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2017年4月16日 (日)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・52

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:Jアラート 効果どこまで 命守る迅速避難…認知度不足懸念も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、ミサイル発射強行 射程1000キロ以上、直後に爆発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核実験兆候、正恩氏の決断次第 新浦付近から2度失敗 米圧力で意図的? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「有事は秒読み段階では」 拉致家族、危機的状況を懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国「援助義務無効」の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル失敗 消えぬ脅威 迎撃しても破片、猛毒…被害恐れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル、どう身を守る 情報を見極め/地下街へ避難/地面に伏せる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米「『北』核実験なら何らか行動」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル発射、米国は中国などと対策検討=大統領補佐官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領:北朝鮮問題で協力する中国を為替操作国とは呼べない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル失敗もトランプ政権はなお軍事行動の用意-米当局者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の脅威下での韓国大統領選、「文」なら存亡の危機を迎える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致被害者へ緊急放送=米空爆に備え呼び掛け―調査会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米政府>THAAD「韓国配備は大統領選後に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>日本政府が厳重に抗議「容認できない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>発射強行、露骨な挑発 米は硬軟揺さぶり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>米政府「核実験なら別の行動を取った」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル発射の北朝鮮に厳重抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイル発射も失敗か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:THAAD配備先送り示唆=反対の中国に配慮か―米当局者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイル発射、北に厳重抗議…引き続き警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平和主義で平和は守れるの? --- 池田 信夫 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>米国「失敗に対処する必要はない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、北朝鮮に抗議=防衛省幹部「影響ない」―ミサイル発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 日本政府も「弾道ミサイル1発、直後に爆発」と認識 北に厳重抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:家族でにぎわう平壌=ミサイル発射の報道なし―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル発射「失敗」への不安 「不安定な武力ほど危ないものはない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パレードに登場したミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ミサイル発射は失敗」と米は断定…平壌市民はバドミントンなど平穏な様子 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領は北朝鮮を攻撃するのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮 新型ミサイル公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米副大統領は訪韓途上=北朝鮮のミサイル発射失敗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 米当局者「ICBMではない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>ミサイル発射失敗 米副大統領の訪韓を意識か - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

Jアラート 効果どこまで 命守る迅速避難…認知度不足懸念も
産経新聞 4/17(月) 7:55配信

 北朝鮮によるミサイルの脅威が現実化した際には住民への早期伝達、迅速な避難が命を守る鍵となる。政府はこれまで全国瞬時警報システム(Jアラート)の整備を進め、3月には同システムを使って初の避難訓練も行うなど備えを強化してきた。ただ、その「実力」は未知数だ。

 《先ほど、ミサイルが発射された模様です》

 3月、秋田県男鹿市で、同県沖20キロの領海内にミサイルが着弾する想定で避難訓練が行われた。発射3分後には住民に緊急メールが届き、屋外スピーカーからサイレンが鳴り響いた。市の担当者は「自然災害とは違う音のサイレンが鳴ることや、実際に伝えられる情報の内容などが分かった」と訓練の効果を強調する。

 ミサイル発射を確認し、防衛省の情報をもとに政府が「日本に飛来する可能性がある」と判断した場合は、総務省消防庁を通じてJアラートで発射情報を発信。領土や領海に落下する可能性があれば屋内避難が呼びかけられ、落下場所の情報が伝えられる。

 伝達手段は防災行政無線によるアナウンスのほか、ケーブルテレビやコミュニティーFM、スマートフォンや携帯電話のエリアメール・緊急速報メールなどもある。

 災害情報の発信は、緊急地震速報などで実績を重ねているものの、武力攻撃情報での運用は計算できない部分も多い。

 政府によると、平成28年2月に北朝鮮がミサイルを発射した際は、約4分後に情報を発信。その約7分後に沖縄県先島諸島上空を通過した。この事例から、政府は着弾より早く発射情報や屋内避難の呼びかけを住民に伝えられるとみる。ただ、北朝鮮がその後、発射を探知しにくい固体燃料エンジンを導入した可能性も指摘されており、政府担当者は「第1報から着弾までの時間が短くなる可能性はある」と話す。

 政府担当者は、パレスチナ問題を抱えるイスラエルでは「最初のサイレンが鳴った時点で住民が避難を始める」とした上で、「住民の理解が進むことが一番。認知度を上げる必要がある」と訴える。

 一方、日本大危機管理学部の福田充教授は「時間をかけて国民を教育しなければならないのに、政府の対応は後手に回っている」と指摘。「Jアラートが必ず機能するとは想定しない方がいい。政府は発射の可能性があると分かった時点で住民に行動を取るよう伝えるべきだ」としている。


北、ミサイル発射強行 射程1000キロ以上、直後に爆発
産経新聞 4/17(月) 7:55配信

 【ワシントン=加納宏幸、ソウル=名村隆寛】北朝鮮は日本時間16日午前6時21分、東部・咸鏡南道新浦(ハムギョンナムドシンポ)付近から弾道ミサイル1発を発射し、直後に爆発した。米太平洋軍が探知し、発表した。中距離弾道ミサイルとみられる。

 マティス米国防長官は15日、「トランプ大統領と政権の軍事チームは、不成功だった北朝鮮のミサイル発射について把握している。大統領からこれ以上のコメントはない」との声明を発表した。

 日本政府高官は、弾道ミサイルの射程について「千キロ以上」の中距離弾道ミサイルと分析していることを明かした。

 米ホワイトハウス高官も、弾道ミサイルは中距離で大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではないとの見方を記者団に明らかにした。発射の4~5秒後に爆発したという。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)ではなく、地上発射型のミサイルとみられる。同高官は韓国への戦術核兵器再配備の可能性も否定した。

 CNNテレビは国防総省高官の話として、北朝鮮による6回目の核実験に向けた準備状況に変化はなく、いつでも実施可能な状態にあると報じた。

 米海軍は原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群を朝鮮半島近海に派遣し、北朝鮮のさらなる挑発に備えている。日本政府高官は、第1空母打撃群が今月末に朝鮮半島近海に到着する見通しを示した。途中で海上自衛隊艦艇と共同巡航を行う。

 一方、ミサイル発射を受け韓国政府は16日、外交や国防などの担当閣僚らによる国家安全保障会議(NSC)を開催し、対策を協議した。

 また、外務省は報道官の論評を発表し、北朝鮮が今後、核実験やICBM発射などの挑発を行った場合、「北の政権にとり耐え難い懲罰的措置が必ず加えられる」と警告した。

 北朝鮮は15日に金日成(キム・イルソン)主席生誕105年の記念日を軍事パレードなどで祝ったばかり。今月25日の朝鮮人民軍創建記念日を控え、北朝鮮が再度、弾道ミサイル発射などの軍事挑発に出る可能性は高いとみて、韓国では警戒を強めている。


核実験兆候、正恩氏の決断次第 新浦付近から2度失敗 米圧力で意図的?
産経新聞 4/17(月) 7:55配信

 北朝鮮が今月5日に続き、16日にも同じ咸鏡南道新浦付近から弾道ミサイルを発射した。前回は約60キロ飛び日本海に落下。今回は発射直後に爆発し失敗した。

 北朝鮮は、2月12日に移動式の発射台から潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を改良した中距離弾道ミサイル「北極星2(KN15)」を発射。3月6日には中距離弾道ミサイル「スカッドER」4発を発射し、3発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。いずれも発射成功とミサイル技術の向上を国際社会に見せつけた。

 ただ3月22日に続き、今月の2回の発射失敗については、警戒する米軍がサイバー攻撃で妨害したのではないかなどとの臆測が出ている。一方で、米国を過度に刺激しないように「意図的な失敗」との見方もある。

 北朝鮮は15日に金日成(キム・イルソン)主席の生誕105年の記念日を迎え、軍事パレードで大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる新型ミサイルや「北極星2」を誇示した。その直後の失敗は極めて不自然なためだ。

 また、北東部の咸鏡南道、豊渓里(プンゲリ)では核実験の兆候が見られ、北朝鮮自らが最高指導部金正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長)の決断次第で核実験を行うと断言している。しかし北朝鮮は核実験に依然踏み切れていない。

 背景にうかがえるのは米国による圧力だ。6日にシリアを攻撃した米国は原子力空母を朝鮮半島周辺に向かわせ、核実験を強行した場合の先制攻撃の可能性をちらつかせている。米国の圧力を、金正恩政権は脅威に感じているとみられる。

