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2017年4月11日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・47

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:米、北ミサイル迎撃態勢 外務省、韓国渡航に注意促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領選 条件付きTHAAD配備容認 文氏、対北方針転換? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北が最高人民会議 核開発の継続強調 外交委員長ら選出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮緊迫 制裁不履行 「不作為」国際的批判も…煩雑作業、運用追いつかず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本、北制裁履行できず 国連決議、法整備に遅れ リスト外規制品押収に壁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米が日本に「北朝鮮攻撃」言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島緊迫化、日本の対応は? =集団的自衛権行使も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の行動許容せず、トランプ氏が明確に伝える=ホワイトハウス - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 米が迎撃態勢 同盟国に通知 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核・経済の「並進」貫徹=北朝鮮幹部が強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓が首席会合へ 北の核めぐり月内にも都内で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イタリアG7外相会合、北朝鮮を最も強い表現で非難 岸田外相「北朝鮮の挑発行為、新たな段階」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 外務省、韓国滞在者に注意喚起 核実験・ミサイル発射観測受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外務省、韓国渡航で注意喚起=北朝鮮情勢踏まえ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>自民・高村氏 中国の積極的関与が必要 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>米空母へのメッセージ注目 最高人民会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩体制5年 最高人民会議開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シリア対応、ロシアに影響力行使促す=対北朝鮮、自制を要求―G7外相共同声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母、朝鮮半島へ北上=選択肢を準備、圧力強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“トランプ砲”炸裂で習氏屈服…オバマ前政権とは違う「決断力」「実行力」見せつけ 米中首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル迎撃準備か=豪などに厳戒要請―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習近平は笑っているべきではなかった――米国務長官、シリア攻撃は北への警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の貨物船、積載最大で中国から引き返す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北発射実験に備え、米豪など撃墜準備…豪紙報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、米空母の派遣に警告 対抗措置を示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核実験などの挑発行為に出る恐れ=韓国大統領代行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「強力な武力で防衛する」 北朝鮮外務省、米空母派遣に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<首脳電話協議>英独、米の軍事行動支持 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:信頼失墜や北朝鮮暴発も…空母「カール・ビンソン」展開の落とし穴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:G7外相会合 北朝鮮に自制求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「米中首脳会談中のシリア攻撃」が中国に与えた衝撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮攻撃の「レッドライン」はどこに? 米中首脳会談とシリア攻撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「戦争の準備できている」 北朝鮮、米空母派遣を非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母派遣、対北けん制…日本などに理解求める - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米、北ミサイル迎撃態勢 外務省、韓国渡航に注意促す
産経新聞 4/12(水) 7:55配信

 豪紙デーリー・テレグラフ(電子版)によると、米政府は11日までにオーストラリアなど同盟国に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを新たに発射した場合には迎撃する用意があると通知した。これを受け、豪州などは迎撃を支援する態勢を整えた。米国がシリア攻撃に踏み切ったことで朝鮮半島でも緊張感が高まっている。外務省は11日、韓国滞在者や渡航予定者に対し、朝鮮半島情勢に注意を促す「スポット情報」を発表した。

 同紙によると、情報筋は北朝鮮が故金日成主席の生誕105周年を迎える今月15日ごろかそれ以前に、弾道ミサイル試射に踏み切る可能性があるとみている。

 米軍が共同使用し、北朝鮮のミサイル発射をレーダーなどで監視している豪州内陸部のパイン・ギャップ基地が支援態勢に入ったという。同基地は、旧ソ連の弾道ミサイル実験監視などにも対応してきた。

 米海軍は8日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群をシンガポールから豪州に寄港させる予定を変更するなど、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への牽制(けんせい)を強めている。

 外務省が「海外安全ホームページ」に掲載したスポット情報は、「北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返している」と指摘。最新情報に注意を払うよう求めているものの、韓国への渡航自粛や滞在者の退避などを求める「危険情報」は出していないという。

 外務省関係者によると、北朝鮮の動向に関する問い合わせが最近になって相次いでいることがスポット情報を出す契機となった。外務省によると、北朝鮮関係では、これまでも平成18(2006)年10月と昨年2月の弾道ミサイル発射時など、過去10年間で少なくとも3回のスポット情報を出しているという。(シンガポール 吉村英輝、杉本康士)


