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2017年4月13日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・49

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:アジア歴訪の米副大統領、16日に韓国到着 北朝鮮問題など協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米副大統領、日韓で北朝鮮への対応を議論へ-軍事的選択肢も検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍が「すべての爆弾の母」をアフガニスタンのISIS拠点に投下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国は対北「軍事的オプション」評価中、ホワイトハウス高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:有事に備え...日本人の退避・保護は大丈夫か? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北が核実験決断なら先制攻撃」…米高官発言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米軍>「先制攻撃の準備」 北朝鮮核実験強行なら 米報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題が最大の焦点、米中首脳会談では何が起きていたのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米CIA長官、北朝鮮の核ミサイルの脅威「近づく」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>「最強爆弾」実戦で初使用 ISの地下施設を攻撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 トランプ米大統領「問題は処理される」 習近平氏を「特別な男」と持ち上げ 中国の対北影響力行使に自信 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮 サリン弾保有の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「改憲で自らを守る」 甲府で櫻井よしこ氏講演会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島緊迫 敵基地攻撃に高い壁 北の防空網突破不可欠 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に対処する=米大統領―CIA長官「核の脅威近づく」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大統領選で初のテレビ討論=有力候補、北朝鮮問題激論―韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプ氏に軍事行動はダメと伝える」初のテレビ討論で文在寅候補 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「サリン弾頭の着弾能力を保有している可能性」と安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、サリン弾頭化能力保有の可能性 安倍首相が指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、サリン搭載ミサイルを保持の可能性 安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>「北朝鮮、サリン弾の能力持つ可能性」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、4月中にICBMや核実験可能性…韓国外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領がシリア攻撃命令…「夕食会」タイミングより重要なウラ事情 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル接近なら、その時この音が鳴り響く 覚えておきたい「国民保護サイレン」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「反撃は日本にもくる覚悟を」と伊吹文明氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮有事へ備え急ぐ=NSCで警戒強化確認―安保法適用も・政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、6度目の核実験準備が完了か 衛星画像で分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「北攻撃命令」秒読み、北が威嚇「先制攻撃は米独占ではない」 日本は韓国渡航“警告” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮発表の「重大イベント」は街路の開設式、金委員長も出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相「サリン弾頭装着、北が能力保有の可能性」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、北朝鮮の石炭運搬船を追い返す トランプ大統領が評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アメリカ対北朝鮮「過激な電子戦争」その実態 水面下では、すでに戦いが激化している - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:実は円安シナリオも…迫る「Xデー」 半島有事ならどうなる日本経済 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏と習氏、緊張関係が友情に変わるとき - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

アジア歴訪の米副大統領、16日に韓国到着 北朝鮮問題など協議へ
ロイター 4/14(金) 14:52配信

[ワシントン 14日 ロイター] - 北朝鮮が核実験を実施する可能性が懸念され朝鮮半島を巡り緊張が高まる中、ペンス米副大統領は16日に韓国に到着し、10日間のアジア歴訪をスタートさせる。

ペンス副大統領は17日に韓国の黄教安大統領代行(首相)と会談する。

米ホワイトハウスの外交政策顧問は記者団に対し、「北朝鮮の弾道ミサイルと核の開発について韓国と協議する」と述べた。

同顧問は、ペンス氏が日本、インドネシア、オーストラリアでも北朝鮮を巡る問題について協議するとした上で、「自由で公正な貿易」も議題になると説明。「環太平洋連携協定(TPP)離脱は、域内からの撤退と受け止められるべきではない」とし、「域内でのわれわれの経済的な存在感は揺るぎない」と述べた。

ペンス氏訪韓の前日である15日は、北朝鮮では故金日成主席の生誕105周年の記念日となる。同顧問によると、ペンス氏の訪韓が北朝鮮の核実験と重なった場合に備え、ホワイトハウスは緊急対応策を用意しているという。


米副大統領、日韓で北朝鮮への対応を議論へ-軍事的選択肢も検討
Bloomberg 4/14(金) 14:12配信

トランプ米政権は北朝鮮が弾道ミサイル試射ないし核実験に踏み切った場合に備え、経済制裁と軍事的選択肢を検討していると、複数の米当局者が13日、明らかにした。

ペンス米副大統領は今週末からの10日間のアジア歴訪の一環として、韓国と日本を訪れた際、北朝鮮の挑発への米国の対応を協議する。ペンス副大統領が韓国に到着するのは16日の予定だが、前日の15日は北朝鮮を建国した故金日成国家主席の生誕記念日で同国では祝日。ホワイトハウスの外交政策補佐官が匿名を条件に明らかにしたところでは、北朝鮮は祝日に核実験ないしミサイル試射を行う可能性を示唆している。

北朝鮮とトランプ政権の緊張は高まっており、米国は北朝鮮の抑止で協力するよう中国への圧力を強めている。トランプ大統領はペンス副大統領の訪韓に先立ち、原子力空母カール・ビンソンをはじめとする空母打撃群を朝鮮半島へと向かわせた。ジョンズ・ホプキンス大学米韓研究所の北朝鮮分析ブログ「38ノース」によれば、衛星画像に核実験場の準備を示唆する動きが見られるという。

北朝鮮・平壌で開かれる故金日成国家主席の生誕式典に合わせて、海外メディアから数百人が招待されている。トランプ大統領は13日、ホワイトハウスで記者団に、「北朝鮮は問題だ。しかし対処できるだろう」と語った。

ペンス副大統領は韓国訪問後に日本を訪れ、引き続き北朝鮮問題を協議するほか、通商交渉にも取り組む予定。

原題:Trump Rattles Saber at North Korea as Pence Dispatched to Seoul(抜粋)


米軍が「すべての爆弾の母」をアフガニスタンのISIS拠点に投下
ニューズウィーク日本版 4/14(金) 14:08配信

<米軍がアフガニスタンのISIS支配地域で、通常兵器としては最大級の超大型爆弾を使用。イラク戦争当時から前線に配備されてきたが、実戦に使用されるのは初めて。北朝鮮に対する牽制、との見方もある>

米軍は現地時間の13日夜、アフガニスタン東部で、テロ組織ISIS(自称イスラム国)の支配地域にある地下施設への攻撃に、核兵器を除く通常兵器では最大級の爆弾「大規模爆風爆弾(MOAB)」(別名で「すべての爆弾の母」とも呼ばれる)を使用した。

米空軍の輸送機が、東部ナンガルハル州のISIS傘下の武装勢力が潜んでいると見られる洞窟やトンネルなどで繋がった地下施設に向けて投下した。国防総省によると、爆弾には11トンの爆薬が装填され、実戦で使用されたのは今回が初めて。

【参考記事】病院テロが物語るISISのアフガニスタン浸透度

トランプ大統領は、ホワイトハウスの記者団に対して「アメリカには素晴らしい軍隊がある。米軍をとても誇らしく思うし、今回の作戦もまた成功裏に遂行された」と語った。

今回の攻撃にトランプ自身が関わっていたかどうかは明かさなかったが、米軍の意志決定と爆撃の遂行について称賛した。

さらにトランプは、「米軍は世界一の軍隊で、通常通り作戦を遂行した。米軍にはすべての権限を付与しているし、それが実行されただけだ」と語った。

今回使用されたMOABの「GBU-43」は、2003年にフロリダ州の空軍基地でテストが実施された後、当時始まったばかりのイラク戦争での使用に備えて湾岸地域に配備された。米軍がイラクで展開していた「衝撃と畏怖」作戦の一環として、当時のフセイン大統領指揮下のイラク軍を降伏させるために使用が検討されていた。

9.11テロの後に侵攻

大規模な歩兵部隊を一網打尽にしたり、バンカー(掩蔽壕)に隠れた敵や、今回のように地下施設に潜む敵を攻撃したりするために開発されたと言われている。

【参考記事】空爆だけではISISはつぶせない

この地域では、先週8日にISISの掃討にあたっていた米軍特殊部隊の兵士が作戦中に死亡したばかりだった。

米軍は2001年の同時多発テロの後、イスラム原理主義勢力のタリバンによる政権を転覆するためにアフガニスタンに侵攻した。昨年、前オバマ政権の下で米軍のほとんどはアフガニスタンから撤退したが、現在でも約9800人の兵士が反政府勢力と戦う現地治安部隊の支援のために残っている。

【参考記事】米軍は5年前、女性兵だけの特殊部隊をアフガンに投入していた

ここ数年アフガニスタンでは、数百人のISIS傘下の武装勢力が支配地域を拡大し、シーア派勢力を攻撃している。またアフガニスタン土着の勢力のタリバンとISISは、敵対関係にある。

今回のMOAB攻撃について、国防総省ではISIS掃討作戦の一環と説明しているが、先週のシリアの空軍施設への爆撃同様、米軍の軍事力を誇示して北朝鮮が核実験やミサイル実験など新たな挑発行為に出ないよう牽制しているという見方もある。


米国は対北「軍事的オプション」評価中、ホワイトハウス高官
AFP=時事 4/14(金) 13:37配信

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フィリピン海で行われた海上自衛隊と米海軍の共同巡航訓練に参加した米海軍の空母カール・ビンソン(中央、2017年3月31日入手、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米ホワイトハウス(White House)の外交政策顧問は14日、米国が北朝鮮の兵器開発プログラムに対する軍事的オプションの評価に入ったことを認めた。米政府としては、北朝鮮が挑発的な実験を新たに行う可能性をめぐる疑問点は、実験を「行うか否か」ではなく「いつ行うか」だと認識しているという。

【写真】核実験の準備が「完了した」とされる豊渓里実験場の最新衛星画像

 北朝鮮が15日に核実験かミサイル発射実験を行うとの観測が広がる中、この高官は匿名で取材に応じ、米国は安全保障上の脅威に対処する用意ができているとして、「軍事的オプションは既に評価されている」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


有事に備え...日本人の退避・保護は大丈夫か?
ホウドウキョク 4/14(金) 13:11配信

有事の際に自衛隊は、韓国にいる日本人を保護できるのか。元自衛官、自民党・佐藤正久参議院議員に聞いた。

(今の状況をどう捉えているか?)

ーー油断はできないが、官房長官も言われたように、韓国にいる日本人の方々も冷静に行動してもらえればよいと思います。


(菅官房長官は、「朝鮮半島において在留邦人の保護や退避の必要があった場合を想定して、常日頃から必要な準備、検討を行っている。
いかなる事態にも対応できるよう万全の対応をとっている」と言っているが、万全な体制とは?)

