決するために軍事行動以外のあらゆる措置を打ち出す時期に来ている」と述べた。


「特別な男だ」トランプ氏の圧力に習氏苦慮 中国内、制裁強化論も
西日本新聞 4/17(月) 10:57配信

 核開発を続ける北朝鮮への対応を巡り、中国の習近平指導部が決断を迫られている。トランプ米大統領は「習氏は特別な男だ」などと持ち上げ、北朝鮮への影響力行使に期待感を表明。同時に軍事行動も示唆しており、中国としては何らかの措置に動かざるを得なくなっている。中国メディアからは、原油の輸出規制を含めた制裁強化論も出始めた。

 「私は習氏が好きになったし、尊敬している。(北朝鮮に対し)彼はとても厳しくやると思う」。トランプ氏は13日、ホワイトハウスで記者団にそう語った。北朝鮮への対応を巡り対中批判を繰り返してきた人間とは思えない急変ぶりだ。

 ツイッターでは「中国が北朝鮮と適切に交渉すると信頼している」とする一方、「中国ができなければ、米国が同盟国と共にやる」と単独行動も辞さない考えを示した。米メディアのインタビューでは、前言を翻して中国の「為替操作国」認定見送りを表明。経済問題での「取引」をちらつかせつつ、硬軟両面で中国側に揺さぶりをかけている。

 中国の危機感は強い。米国による北朝鮮攻撃は、朝鮮半島の混乱だけでなく、中朝国境への難民流入や核施設の放射能漏れなどのリスクがあるからだ。

 中国は2月、国連安全保障理事会決議に基づき、北朝鮮からの石炭輸入の年内停止を発表した。中国税関総署が13日発表した統計によると、1~3月に北朝鮮から輸入した石炭は計267万8千トンで前年同期比51%減となった。「伝統的友好国」の立場を維持しつつ、制裁履行に努める姿勢をアピールしようと躍起になっている。

 ただ、国際社会では、中国の本気度を疑う見方が消えない。外貨獲得を狙う北朝鮮と中国企業の取引や、中国国内の北朝鮮労働者に対する規制を求める声がある。北朝鮮にとってダメージが大きい原油の禁輸も焦点だ。公表されていないが、中国は水面下で提供しているとみられている。

 さらなる制裁強化は北朝鮮との決定的な亀裂を生む可能性もあるが、共産党機関紙、人民日報系の環球時報は12日付社説で踏み込んだ。「もし北朝鮮が再び核実験を行ったら、中国社会は、原油輸出規制も含めた空前の厳しい安保理制裁を支持する」

=西日本新聞朝刊=


文氏、安氏とも北朝鮮批判 韓国大統領選、最多15人で選挙戦スタート
西日本新聞 4/17(月) 10:43配信

 韓国大統領選(5月9日投開票)は16日、告示に当たる候補者登録が終了した。中央選挙管理委員会によると、支持率首位を争う革新系最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)氏(64)と中道の第2野党「国民の党」の安哲秀(アンチョルス)氏(55)など国会に議席がある政党の公認候補5人を含め、過去最多の計15人が立候補を届け出た。17日から5月8日まで22日間の公式選挙戦に入る。

 主要候補のうち、文氏の陣営は16日朝に弾道ミサイルを発射し、失敗した北朝鮮に対し「核とミサイルでは政権は守れないと強く警告する」、安氏陣営も「武力挑発はいかなる理由でも正当化できない」と批判するコメントを相次いで公表。朝鮮半島の緊張を高める北朝鮮への厳しい姿勢をアピールした。

 韓国では各候補者が中央選管に主要公約を届け出る仕組みになっており、文氏は(1)雇用拡大(2)大統領への権限集中是正(3)朴槿恵(パククネ)前大統領の罷免を受けた不正撲滅-などを列挙。旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る日韓合意の見直しも盛り込んだ。安氏は北朝鮮の非核化に向けた6カ国協議の再開や、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備推進のほか、雇用拡大などの公約を掲げた。

 両陣営によると、17日は文氏が南東部の大邱からソウルに北上しながら各地で遊説。安氏は選挙戦解禁と同時の同日午前0時、首都圏の仁川港の海上交通管制センターを訪れて職員を激励する予定。

=2017/04/17付 西日本新聞朝刊=


安倍晋三首相「北への圧力必要」 難民流出対応も想定
産経新聞 4/17(月) 10:33配信

 安倍晋三首相は17日午前の衆院決算行政監視委員会で、北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射を受け、「北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要だ」と述べた。

 朝鮮半島有事の際に予想される難民流出への対処にも言及し「上陸手続き、収容施設の設置および運営、(日本政府が)庇護(ひご)すべき者にあたるかのスクリーニング(ふるい分け)といった対応を想定している」と答弁した。