 一方で、パレードで軍事力を見せつけ、ペンス米副大統領の訪韓に合わせ米国を牽制(けんせい)するかのようにミサイルを発射した。

 北朝鮮は言葉やミサイル発射で米国を挑発し、瀬戸際外交を続ける。米朝間でエスカレートする圧力と挑発の連鎖の中、暴発する可能性もあり中国の動向も注目される。(ソウル 名村隆寛)


「有事は秒読み段階では」 拉致家族、危機的状況を懸念
産経新聞 4/17(月) 7:55配信

 北朝鮮がミサイル発射を強行、直後に爆発したことに、北朝鮮による拉致被害者、増元るみ子さん(63)=拉致当時(24)=の弟、照明さん(61)は「今回のミサイル発射が失敗だったのか、何か意図があったのかは分からないが、有事は秒読み段階ではないか」と語った。

 増元さんは「もし有事となれば、拉致被害者に危険が及ぶかもしれない」とした上で、「国防も拉致被害者の救出も本来、日本自身が担って当たり前のこと。アメリカに頼るしかないという現実を政府は国民に伝えてきたのか。憲法を変えることもなく、そのままやってきた。今は運を天に任せるしかないという思いだ」と話した。

 海上保安庁は16日午後、「関係省庁と緊密に連絡し、引き続き情報収集・分析に努めている」とのコメントを出した。

 海保はこれまで、北朝鮮のミサイルが日本の周辺海域に落ちた場合、航行警報を出して航行する船舶に注意喚起するとともに、航空機や巡視船を派遣し、被害確認やミサイルの破片の捜索などを実施。ただ、今回は発射直後に爆発したこともあり、行われなかった。

 また、警察当局は、情報収集と分析を続けるとともに、国内の関連施設の警戒を続けるとしている。


中国「援助義務無効」の声
産経新聞 4/17(月) 7:55配信

 【北京=藤本欣也】北朝鮮の弾道ミサイル発射について、中国では国営新華社通信が速報するなど、高い関心を示している。

 トランプ米政権から北朝鮮への制裁強化を求められた中国の習近平政権は今月に入り、北朝鮮産石炭の禁輸措置を徹底。中国国内の旅行会社も北朝鮮観光を全面的に中止したと報じられるなど、北朝鮮への圧力を強めているもようだ。

 また中国では、中朝友好協力相互援助条約の「参戦条項」の無効を主張する声も上がっている。「一方の国が攻撃され戦争状態に陥った場合、他方の国は全力で軍事援助を与える」と規定した第2条に従えば、北朝鮮が米国に攻撃され開戦した場合、中国は軍事援助の義務がある。

 しかし、同時に第1条は「両国は世界平和を守るためあらゆる努力を払う」と規定。北京の軍事専門家、李傑氏らは香港紙で「北朝鮮の核開発はこれに違反している」として、中国にも援助義務はないとの主張を展開した。

 中国側が北朝鮮を牽制(けんせい)した可能性もある。


北ミサイル失敗 消えぬ脅威 迎撃しても破片、猛毒…被害恐れ
産経新聞 4/17(月) 7:55配信

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横須賀港に並ぶ海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」(手前)や米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」(奥)。北朝鮮情勢を受けて緊張が高まっている =16日午後、神奈川県横須賀市(桐原正道撮影)(写真:産経新聞)

 北朝鮮が16日に発射した弾道ミサイルは直後に爆発したとみられるが、実戦配備済みの中距離ミサイルは日本を射程に収める。鍵を握るのは自衛隊のミサイル防衛(MD)システムだ。ただ、ミサイル迎撃に成功したとしても、それで国民の安全が確保されるとはかぎらない。ミサイルの破片や猛毒が飛散して害を及ぼす恐れがあるからだ。

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合、自衛隊は海上配備型迎撃ミサイル「SM3」と陸上配備型の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の二段構えで迎え撃つ。

 このうち、PAC3は首都圏などの大都市圏を中心に配備され、本土上空の高度十数キロで迎撃する。

 「高い所で衝突するので破片は数キロから数十キロの広さで飛散するのではないか。破片の重さが100キロを超える可能性はある」

 自衛隊関係者は迎撃後に想定される被害について、こう説明する。PAC3が迎撃する弾頭は超音速で落下。重さ約300キロのPAC3が衝突すれば、無数の落下物が広がることは確実だ。核・生物・化学(NBC)兵器が搭載されていない弾頭の迎撃に成功しても、甚大な被害が発生する恐れがある。

 弾道ミサイルとは異なるが、平成8年1月に茨城県南部の上空約10キロで隕石(いんせき)が爆発した際には半径数キロのエリアに破片が飛散。4年12月に島根県の2階建て民家を直撃した「美保関隕石」(全長約25センチ、重さ約6キロ)は屋根や天井を突き破って床下に達した。

 弾道ミサイルにNBC兵器が搭載されている場合、毒性物質が飛散しかねない。防衛省関係者は「弾道ミサイルが化学兵器を搭載していた場合、液体であれば迎撃後に飛散する可能性がある」と指摘する。

 核弾頭の場合、通常は起爆装置が何重にもロックされており、迎撃時の衝撃で起爆することは考えにくいが、起爆時には電子機器に深刻な被害をもたらす「電磁パルス(EMP)」の発生が考えられる。

 内閣官房の国民保護担当者は「落下物に対しては、地下や頑丈な建物などに逃げ込むことだ」と促す。ただ、MD強化に注目が集まる一方、迎撃に伴う被害に関しては国会審議で取り上げられることはほとんどない。元自衛隊幹部は「政治家はそういう説明を嫌がるが、国民に対して正確な被害予測を示すのが政治の責任だ」と語る。(小野晋史)


北ミサイル、どう身を守る 情報を見極め/地下街へ避難/地面に伏せる
産経新聞 4/17(月) 7:55配信

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テロ・武力攻撃への対策(写真:産経新聞)

 朝鮮半島をめぐる緊迫感が増す中、日本に影響が及びかねない有事が万一起きた際に身を守る方法を、確認しておくことは大切だ。識者は確度の高い情報が提供される必要性を指摘している。

 北朝鮮によるミサイル発射が確認された場合の避難先について政府の担当者は「堅牢(けんろう)な建物。理想は地下街」とするが、自然災害のように避難場所が定められているわけではないため、混乱も予想される。

 政府の担当者によると、周囲に建物や地下街がない場合は、頭を抱えて地面をはったり、しゃがんだりするのが有効という。こうした対応は、イスラエルの民間防衛組織のパンフレットにもあるという。また、車に乗っている場合はガソリンに引火する恐れがあるので、下車して地面に伏せる必要がある。

 東京都が作成した防災ブック「東京防災」でも、テロや武力攻撃の際の対策や避難方法を紹介している。

 爆発に対しては、姿勢を低くして頑丈なテーブルなどの下に身を隠す。爆発は複数回続く可能性もあり、安全な場所への避難が必要だ。閉じ込められた場合は配管などをたたき、居場所を周囲に知らせるといいとしている。また、化学剤や生物剤を使った攻撃が疑われる場合には口と鼻をハンカチで覆い、密閉性の高い屋内や風上の高台など、汚染のおそれのない安全な場所へ避難する。

 情報の見極めにも注意が必要だ。東京女子大の広瀬弘忠名誉教授(災害リスク学)は「仮にミサイルが着弾すれば、『次はどこに来るんだろう』といった臆測や噂が拡散し、パニックにつながるおそれがある」と指摘。「大事なのは、国などが確度の高い情報を国民に十分に提供すること。受け取る側も、正確な情報なのかをきちんと判断しなければいけない」と話す。

 また、普段から家族や学校などで緊急時の連絡方法や集合方法について話し合い、「有事の際には常に警戒心を失わず、絶えず情報や状況を把握することが必要だ」としている。


米「『北』核実験なら何らか行動」
ホウドウキョク 4/17(月) 7:38配信

16日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、アメリカ政府高官は、「もし、北朝鮮が核実験に踏み切っていたら、アメリカは何らかの行動を起こしていた」と指摘した。
ホワイトハウス当局者が韓国を訪問中のペンス副大統領に同行している記者団に話したもので、16日に北朝鮮が発射したミサイルは、ICBM(大陸間弾道ミサイル)ではなく、中距離弾道ミサイルで、発射から4~5秒後に失敗したとしている。
この当局者は、北朝鮮に対し、トランプ政権には、軍事行動や外交など、複数の選択肢があるとする一方、今回は軍事行動などの対応の必要はないとの認識を示している。
ただ、仮に北朝鮮が核実験に踏み切っていたら、アメリカは行動を起こしていただろうとも述べ、北朝鮮をけん制している。
一方、最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」の韓国への配備については、数週間から数カ月遅れる可能性があると発言。
対北朝鮮での連携のために配備に強く反発している中国に配慮した可能性がある。