ーー朝鮮半島の緊張状態にはいろいろなケースがある。
ケースごとに、韓国にいる邦人の方はどこに集まって、どうゆうルートで空港とか、港から日本に避難するのかということを日ごろから想定し、徹底をしている。ただ、在留届を出している邦人、約3万8000人いるんですけど、その方々は日本人会が徹底しているが、旅行者一日約2万人いると言われている。旅行者に対する安全確保が一つの課題だと思う。

約6万人の邦人が韓国に…
(常に約6万人の邦人が韓国にいることになる。もしアメリカがことを起こす場合は、必ず日本政府に事前に通告するといわれているが、そこから実際に対応できるのか?)

ーーそれは、いろいろなケースがあるが、通報があったら、韓国には渡航しないように通告する措置。そして、韓国在住の邦人には速やかに日本の方に退避してもらうのが大事。
また、民間の輸送手段、自衛隊の輸送手段の準備も可及的速やかに行われると思います。

米国籍も約20万人。民間人に影響が及ばない形を米軍も日本政府も考える
(もし、そうゆう動きがあったら、“これは何かあるな”ということになってしまわないのか?)

ーーそれは、米軍の作戦の秘密度、奇襲攻撃の裏腹あるが、アメリカ国籍の方も約20万人が韓国にいる。
アメリカにとっても20万人のアメリカ人を助けないといけないから、事前に警告して、退避することはあります。
いきなり奇襲攻撃をやった場合は、日本もアメリカもリスクを負うことになりますから、できるだけ一般の民間人には影響が及ばない形を当然米軍も日本政府も考えると思います。

韓国政府が自国民の安全確保で手いっぱいという場合は、米軍なり自衛隊の出動も
(民間人に影響が及ばない形というが、もし、米軍が一発攻撃したら、北朝鮮は総力戦で対抗してきて、韓国で同時テロをあらゆるところで起こす可能性がある。そうなった場合、先は読めるのか?)

ーー韓国にいる外国人の生命を守る責任は韓国政府にあります。韓国政府が対応できない場合には、当然米軍や日本政府に要請して、日本から自衛隊を送るケースが考えられる。
特に韓国の場合は、国境線付近のソウルあるいはインチョンの間に韓国の全人口の半分、約2500万人がいる。
常に北朝鮮のロケット砲の射程圏内にいるという状況なので、韓国政府も自国民の安全確保で手いっぱいという場合も考えられる。
そうゆう場合は、米軍なり、自衛隊の出動も想定しなくてはいけない。

(自衛隊が出動する場合には、「自衛隊法」というものがあって、まず、「戦闘行為が行われることがない」と認められないと、自衛隊は助けに行かれないんですね?)

ーーそうなんです。憲法九条との関係もあって、海外での武力行使は当然禁止されています。
自衛隊が邦人を助けに行くのは、あくまでも警察機能として行かざるを得ない。韓国も警察機能を持っているので、手が足りない部分を自衛隊が助けるということが、この法律です。
韓国はあくまでも主権国家ですから、外国の方々の命を守るのは韓国警察の仕事。それが手いっぱいで、「助けてくれ」というときに参加する。受け入れ国の同意がなければ当然自衛隊は行かれません。過去の歴史からも非常に難しい部分はある。韓国と連携してやらなくてはいけない。主権国家で法治国家ですから、韓国の警察のルールに従って我々も同じように行動することが前提となります。

自国民保護のために共同オペレーション
(そう考えると、自衛隊が邦人を助けに行くことは相当なことがない限りない、ということ?)

2500万人の国民が国境付近にいるので、韓国政府は自国民の対応だけで手いっぱいになる可能性があります。
私も自衛官時代、米軍との共同訓練の中で、場合によってはオーストラリア軍、カナダ軍、イギリス軍など多くの国々が自国民の保護という観点から韓国に入って共同でオペレーションをやることを考えています、ということだった。
韓国には約200万人弱の外国人がいる。日本人は6万人、米国人は20万人、ベトナム人は14万人、タイは8万人。フィリピンも5万人。場合によっては数十万人の人が一時的に日本の方に避難することも考えられる。
日本の空港や港湾の受け入れ体制も実は考えなくてはいけない。
民間の航空機や船舶が行かれない場合は、軍隊、日本の場合は自衛隊の航空機や護衛艦による救出作戦になると思う。

中国の行動に期待
(アメリカが何かしら動きをとってくるとなった場合に、中国やロシアはどう対応する?)

ーー中国とアメリカは連携しながら今、北朝鮮に圧力をかけていますから、できるだけアメリカが武力を使わない形で、中国が経済制裁を含めた非軍事的な措置で北朝鮮に対する圧力をかけて、核実験とかミサイル実験を止めるという動きに持っていっている。
中国の行動に期待したい。
北朝鮮はミサイル開発を不退転の決意でやっています。それを止めることが出来るのはアメリカか中国。
日本にとっては当然中国にやってもらった方が副作用は少ないですから、まずは中国に期待したい。


「北が核実験決断なら先制攻撃」…米高官発言
読売新聞 4/14(金) 12:17配信

 【ワシントン=大木聖馬】米NBCテレビは13日、複数の米情報機関高官の話として、北朝鮮が6回目の核実験の実行を決断したとトランプ米政権が判断した場合、北朝鮮に対して核兵器ではない通常兵器による先制攻撃を行う準備を進めていると明らかにした。

 同高官らによると、米軍はすでに、6日のシリアへの攻撃でも使用した巡航ミサイル「トマホーク」を発射可能なミサイル駆逐艦2隻を朝鮮半島の近海に展開しており、1隻は北朝鮮の核実験場から約480キロ・メートル離れた海域に展開しているという。トランプ政権は先制攻撃を辞さない姿勢を示すことで、北朝鮮を強くけん制する狙いとみられる。


<米軍>「先制攻撃の準備」 北朝鮮核実験強行なら 米報道
毎日新聞 4/14(金) 11:54配信

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東シナ海で日本の海上自衛隊と合同演習する米原子力空母「カール・ビンソン」=2017年3月9日、米国防総省提供

 【ワシントン高本耕太】米NBCテレビは13日、複数の米情報当局者の話として、北朝鮮が6回目の核実験を強行しようとした場合、米軍が通常兵器による「先制攻撃」を行う準備に入ったと報じた。巡航ミサイル「トマホーク」を発射できる駆逐艦が近海に展開し、米領グアムの基地で重爆撃機も出撃態勢を整えているという。

 NBCによると、米海軍は北朝鮮近海に駆逐艦2隻を展開。うち1隻は北朝鮮の核実験施設がある北東部・豊渓里(プンゲリ)から約480キロの距離に配置されている。また米軍は今月8日、空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群を朝鮮半島近海に航行させていると発表した。

 トランプ米大統領は核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮への圧力強化を巡り、中国の協力を強く求めている。一方で、13日にはツイッターに「もし中国が北朝鮮を対処できなければ、米国が行う」と投稿し、単独行動も辞さない考えを示した。


北朝鮮問題が最大の焦点、米中首脳会談では何が起きていたのか
Wedge 4/14(金) 11:31配信

 4月6日から7日にかけて、フロリダ州のパームビーチにあるリゾート地「マール・ア・ラゴ」で、ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席による初の米中首脳会談が行われた。会談では、幅広い分野を扱う「米中包括対話」の設置や、米国の対中貿易赤字削減に向けた「100日計画」の策定、トランプ大統領の年内の訪中などで合意がなされたが、最大の焦点は会談直前にも弾道ミサイル実験を強行した北朝鮮への対応だった。

 トランプ政権は発足後に北朝鮮政策の見直しに着手し、オバマ政権の「戦略的忍耐」は失敗したと結論づけた。そして、軍事的手段を含む「すべての選択肢」が検討されていることを繰り返し表明する一方、中国に北朝鮮に対する影響力を行使するよう求めてきた。米中会談の直前には、トランプ大統領が、中国が北朝鮮の核ミサイル開発を中止させるために協力しなければ、米国が単独で行動すると述べ、それが軍事攻撃を意味するのかどうかに注目が集まっていた。

共同声明も共同記者会見もなし、 米中双方の発表内容にズレも
 初日の夕食会で、トランプ大統領は笑顔で習主席と握手を交わし、偉大な関係を築こうと呼びかけた。しかし、実際には夕食会の直前に米軍によるシリア空爆が決定されており、夕食会の終わりにトランプ大統領から攻撃の事実が習主席に伝えられるという波乱含みの幕開けとなった。シリアへの空爆は、数日前のアサド政権による化学兵器の使用への対抗策として行われたが、トランプ政権は空爆を夕食会の最中に行うことで、中国、そして北朝鮮にも軍事的手段を使うべきときは使うというシグナルを送ろうとしたのだ。

 今回の会談では共同声明も共同記者会見もなく、米中双方がそれぞれ会談の内容を発表するという異例の形が取られた。実際の会談では相当激しいやり取りもあったためだ。

 北朝鮮問題について、ティラソン国務長官の発表では 両首脳が北朝鮮の核・ミサイル問題について「深刻な段階」に達しているとの認識で一致し、国連制裁の完全履行も確認したとなっている。他方、王外相の発表では、米中両国が朝鮮半島の非核化と国連制裁の完全履行を確認したことに加え、中国側が対話と協議による問題の解決と、韓国へのTHAADミサイル防衛システムの導入反対を主張したとなっており、米中双方の発表内容にズレがある。

 会談では、米側が北朝鮮と取引がある中国企業を制裁対象にする意向を伝達したとみられ、実際トランプ政権は制裁対象に中国4大商業銀行の1つである中国銀行を含めて検討している。他方、中国は米韓による軍事演習の停止を要求し、米朝の直接対話も提起したようだ。北朝鮮問題に関する双方の立場に相当の開きがあることはあきらかで、米側はこの会談で中国側の譲歩を勝ち取ることは考えておらず、米側の本気度を中国側にわからせることを目的としていた。

「習主席が夕食会の場でシリア空爆に理解を示した」のか
 そもそも、この米中会談は中国側の要請によって実現したが、中国側にとって最大の懸念は台湾問題だった。トランプ大統領は就任前に「1つの中国政策」の見直しを示唆し、中国にとってもっとも敏感な問題で中国側を揺さぶった。2月初めの米中電話首脳会談で、トランプ大統領は「1つの中国政策」を尊重すると述べたが、秋に共産党の最高機関である党大会を控えた習主席は、何としても直接の首脳会談でその言質を取る必要があった。