韓国大統領選 条件付きTHAAD配備容認 文氏、対北方針転換?
産経新聞 4/12(水) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】韓国の左派系最大野党「共に民主党」の大統領候補、文在寅(ムン・ジェイン)前代表は11日、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備見直しの姿勢を一転させ、「北朝鮮が6回目の核実験を強行し、核による挑発を続け高度化するなら、THAADの配備は避けられなくなる」と述べた。

 訪問先の南東部、慶尚南道(キョンサンナムド)・昌原(チャンウォン)で韓国メディアに語った。発言は“条件付き”での配備容認で、文氏は「北朝鮮が挑発を中断し、いったん核を凍結した中で完全廃棄に向けた協議の場に出てくれば、THAAD配備の決定を暫定的に保留もできる」とも語った。

 文氏は朴槿恵(パク・クネ)前政権で決まったTHAAD配備について、「次期政権で再協議すべきだ」と見直しを主張していた。だが、11日付の朝鮮日報のインタビューでも方針転換の構えを示した。

 大統領選の支持率で文氏は独走状態だったが、最近は中道左派の第2野党「国民の党」の公認候補、安哲秀(アン・チョルス)元共同代表が支持を飛躍的に伸ばし、文氏と接戦を続けている。安氏は米韓同盟に基づく安保を重視。対北制裁の継続やTHAAD配備の必要性も主張している。

 北朝鮮による核実験やミサイル発射の可能性が高まる中、保守派や無党派層の間で対北姿勢を明確にした安氏への支持が広がっている。文氏のTHAADに対する姿勢転換は、猛追する安氏への危機感の表れや、文氏を警戒する米国などを意識したものとみられる。

 THAAD見直し論で支持を集めてきた文氏だが、今回は「THAADは北朝鮮の核問題解決のための多様なカードとして使える」などと詭弁(きべん)めいている。それほど文氏の親北姿勢を嫌悪する世論が安氏支持に回っており、方針修正を余儀なくされた形だ。


北が最高人民会議 核開発の継続強調 外交委員長ら選出
産経新聞 4/12(水) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の最高人民会議(国会に相当)が11日、平壌で開かれた。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長も出席した。朝鮮中央通信など北朝鮮メディアが報じた。

 会議では「外交委員会の選挙」が行われ、李洙●(リ・スヨン)党副委員長が委員長に、金桂寛(ゲグァン)第1外務次官ら6人が委員に選出された。外交強化の姿勢を示し、国際社会での孤立から脱出しようとする意図がうかがえる。

 このほか、経済発展5カ年戦略遂行のための内閣の2016年の事業状況と17年の課題▽16年の国家予算の決算と17年の国家予算▽12年制義務教育の実施に関する法令の執行総括▽組織(人事)に関する議案が決定。人事では化学工業相に張吉竜(チャン・キルリョン)氏を任命した。

 最高人民会議は昨年6月以来。11日は金正日(ジョンイル)総書記の死後、金正恩氏が党第1書記に就任し最高指導者となってからまる5年に当たり、トランプ米政権の発足後初めての開催となった。

 ラヂオプレス(RP)が平壌放送などの報道として伝えたところでは、平壌で11日、金正恩氏の「党と国家の最高首位推戴(すいたい)5周年慶祝中央報告大会」が開かれた。

 大会で報告を行った崔竜海(チェ・リョンヘ)党政治局常務委員は「尊厳高い核強国、軍事強国の威力を絶え間なく強化すべきだ」と言明。金正恩氏が過去5年間に「重大な諸課題を完璧に解決した」と述べた。

 さらに崔氏は、北朝鮮が「東方の核強国、ロケット(ミサイル)強国にそびえ立った」と強調。「誰も見下せない核保有強国、軍事強国へと押し上げ、戦略的地位を大いに強化したことは永遠不滅の巨大な業績だ」とも言明した。

 15日は金日成主席の生誕105年の記念日。北朝鮮が核実験やミサイル発射を強行する可能性もあり、米韓両軍は警戒している。

●=土へんに庸


対北朝鮮緊迫 制裁不履行 「不作為」国際的批判も…煩雑作業、運用追いつかず
産経新聞 4/12(水) 7:55配信

 北朝鮮の核・ミサイルの脅威にさらされる日本は対北朝鮮制裁の旗振り役を務めてきた。にもかかわらず、国連安全保障理事会の制裁決議をまともに履行していなかったことは、国際社会に「不作為だ」と批判されても仕方あるまい。(石鍋圭)