北朝鮮ミサイル発射、米国は中国などと対策検討=大統領補佐官
ロイター 4/17(月) 7:21配信

[ワシントン/平壌 16日 ロイター] - マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は16日、北朝鮮による弾道ミサイル発射について、米国が同盟国や中国とさまざまな対応策を検討していることを明らかにした上で、軍事行動を起こす可能性は低いことを示唆した。

同補佐官はABCテレビの番組で「この問題を平和的に解決するために軍事行動以外のあらゆる措置を打ち出す時期に来ている」と述べ、「われわれは同盟国やパートナー、また中国首脳とさまざまな選択肢を検討している」と説明した。

「中国指導部を含む国際社会にこの状況を続けることはできないという総意がある」と語った。

「核兵器を保有する敵対的な政権の脅威に米国と同盟国がさらされることを容認しないと、トランプ大統領は明確にしている」と強調した。

米国が軍事行動に踏み切った場合には北朝鮮による報復が予想されるとし、「北朝鮮への対応で難しいのは予想不可能なことだ」と指摘した。

アジアを歴訪中のペンス副大統領は、北朝鮮によるミサイル発射の数時間後に韓国に到着した。

副大統領に同行している米外交筋は記者団に、ミサイル発射は予想外ではないとし、「発射前も発射後もわれわれは多くの情報を持っている」と話した。発射されたのは中距離弾道ミサイルとみられ、飛行時間は4─5秒だったとの見方を示した。

ペンス副大統領は在韓米軍の兵士らを前に、韓国との同盟はかつてなかったほど強力で米国のコミットメントは揺るぎないと強調した。


トランプ大統領:北朝鮮問題で協力する中国を為替操作国とは呼べない
Bloomberg 4/17(月) 6:47配信

トランプ米大統領は選挙公約に反して中国を為替操作国に認定しないことを決めた理由について、北朝鮮を抑え込むために中国政府の協力を得られるためだと説明した。

トランプ大統領は16日午前にツイッターで2800万人のフォロワーに対し、「北朝鮮問題でわれわれと協力している中国を為替操作国とどうして呼べようか」とコメントした。

北朝鮮は前日遅く(日本時間16日朝)にミサイル発射に失敗しており、トランプ大統領はそれを受けてツイートした。トランプ大統領はイースター(復活祭)の週末をフロリダ州パームビーチで過ごしている。

米財務省は14日公表した外国為替報告書で、中国を為替操作国として認定することを見送った。代わりに同国に対し、人民元が市場原理に従い上昇するのを容認するよう求めた。

原題:Trump Ties China Currency Decision to Help With North Korea (1)(抜粋)


北朝鮮ミサイル失敗もトランプ政権はなお軍事行動の用意-米当局者
Bloomberg 4/17(月) 6:40配信

北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射が失敗に終わったことで、米国が直ちに対抗措置を取るリスクは後退したが、トランプ政権は金正恩体制に対処する計画を変えていない。

ホワイトハウスの考え方に詳しい関係者2人によれば、トランプ大統領は北朝鮮による相次ぐかく乱的な行動に対抗するため、奇襲攻撃を含む「動的な」軍事行動を検討する用意がある。

ホワイトハウスの外交政策顧問が記者団に語ったところによると、16日に発射されたのは大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではなく中距離ミサイルだったことを当初の報告は示し、4、5秒後に爆発した。米国には北朝鮮への対応で幅広い選択肢があるが、今回のミサイル発射に対し労力を費やす必要はないと、同顧問は語った。

北朝鮮が故金日成主席の生誕105年にあたる15日に核実験あるいはICBMの発射を行うとの観測で、トランプ政権は朝鮮半島近海に空母打撃群を派遣するなど、米朝間の緊張はこの数週間で高まっている。トランプ大統領は軍事的な選択肢を検討中だと明言し、中国が北朝鮮の自制を促すためさらなる行動を取らなければ、米国は単独で行動するとしてきた。

ホワイトハウスの戦略に詳しい複数の関係者によれば、トランプ大統領としては中国が率先して北朝鮮問題への対応に当たることを強く望んでいるが、軍事行動を命じることを恐れていないという。協議の非公開を理由に匿名で語った。

中国外務省によると、楊潔篪国務委員とティラーソン米国務長官が朝鮮半島情勢について意見交換するため16日に電話協議した。詳細は明らかにしなかった。

ペンス米副大統領は北朝鮮によるミサイル発射の数時間後、ソウル南方の烏山空軍基地に到着した。到着直後、朝鮮戦争で死没した軍人などが埋葬されている国立ソウル顕忠院を訪れて献花した。ホワイトハウスによると、副大統領は日本やインドネシアを含む10日間のアジア諸国歴訪で主に経済問題について協議する予定。しかしトランプ政権当局者が13日に語ったところによれば、訪問中に挑発行為が起きれば、対北朝鮮経済制裁や軍事的選択肢も協議するという。

原題:North Korea Missile Fails But Trump Stands Ready to Respond(抜粋)


北の脅威下での韓国大統領選、「文」なら存亡の危機を迎える
ダイヤモンド・オンライン 4/17(月) 5:00配信

 韓国の大統領選挙は混戦模様となってきた。大統領選の争点が北朝鮮問題に移ったからだ。米国は、中国に対し、従来の対応であれば米国が北朝鮮を叩くとして圧力をかけている。文在寅氏が当選すれば、中国を動かすためにも障害となりかねない。

● ようやく危機感の高まった 韓国国民の意識の変化で安氏が猛追

 韓国の大統領選挙は、5月9日の実施を前に、突如として混戦模様になってきた。北朝鮮の核開発をめぐる国際間の緊張が一気に高まり、北朝鮮に対し融和的な文在寅(ムン・ジェイン)氏では、北朝鮮の核ミサイル問題は抑えられず、北朝鮮が核保有国となって、韓国を存亡の危機へと向かわせるのではないかとの危機感が高まってきた。これまで、北朝鮮の危機から目を背けようとしてきた韓国国民の意識が変化し、朴大統領の逮捕によって選挙の争点が反・朴槿恵前大統領から北朝鮮問題に移ったからだ。

 混戦模様となっていることは、大統領選まで1ヵ月を切ったところで、韓国のメディアが相次いで公表した世論調査の結果を見れば明らかだ。4月6日以降の世論調査によれば、革新系最大野党「共に民主党」前代表の文在寅氏と、中道系野党第2党「国民の党」前共同代表の安哲秀(アン・チョルス)氏はほぼ互角の戦いとなっている。文氏のリードを伝えるのは地方7紙共同や韓国日報であり、安氏リードと報じているのは連合ニュースや朝鮮日報である。

 この世論調査より1週間前の調査では、文氏が10~20%リードしていた。しかし、米中首脳会談直前に北朝鮮が弾道ミサイルを発射、その後、トランプ政権がシリアを巡航ミサイルで攻撃し、米原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島周辺へ再配備したり、アフガニスタンで大規模爆風爆弾を使用したりするなど、米国による北朝鮮攻撃が差し迫っているかのような危機感が高まっている。

 こうした流れを受けて、安氏は6日の記者会見で、「文氏に比べた強みは安全保障だ」とし、北朝鮮への制裁強化の必要性を強調。有力な候補がいない保守系の票を取り込んでいき巻き返しを図ったものとみられている。

● 金正恩の金正男殺害は韓国にとっても危機 それでも北朝鮮をかばう文氏

 文政権が誕生すれば、いかに北朝鮮を擁護する政権となるかは、前回の寄稿(2017年4月12日付『韓国大統領選、「文」よりも「安」の方がマシな理由』)でも触れた。

 文氏は、「北朝鮮の人々は同じ民族であり、その指導者である金正恩と対話していく」と主張、故盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の最側近として青瓦台(大統領府)秘書室長を務めていた時から、北朝鮮擁護の姿勢を貫き、行動してきた人物だ。