 他方、トランプ政権側は、北朝鮮問題で中国に圧力をかけるためにこの会談を受け入れた。中国側が2月の日米首脳会談並みの扱いを求めたため、トランプ大統領は安倍総理を招待した「マール・ア・ラゴ」に習主席を迎えることにした。しかし、トランプ大統領は夕食会のデザートを食べている間にシリア空爆を知らせるという屈辱的な形で習主席の面子を潰し、中国側が期待した1つの中国政策に言及することもなかった。

 特に、米側の発表では、習主席が夕食会の場でシリア空爆に理解を示したとされているが、伝統的に対外介入に反対することを原則とする中国政府が空爆に理解を示すとは考えにくい。仮に習主席が米軍の空爆に理解を示したとすれば、失脚につながりかねない失言である。実際のところ、習主席は、化学兵器の使用には反対するが、軍事力による介入も支持しないという原則論を述べたようだが、米側によって空爆に理解を示したと発表されたことは習主席にとって後を引く問題となるかもしれない。

会談後も続く両国の駆け引き
 トランプ政権は、北朝鮮問題解決への決意を示すため、米中会談後も様々な動きを見せている。核兵器を在韓米軍に再配備することを検討していることが報道されただけでなく、3月に米韓演習に参加したばかりのカール・ヴィンソン空母打撃群を再び朝鮮半島近海に呼び戻した。トランプ政権は、東南アジア各国に北朝鮮労働者の追放を要請することも検討している。

 4月12日にはトランプ大統領が再び習主席に電話をかけ、北朝鮮への圧力を迫った。これに対し、習主席は「平和的な方法」での解決を主張し、北朝鮮への軍事的圧力を強化するトランプ政権も牽制した。他方で、北朝鮮が6度目の核実験を強行した場合は、中国政府が北朝鮮への重油の提供の中断や、国内の北朝鮮労働者の追放、北朝鮮観光の制限などを検討していることが漏れ伝わるようになっており、トランプ政権の意向にある程度応えることも検討していることがうかがえる。

 それでも、中国がトランプ政権の圧力に屈するとは考えにくい。制裁で北朝鮮が崩壊することは中国の国益にはならないため、金正恩体制を生かさず殺さずの状態にしておきたいのが中国の本音だろう。シリア空爆をめぐって米ロ関係が悪化する中、中国はロシアとの連携によって、米国からの圧力をかわすことができる。米国が国連安保理でさらに厳しい制裁を提案しても、ロシアが反対するので、中国はロシアの陰に隠れていればいい。また、シリア空爆をきっかけに中東情勢がさらに悪化する可能性が高く、今の米国に中東とアジアでの二正面作戦を行う余裕があるかどうか、中国は見極めようとするだろう。

 会談の成果に関して、米中双方は表向き友好関係を強調したが、実際には北朝鮮をめぐる両国の立場の違いが一層浮き彫りになった。トランプ政権は引き続き中国への圧力をかける一方、おそらくは為替操作国指定を見送ることで、中国に妥協の姿勢も示すようだ。他方、秋に党大会を控えた中国は米中関係の強化と朝鮮半島の安定の両方を重視し、結果としてトランプ政権が納得する行動は取れないだろう。このため、事態の打開を求めてトランプ政権が軍事的手段に出る可能性を排除することは危険である。

 数年後に振り返れば、この米中首脳会談が、朝鮮半島そして地域の安全保障環境を劇的に変化させるきっかけになったと評価されるかもしれない。日本としても、米国と緊密に連携してあらゆる事態に対処する準備を進めつつ、金正恩後の朝鮮半島にどう関与していくかを真剣に考える必要がある。


米CIA長官、北朝鮮の核ミサイルの脅威「近づく」
ロイター 4/14(金) 10:46配信

[13日 ロイター] - 米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は13日、北朝鮮は核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルを手にして米国を脅かす状況に「かつてないほど近づいている」と警告した。

長官はまた、北朝鮮は実験を実施するごとに技術的ノウハウを蓄積してきたと指摘した。ワシントンの米戦略国際問題研究所(CSIS)で講演した際に語った。

これにより米国の選択肢は狭まっており、「北朝鮮のリーダーにとって悪い決定と厳しい1日を目にする可能性が高まった」とした。

中国が北朝鮮による核開発の抑制あるいは停止に向けてさらに取り組むという期待感はあるか聞かれ、長官は「それに望みをかけている」と語った。

米国による先週のシリア攻撃を受け、北朝鮮でも軍事行動に出るとの観測が広がっている。

米政府当局者らは、北朝鮮はシリア攻撃を米国の決意の表れと捉えるべきとの立場を表明しているが、北朝鮮への攻撃については、大規模な報復の可能性や日本や韓国に被害が及ぶ恐れがあることから、否定的な見方を示している。


<米国>「最強爆弾」実戦で初使用 ISの地下施設を攻撃
毎日新聞 4/14(金) 10:38配信

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エグリン米空軍基地で撮影された大型爆弾GBU43=AP

 【ワシントン高本耕太】米軍は13日、アフガニスタン東部で過激派組織「イスラム国」(IS)の地下施設に対し、大型爆弾GBU43を使用したと発表した。通称「大規模爆風爆弾兵器」(MOAB)と呼ばれる特殊爆弾で、米軍が保有する非核通常兵器の中で最大級。実戦使用は初めて。

 MOABは輸送機から投下された後、衛星誘導で標的に達するため、命中精度が高い。アフガン駐留米軍によると、爆弾は現地時間13日夜、アフガン東部ナンガルハル州アチン地区で、ISのトンネルや洞窟を利用した地下壕(ごう)に投下。威力は「爆心から半径600メートル圏内は跡形もなく吹き飛ぶ」(米ニューヨーク・タイムズ紙)ほどだという。重さ約10トン。広島に投下された原子爆弾は重量約5トン。

 トランプ米大統領は13日、シリアに実施したミサイル攻撃に続く「新たな成功だ。我々の軍を誇りに思う」と述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。

 ナンガルハル州などアフガン・パキスタン国境地域は、2015年以降、ISが「新領土」と宣言。米軍などの攻撃で勢力は縮小したが、激しい戦闘を続けている。米国はオバマ前政権時にアフガン撤退を目指したが、治安悪化やIS台頭で断念した。今も8400人が駐留し過激派掃討作戦などを実施する。駐留米軍のニコルソン司令官は2月の米議会証言で「数千人規模の増派が必要」と訴えた。

 米国ではMOAB使用が、北朝鮮をけん制する意図があるとの見方も出ている。トランプ氏は記者団に「(北朝鮮に)メッセージを送るかどうかは分からない。北朝鮮は対処すべき問題だ」と語った。


北朝鮮情勢 トランプ米大統領「問題は処理される」 習近平氏を「特別な男」と持ち上げ 中国の対北影響力行使に自信
産経新聞 4/14(金) 9:45配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで記者団に対し、「北朝鮮は問題だ。問題は処理される」述べた上で、中国の習近平国家主席が事態の打開に向けて「懸命に頑張っている」と指摘し、中国が北朝鮮による核実験やミサイル発射の阻止に向け影響力を行使することを確信しているとの姿勢を示した。

 トランプ氏は、今月上旬の米中首脳会談で習氏と多くの時間を共にしたことで「習氏が好きになり、尊敬するようになった。彼は特別な男だ。彼は(北朝鮮に)全力で対処するだろう」と述べた。

 また、中央情報局(CIA)のポンペオ長官は13日、ワシントン市内で講演し、「(中国の取り組みを)頼りにしている」と強調。さらに、北朝鮮が核弾頭を搭載したミサイルを米本土に到達させる技術の獲得にこれまで以上に近づいており、このことが「北朝鮮の動きを阻止するための米国の選択肢を狭めると同時に、北朝鮮の指導者が間違った決断を下す可能性を高めている」と警告した。

 マティス米国防長官も13日、訪米中のトルコのウシュク国防相との会談前、記者団に対し、「北朝鮮の緊張緩和に向けて関係国と一緒に取り組んでいる」と述べた上で、「肝心なのは、北朝鮮が態度を変えなくてはならないことだ」とし、核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行為を自制するよう要求。国際社会も北朝鮮の姿勢転換が不可欠であるとの認識で一致していると強調した。


北朝鮮 サリン弾保有の可能性
ホウドウキョク 4/14(金) 8:05配信

北朝鮮による化学兵器搭載ミサイルの可能性に言及した。
安倍首相は、「サリンを弾頭につけて着弾させるという能力については、すでに北朝鮮は保有している可能性がある」と述べた。
安倍首相は13日、国会で、北朝鮮が猛毒の神経ガス「サリン」をミサイルに搭載する能力を保有している可能性を指摘し、日米同盟による抑止力の強化の重要性を強調した。
その後、首相官邸で、菅官房長官や稲田防衛相ら関係閣僚とNSC(国家安全保障会議)を開いた。
会議のあと、菅官房長官は会見で、北朝鮮の最新の動向や挑発行為の兆候などについて情報分析を行ったと明らかにしたほか、安倍首相の発言に関連して、「北朝鮮はすでに相当量の化学兵器を保有しているとみられる」と述べた。


「改憲で自らを守る」 甲府で櫻井よしこ氏講演会
産経新聞 4/14(金) 7:55配信

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏が13日、コラニー文化ホール(甲府市寿町)で講演した。美しい日本の憲法をつくる山梨県民の会(横内正明会長)などの共催で、約1500人の聴衆が耳を傾けた。

 櫻井氏は核兵器開発や軍事的挑発を続ける北朝鮮について、「米国のオバマ前政権の対話路線が増長をもたらした」と指摘。「約500発のミサイルが日本に向けられている。甲府も照準だ」と関心を求めた。

 5月に大統領選挙を控える韓国も含め「朝鮮半島が不安定化している」と強調。「日米安保条約が日本の平和を守ってくれた時代は変わった」とし、「改憲によって自衛隊の位置づけを確立し、自らの身を守る必要がある」と訴えた。

 櫻井氏は尖閣問題などにも触れ、「いま憲法を改正しないと日本が危ない。間に合うか、間に合わないかを心配している」と危機感を強調。「日本人は穏やかで誠実だが、いざとなったら堂々と闘う。私たちの国に害をもたらすことは許さない。この決意を形にして表すのが、改憲に至る国民の議論だ」と訴えた。


朝鮮半島緊迫 敵基地攻撃に高い壁 北の防空網突破不可欠
産経新聞 4/14(金) 7:55配信

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敵基地攻撃のイメージ(写真:産経新聞)