                   ◇

 自民党拉致問題対策本部は10日、「拉致被害者全員の帰国実現のための提言」を発表した。

 「汎用(はんよう)的な民生品等が核開発・ミサイル関係機器に転用されている実態に鑑み、貨物検査特別措置法のリストに記載された品目以外についても押収できるよう所要の措置を講じる」

 提言では、安保理決議による資産凍結対象者の拡大や、北朝鮮と取引する第三国の金融機関や企業を対象に、資産凍結を含む二次的制裁の実施なども求めた。裏を返せば、自民党は対北制裁に多くの穴があることを認識していたわけだ。

 日本政府も何もやらなかったわけではない。国連安保理決議採択のたびに、貨物検査特措法に関する政令・省令を改正し、規制品リストに反映してきた。

 だが、昨年3月採択の決議2270号は対応に向け、意見公募を終えただけ。11月採択の2321号は手つかずのままだ。外務省は「優先して取り組んでいるが、作業量が多い。決議を解釈して運用面に落とし込む難しさもある」と釈明するが、他国は既存の法律を準用して非合法物資を押収しており、国際社会でこの言い訳は通用しない。

 一方、税関を所管する財務省は「いままで押収できなかったものはない」と説明するが、疑わしい。対北制裁の専門家は「他国は押収能力のない国に情報提供しない。情報不足の上、分析努力も怠っているのではないか」と指摘する。

 日本が第三国に輸出した製品がトンネル会社を経て北朝鮮に流れるケースも後を絶たない。国連決議を完全履行するには抜本的な法整備が必要となる。

 それが進まないのは、制裁対象品を第三国の貨物で発見・押収すれば、外交トラブルに発展する可能性が大きいからではないか。

 また、日本に寄港した貨物船を片っ端から検査し、「北朝鮮の核・ミサイル開発と関連がある」という疑いがあるだけで物品を押収できるようにするには強力な法律が必要となる。テロ等準備罪さえ猛反発している野党が法案審議に簡単に応じるとは思えない。政府・与党には、法整備に膨大な審議時間を費やす覚悟が必要となる。

 安倍晋三首相は6日、トランプ米大統領との電話会談で「中国の北朝鮮に対する制裁措置は不十分だ」という認識で一致した。それならば「まず隗(かい)より始めよ」。対北制裁に実効力を持たせるため、今こそ省庁の垣根を越えた抜本的な法整備が必要ではないか。


日本、北制裁履行できず 国連決議、法整備に遅れ リスト外規制品押収に壁
産経新聞 4/12(水) 7:55配信

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国連安保理が押収を義務づけている北朝鮮関連物資の範囲(写真:産経新聞)

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する国際圧力が強まる中、日本政府が、国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議をまともに履行できていないことが11日、分かった。対北朝鮮制裁関連法が、次々に採択される国連決議に追いついていないからだ。日本は制裁決議の旗振り役を務めてきただけに、現状のまま放置すれば「日本の対応は国連決議違反だ」と国際的な批判を浴びかねない。

 国連安保理は、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮への「ヒト・モノ・カネ」の流れを絶つことを目指し、平成18(2006)年以降、6つの制裁決議を採択した。その度に規制品リストを明記し、加盟国に検査・押収を義務づけた。

 25(2013)年以降は、北朝鮮が市販の電子部品や機械部品などを核・ミサイル開発に転用している実態を踏まえ、リストに入っていなくても加盟国が「非合法目的」と判断すれば「いかなる品目」であっても、輸出入はもとより移転も阻止するよう対象を拡大した。昨年の決議では、これらの移転阻止を加盟国に義務づけた。にもかかわらず、日本では、リストに入っていない品目を独自判断で押収できる仕組みは整っていない。制裁対象である規制品の検査・押収を可能にする貨物検査特別措置法(平成22年施行)の大幅改正が必要となるからだ。

 24年8月には、北朝鮮が輸出品を積んだ貨物船が大井埠頭(ふとう)に寄港した際、東京税関がコンテナ2台を検査したが、押収できたのは、リストに該当したアルミニウム合金棒5本だけだった。

 一方、北朝鮮は、中国など第三国で調達した非合法物資を自国を経由せずシリアなど他国に輸送していることも明らかになった。これを受け、国連安保理は、北朝鮮発着の貨物以外でも「制裁違反になり得る」と判断すれば、寄港した貨物の押収を加盟国に義務づけた。