 青瓦台の秘書室長は通常、個々の外交案件には絡まないものである。しかし、こと北朝鮮との関係となると文氏が主導してきた。07年には、南北関係を既成事実化しようとして、周囲の反対を押し切って盧元大統領の北朝鮮訪問を推進、金正日総書記との南北首脳会談を実現させたほどだ。また、国連総会の北朝鮮人権決議でも、北朝鮮と協議し棄権に回っている。これは当時の外交通商部の方針を覆したものだ。こうした文氏は、まさに盧氏の「北朝鮮の核開発は自己防衛のためであり理解できる」とする考えを体現するものである。

 しかし文氏は、マレーシアで起きた金正男氏殺害事件をどう考えるのか。マレーシア当局の捜査によって、北朝鮮の所業であることが明らかになった後でも、文氏は「もし北朝鮮のやったことであれば…」と北朝鮮をかばっている。

 金正恩は、保有することさえ禁止されている化学兵器を使ったのである。しかも、実の異母兄弟を殺害するために、である。金正恩の支配にとって邪魔だからであろうが、だとすれば北朝鮮にとって最も邪魔なのは韓国であろう。化学兵器や核兵器使用の対象となり得る韓国の大統領ともなろうとする人が、金正恩と対話するというのか。

 文氏は、今年1月の中央日報のインタビューで、大統領となれば「米国よりも北に先に行く」と語っていた。さすがに安氏の猛追を受けて、「執権すれば早期に米国を訪問して安保危機を突破し、北核問題を根源的に解決する案を協議する」と主張を変えた。しかしそれは、米国と緊密な連携のもとに北朝鮮の核開発抑制に取り組むというよりは、「米国に過激なことをしないよう申し入れに行く」という趣旨に受け止められる。

● 北朝鮮の核開発を止め得るのは 武力攻撃か中国による抑止

 金正恩は、昨年の朝鮮労働党大会において「核保有宣言」を行った。金正日の時代には、北朝鮮の核開発は「瀬戸際外交」といわれていた。核開発をチラつかせて韓国に圧力をかけ、食糧援助や資金援助、外交的譲歩を得てきたからだ。そして、望むものを得た後は挑発を控え、軍事的圧力も抑えてきた。

 しかし、金正恩の核開発への意思は本物である。金正恩は側近でも容赦なく粛清し、恐怖政治を強いてきた人物である。核放棄を求める国際世論に抑えられれば、国内を統制できなくなる。したがってどのような状況になっても核開発は放棄しないであろう。中国の言う、「対話による問題解決」はあり得ない。

 それでは、米軍は北朝鮮を武力攻撃するのか。北朝鮮は、1時間に50万発の砲弾をソウルに撃ち込めると言われている。日本に対しても連射的にミサイル攻撃すれば、何発かは迎撃ミサイルで撃ち落とせないものが飛んで来る可能性もある。仮に米軍が武力攻撃をすれば、韓国や日本に与える損害は甚大なものになろう。

 となれば、米国も北朝鮮に対する武力攻撃には慎重にならざるを得ない。ただ、現時点で米国が北朝鮮を武力攻撃しなくても問題を先送りしているだけであり、事態がさらに悪化することは避けられないといえ、いずれかの時点で決断する必要が生じるかもしれない。

 したがって、日米韓にとって最善のシナリオは、中国が北朝鮮に核開発をやめさせることである。中国は「北朝鮮に対する影響力は限られている、対話を通じ平和的に解決するべき」と言う。中国が決断しないのは、北朝鮮を不安定化したくないからである。しかし、前述のとおり北朝鮮は平和的解決に応じる相手ではない。中国が金正恩体制に見切りを付け、パイプラインを通じた石油の供給を遮断すれば、北朝鮮は耐えられないだろう。つまり、鍵はいかに中国に決断させるかである。

 トランプ政権は今、北朝鮮に対する中国の対応を変えさせようと、さまざまな圧力をかけている。これに対し、中国も姿勢を変えつつある。中国の宣伝メディアは、「北朝鮮が6回目の核実験を強行すれば、中国は北朝鮮に提供している原油をストップさせる可能性がある」という趣旨のニュースを報じた。このような内容を中国の政府系メディアが報道するのは初めてのことである。

 このような一連の変化を引き出したのは、トランプ大統領の強硬姿勢である。トランプ大統領は4月11日のツイッターで、「もし中国が北朝鮮問題を解決するならそれは素晴らしいことだ。中国が協力をしなければわれわれは独力で解決するだろう」と述べた。北朝鮮の核開発問題は、もはや後戻りできないところまで来ており、中国に影響力の行使か、北朝鮮の崩壊かの選択を迫った発言であろう。中国の言う、「対話による平和的解決」はないとの圧力をかけている。

北の脅威下での韓国大統領選、「文」なら存亡の危機を迎える
ダイヤモンド・オンライン 4/17(月) 5:00配信

 トランプ大統領は、12日の習主席との電話会談の後、「北朝鮮の脅威に関し、とても良い会話ができた」「ボールは中国にある」として中国の対応を見守る考えを示した。ただ、同時に、シリアへの空爆や原子力空母の朝鮮半島への再配備など、中国の対応を気長に待つ保証もないことを匂わせている。

 こうした事態を受け、さすがの北朝鮮も恐怖を感じたのであろう。もしかしたら、中国が北朝鮮を説得したのかもしれない。金日成の誕生105年の記念日にあたる15日まで、「準備が整っている」とする核実験を行っていない。一部には、「北朝鮮の変化の兆しである」と期待する声もあるが、金正恩が急に変わるとも思えない。16日早朝にはミサイルを発射した。北朝鮮を変えていくのはこれからである。

● もしも文政権が誕生すれば 北朝鮮が息を吹き返す危険性

 しかし、もしも文氏が大統領に当選し、北朝鮮との対話にこだわれば事態は大きく変わる。日米と共に北朝鮮に圧力を行使するのを拒めば、米国単独で北朝鮮に武力を行使するのは困難となり、制裁の効果も大幅に低減するであろう。そして、中国は北朝鮮に対し、影響力を行使しなくなるであろう。その結果は、北朝鮮の核保有化である。

 北朝鮮が核を保有すればどうなるか。我々日本人は、北朝鮮が韓国を「赤化統一」することなどあり得ないと考えているであろう。しかし金正恩は、中国にも逆らえると高をくくり、独自路線を突き進む人物である。「何でも思いのままにできる」と考え、核を保有すれば韓国を支配できると考えていても不思議ではない。

 文政権ではこうした流れは止められないのである。文氏と比べ、安氏は中道寄りの候補と言われており、北朝鮮の脅威を見誤るべきではないとしている。THAADの配備にしても、「国家間の合意は尊重すべきだ」として支持している。ここに来て安氏が互角の戦いを繰り広げるようになったことが、韓国国民が北朝鮮の脅威を直視し、危機意識を持ったことを示しているのであれば救いである。しかし、それでも韓国の世論は移り気である。韓国の危機意識が後退すれば、風が文氏に向かうことも考えられる。 

 (元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)


拉致被害者へ緊急放送=米空爆に備え呼び掛け―調査会
時事通信 4/16(日) 22:53配信

 北朝鮮による拉致問題に取り組む民間団体「特定失踪者問題調査会」は16日、同国のミサイル発射で米国による空爆の危険性が高まったとして、北朝鮮向け短波ラジオ放送「しおかぜ」で、拉致被害者らに身の安全確保を最優先に行動するよう呼び掛ける緊急警戒放送を始めた。

 緊急放送では、北朝鮮が米国の再三の警告にもかかわらず、16日早朝にミサイル発射を強行したことを伝え、空爆の危険性が非常に高まっていると警告。常に緊急事態に備え、身の安全確保を最優先に行動するよう呼び掛けた。

 調査会は、不測の事態が発生した場合、通常の録音放送ではなく、最新情報を生放送することも検討している。


<米政府>THAAD「韓国配備は大統領選後に」
毎日新聞 4/16(日) 22:04配信

 【ソウル米村耕一】米ホワイトハウス高官は16日、韓国を訪問中のペンス副大統領の同行記者団に対し、最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の在韓米軍への配備完了と運用開始の時期について「まだ、いくつか必要な作業があり、(韓国の)大統領が決まるまで流動的だ。5月前半が適当であり次期大統領が決定すべきだ」と述べた。