 ■武力攻撃事態に限定、法的課題も

 安倍晋三首相は13日、自衛隊のミサイル防衛(MD)態勢の限界にあえて言及することで、敵基地攻撃能力の保有を含む防衛力強化に向けた意欲をにじませた。確かに、自衛隊の現有装備では北朝鮮のミサイル基地を効果的にたたくことはできない。法的な課題も残る。政府が保有に向けた決断を下しても、実効的な抑止力を保持するには多くのハードルがある。(杉本康士、小野晋史)

                   ◇

 敵基地攻撃能力をめぐっては3月末、自民党安全保障調査会が早期の保有検討を求める提言を安倍首相に提出した。そもそも自衛隊の現有装備で北朝鮮に打撃を加えることは「全く不可能ではない」(航空自衛隊関係者)。F2戦闘機に加え、空中給油機や空中警戒管制機(AWACS)をすでに保有しているからだ。

 しかし、防衛省関係者は「現在の態勢では特攻隊に近い状態になる」と証言する。敵基地攻撃を行う場合、北朝鮮軍の防空網突破が不可欠。レーダー施設を無力化するためには電子妨害機や対電波放射源ミサイルを導入しなければならない。

 空自は衛星誘導爆弾(JDAM)を保有しているが、目標にレーザーを照射して命中効率を上げる爆撃誘導員の育成も必要だ。防衛省は新たに空対地ミサイルを取得することも視野に入れる。

 米軍の協力が得られなければ、偵察衛星も自前で用意しなければならず、衛星情報でミサイル熱源を特定するためのデータベースも一朝一夕に整備できない。巡航ミサイルが取得できれば護衛艦の火器管制改修などで対応できるが、衛星利用測位システム(GPS)で誘導するため移動式発射台を捕捉するのは難しい。

 法的な壁も決して低くない。防衛、外務両省関係者は「現状では核ミサイルを撃たれても防衛出動できない可能性がある」と口をそろえる。自衛隊が個別的自衛権を行使して敵基地を攻撃できるのは、北朝鮮によるミサイル発射が「組織的、計画的な武力行使」と認定される「武力攻撃事態」に限られる。

 核ミサイルが1発のみで第2撃、第3撃の動きがなければ武力攻撃事態と認定できない可能性もある。核ミサイルの発射は国家による行為と推定できるため「組織性」を認定できるが、「ミスで撃ってしまった恐れもあり、継続的に武力攻撃を行う『計画性』が認定できない」(防衛省関係者)からだ。


北朝鮮に対処する=米大統領―CIA長官「核の脅威近づく」
時事通信 4/14(金) 7:51配信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は13日、アフガニスタンで最強の破壊力を持つとされる大規模爆風爆弾「GBU43B」を投下したことに関連して、「北朝鮮へのメッセージになったかどうかは分からない。ただ、北朝鮮は問題であり、対処する。中国が懸命に取り組んでいる」と述べた。

 ホワイトハウスで記者団に語った。

 トランプ氏は「私は習近平・中国国家主席が好きだし、尊敬している。彼は特別な男であり、(北朝鮮への対応を)一生懸命やると思う」と指摘し、中国の役割に期待を示した。

 また、ポンペオ中央情報局(CIA)長官は13日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮が核弾頭を搭載したミサイルを手にする脅威に「われわれはかつてないほど近づいている」と警告した。


大統領選で初のテレビ討論=有力候補、北朝鮮問題激論―韓国
時事通信 4/13(木) 23:28配信

 【ソウル時事】5月9日投開票の韓国大統領選の候補者登録(告示)を週末に控え、各政党の候補による初のテレビ討論が13日行われた。

 革新系で最大野党「共に民主党」の文在寅前代表(64)と中道寄りの第2野党「国民の党」の安哲秀前共同代表(55)の「2強」をはじめ、有力候補は北朝鮮問題を中心に舌戦を繰り広げた。

 北朝鮮に対する米国の軍事行動の可能性について、文氏は韓国の同意がない一方的な先制攻撃を容認しない考えを示し、「ホットラインなどを通じ、北朝鮮の挑発を中止させる」と強調した。

 安氏は米中両首脳との電話会談が最優先とし、「トランプ米大統領には戦争をやめさせ、中国の習近平主席には北朝鮮への圧力を求める」と主張。両者とも米国に自制を求める考えで、大きな違いはなかった。

 一方、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備に対しては考えの違いが表れた。文氏は賛否を明言せず、「次の政府に(判断を)延期すべきだ」と改めて慎重姿勢を示した。安氏は「国家間の合意であり、尊重すべきだ」と賛成の立場で、この日も「北朝鮮の挑発行為は増加している」と自身の考えの正当性を訴えた。

 世論調査機関「リアルメーター」による12日の発表では、文氏が44.8%でトップを維持。安氏は2位の36.5%で、自由韓国党(旧セヌリ党)の洪準杓氏(62)が8.1%で続いた。


「トランプ氏に軍事行動はダメと伝える」初のテレビ討論で文在寅候補
産経新聞 4/13(木) 22:25配信

 【ソウル=桜井紀雄】5月9日の韓国大統領選に向け、各党5候補が出そろって初のテレビ討論会が13日行われた。トランプ米政権の対北先制攻撃論について、野党の主要2候補は、米朝双方に自制を求めると答えるなど、大統領選候補として有効な手立てがない現実を浮き彫りにした。

 「まず米大統領に電話し、一方的な軍事行動はダメだと伝え、先制攻撃を保留させる」。最大野党「共に民主党」公認候補の文在寅氏は、「北朝鮮の挑発に米国が軍事攻撃を加えようとしたら?」との質問にこう回答した。「北朝鮮にも挑発の中断を要請する」

 世論調査の支持率で文氏と首位を争う第2野党「国民の党」の安哲秀候補は「真っ先に米中トップに電話する」と述べた。トランプ大統領に「戦争は絶対ダメだ」と告げ、習近平国家主席には「北朝鮮に圧力を加えるよう促す」という。

 米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備をめぐり、安氏が反対から一転、賛成の立場を鮮明にしていることに、旧与党候補は「保守票を得るための戦略ではないか」と追及。安氏は「状況が変われば(立場も)変わるものだ」と反論した。


北朝鮮「サリン弾頭の着弾能力を保有している可能性」と安倍首相
産経新聞 4/13(木) 21:33配信

 安倍晋三首相は13日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮について「(猛毒の)サリンを弾頭に付けて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と述べた。シリアのアサド政権が化学兵器であるサリンを使用したとの疑惑も引き合いに出し、北朝鮮の脅威に危機感を示した。自衛隊の現行のミサイル防衛(MD)態勢には限界があるとの認識も示した。

 首相は、化学兵器や核兵器搭載の弾道ミサイルへの対処に関し「ミサイル防衛能力はいわゆる抑止力とはならない。打撃力としての抑止力は(日本は)米国に依存している」と説明した。さらに「現実を踏まえ抑止力をしっかりと持つべきだという議論が当然ある」と述べ、自民党が進める敵基地攻撃能力保有に向けた議論に期待を示した。

 韓国国防省は、北朝鮮がサリンや猛毒の神経剤VXなどの化学兵器を2500~5千トン保有しているとしている。日本政府はこれまでも北朝鮮の生物・化学兵器について「一定の生産基盤を有している」との見解を示してきたが、具体的にサリンの名前を挙げて警鐘を鳴らすのは異例。菅義偉官房長官も13日の記者会見で、「化学兵器を生産できる複数の施設を維持し、すでに相当量保有しているとみられている」と述べた。

 一方、政府は同日、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を首相官邸で開催。北朝鮮による6回目の核実験など挑発行為に備え、情報収集・警戒監視に当たる方針を確認した。


北朝鮮、サリン弾頭化能力保有の可能性 安倍首相が指摘
AFP=時事 4/13(木) 20:28配信

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北朝鮮が軍事演習で発射した弾道ミサイルを撮影したとされる、同国朝鮮中央テレビの映像からの静止画(撮影地不明、2017年3月7日放映)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】安倍晋三(Shinzo Abe)首相は13日、参院外交防衛委員会で、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり高まっている緊張に関する答弁を行った際、北朝鮮には猛毒の神経ガスのサリンを弾頭に付けて発射する能力を保有している可能性があるとの見方を示した。

シリアで毒ガスによるとみられる攻撃を受けた子ども

 日本では1995年、オウム真理教(Aum Supreme Truth)が東京都内の地下鉄でサリンを散布し、13人が死亡、6000人以上が体調不良を訴えた事件をはじめ、サリンが攻撃に使用され犠牲者が出ている。

 安倍首相は「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を、既に北朝鮮は保有している可能性がある」と述べた。この発言を報じたNHKや主要紙は、首相はその詳細や情報源は明かさなかったとしている。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮、サリン搭載ミサイルを保持の可能性 安倍首相
CNN.co.jp 4/13(木) 20:00配信

東京(CNN) 日本の安倍晋三首相は13日、北朝鮮が猛毒の神経ガスであるサリンをミサイル弾頭に搭載して発射し、地上に着弾させる能力を既に保有している可能性があるとの見解を示した。

国会の外交防衛委員会で述べた。この見解の根拠については触れなかった。

首相はまた、日本を取り囲む安全保障の環境は厳しさを増し続けているとの認識も表明。化学兵器が用いられたとされ、乳児や子どもを含む多数の罪のない住民らが殺されたシリアの最近の惨事にも触れ、我々は「現実をしっかり踏まえるべきだ」と強調した。

その上で、そのような事態が日本で生まれないよう「抑止力をしっかり持つべきだろうという議論が当然ある。そのために日米同盟を強化している」と主張。日米間の適切な役割分担に基づき、同盟関係による抑止力向上に努めるべきだと続けた。


<安倍首相>「北朝鮮、サリン弾の能力持つ可能性」
毎日新聞 4/13(木) 19:04配信

 安倍晋三首相は13日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について「北朝鮮は(有毒ガス)サリンを(ミサイルの)弾頭に付けて着弾させる能力を保有している可能性がある」と述べた。そのうえで「抑止力をしっかり持つべきだという議論は当然だ」と語り、日米同盟による抑止力強化の必要性を訴えた。

 一方で「平和的な解決を求めていくという立場については共有している」と述べ、米国など関係国と平和裏に緊張緩和を目指す考えを強調した。「朝鮮半島の非核化は我が国にとって絶対に実現させるべき課題」とも述べた。日本維新の会の浅田均氏への答弁。

 これに関連し、首相は国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を首相官邸で開き、北朝鮮情勢について協議した。