 首相は、北朝鮮の軍事パレードでの弾道ミサイル公開や16日の発射を踏まえ、「北朝鮮は軍事力を誇示しているが、外交努力を通じて平和を守ることが重要だ」と強調。その上で「同時に、『対話のための対話』では意味がない。トランプ米政権はこれまでの『戦略的忍耐』という考え方はとらないことを明らかにしている。全ての選択肢がテーブルの上にあるという考え方に立って問題に対処しようとしていることは、わが国として評価している」と説明した。

 さらに、「米国や韓国と緊密に連携しつつ、中国に対し、さらに大きな役割を果たすよう働きかけていく」とも語った。


対北朝鮮、高度な警戒維持=核・ミサイル放棄へ圧力―安倍首相
時事通信 4/17(月) 10:29配信

 安倍晋三首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、北朝鮮が16日に弾道ミサイル発射に失敗したことに関し、「現下の厳しい情勢を踏まえ、高度な警戒監視態勢を維持し、万全の態勢を取る」と強調した。

 また、「米国、韓国、中国、ロシアなどと緊密に連携し、北朝鮮に挑発行動を自制し、核・ミサイル計画を放棄するよう強く求めていく」と語った。自民党の瀬戸隆一氏への答弁。


「あらゆる選択肢ある」と警告=対北朝鮮「忍耐の時代終わった」―米副大統領
時事通信 4/17(月) 10:11配信

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17日、北朝鮮との軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)を視察するため、近くの基地に到着した訪韓中のペンス米副大統領(中央)。

 【ソウル時事】訪韓中のペンス米副大統領は17日午前、北朝鮮との軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)を視察した。

〔写真特集〕米海軍特殊部隊 Navy SEALs

 同行記者団によると、副大統領は板門店の韓国側施設「自由の家」で北朝鮮問題について、平和的な手段による解決を目指す考えを強調しながらも、「(オバマ前政権の)戦略的忍耐の時代は終わった」と改めて宣言、「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と警告した。また、「中国が一層の役割を果たすよう期待している」と述べた。

 北朝鮮は訪韓直前の16日早朝、弾道ミサイルの発射を試みたものの失敗した。新たな挑発を仕掛ける可能性もあり、視察でトランプ政権の断固たる姿勢を示し、けん制する狙いがある。

 副大統領は17日午後、黄教安大統領代行(首相)と会談。北朝鮮の挑発には強力な対応を取る方針を確認するとともに、米韓同盟を強化・発展させ、「核の傘」を含めた抑止力を高めていくことで一致するとみられる。

 北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射の動きを見せる中、米軍は原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島海域に急派。北朝鮮は15日、故金日成主席生誕105年を祝う大規模な軍事パレードを開催し、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられるミサイルを公開するなどし、米韓に力で対抗する姿勢を強調、緊張が高まっている。


北朝鮮問題、G7首脳と緊密に連絡取っていく=安倍首相
ロイター 4/17(月) 9:47配信

[東京 17日 ロイター] - 安倍晋三首相は17日午前の衆院決算行政監視委員会で、北朝鮮の弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会の決議に違反しているとしたうえで、米国や韓国と緊密に連絡を取っていくとの考えを示した。そのうえで今月予定している日ロ首脳会談で、プーチン大統領と北朝鮮問題で意見交換すると述べた。瀬戸隆一委員(自民)の質問に答えた。

また、イタリアで開催される主要7カ国(G7)首脳会議では、北朝鮮問題を含めたアジアの問題を主導していく意向を示すとともに、北朝鮮問題では「G7首脳と緊密に連絡を取っていく」と語った。


残忍な金正恩体制に圧力強化 マクマスター米大統領補佐官、中国の影響力に期待
産経新聞 4/17(月) 9:20配信

 【ワシントン=加納宏幸】マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は16日放映されたABCテレビのインタビューで、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受け、金正恩朝鮮労働党委員長の体制を「予測不可能であり、兄(金正男氏)や家族を殺害する残忍さを示してきた」と非難した。その上で同盟国の日韓両国、中国とともに北朝鮮への圧力を強化する考えを強調した。

 マクマスター氏は「トランプ米大統領は米国、同盟国、地域のパートナーが核兵器を持つ敵対政権の脅威の下に置かれることを認めない」と述べ、北朝鮮の核開発計画の放棄による朝鮮半島の非核化が目標であることを明確にした。