 THAAD機材の一部はすでに韓国に到着し、配備に向けた具体的な作業は始まっている。配備については中国が強く反発し、韓国内の野党も批判的だったため、5月9日の大統領選を前に配備作業を急ぎ、既成事実化を図っているとの見方もあった。

 しかし、北朝鮮の挑発行動が継続する中、主要な大統領候補である「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)氏は昨年末から配備賛成に姿勢を転換、また「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏も「次期政権に判断を委ねるべきだ」と主張しつつも、反対は避けている。こうした状況から、米韓両政府は無理のない日程で配備を進める方針に切り替えた可能性がある。


<北朝鮮ミサイル>日本政府が厳重に抗議「容認できない」
毎日新聞 4/16(日) 21:58配信

 政府は16日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し、失敗であっても国連安全保障理事会決議への明確な違反だとして、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議した。「度重なる挑発行為を断じて容認できない」と伝えた。北朝鮮は25日に朝鮮人民軍創建記念日を控えており、政府は今後も挑発が続く可能性があるとみて警戒を続ける。

 政府は15日の故金日成主席の生誕記念日に合わせて核実験やミサイル発射に踏み切ることを警戒してきたが、北朝鮮が翌16日にミサイル発射を試みたことで、一層警戒を強める。防衛省幹部は「『米国の圧力に屈した』とみられることを避けようとしたのかもしれない。失敗したことがどう影響するかはわからない」と指摘した。

 政府は16日のミサイル発射を受け、首相官邸の危機管理センターに設置した対策室で防衛省など各省庁の情報を集約。その結果、北朝鮮が弾道ミサイル1発を発射し、直後に爆発したと判断した。防衛省を中心に発射された弾道ミサイルの特定を急いでいる。米韓両政府との連携を深め監視を強化する構えだ。【木下訓明、松倉佑輔】


<北朝鮮ミサイル>発射強行、露骨な挑発 米は硬軟揺さぶり
毎日新聞 4/16(日) 21:55配信

 【ソウル米村耕一、ワシントン会川晴之】北朝鮮が16日にミサイル発射を強行したのは、原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に派遣するなど軍事的圧力を強めるトランプ米政権に対抗する意思を示す狙いがあるとみられる。一方で、米国との直接的衝突は回避しつつ、挑発を続けるとの見方が米国や韓国では根強い。

 16日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、前日に行われた軍事パレードで公開した各種ミサイルについて「高度に小型化、精密化、多種化された核兵器と核攻撃手段」だと指摘。そのうえで、「敵が我々の自主権と生存権をわずかでも脅かすなら、地上や海上、水中のどこからでも侵略と挑発の牙城を瞬時に焦土化するという軍の気概を力強く示した」と主張した。

 また、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長について「我が祖国を東方の核強国、アジアのロケット(ミサイル)盟主国の地位に押し上げた」とたたえ、米国の圧力下でも核・ミサイル開発を止める意思はないことを明示した。

 一方、トランプ米政権は危機に対処する態勢を強調しつつ、核実験や米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験など最悪の事態に至らなかったため、平静を保とうとしているように見える。

 マティス米国防長官は15日夜(米国時間)、南部フロリダ州の別荘に滞在中のトランプ大統領と電話協議した。マティス氏は声明で「大統領は北朝鮮のミサイル発射失敗を把握している。それ以上のコメントはない」と述べた。

 14日の米ワシントン・ポスト紙によると、見直し作業を終えたトランプ政権の北朝鮮政策は、金政権転覆ではなく、朝鮮半島の非核化実現という目標を掲げ、制裁強化や外交交渉により核・ミサイル計画の放棄を迫る方針という。ただし北朝鮮が6回目の核実験を強行しようとした場合、米軍が通常兵器による「先制攻撃」を実施する準備に入ったとNBCテレビが報じるなど、米政府は硬軟両様の構えで北朝鮮を揺さぶる。

 米国にとって、カギを握るのが中国の出方だ。ティラーソン米国務長官によると、6~7日にフロリダで開かれた米中首脳会談では、「幅広い選択肢が協議」された。ティラーソン氏は非核化推進が「明白な目標」と強調し、中国側の迅速な対応を強く求めている。


<北朝鮮ミサイル>米政府「核実験なら別の行動を取った」
毎日新聞 4/16(日) 21:30配信

 【ソウル米村耕一、北京・河津啓介】韓国軍合同参謀本部や米太平洋軍によると、北朝鮮は16日午前6時21分(日本時間同)ごろ、東部咸鏡南道(ハムギョンナムド)新浦(シンポ)付近の陸上から弾道ミサイルを発射した。ミサイルは直後に爆発し、米当局者は失敗と断定した。発射はペンス米副大統領が韓国を訪問する直前に実施されており、北朝鮮はトランプ米政権の軍事的圧力に対抗して、核・ミサイル開発を継続する姿勢を鮮明にした形だ。

 米ホワイトハウス高官は16日、発射されたのは「中距離弾道ミサイル」との見方を示し、「発射後4~5秒で爆発した」と述べた。その上で「失敗した実験に対抗する必要はない」と語り、直接的な反撃などは行わない意向を示した。一方、「核実験が行われたら、米国は別の行動を取っていた」とも発言し、北朝鮮を強くけん制した。日米韓はミサイルの分析を進め、北朝鮮がさらに挑発行動に出ないか警戒している。

 中国外務省は16日、外交を統括する楊潔篪(よう・けつち)国務委員とティラーソン米国務長官が北朝鮮の核・ミサイル問題について電話協議したと発表した。今回の発射についての対応も議題に上がったとみられる。

 ペンス副大統領は16日午後、日本を含むアジア各国訪問の一環で韓国に到着。「米韓同盟はこれまでになく強固だ」と述べ、北朝鮮の脅威に同盟国と連携して対峙(たいじ)する立場を明示した。17日には黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行(首相)と会談して北朝鮮問題などを話し合う。米国は原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近くに派遣し、即応態勢を取っている。

 北朝鮮は15日の故金日成(キム・イルソン)主席生誕105周年を祝賀する軍事パレードで、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「KN11(北朝鮮名・北極星1)」や陸上配備型に改良した新型中距離弾道ミサイル「KN15(同・北極星2)」のほか、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)と推定される新型ミサイルを公開。崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮労働党副委員長は「米国が挑発を仕掛けてくれば即時に壊滅的攻撃を加え、全面戦争には全面戦争で対応する」と演説していた。

 北朝鮮は今月5日にも新浦付近からミサイルを日本海に向けて発射。改良型スカッドミサイル(射程1000キロ)などをさらに改良するための実験との見方が出ていた。


ミサイル発射の北朝鮮に厳重抗議
ホウドウキョク 4/16(日) 20:36配信

北朝鮮に対して厳重に抗議した。
北朝鮮が16日、弾道ミサイルを発射したことを受け、日本政府は「度重なる挑発行為を断じて容認できず、北朝鮮に対し厳重に抗議を行い、強く抗議した」と発表した。
さらに、「アメリカや韓国と緊密に連携しつつ、引き続き、北朝鮮の動向について必要な情報の収集、分析に努めている」としている。
今回のミサイル発射が失敗したとみられることから、政府関係者は「日本の安全保障に直ちに影響を与えるものではない」と述べている。


弾道ミサイル発射も失敗か
ホウドウキョク 4/16(日) 19:28配信

アメリカが警告と圧力を強める中、北朝鮮が16日朝、弾道ミサイルを1発発射した。
発射は失敗とみられていて、韓国軍とアメリカ軍が分析を急いでいる。
韓国軍によると、北朝鮮は日本時間16日午前6時20分ごろ、東部の新浦(シンポ)付近から、ミサイル1発を発射したものの、失敗したとみられると発表した。
韓国政府は、発射されたのは「弾道ミサイル」と分析しているが、くわしい種類などは明らかになっておらず、北朝鮮が追加の挑発に出た場合、「強力な懲罰的措置を必ず行う」と警告した。
発射場所の新浦付近からは、4月5日にも、弾道ミサイル1発が発射されている。


THAAD配備先送り示唆=反対の中国に配慮か―米当局者
時事通信 4/16(日) 19:22配信

 【ソウル時事】米ホワイトハウス当局者は16日、ペンス副大統領の同行記者団に対し、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備について、「(韓国が)5月初めに大統領を選ぶまで流動的だ。次期大統領が判断すべきだ」と述べ、配備完了の先送りを示唆した。