 菅義偉官房長官はその後の記者会見で、北朝鮮の状況について「化学兵器を生産できる複数の施設を維持し、既に相当量の化学兵器を保有しているとみられている」と説明。「北朝鮮の挑発行為に備え情報収集、警戒監視に当たっている。米国、韓国とも緊密に連携し、必要な情報収集に努める」と述べた。【古本陽荘、田中裕之】


北、4月中にICBMや核実験可能性…韓国外相
読売新聞 4/13(木) 18:47配信

 【ソウル=宮崎健雄】聯合ニュースによると、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は13日、国会外交統一委員会で、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を「15日の金日成(キムイルソン)主席生誕105周年や25日の軍創建85周年を契機に強行する可能性がある」と述べた。

 米国は、ICBM発射を「過去とはレベルが違う本土への脅威として受け止めている」と指摘。発射されれば、「中国も強力な懲罰措置に参加する意思があるとみられる」と述べた。


トランプ大統領がシリア攻撃命令…「夕食会」タイミングより重要なウラ事情
ホウドウキョク 4/13(木) 18:30配信

米中首脳会談の最中 米軍がシリアに巡航ミサイル攻撃した理由

ニュースの基本情報とおさらい
今月6日、アメリカのトランプ大統領は、訪米した中国の習近平国家主席夫妻との夕食会に臨んだ。ほぼ同時期にアメリカ軍はシリアのアサド政権の空軍基地に対してミサイル59発を発射。夕食会の時点でトランプ大統領は攻撃を命令していたとみられている。日本では、攻撃のタイミングや、ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮の対応が注目されているが、トランプ大統領の真意はどこにあるのか。速水健朗が2人の専門家に聞いた。

速水健朗
背景について簡単に触れておきましょう。

シリアという国は内戦をやっています。そこにはISという過激派組織がいて、それを包囲しようという国際的な動きがあります。アメリカとロシアも、この件では連帯できるわけです。しかし、シリアを収めているアサド政権に対しては全く別。アメリカは、反アサド勢力を支援していると言われていて、逆にロシアは直接アサド政権を支援しています。

日本のニュースでは、米中首脳会談の夕食中というところを非常に重要視している訳なんですが、トランプ大統領の他国介入の姿勢を示す出来事でもあったので、各国の対応と今後を占う議論をしてみたい感じですね。

問題はアメリカの戦略転換
今回の攻撃は、倉庫だけ狙うなど極めて限定的で、「介入」と言っていいのか微妙です。問題なのは、これがアメリカの基本的な戦略転換なのか、それともトランプ大統領の言う直感的な人道上の問題なのかということです。

トランプ大統領の立場が変わってきた
もともと、トランプ大統領を支えていた「アルトライト」という極右的なグループは、シリアに対して関わるべきではないという立場で、大統領もそれに同調していました。それが、「人道の問題」だとか「国際的な正義の問題」だとか、トランプ大統領が従来は言わなかったような言葉を並べ立てて正当化するように変わってきているんですね。

他国への介入については、ホワイトハウスでも2つのグループに分かれています。黒幕と呼ばれるバノン氏のグループは「不介入」、トランプ大統領の娘の夫であるクシュナー氏のグループは「介入」の立場。このバノン氏が国家戦略会議から外されてしまったんですね。

バノン氏のグループは、政権担当の経験もまったくなく、いろいろ大統領令を出してみたものの結構つまづいていたわけですよ。トランプ大統領は、元々 主流派を切り捨てる形で支持を得てきたわけですけど、2か月政治や外交をやってみたら、そう簡単じゃないという事を少しずつ学び始めているんじゃないでしょうかね。今や共和党の主流派がいろんなところで顔を出し始めているんです。

ロシアとの対立もトランプ大統領にとっては都合がいい
今、アメリカの国内の政治状況を考えたら、トランプ大統領にとっては、少しロシアと距離を置いた方がいいと思います。というのは、トランプ大統領の「ロシアコネクション」が非常に大きな問題になっていて、場合によっては弾劾裁判の材料になるかもしれないんです。

ただ実は、今回の攻撃はロシア政府に通告しているんですね。気配りをしたわけですが、もちろん「攻撃します」「分かりました」ってわけにはいかないわけですから、いろんなフリクション(摩擦)が出てきています。それでも従来のような、冷戦時の対立に戻るというわけではないと思います。

アメリカのシリア攻撃は中国・北朝鮮へのメッセージか
ちょっとそれは、深読みしすぎと思います。確かに北朝鮮の核問題やミサイル問題は、アメリカが非常に不愉快に感じていることは事実ですけれど、北朝鮮は中東のようにアメリカの利害に絡んでいる訳ではありません。トランプ政権としては、北朝鮮の問題は中国が何とかするべき、というのが基本的な姿勢でしょう。ただ朝鮮半島の問題に非介入だったオバマ政権とは違うという印象を与えたい意識があったと思います。

攻撃の理由はアメリカの内政問題
私は、今回の攻撃はアメリカの内政問題が大きな動機になったとみています。トランプ政権は発足から2か月半が経ちましたけど、例えば未承認の閣僚が4人もいますし、国防総省の高官人事もほとんど空席のままで、要するに政権の体制がまだ整っていないという状況なんです。その上、一部イスラム圏からの入国拒否問題で混乱を露呈し、最大の選挙公約のひとつであるオバマケア(医療保険制度改革法)の代替法案も、身内である共和党の造反で撤回に追い込まれました。支持率も最低ラインの36%に追い込まれ、政権運営は明らかにうまくいってないんですね。

そこで化学兵器を使ったシリアに正義の鉄槌を下し、実行力と決断力を示して政権の浮揚を図る。こういう効果を狙ったものだと思います。

攻撃に対するロシア・中東の動き
シリアのアサド政権が再び化学兵器を使用しなければ、アメリカ軍はもう攻撃しないでしょう。今回の攻撃を、トランプ大統領の支持基盤である、アメリカ第一主義の信奉者と孤立主義者たちは「裏切り」と批判しているんです。そこでトランプ大統領はアメリカ第一主義を優先して、これ以上の内政への介入は避ける。つまり、シリアはロシアに任せると思います。

中東の国々では、今回の攻撃の受け止め方がはっきり二分しています。例えばイランなどは今回のアメリカのミサイル攻撃を、侵略あるいは国際法違反だと強く非難しました。逆にイランと敵対しているサウジアラビアやイスラエルなどはシリア攻撃を歓迎しているんです。

アメリカのシリア攻撃は中国・北朝鮮へのメッセージか
攻撃と米中首脳会談が同じころになったのは、たまたまでしょう。たまたまであるにしろ、ちょうど迫ってきた米中首脳会談の際に、アメリカにとってのもう一つの悪者である北朝鮮に対するメッセージを示そうと考えたのではないでしょうか。

しかし、今回のシリア攻撃のように、北朝鮮をアメリカが直接攻撃することはないでしょう。シリアと北朝鮮が決定的に違うのは、シリアには米軍に反撃する能力が全くないんです。それからアメリカにとって重要な日中韓と隣接する北朝鮮とシリアでは状況が全く違います。アメリカにも、北朝鮮の全ての攻撃能力を破壊することはできないでしょうから、日本や韓国に報復攻撃をしてくる可能性を考慮して攻撃を加えることはないと思います。アメリカの基本的な政策は、中国に北朝鮮をコントロールさせることです。

速水健朗のまとめ
シリア攻撃に至った背景には、共和党の主流派・タカ派の台頭によるバノン氏の失脚があって、それまで他国介入はしないと言っていたトランプ大統領の立場が大きく変わっているということでした。もう一つは、アメリカの内政問題。この2つの要因が背景にあるのかなと感じました。政権を運営する中で、いろんな勢力が押さえつけられなくなってきているのは確かだと思います。

4月10日放送「ホウドウキョク×FLAG7」より


ミサイル接近なら、その時この音が鳴り響く 覚えておきたい「国民保護サイレン」
J-CASTニュース 4/13(木) 18:12配信

 北朝鮮情勢の緊迫が続く。繰り返されるミサイル発射実験に、米トランプ政権は強硬姿勢を強め、韓国では「(2017年)4月27日に空爆があるらしい」といった噂が乱れ飛ぶなど危機感が高まっている。日本にとっても他人事ではない。

【動画】「国民保護サイレン」の音声はこちらから

 もし万が一、危機が現実のものになったとき、あなたはどう対応するか。そのために覚えておきたいのが、国民保護に係る警報のサイレン、通称「国民保護サイレン」の存在だ。

■「Jアラート」を通じ一斉に警報

 政府は2007年から、「Jアラート」と呼ばれるシステムを展開している。全国瞬時警報システムと呼ばれ、武力攻撃や地震・津波などが発生した際、避難が必要な地域に直ちに危険を知らせるものだ。

 たとえばミサイルやゲリラ部隊の上陸、大規模なテロなどが発生した際、情報はこのJアラートで、内閣官房から消防庁の中央システムに送られ、自治体や携帯電話会社などに発信される。その内容は緊急速報メールやケーブルテレビ、防災行政無線などを通じて、自動的に私たちに届けられることとなる。

 このうち国民保護サイレンは、ミサイルを含む武力攻撃に対して使用される。「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に対し、防災無線から流されるもので、Jアラート誕生にさかのぼる2005年に決められた。

 J-CASTニュースの記事ページ内に、音声が聞ける動画を掲載しているので、一度お聞きいただきたい。「プォー......」と、どことなく不気味な不協和音が、長々と響く。

国民保護サイレンが聞こえたら?
 当時の新聞記事(05年12月24日付毎日新聞夕刊)によれば、既存のサイレン音との区別のほか、「危険性・緊急性が感じられる」「高齢者や聴覚障害者にも聞き取りやすい」といった点を重視して作成された。

 実際、この警報を受け取ったらどういう行動を取るべきだろうか。

 内閣官房が配布しているパンフレットによれば、屋内ならばまずはドアや窓をすべて閉め、ガス・水道・換気扇も閉じる。そして、ドアや壁、窓ガラスから離れた位置に座り、待機する。屋外にいれば、近くの堅牢な建物や地下街などに避難する。その上で、落ち着いて情報収集を行い、行政機関からの指示に応じて避難する――といった行動が求められるという。


北朝鮮「反撃は日本にもくる覚悟を」と伊吹文明氏
産経新聞 4/13(木) 18:11配信

 自民党の伊吹文明元衆院議長は13日、最高顧問を務める二階派の例会で、ミサイル発射を続け脅威を増している北朝鮮に対し米国が自衛的な先制攻撃を仕掛けた場合を想定し、所属議員に心構えを説いた。