 北朝鮮の度重なる挑発行為によって「問題は頂点に達している」との認識も表明した。

 ただ、マクマスター氏は、トランプ氏が「あらゆる選択肢」の中から対抗措置を取る可能性があるとしながらも、「平和的に問題を解決するため、軍事的手段に至らない全ての行動を取るときだ」と述べ、核・ミサイル開発を中止させるため金正恩体制に対する外交圧力の強化を重視する考えを示した。

 トランプ氏は16日、ツイッターで「中国が北朝鮮問題で米国と協力しているときに、為替操作国と呼ぶ必要があるだろうか。何が起こるかに注目する」とし、中国の北朝鮮への影響力に期待し、為替操作国認定を見合わせると強調した。米国の軍事力強化の必要性も重ねて主張した。


米、反撃見据え対応探る 米中外交トップ、電話会談
産経新聞 4/17(月) 7:55配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、北朝鮮がミサイル発射に失敗したのを受けて6回目の核実験に踏み切る恐れが十分にあるとみて、金正恩(キム・ジョンウン)体制に対して挑発行為を自制するよう引き続き圧力を加えていく構えだ。

 北朝鮮のミサイル発射に関し、複数の専門家は米メディアに対し、トランプ政権がどこまで本気で北朝鮮に軍事攻撃を実行する覚悟があるのか試す意図があったとする見方を示した。

 北朝鮮に対する軍事攻撃が、トランプ政権による先のシリアのアサド政権軍に対する巡航ミサイル攻撃やアフガニスタンでの大規模爆風爆弾(MOAB)の投下と決定的に違うのは、北朝鮮に軍事攻撃を行えば反撃してくるのは必至であることだ。韓国の首都ソウルなどに加え、日本や韓国の駐留米軍基地も攻撃の危険にさらされる可能性は極めて高く、米国市民の犠牲は避けられない。

 トランプ政権は原子力空母カール・ビンソンを軸とする第1空母打撃群の朝鮮半島沖への展開を「北朝鮮の挑発行動に対する強大な抑止力」(スパイサー米大統領報道官)と位置づけるが、グアムに配置された戦略爆撃機などと合わせても北朝鮮の反撃を完全に封じるような大規模攻撃を行うには戦力として不十分だ。

 トランプ政権としては、空母打撃群などの軍事力を誇示して北朝鮮に揺さぶりをかけつつ、中国による対北朝鮮外交の行方を見極めた上で、北朝鮮が核実験に踏み切った場合の対応策を探っているとみられる。

 一方、ティラーソン米国務長官は16日、中国外交トップの楊潔●(よう・けつち)国務委員と電話会談し、朝鮮半島情勢などについて協議、米中間の緊密な意思疎通の重要性を確認した。

●=簾の广を厂に、兼を虎に


「断じて認められず」 政府 北に抗議、監視継続
産経新聞 4/17(月) 7:55配信

 日本政府は16日、北朝鮮による同日の弾道ミサイル発射について、中国・北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議するとともに、「度重なる挑発行為を断じて容認できない」と非難した。6回目の核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射もあり得るとみて、引き続き警戒監視に当たる方針。

 政府は首相官邸危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」で、独自の情報や、米軍、韓国軍の情報などを総合的に分析。北朝鮮が弾道ミサイル1発を発射したものの直後に爆発したとする米太平洋軍と「同様の見解を有している」とした。

 防衛省幹部は「日本に向けて飛来する飛翔(ひしょう)体は確認されていない。わが国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は生起していない」と述べた。

 政府は北朝鮮情勢の緊迫化を受け、13日に国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開催し、情報収集・警戒監視を強化する方針を確認。自衛隊は警戒レベルを引き上げて北朝鮮の動向を注視していた。16日の弾道ミサイル発射は失敗に終わったとみられるが、さらなる挑発の可能性もあると分析している。


米副大統領が韓国訪問 北対応など協議へ
産経新聞 4/17(月) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】ペンス米副大統領が16日、韓国を訪問した。17日に黄教安(ファンギョアン)首相(大統領代行)と会談し、核実験や弾道ミサイル発射など挑発を続ける北朝鮮の問題について話し合う。また、ペンス氏は在韓米軍のブルックス司令官とも会い、北朝鮮への対応策を協議する。

 核実験の兆候を見せる北朝鮮を警戒し、米国は原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に再派遣。北朝鮮はペンス氏の訪韓に先立ち、16日に弾道ミサイル発射を試み失敗している。ペンス氏は同日、在韓米軍との夕食会の場で「米韓同盟は以前になく強固だ」とあいさつし、北朝鮮の挑発には強力に対応していく姿勢を示した。

 副大統領への就任後、ペンス氏がアジア太平洋地域を公式訪問するのは初。韓国が最初の訪問先で、北朝鮮を牽制(けんせい)する狙いもうかがえる。

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