 ただ、副大統領報道官はその後、米当局者の話と関連し、「これまでTHAAD配備における政策変更はない」と説明した。

 米軍は3月、THAADの一部装備を韓国内に運び入れ、配備を開始。韓国メディアは、早ければ4月中にも運用が開始されると報じていた。しかしTHAADには中国が強く反発。トランプ政権が北朝鮮による挑発抑止に向けて中国の役割に期待する中、THAAD配備に関して中国側に配慮した可能性もある。


弾道ミサイル発射、北に厳重抗議…引き続き警戒
読売新聞 4/16(日) 19:18配信

 日本政府は16日、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議した。

 岸田外相は同日、東京都内で記者団に「引き続き情報収集に努め、いかなる事態にも対応できるよう警戒態勢をしいていく」と語った。日本政府も今回の発射は失敗とみているが、防衛省幹部は「米国が圧力を強める中でも北朝鮮はミサイル発射に踏み切った。近く再発射する可能性は高い」と指摘した。

 25日に軍創建85周年の記念日を控える北朝鮮がミサイル発射や核実験を行うとの見方もあり、警戒・監視態勢を継続する方針だ。


平和主義で平和は守れるの? --- 池田 信夫
アゴラ 4/16(日) 17:16配信

朝鮮半島が危ない情勢になってきました。きょう北朝鮮の軍事パレードがあり、核実験をするともいわれています。本当にやったら、アメリカが挑発とみなして緊張が高まるでしょう。どっちにしても金正恩委員長の考えることは普通ではないので、いつ日本にミサイルが飛んできても不思議ではありません。

でも安保法制のとき「戦争はやめろ」とデモしたガラパゴス憲法学者のみなさんは、今回はおとなしいですね。今こそ北朝鮮に行って、金正恩に「憲法第9条があるんだから戦争をやめろ」と説得したらどうでしょうか?

平和主義は英語ではpacifismといいますが、日本語とは違って攻撃されても抵抗しない思想で、大きくわけて次のような考え方があります。

1. 攻撃してきたら降伏する:軍備をもたないで、ミサイルが飛んできても反撃しないで降伏する。それ以上は相手も攻撃しないので、犠牲は少なくてすむだろう。

2. 仲よくしたら戦争は起こらない:日本が敵意をもつと向こうは攻撃してくるが、憲法で「戦争しないで仲よくする」と書いておけば、北朝鮮は攻めてこないだろう。

3. 他国の戦争に巻き込まれない:アメリカの戦争は、ベトナム戦争やイラク戦争など失敗が多い。これに日本がつきあわないように「集団的自衛権」を使えないようにして、戦争はアメリカにやってもらおう。

1のような「一方的非武装主義」は宗教的な信念で、日本にはほとんどありません。シールズの学生などには2が多いと思いますが、これは「戦争は起こらないだろう」と信じているだけで、起こったらどうするのかという問題への答にはなっていません。友達づきあいで仲よくすることは大事ですが、北朝鮮が友達になってくれるとは限りません。

憲法学者や朝日新聞は3で、アメリカの軍事力にただ乗りしようというものです。これ自体は合理的な考え方で、たとえば電車賃を払わないで電車に乗れるなら乗ったほうが得です。でもみんながただ乗りしたら、電車のコストがまかなえなくなります。

日米のような二国間でただ乗りすると、アメリカがいざというとき守ってくれるかどうかはわかりません。日本は1972年に「集団的自衛権はいやだ」と閣議決定して米軍を守らないと決めましたが、アメリカはこれに不満なので、ずっと日本に「東アジア防衛の責任分担」を求めてきました。

そこで安倍首相は2014年に閣議決定を変えて、集団的自衛権を条件つきで認めることにしました。これは野党も最初は了解していたのですが、憲法審査会で自民党の呼んだ長谷部恭男さんが「安保法制は憲法違反だ」といったので、大騒ぎになりました。

それは当然です。憲法では「戦力」を認めていないのだから、自衛隊も米軍基地も憲法に違反していることは明らかです。だったらどっちもやめよう――ということにはならないで、「個別的自衛権」ならいいというのが憲法学者の奇妙な意見です。個別に自衛する戦争は戦争ではないのでしょうか?

もちろん戦争はよくないことですが、「よくないからやめよう」といっても、やめるとは限らない。日本国憲法は国内法なので、北朝鮮がそれに従うことはありません。法律に従わないと警察に引っ張られますが、国際的な警察はないので、世界中の国が従う法律はありません。平和主義も憲法第9条も理想としては美しいが、平和を守ることはできないのです。


<北朝鮮ミサイル>米国「失敗に対処する必要はない」
毎日新聞 4/16(日) 16:27配信

 【ソウル支局】米ホワイトハウス当局者は16日、北朝鮮が同日発射したミサイルについて「ICBM(大陸間弾道弾)ではない。おそらくは中距離ミサイルだ。発射後4~5秒で失敗した」と説明した。今後の対応については「大統領は軍事、外交など幅広い選択肢を持つが、今回の失敗したミサイルに特に対処する必要はない」と述べ、当面は静観する姿勢を示した。ペンス米副大統領のアジア歴訪に同行する記者団に語った。


政府、北朝鮮に抗議=防衛省幹部「影響ない」―ミサイル発射
時事通信 4/16(日) 16:23配信

 政府は16日、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し、外交ルートを通じて厳重に抗議するとともに強く非難した。

 日本政府も発射は失敗とみており、防衛省幹部は取材に「わが国に向かう飛翔(ひしょう)体は確認されておらず、わが国の安全保障に直ちに影響を与える事態は発生していない」と語った。

 5日のミサイル発射の際、政府は首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開いて対応を協議したが、16日はこうした緊急会合はなかった。

 ただ、政府は「北朝鮮では成功するまで報じられない。発射はまだ続くだろう」(関係者)とみており、官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室を中心に警戒・監視態勢を継続する方針だ。


北ミサイル 日本政府も「弾道ミサイル1発、直後に爆発」と認識 北に厳重抗議
産経新聞 4/16(日) 15:32配信

 政府は16日、北朝鮮が同日午前6時21分に東部・新浦付近から弾道ミサイル1発を発射し、直後に爆発したとの見解を発表した。

 米太平洋軍の15日(日本時間16日)の発表に対し、「これまでに収集した種々の情報を総合的に勘案した結果、米国と同様の認識を有している」と説明している。

 また、今回の弾道ミサイル発射を「(国連)安全保障理事会決議等への明白な違反」と指摘し、「このような北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて容認できず、北朝鮮に対し、厳重に抗議を行い、強く非難した」としている。


家族でにぎわう平壌=ミサイル発射の報道なし―北朝鮮
時事通信 4/16(日) 15:29配信

 【平壌時事】故金日成主席生誕105周年から一夜明けた北朝鮮の首都・平壌は16日も祝祭ムードが続き、行楽地は家族連れなどでにぎわっていた。

 国営メディアは弾道ミサイル発射に失敗したことを伝えていない。一般市民は普段と変わらない休日を過ごしているようだ。

 平壌に滞在中の外国メディアに取材が認められた花の展示館には、新型の固体燃料推進式弾道ミサイル「北極星2型」の模型が置かれていた。観客で混雑する館内では、金主席と故金正日朝鮮労働党総書記の名前が付けられた花の前で、スマートフォンを使い記念撮影する家族連れや軍人の姿が見られた。

 また、大型の室内プール施設でも多くの人々が余暇を楽しんでいた。この施設で働く2人の若い女性従業員に、弾道ミサイル発射に失敗したことを知っているか聞くと、顔を見合わせて「知りません」。さらに、「国防力の向上が進められることを願っています」という答えが返ってきた。


北朝鮮ミサイル発射「失敗」への不安 「不安定な武力ほど危ないものはない」
J-CASTニュース 4/16(日) 15:16配信

 北朝鮮は2017年4月16日午前(日本時間)に、弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは発射直後に爆発し、失敗したと見られる。ソウル聯合ニュースが報じた。ミサイルの種類は不明としながらも、4月5日に発射されたものと同系列と見られるとした。

 米国との緊張関係が極度に高まるなかで、4月15日に北朝鮮によるミサイル発射や核実験があるのではないか、という憶測がネット上で広まっていたが、失敗に終わったとはいえ、その翌日に北朝鮮がミサイルを発射した事実ついて、今後の北朝鮮の動きを不安視する声がネット上では目立った。