 伊吹氏は「もし、先制攻撃の結果、反撃能力が残っていた場合の被害は、韓国と日本に来ることは覚悟しておかなければならない」と述べた。

 その上で「臨時に国会が召集され、出席要請がくる場合がある。日本がどうなるかというとき、国民の命運を握っているのは国会だ」と強調。「しばらくの間は、選挙区へ帰ったり、東京にいてどこにいるか分からないというのはまずい。緊張感を持ち、必ず連絡を取れるようにしておくのが当然だ」と訴えた。


北朝鮮有事へ備え急ぐ=NSCで警戒強化確認―安保法適用も・政府
時事通信 4/13(木) 17:16配信

 政府は13日、国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開き、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をめぐる情勢の緊迫化を受け、さらなる挑発行為もあるとみて警戒・監視に万全を期す方針を確認した。

 トランプ米政権が軍事行動も辞さない構えを示しているため、政府は2015年に改定した日米防衛協力の指針(ガイドライン)や、昨年施行された安全保障関連法に基づき、米軍の後方支援や集団的自衛権行使を迫られる状況も視野に入れ、有事への備えを急ぐ。

 安倍晋三首相は同日の参院外交防衛委員会で、「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を北朝鮮は保有している可能性がある」との見方を示すとともに、「日米同盟の抑止力、対処力の強化を図ることが重要だ」と強調した。菅義偉官房長官もNSC後の記者会見で「北朝鮮は化学兵器を生産できる複数の施設を維持し、既に相当量の化学兵器を保有しているとみられている」と指摘した。

 米国は朝鮮半島近海へ空母を急派するなど緊張が高まっている。仮に米国が軍事攻撃に踏み切った場合、北朝鮮は米国や同盟国である日本に反撃する可能性がある。日本の領域が直接攻撃を受けていなくても、安保法で定める「存立危機事態」と認定すれば、集団的自衛権を行使して米艦防護や米国に向け発射されたミサイルの迎撃を行うことができる。

 存立危機事態に至らなくても、朝鮮半島有事を安保法上の「重要影響事態」と判断すれば、自衛隊による米軍の後方支援が可能となる。ガイドラインでは、補給、輸送、整備などを列挙しており、日本側は米軍の要請を踏まえて実施可能な支援内容を検討する。共同訓練を通じて自衛隊と米軍の一層の連携強化も図る。

 政府は、米国が軍事行動を取る場合に事前協議を求めており、米側も理解を示している。北朝鮮が在日米軍基地を標的として弾道ミサイルを発射する恐れもあるため、迎撃態勢などについて調整する。自衛隊も日本本土や領海に迎撃ミサイルを展開するが、「同時に多数発射されると迎撃は難しくなる」(自衛隊関係者)との指摘もある。


北朝鮮、6度目の核実験準備が完了か 衛星画像で分析
CNN.co.jp 4/13(木) 17:11配信

(CNN) 米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究所の北朝鮮問題研究グループ「38ノース」は12日、北朝鮮の豊渓里(プンゲリ)核実験場で6度目の核実験の準備が全面的に整った兆候が見られるとの分析結果を発表した。同グループのアナリストであるジョセフ・ベルムデス氏がCNNに明らかにした。

商業用衛星の撮影画像を分析した結論で、過去6週間における同核実験場での動きは準備が最終段階にあることを示唆していると指摘した。

ベルムデス氏と同僚のジャック・リュー氏は北朝鮮が2016年9月に強行した核実験を予告したことで知られる。2人は今年2月下旬以降、豊渓里核実験場での活動が活発化していることを警告。新たな装備品の運び入れ、司令センターでの活動、地下の実験場への入り口付近での穴掘りや排水作業などの形跡に注目していた。

最近の衛星画像によると、この穴掘り作業などが完了した兆候があり、実験が差し迫っていることを示唆している。

北朝鮮による5度の核実験のうち、3回は核やミサイル開発を加速する金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長の命令で実施した。

北朝鮮当局者は今週、平壌でCNNの取材に応じ、米軍によるシリア攻撃と空母から成る戦闘艦船群のアジア北部海域への派遣は核開発の重要性を浮き彫りにしたと強調。ベルムデス氏は「北朝鮮は米国による攻撃を阻止し、金氏体制を維持させる唯一の方策は核兵器の保持と信じ込んでいる」とも述べた。

北朝鮮は今月15日、金日成(キムイルソン)国家主席の生誕105周年を迎える。この日は過去において兵器実験の実施や他の力の誇示に使われた経緯もある。


トランプ氏「北攻撃命令」秒読み、北が威嚇「先制攻撃は米独占ではない」 日本は韓国渡航“警告”
夕刊フジ 4/13(木) 16:56配信

 ドナルド・トランプ米大統領が、「北朝鮮攻撃命令」のカウントダウンに入った。後見国・中国が問題解決に動かなければ、世界最強の米軍による「斬首作戦」「限定空爆」に踏み切る決意を改めて示したのだ。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は威嚇姿勢を崩さず、「6回目の核実験」や「ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射」などをチラつかせている。日本外務省がやっと出した注意喚起情報。「金日成(キム・イルソン)主席の生誕105年」という15日に向けて、朝鮮半島はかつてない緊張感に包まれている。

 「North Korea is looking for trouble.…」

 トランプ氏は11日、ツイッターで「北朝鮮はもめごとを期待している」と書き出し、「中国が(米国への)支援を決断するのであれば素晴らしい。そうでないのなら、われわれは彼ら抜きで解決する」といい、単独の軍事行動も辞さない構えを改めて強調した。

 トランプ氏は、英紙のインタビュー(2日付)でも、中国が、北朝鮮の核・ミサイル問題で具体的役割を果たさない場合、「俺たちで(『斬首作戦』などを)やる」と明言していた。その決意を見せつけるように、習近平国家主席との米中首脳会談(6、7日)の最中、シリアへのミサイル攻撃を断行した。

 ところが、北朝鮮がその後、核実験中止などに動いた兆候はない。

 11日、北朝鮮の国会にあたる最高人民会議が開かれ、正恩氏も出席した。会議では、国内の人事について発表が行われたが、対外的なメッセージはなかった。そればかりか、会議当日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は以下のように米国を挑発したのだ。

 「米国がいま一度悟るべきことがある。それは、先制攻撃が決して米国の独占物ではないということである」

 トランプ政権が「越えてはならない一線」(レッドライン)と設定し、中国を通じて警告した「6回目の核実験」をやめるどころか、「こっちが先制攻撃をするぞ」と威嚇しているのである。

 「地球規模の脅威」となった正恩政権を除去するため、世界最強の米軍が続々と朝鮮半島周辺に集まっている。

 オーストラリアへの寄港を取りやめ、朝鮮半島周辺に向かった米原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする第1空母打撃群は15日ごろ到着するという。韓国軍関係者の話として、聯合ニュースが11日に伝えた。

 時事通信は12日、米海軍特殊部隊の支援船「C・チャンピョン」が那覇軍港(那覇市)に一時寄港していたことを報じた。この支援船は、米太平洋軍が管轄するエリアで前線待機する海軍特殊部隊「SEALS」(シールズ)を支援するとみられるという。

 シールズといえば、パキスタンで2011年、国際テロ組織「アルカイダ」の指導者、ビンラーディン容疑者の殺害を、わずか40分で成し遂げた米軍の最強特殊部隊だ。米韓軍が策定した正恩氏の「斬首作戦」が実行に移される場合には参加するとみられる。

 こうしたなか、韓国紙、朝鮮日報(日本語版)は11日、日本など海外メディアの多数の記者が同日に平壌入りしたと報じた。「60社、100人」という報道もある。韓国政府は、15日の「金日成主席の生誕105年」の取材とみているようだが、海外メディアの前で、ICBMに転用可能な長距離ロケットの打ち上げを実施する可能性があるという見方もある。

 トランプ氏が「斬首作戦」に着手する際、北朝鮮側が「人質」「人間の盾」とする危険性も指摘されている。

 米朝衝突の危険性が最高潮に達するなか、日本外務省は11日、韓国滞在者や渡航予定者に対し、朝鮮半島情勢に注意を促す「スポット情報」を発表した。あくまで最新情報に注意を払うよう求めるもので、渡航自粛や滞在者の退避などを求める「危険情報」は出していないという。

 果たして、それで大丈夫なのか。

 いざ有事になってからでは、韓国内の在留邦人(約3万8000人)や日本人旅行者を退避させることは困難だ。

 安倍晋三首相は10日の自民党役員会で、北朝鮮の挑発行動を踏まえて、「いかなる事態になっても、国民の生命と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と表明している。

 さらに強いメッセージを発するべきではないか。


北朝鮮発表の「重大イベント」は街路の開設式、金委員長も出席
ロイター 4/13(木) 15:56配信

[ソウル/平壌 13日 ロイター] - 北朝鮮当局者が同国で取材中の外国人記者団に13日伝えた「大規模かつ重要なイベント」は、平壌に新たに整備された街路の開設であることが分かった。

北朝鮮の核開発プログラムを巡る緊張が高まるなか、同国の当局者は13日、国内で取材中の外国人ジャーナリストに対し、「大規模かつ重要なイベント」に備えるよう伝えていた。北朝鮮では、週末15日に故金日成主席の生誕105周年の記念日が控えており、首都の平壌には約200人の外国人ジャーナリストが集まっている。

過去には、比較的小規模な軍事行動に関連して、同様の通知がなされたことがあった。

<高まる緊張>

トランプ米大統領は今週、北朝鮮に対し特定の行動を許容しない考えを「明らかに通告」しており、中国が平和的解決を求めるなかで、朝鮮半島情勢を巡る緊張が高まっている。

トランプ大統領は北朝鮮が新たなミサイル試射を行うのを威嚇するため、米空母「カール・ビンソン」などの空母打撃群を、予定していたオーストラリアから朝鮮半島近海に移動させる命令を下した。米当局者によると、空母打撃群が朝鮮半島近海に到着するには最大9日間を要する見通し。

北朝鮮は11日、米国による先制攻撃の兆候があれば米国に核攻撃すると警告した。

トランプ大統領と中国の習近平国家主席は、米国で初めての首脳会談を開催したわずか数日後となる12日、再び電話会談を行った。このことは北朝鮮がもうすぐ核・ミサイル実験を行うのではないかとの懸念が高まるなか、両首脳が抱える緊迫感を示している。

トランプ大統領は、習主席との電話会談について、「北朝鮮の脅威」について「非常に良い」議論ができたとのコメントをツイッターに投稿。同大統領はその後、必要なら米国は中国の協力なしで北朝鮮を巡る危機に対応する用意があると述べた。