■米副大統領の訪韓の前に発射

 韓国メディアなどによると、北朝鮮がミサイルを発射したのは16日午前6時21分(日本時間同)ごろでで、東部・新浦近くからミサイル1発を発射したが、直後に爆発したという。

 ミサイル発射の前日の15日は、北朝鮮では故・金日成主席の105回目の誕生日「太陽節」の式典が開催された。式典では大規模な軍事パレードが行われ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と見られる新型ミサイルも公開された。

 それを受けて、日本のネットユーザーの間では「15日にミサイルが発射される可能性が高い」という憶測が流れていた。

 また、米国のペンス副大統領は、ミサイル発射の際、北朝鮮情勢に関する協議に向けて韓国へ移動中で、その最中のミサイル発射は、米韓に対する牽制という見方も根強い。いずれにせよ、このタイミングでは北朝鮮は自制するのではないかという見方は崩された。

 米国のマティス国防長官は、北朝鮮のミサイル発射と失敗を受けて、「大統領も米軍も、北朝鮮のごく最近のミサイル発射失敗について把握している。大統領からのそれ以上のコメントはない」と、米国時間15日(日本時間16日)、米国防総省のサイト上で短い声明を出した。日本政府も、北朝鮮のミサイルの発射が安全保障に直接影響することはないと、NHKなどに対してコメントするなど、総じて冷静な受け止め方を示している。

「次は失敗する可能性が少なくなるってこと」
 結果として、16日の発射が失敗に終わったことについては、ツイッターでは様々な声が上がっている。

 北朝鮮が強気な姿勢を示した直後に、ミサイル発射に失敗したことを揶揄する投稿がある一方で、そうした投稿を「平和ボケ」と批判し、実際に発射が行われたことを重く見る人も多く、

  「失敗したとはいえミサイル発射してるじゃないか...日本人平和ボケしすぎ...」
  「ミサイル打ち上げに失敗したってことより撃とうとした、いや実際に撃ったってことの方が重要だと思う」
  「発射した事実が怖すぎるねんけど 成功したら確実に戦争やで」
  「威嚇のために日本近海に落とすつもりが、システムトラブルで日本に届いちゃった...みたいな事にはならないのかな。不安定な武力ほど危ないものはないような気がします。」「失敗したってことは次は失敗する可能性が少なくなるってこと」

などの意見が投稿されている。


パレードに登場したミサイル
時事通信 4/16(日) 14:49配信

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北朝鮮の軍事パレードに登場したミサイル=15日、平壌


「ミサイル発射は失敗」と米は断定…平壌市民はバドミントンなど平穏な様子
ホウドウキョク 4/16(日) 12:35配信

「強力な懲罰的措置を必ず行う」
韓国軍は「北朝鮮が日本時間午前6時20分ごろ、東部の新浦(シンポ)付近からミサイル1発を発射したものの失敗したとみられる」と発表した。

発射は失敗とみられていて、韓国軍とアメリカ軍が分析を急いでいる。

韓国政府は、発射されたのは「弾道ミサイル」と分析しているが、詳しい種類などは明らかになっておらず、北朝鮮が追加の挑発に出た場合、「強力な懲罰的措置を必ず行う」と警告した。

発射場所の新浦付近からは、今月5日にも弾道ミサイル1発が発射されている。

川沿いでバドミントンを楽しむ平壌市民
平壌で取材しているFNNの岩月記者によると、北朝鮮では日本時間午前11時50分現在、ミサイル発射についての発表は出ておらず、北朝鮮外務省の担当者に話を聞いても「知らない」という一言のみだったという。

また、平壌市内のホテルの窓からは川沿いでバドミントンを楽しむ市民らの様子も見えるなど街は穏やかな雰囲気に包まれているということで、メディアの取材ツアーも予定通り行われている。

けさ(16日朝)の労働新聞では、きのうの軍事パレードの際に檀上で笑顔を見せる金正恩委員長や、新たに登場した新型ミサイルなどの写真が多数掲載され、改めて軍事力を誇示している。

「大統領はこれ以上、コメントすることはない」
アメリカ太平洋軍は今回のミサイルについて「発射直後に爆発した」とし、「種類は分析中」と発表した。

マティス国防長官も発射は「失敗」だと断定する声明を発表。「大統領はこれ以上、コメントすることはない」とし、今月5日のミサイル発射後に出されたティラーソン国務長官の声明と同様、北朝鮮を突き放すような強い表現で非難した。

トランプ大統領は、弾道ミサイル発射について滞在中のフロリダの別荘でマティス国防長官から説明を受けた。トランプ大統領は最近、連日のように北朝鮮への強硬策をちらつかせ、朝鮮半島近海に原子力空母を展開するなど警戒を強めている。

既に北朝鮮政策の見直しをほぼ終え、金正恩体制の変更は求めないものの「非核化」に動き出すまで最大限圧力をかけ続ける方針を固めた、とも伝えられている。

日本政府は今回のミサイル発射が失敗したとみられることから政府関係者は「日本の安全保障に直ちに影響を与えるものではない」と述べている。

政府は総理官邸や防衛省などで情報の収集にあたるとともに、引き続き警戒・監視に努めることにしている。


トランプ大統領は北朝鮮を攻撃するのか?
Wedge 4/16(日) 11:20配信

 北朝鮮情勢が緊迫度を増している。米東部時間の4月13日夜、米NBCニュースが、トランプ政権内が、北朝鮮が6度目の核実験を実施する兆候がみられれば、「先制攻撃」を行う準備をしていると伝えた。朝鮮半島近海に呼び戻されている空母打撃群に加えて、トマホーク対地攻撃巡航ミサイルを搭載した駆逐艦が朝鮮半島近海に配備され、グアムでも戦略爆撃機が待機中という内容だが、ホワイトハウスはこのNBCの報道を否定した。

米国の攻撃に対しては徹底抗戦する姿勢
 4月11日に開幕した北朝鮮の最高人民会議では、核開発の推進などに関する法整備が議題に上がらず、20年ぶりに外交委員会を設置するなど、外交を強化する姿勢を見せている。他方、北朝鮮は、シリア空爆に関する声明で、自らの核開発による自衛力の強化が「正当」だったことが証明されたとし、米国の攻撃に対しては徹底抗戦する姿勢を維持している。

 北朝鮮分析サイト「38ノース」によれば、北朝鮮北東部の豊渓里の核実験場ではすでに実験の準備が整っており、故金日成主席の生誕105周年である4月15日の午前にも実験を行うとの情報もある。4月25日は朝鮮人民軍創建85周年で、今後もミサイル実験など挑発が続くことが予想される。

 では、トランプ政権は、本当に北朝鮮に軍事力を行使するのだろうか。まず、トランプ大統領が北朝鮮問題を安全保障上の最優先課題の1つと考えていることは間違いない。オバマ前大統領からの引き継ぎを受けた際、最初の案件が北朝鮮問題で、トランプ大統領はこの時に状況の深刻さに気づいたと言われている。このため、当初情報機関によるブリーフィングを受けることに難色を示していたが、少なくとも北朝鮮情勢については聞く耳を持つようになったらしい。

 次に、トランプ政権は発足後に北朝鮮政策の見直しを行い、20年以上にわたる北朝鮮の非核化は「失敗」したと結論づけ、非核化の意思を示さない限り対話に応じないというオバマ政権時代の「戦略的忍耐」も終わったとしている。政策見直しの中で、長距離弾道ミサイルの発射実験をレッドラインとみなしていると一部報道されたが、公式な方針となっているかどうかは不明だ。政権内部からは、軍事的手段はあくまで最後の手段で、まずは中国に本気で北朝鮮を止めさせることが最優先で、そのために早期の米中首脳会談に応じたという声も聞こえる。

 他方、米太平洋軍では、北朝鮮攻撃のシミュレーションが繰り返され、その準備が着々と進められているという。その中には、ミサイル等による外科手術的な空爆だけではなく、サイバー攻撃や、特殊部隊による作戦も含まれているようだ。ただ、「斬首」作戦が含まれているかどうかは今のところ確証がない。

 トランプ大統領はツイッターで「中国が行動しなければ、同盟国と行動する」とつぶやいている。このため、少なくとも日韓との事前協議なしに単独行動を行う可能性は低い。だが、米側が事前協議で日韓の同意を求めるのか、あるいは同意なしでも攻撃を行うのかどうかは不明だ。