習主席は電話会談で「(中国は)朝鮮半島の非核化と、平和と安定の維持という目標に取り組んでおり、平和的な手段による問題解決を提唱している」と発言し、「今後も米国側との緊密に連絡を取り、協調していく」と述べた、と中国国営中央テレビ(CCTV)が報じた。

米国の北朝鮮情報サイト「38ノース」によると、12日撮影の衛星画像は北朝鮮北東部の豊渓里にある核実験場周辺で活動が継続しており、核実験ができる状態であることを示しているという。

韓国当局者は13日、核実験の可能性が高まっていることを示す新たな兆候は見られないが、いつでも実験が実施できる状態を維持していると語った。


首相「サリン弾頭装着、北が能力保有の可能性」
読売新聞 4/13(木) 14:20配信

 安倍首相は13日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮のミサイル開発について、「(化学兵器の)サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と指摘した。

 ミサイル搭載のために小型化が必要な核弾頭に比べ、化学兵器は搭載が容易とされ、北朝鮮による化学兵器使用に警戒感を示したものだ。

 首相は委員会で、「(北朝鮮は)ミサイル開発や核開発をやめず、能力を引き上げてきた現実がある」と述べ、圧力強化の必要性を強調した。菅官房長官は記者会見で、「化学兵器を生産できる複数の施設を維持し、すでに相当量を保有しているとみられている」との認識を示した。政府は13日、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)4大臣会合を開き、北朝鮮による挑発行為に備え、警戒監視に万全を期すことを確認した。


中国、北朝鮮の石炭運搬船を追い返す トランプ大統領が評価
CNN.co.jp 4/13(木) 14:12配信

ワシントン(CNN) トランプ米大統領は12日、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長との合同記者会見で、中国が北朝鮮の石炭運搬船を追い返したと語り、制裁実施に向けた「大きな1歩」だと評価した。

中国は2月半ば、北朝鮮による中距離ミサイルの発射実験を受け、北朝鮮からの石炭輸入を全面禁止した。

現地の情報筋によれば、2月以降、中国側の国境の町、丹東に到着した北朝鮮産の石炭はほとんどすべて送り返されているという。

トランプ大統領は「われわれは北朝鮮で非常に大きな問題を抱えている。以前も言ったように、私は中国が非常に頑張ってくれるだろうと考えており、それはすでに始まっている」と指摘。

トランプ大統領は「多くの石炭船がすでに追い返されている。昨日も今日もだ。北朝鮮から輸出される大量の石炭が中国に向かっているが、中国側は(運搬する)船を追い返した。これは大きな1歩だ」と語った。

中国が北朝鮮の石炭運搬船を追い返したかどうかをCNNは独自に確認できていない。

トランプ大統領は、米国がさらに強硬な役割を果たす用意があることを示唆。「何が起こるか見てみよう。効果はあるかも知れないし、ないかも知れない。もし効果がなかったら、効果的な対応を取ることになる。それは約束できる」と述べた。

トランプ大統領は中国に対し、もし北朝鮮の核開発阻止に一役買ってくれるならば、より友好的な条件で通商合意を結ぶ用意があると伝えたと述べた。

2月に発表された中国による北朝鮮からの石炭輸入の停止は、国連安保理の制裁決議に基づく措置とされる。国連安保理は昨年11月、北朝鮮による核実験の実施を非難し、厳しい制裁を科す決議案を採択していた。

当局によれば、石炭は2015年に北朝鮮が行った輸出の約3分の1を占め、大きな収入源の一つとなっている。中国は北朝鮮の最大の貿易相手国。

トランプ大統領は先週、フロリダ州で中国の習近平(シーチンピン)国家主席と会談し、北朝鮮問題について、協調して取り組む姿勢を明らかにしていた。


アメリカ対北朝鮮「過激な電子戦争」その実態 水面下では、すでに戦いが激化している
現代ビジネス 4/13(木) 13:01配信

 対イラン核施設や米大統領選で実行されたサイバー攻撃から、世界の紛争で繰り広げられるデジタル戦やサイバースパイ工作まで。世界のサイバー戦争の歴史と最新分析をまとめた『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』の著者である国際ジャーナリストの山田敏弘氏が、北朝鮮と米軍をめぐるサイバー戦の最前線をリポートする。

「斬首作戦」は考えづらいが
 朝鮮半島に世界の目が注がれている。

 4月13日、ドナルド・トランプ政権は、シリア政府が反体制派の拠点を化学兵器で攻撃したとして、シリア軍に対してミサイル攻撃を実施した。そしてこの攻撃が北朝鮮を念頭に置いたものだったと指摘されており、トランプ政権がミサイル実験などで挑発を続ける北朝鮮に対しても先制攻撃に乗り出すかどうかが話題になっている。

 ただアメリカの当局関係者らを取材したところ、現時点ではトランプ政権が北朝鮮を攻撃する可能性は低いと言えるのではないか。北朝鮮を攻撃すれば同盟国である韓国のソウルが北朝鮮の反撃によって壊滅的な打撃を受けるのは明白で、米政府もそれは受け入れられないと考えている。

 さらに、中国は北朝鮮崩壊後の朝鮮半島をアメリカが支配下に置くことを何としても阻止しようとするだろう。となれば、米中衝突という最も危険な事態を招きかねない。そこまでのリスクを負って先制攻撃することはない、という見方が強い。

 そもそもトランプ大統領は、軍事作戦が前もって敵に知られることに繰り返し嫌悪感を示しており、今、メディアが大きく取り上げているような先制攻撃や金正恩委員長を殺害する「斬首作戦」を実施するとは考えにくい、という見方もある。

 それでも朝鮮半島情勢の緊迫度が増しているのは間違いない。実は、これまで水面下で米軍と北朝鮮が「サイバー空間」を舞台にせめぎあいを続けていることはあまり知られていない。その実態に迫りたい。

ミサイル発射失敗の裏に「サイバー攻撃」
 2017年4月5日、北朝鮮は東部のハムギョン南道シンポ付近から、弾道ミサイル1発を発射した。アメリカ太平洋軍によれば、このミサイルは9分以下の飛行で、40マイル(64キロ)ほどの所に落下しており、この発射実験は「失敗」に終わったと見られている。

 北朝鮮は2017年3月にも、中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイル1発を発射したが、失敗。ミサイルは発射から数秒後に大破したと、米軍は発表している。

 実はこれらの失敗は、単なる偶然ではない。北朝鮮のミサイル実験は、2016年にも2015年にも失敗しているが、これらも含めて、失敗の原因は「アメリカが実施したサイバー攻撃にあるようだ」と、米ニューヨーク・タイムズ紙や英テレグラフ紙といった欧米の有力メディアが報じている。

 ニューヨーク・タイムズ紙の当該記事を執筆したデービッド・サンガー記者は、ある番組に出演した際に「ムスダンの発射実験の失敗率は88%と非常に高い……その原因のひとつに、当時のバラク・オバマ大統領が命じたサイバー攻撃作戦があったのです」と語っている。

発射する前に爆破する
 一体どんなサイバー攻撃なのか。そのコンセプトは「Left-of-launch(発射寸前)」作戦と呼ばれているもので、ごく単純化して言えば、ミサイルの発射前と発射直後にミサイルを破壊するというものだ。ミサイル発射時を中心として、左から右に時間軸の線を書くと、左側(Left)が発射前になるのでこう呼ばれている。

 具体的には、ミサイルをコントロールするコンピューターシステム、センサー、そのほかのミサイル発射に必要となるネットワークに対してサイバー攻撃を仕掛ける。あるいは発射装置のコントロールをマルウェア(遠隔操作などを可能にする不正プログラム)などで妨害したり無効化したり、発射台を破壊する工作もある。

 ミサイルのプログラムを不正に書き換えたのか、ミサイルが発射前に爆破されるケースもあるというし、さらにはミサイルシステムの指示系統や制御を発射前に電磁パルス(EMP)によって機能不全に陥らせる方法もある、と伝わっている。

 またサイバー攻撃によって不正操作が可能となり、ミサイルが海に落ちたり、軌道を大きく外れたり、空中分解してしまったケースもあった。もちろん北のミサイル発射実験の失敗例の中には、サイバー攻撃と関係のないケースもあるようだが、間違いなく米軍はサイバー攻撃によってミサイル破壊工作を成功させているのである。

 こうした手法は、著者が米国で『ゼロデイ』の取材を進める中で耳にしたことがあった。2014年のことだ。その時、さらにもうひとつ米軍関係者からこんな話も聞いている。2010年ごろ、オバマ政権が北朝鮮の核開発施設に対してサイバー攻撃を仕掛けようとしてうまくいかなかった、という話だ。

 米軍は2009年にイランの核燃料施設に「スタックスネット」と呼ばれるマルウェア(不正なコンピュータープログラム)を感染させて破壊することに成功している。この時と似たようなマルウェアを北朝鮮にも送り込んで核開発を阻止しようと試みたのだ。北朝鮮がその少し前の2009年5月25日に、2度目となる核実験を実施して米国を挑発していたことも背景にはあった。

 しかし、米軍はこれを断念せざるを得なかった。北朝鮮のあまりの「閉鎖性」とデジタル化の遅れが原因だ。かの国にはインターネットも普及していないし、国外ネットワークとの繋がりも極めて少ない。

 では、なぜ最近になってミサイル妨害作戦が実施できるようになったのか。どうやって”侵入”できたのだろうか。

 ここにアメリカのサイバー攻撃の重要な役割を担うNSA(国国家安全保障局)の極秘工作が生きていると見られている。「サプライチェーン妨害」と呼ばれるテクニックだ。

 この工作は、北朝鮮がミサイルのシステムやネットワークなどで使う機器を、北朝鮮に輸入される前に把握して、機器自体にマルウェアを埋め込む手法だ。当然、機器を受け取った側はそのことに気がつかない。NSAはこの作戦で敵国へのサイバー攻撃やハッキングを成功させている(その事実はリークされた機密文書で暴露されている)。

アメリカの電力網がダウンする?
 一方の北朝鮮も、対抗心を燃やすかのように米国に対してサイバー攻撃を行なっている。専門家や米軍関係者らは、北朝鮮が近年、サイバー能力をますます高めていると見ている。

 北朝鮮でサイバー攻撃を担っているのは、朝鮮人民軍偵察総局。ここには121局と呼ばれるサイバー部隊が存在し、中国にいくつも拠点を置いている。また、ハッキングを担う91部隊という組織もある。朝鮮人民軍には、全体で6000人近い優秀なハッカーが在籍しているようだ。

 最近、北朝鮮による重大な対米(対韓)サイバー攻撃が表面化し、物議になっている。直接的な攻撃ではないが、実はそれよりも深刻な事態かもしれないと見る向きもある。

 それが、「5015」作戦の流出だ。米軍は韓国軍とともに、北朝鮮を先制攻撃し、金正恩・朝鮮労働党委員長を抹殺するという「OPLAN(作戦計画) 5015」を2015年に作成している。この「5015」は、それまで長く存在していた「OPLAN 5027」という作戦計画をアップデートしたものだ。ところがこの「5027」が北朝鮮のサイバー攻撃によって「盗まれていた」ことが最近判明した。

 これによって、対北朝鮮攻撃の作戦内容の一部が北朝鮮に把握された可能性が高い。そしてここ最近まで対北朝鮮政策の見直しに着手していた米国家安全保障会議(NSC)が、この計画そのものを調整する必要性を検討している、との指摘がある。メディアは米軍が先制攻撃を行う・行わないと騒いでいるが、計画の調整が継続中だとすれば、その調整が終わる前に先制攻撃が行われることはあり得ない、と考えるべきだろう。

 サイバー戦では直接的な攻撃を実施しなくても、サイバー攻撃によるスパイ工作で敵の政策を揺さぶって翻弄することもできる。実際の軍事力ではアメリカに遙かに劣る北朝鮮が活用できる、効果的な攻撃だ。

 北朝鮮はこれ以前にもアメリカにサイバー攻撃を実施してきた。2014年に米カリフォルニア州のソニー・ピクチャーズに対して、激しいサイバー攻撃を仕掛けたのはよく知られている。

 アメリカはその報復として北朝鮮国内のインターネットを完全にダウンさせたとされるが、国防総省も北朝鮮のサイバー攻撃能力に対しては、アメリカ太平洋軍のネットワークをダウンさせたり、米国本土の電力網などインフラ施設への攻撃も実行可能なレベルにあると警戒している。

 今日の紛争を考える際、サイバー戦についても考えることが不可欠になりつつある。それはアメリカや北朝鮮の行動によって証明されている。米政府も、サイバー攻撃のみで北朝鮮のミサイル開発を100%防げるとは思っていないが、それでも、有効な手段のひとつとして見ているのは間違いないし、現在もこうした軍事オプションに多額の予算を充てて工作を続けている。われわれの想像も追いつかない、驚くような新しいサイバー工作手法がすでに開発、実施されているはずだ。

 前述の通り、直近でアメリカが北朝鮮に対して直接的な攻撃を仕掛ける可能性は低いと思う。が、水面下ではすでに緊迫した「サイバー戦争」が行われていることは、間違いないのだ。


実は円安シナリオも…迫る「Xデー」 半島有事ならどうなる日本経済
SankeiBiz 4/13(木) 11:57配信

 朝鮮半島情勢が日本経済に暗雲となっている。すでに金融市場ではリスクを織り込む格好で円高・株安が加速し、観光業界などに影響が広がり始めたが、「Xデー」とも目される故金日成主席の生誕記念日の15日がいよいよ迫る中、第二次朝鮮戦争など、いざ半島が有事となった場合に、経済へどんなインパクトが想定されるのか。市場関係者の見方を探った。

 直接的には金融市場への影響がいち早く懸念される。13日の東京株式市場の日経平均株価は続落し、年初来安値を連日で更新した。終値は、前日比125円77銭安の1万8426円84銭。朝鮮半島情勢に加え、一段と緊迫化するシリア情勢や、「日米ハイレベル経済対話」初会合を控える中、トランプ米大統領がドル高を牽制することで、一層円高が進んで売りが出ている。輸出採算の改善期待が後退し、自動車株が軟調な展開だ。

 朝鮮半島有事となった場合、まずはリスクオフとしての円高が加速するとの見方では、市場関係者はおおむね一致する。野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは「すでに市場の動きがそうだし、セオリーとしては円高シナリオ」と指摘する。実際に米軍による先制攻撃が実施されれば、株式市場でも「下落方向に働く可能性をみておかなければいけない」と警告する。

 みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストも、第二次朝鮮戦争が勃発した場合、初期反応としてリスクオフの円買いが急速に進む可能性が高いとし、交戦国の通貨である米ドルと韓国ウォンは条件反射的に売りを浴びると指摘。「米国に関しては戦費による財政赤字の増加、韓国に関しては戦争被害、難民流入という難題が悪材料視されやすい」とも見通している。

 ただ、一方調子の円高が続くかどうかは不透明だ。もっとも懸念されることとして、北朝鮮の隣国である日本には多くの米軍基地もある。「北朝鮮による米軍への攻撃懸念が高まれば逆に円安へ傾くこともありうる」(桑原氏)というわけだ。北のミサイルが日本に着弾したりするような事態になれば、「円の逃避通貨としての信頼感が弱まる」(上野氏)ことは考えられる。

 実体経済への影響はどうか。緊迫が長引けば日本経済にも影響は懸念されるとの観測は、当然ながら多くの市場関係者が指摘するところ。桑原氏もその一人だが、「日本の景気自体は上向きである」ことも挙げている。日銀が先日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の景況感が2四半期連続で改善した。そのうえで、桑原氏は「朝鮮半島情勢がどこまで『熱くなるか』による」とみる。米国としてもことを荒立てれば後始末が大変であり、「外交や経済制裁などが中心となって、深刻な局面には至らないというのがメーンシナリオだ」と予想した。(SankeiBiz 柿内公輔)


トランプ氏と習氏、緊張関係が友情に変わるとき
ウォール・ストリート・ジャーナル 4/13(木) 11:52配信

――筆者のジェラルド・F・サイブはWSJチーフコメンテーター

***

 ドナルド・トランプ米大統領は12日、就任後に知己になったある国の首脳との関係について冗舌に語った。

 「われわれの関係は非常に良い」。トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で行われたウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューでそう述べた。「われわれの相性はすごくいい。互いに好意を持っている。私は彼のことがとても好きだ。彼の妻も素晴らしい」

 これほど温かい言葉で評されているリーダーとは誰か。中国の習近平国家主席だ。

 トランプ氏の口からこうした言葉が出てくると思っていた人はほとんどいないと言ってもいいだろう。昨年の米大統領選挙中、中国はどの国よりもトランプ氏による「口撃」の標的だった。いわく、世界経済の枠組みの中で公正に取引していない、自分たちが有利になるよう米国を利用している、米国の仕事を盗んでいる、周辺諸国をどう喝している――。

 その一方で当然のことながら、大国の指導者の中ではロシアのウラジーミル・プーチン大統領がトランプ氏のお気に入りの人物になり、緊密な関係を築いて過去の罪を許されるはずだった。

 ところがどういうわけか、トランプ氏が選挙で勝利した後のこの5カ月ほどの間に、ほとんど正反対のことが起こった。今やトランプ氏と習氏の関係が世界で最も重要なものとなりつつあるかのようだ。

 トランプ氏がインタビューの中で詳細に語ったところによると、習氏とは先週、フロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」で長時間ともに過ごし、随行者を同席させずに対話した時間も長かったという。米中首脳会談の最初の協議は「10分から15分の予定だったが、3時間に延びた」。さらに「2日目に10分間の予定で組んでいた会談は2時間に延びた。われわれは本当に相性がいい」とも述べた。 

本人も予想していなかった関係

 習氏はトランプ氏によるシリア攻撃の決断を世界で最初に知った外国の首脳だ。シリア攻撃では59発の巡航ミサイル「トマホーク」が発射された。トランプ氏は6日夜に行われた夕食会でデザートを食べながら習氏に伝えた。

 トランプ氏によると、両氏は11日夜に1時間程度、電話で会談した。具体的には北朝鮮の核の脅威について話したという。

 選挙期間中の厳しい発言から習氏とのこうした関係が生まれることを想像できたかと尋ねると、簡潔に「ノー」と答えた。そしてこう付け加えた。「彼はとても聡明だ。それが彼の長所だ。順応性と呼んでもいい」

 習氏との関係をプーチン氏との関係と対比させて質問したところ、トランプ氏は選挙後にプーチン氏から好意的な電話がかかってきたことや、ロシアで最近発生したテロ事件後にトランプ氏から電話をかけて哀悼の意を表し、協力を申し出たことについて語った。

 「あなた方がこれまで書いてきたこととは裏腹に、私はプーチンを知らない。知らないのだ」

 こうした言動にはもちろんご都合主義もあるだろう。トランプ氏がいま直面している最大の安全保障問題は、北朝鮮が核兵器とそれを長距離運べるミサイルを開発していることだ。その脅威の阻止で最も力になれる国が偶然にも中国なのである。

 ここにきて急速に進展している米中首脳の対話の中核を北朝鮮問題が占めているのは明白だ。実際、トランプ氏は一種の大きな取引を習氏に持ちかけたと話した。北朝鮮の核の脅威を阻止するために中国が力を貸せば、難航が予想される貿易交渉でより有利な条件を中国に提示すると申し出たという。

 北朝鮮に関してトランプ氏は習氏にこう言ったという。「仮に力を貸してくれなくても全く問題はない。われわれが自力で問題を解決する。だが貿易交渉は力を貸してくれた場合と同じというわけにはいかない」

 さらにトランプ氏は、中国が行動を起こし始めているかもしれないと主張した。習氏は今週行われた電話会談でトランプ氏に、中国はここ数日、石炭を積載する北朝鮮からの貨物船の一部を追い返していると伝えたという。石炭は北朝鮮にとっておそらく最も重要な輸出品だ。

南シナ海問題の火種は消えない

 同時にトランプ氏は、選挙公約とは裏腹に、米政権が中国を為替操作国として正式に非難することはないとも述べた。

 一方、昨年の大統領選挙へのロシア介入疑惑で捜査が進められている今、プーチン氏と距離を置くことは有益だ。ロシアは介入疑惑を否定している。

 もちろん、何度かの友好的な会話や初対面でのやりとりから、揺るぎない関係を築くまでには相当な距離がある。

 一つには、トランプ氏の発言が中国の逆鱗に触れる可能性が依然として残されていることがある。トランプ氏は選挙期間中と同じ主張を繰り返し、習氏にこう言ったという。「われわれが中国を再建した。あなた方が米国から奪ったカネでだ」

 たとえ北朝鮮問題で米中が協力できたとしても、南シナ海での領有権問題という別の火種が消えることはない。

 だが少なくとも今のところは、トランプ、習両氏の関係は世界で最も驚くべき「ブロマンス(男性同士の親密な関係)」になりつつある。

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