 最大の問題は、米軍が北朝鮮を攻撃した場合、北朝鮮が米軍基地のある日韓に対して報復する可能性が非常に高いことだ。このため、日韓としては米軍による北朝鮮への先制攻撃を支持することに慎重にならざるを得ない。

 1994年にクリントン政権が北朝鮮空爆を検討した際、米軍は90日間で米軍5万2000人、韓国軍49万人が死亡、民間人の死者も100万人を超え(そのうち在韓米国人8-10万人)、被害総額は1兆ドルと推定したため、大統領は空爆を決断することができなかった。当時の韓国政府も空爆に反対した。

 なお、当時の日本は55年体制崩壊後の政治の混乱のまっただ中にあり、米軍から補給、機雷掃海、情報収集、護衛、船舶検査など1900項目に及ぶ協力依頼が来ても、集団的自衛権の行使に当たるため応じられず、米側を失望させた。

レッドラインがレッドカーペットに
 北朝鮮が日韓に対する報復能力を持つため、米国は北朝鮮に対して何度レッドラインを設定しても、結局は軍事的手段を行使できなかった。このため、専門家の間では、レッドラインが“レッドカーペット”になったと自虐的に言われている。トランプ政権にとっても、北朝鮮に対してレッドラインを設定するのは容易なことではない。北朝鮮は自らの報復能力にますます自信を深め、米軍の攻撃を抑止できると考えて、核ミサイル開発を強行しているのだ。

 トランプ政権による北朝鮮政策の見直しは完了したと伝えられているが、その中身は不明だ。おそらく、北朝鮮が米本土を核攻撃できる能力の保有を阻止することが柱の1つだろう。そのために軍事力の行使も辞さない構えを見せながら、中国への働きかけと、北朝鮮への圧力を強めているのだろう。しかし、中国がかつてほど北朝鮮に大きな政治的影響力を持っていない可能性は高く、また中国企業を対象とした経済制裁を行ったとしても、その効力が現れるには時間がかかる。

 他方、北朝鮮の戦略目標もこの20年で変化した。当初、北朝鮮は核兵器開発を放棄するのと引き換えに、体制の保障と経済支援を求めてきた。しかし、今の北朝鮮は、国際社会に自らを核保有国であることを認めさせた上で、米国との一種の核軍備管理交渉を目指していると考えられる。それによって北朝鮮は生き残ろうとしているのであり、米国を交渉に引きずり出すためには、米本土を核攻撃できる能力を持つことは不可欠なのだ。

 トランプ政権は「力による平和」を掲げる。それはオバマ政権には欠けていたことだったし、オバマ政権が軍事力の行使に慎重でありすぎたことが、今日の安全保障環境を悪化させたとするトランプ政権の認識もある程度正しい。しかし、トランプ政権には安全保障に関する全体的な戦略が描けていない。仮に、戦略もなく、軍事力の行使を脅しのために使っても、これまでのレッドカーペットをさらに長くするだけだ。一方、事態の打開のために北朝鮮に対して空爆を行えば、大きな被害と混乱を北東アジアにもたらすだろう。

米国単独の外科手術的な軍事力の行使を検討するだけでは不十分
 北朝鮮の非核化を実現するためには、米国単独の外科手術的な軍事力の行使を検討するだけでは不十分だ。まずは、日米韓が北朝鮮を核保有国として認めないことを確認し、その上で、金正恩体制を維持するのか取り除くのかという戦略目標を検討しなければならない。さらに、実践可能なレッドラインを設定し、北朝鮮がレッドラインを越えた場合に備えた共同作戦計画も必要だ。もちろん、北朝鮮による報復への備えに加えて、紛争後の構想、非戦闘員の避難、難民対策など、この20年の宿題も早急にこなさなくてはならない。

 北朝鮮以外のどの国も現状維持を望んでおり、北朝鮮に対する本格的な武力行使など考えたくもないだろう。混乱する韓国の国内情勢と、日韓関係の現状では日米韓の連携が難しいことは明らかだ。しかし、これこそが北朝鮮の望んでいる環境だ。日米韓が一体となって北朝鮮の非核化のためにリスクを取る覚悟を示さない限り、中国の協力を引き出し、北朝鮮に核開発を放棄させることはできない。


北朝鮮 新型ミサイル公開
ホウドウキョク 4/16(日) 11:15配信

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮は15日、故・金日成(キム・イルソン)主席の生誕105周年を祝う軍事パレードを行い、新型ミサイルを公開して、アメリカへの対抗姿勢を強く打ち出した。
金正恩(キム・ジョンウン)委員長が出席して、1年半ぶりに行われた軍事パレードでは、中距離弾道ミサイル「北極星2号」が初公開されたほか、韓国の聨合ニュースによると、従来よりも長い新型のICBM(大陸間弾道ミサイル)とみられるものも、初めて登場した。
北朝鮮軍人は「われわれはすでに、アメリカが恐れるミサイルまで配備できているので、敵は兵器を見て怖がり、騒ぎ立てるだろう」と話した。
北朝鮮市民は「わたしたちの立場は明白です。報復には報復で、全面戦争には全面戦争でやり返す。わが国への攻撃に我慢してはいけない」と話した。
パレードの前には、崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長が演説し、「全面戦争には全面戦争で、核攻撃には核攻撃で対応する」と述べ、アメリカへの対抗姿勢を強く打ち出した。
夜は、金委員長をたたえる歌などを大学生らが披露するイベントが催され、花火が盛大に打ち上げられた。
これをもって、一連の祝賀行事は終了し、金委員長としては、体制の盤石さをあらためて内外にアピールした形となる。


米副大統領は訪韓途上=北朝鮮のミサイル発射失敗
時事通信 4/16(日) 11:11配信

 【ワシントン時事】北朝鮮が16日(現地時間)にミサイル発射を試みた時、ペンス米副大統領は専用機で韓国に向かう途中だった。

 挑発を続ける北朝鮮に、トランプ政権は軍事力行使を含む「あらゆる選択肢」を検討中だと警告。緊張が高まる中、ペンス氏は就任後初のアジア太平洋歴訪の日程を開始する。

 同行記者団によると、ペンス氏はアラスカ経由で韓国へ向かっていた際、「北朝鮮のミサイル発射失敗」を知らされ、トランプ大統領に連絡した。マティス国防長官は「大統領と国防チームはミサイル発射失敗を認識しているが、これ以上はコメントしない」とする声明を出した。


北ミサイル 米当局者「ICBMではない」 
産経新聞 4/16(日) 10:56配信

 【ワシントン支局】ロイター通信は15日、北朝鮮によるミサイル発射について、米当局者の話として、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではない」との見方を伝えた。

 また、別の当局者の話として、地上発射によるものだったとしている。


<北朝鮮>ミサイル発射失敗 米副大統領の訪韓を意識か
毎日新聞 4/16(日) 10:44配信

 【ソウル米村耕一】韓国軍合同参謀本部によると北朝鮮は16日午前6じ20分(日本時間同)ごろ、東部咸鏡南道(ハムギョンナムド)新浦(シンポ)付近の陸上から弾道ミサイルを発射したが直後に爆発して失敗した。韓国軍はミサイルの種別などを分析している。ロイター通信は米高官の話として、発射されたミサイルは米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではないと報じた。

 米国のトランプ大統領が北朝鮮への圧力を強める中、ペンス副大統領は16日午後、日本を含むアジア各国訪問の一環で韓国に到着する。アジア訪問の目的の一つが北朝鮮の挑発行動への対応を協議することで、北朝鮮はペンス氏の韓国入りを念頭にミサイル発射を試みた可能性もある。

 北朝鮮は15日の故金日成主席生誕105周年を祝賀する軍事パレードで、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「KN11(北朝鮮名・北極星1)」や陸上配備型に改良した新型中距離弾道ミサイル「KN15(同・北極星2)」のほか、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)と推定される新型ミサイルを公開。崔竜海朝鮮労働党副委員長は「米国が挑発を仕掛けてくれば、即時に壊滅的攻撃を加え、全面戦争には全面戦争で対応する」と演説していた。

 北朝鮮は今月5日にも同じ一帯からミサイルを日本海に向けて発射。飛距離は約60キロで、米太平洋軍は当初、新型中距離弾道ミサイル「KN15」と推定していたが、その後に韓国の専門家の間では改良型スカッドミサイル(射程1000キロ)など別のミサイルをさらに改良するための実験との見方も出ていた。

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