 ところが、日本の貨物検査特措法は押収対象を北朝鮮発着の貨物に限定する。決議を完全履行するには新たな法整備が必要となるが、遅々として進んでいない。


米が日本に「北朝鮮攻撃」言及
ホウドウキョク 4/12(水) 7:48配信

北朝鮮の核や弾道ミサイル開発をめぐり、アメリカ政府が日本政府に対し、中国の対応によっては、アメリカが北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性を伝えていたことがわかった。
軍事攻撃の可能性への言及があったのは、先週、行われたアメリカと中国の首脳会談より前の4月上旬で、日米の外交筋によると、北朝鮮への対応に関し、アメリカ政府高官は、日本政府高官に対し「選択肢は2つしかない。中国が対応するか、われわれが攻撃するかだ」と述べ、「攻撃」という表現を使って、アメリカの方針を説明した。
このアメリカ政府高官は、この方針が、首脳会談でトランプ大統領から習近平国家主席に伝えられる予定だとも述べた。
アメリカ海軍は8日、原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする艦隊を、朝鮮半島近くに向かわせたと発表した。
中国に具体的な行動を促す狙いがあるものとみられる。
一方、日本の外務省は11日、「直ちに安全に影響がある状況ではない」としつつ、韓国に滞在や渡航する日本人に対して、朝鮮半島情勢に関する情報に注意するように呼びかける、海外安全情報を発表した。


朝鮮半島緊迫化、日本の対応は? =集団的自衛権行使も
時事通信 4/12(水) 7:30配信

 ―朝鮮半島情勢が緊迫化してきたようだね。

 トランプ米政権は核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮への対応として「あらゆる選択肢がテーブルにある」と、軍事行動による抑え込みも辞さない強硬姿勢を示していた。

 そうした中、米軍が化学兵器使用を疑われるシリアに軍事攻撃を実施。ティラーソン米国務長官は米ABCテレビのインタビューで「国際合意に違反し、他(国)の脅威になれば対抗措置を受けるというメッセージだ」と、名指しを避けながらも北朝鮮に警告したんだ。

 実際、米国は原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に急派。米メディアでは軍・情報機関高官の話として、金正恩朝鮮労働党委員長を殺害して体制転換を図る案の検討も報じられていて、きな臭さが増している。

 ―北朝鮮は何か反応しているの? 
 北朝鮮外務省報道官が「われわれに手出しする者には『超強硬』に立ち向かい、強力な力で自らを守る」と応酬している。今のところ、それ以外に表立った動きはないけど、4月は15日に故金日成主席誕生日、25日に朝鮮人民軍創建記念日など国威発揚のための行事が続く。6度目の核実験の準備が進んでいるとされ、いつ挑発行動に出てもおかしくない状況にある。

 ―今後、北朝鮮が核・ミサイル実験に踏み切ったら、米国は軍事行動を取るのかな。

 トランプ政権は、軍事行動に消極的だったオバマ前政権の対北朝鮮政策を「失敗」と捉えており、現時点ではその反動として強硬姿勢を見せている面はあるだろう。

 ただ、北朝鮮が米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を進めていることに危機感を持っており、武力行使に踏み切る可能性は否定できないよ。

 ―日本はどう対応するの? 
 昨年施行された安全保障関連法に基づく支援が考えられるね。「そのまま放置すれば、わが国に対する直接の武力攻撃に至る恐れがある」として「重要影響事態」と認定すれば、物資の補給や輸送、弾薬の提供など後方支援が可能になる。

 また、本格的な武力衝突に発展して「日本の存立が脅かされる明白な危険がある」とみなせば、「存立危機事態」と判断、米艦防護などの集団的自衛権行使が現実味を帯びる。そうなると北朝鮮が日本そのものを攻撃対象にしてくる可能性は高まるけどね。

 ―政府は国民の生命や財産を守れるかな。

 まず、旅行者を含め約6万人いる在韓邦人の保護の在り方が問題になるけど具体策は見えない。自衛隊機派遣は韓国政府との調整が難しいし、米輸送艦での避難も考えられるが、米国人優先だろうから現実的でなく、課題は尽きない。

 一方、日本の都市や在日米軍基地が攻撃対象となった場合の備えも十分とは言えない。北朝鮮のミサイル攻撃を想定した避難訓練が行われたのは3月が初めてだよ。朝鮮半島有事が「想定外」とは言えない時代に入ったという見方もできるが、政府は実際に行動に移す際、理解を求める必要があるだろうね。


北朝鮮の行動許容せず、トランプ氏が明確に伝える=ホワイトハウス
ロイター 4/12(水) 7:05配信

[ワシントン 11日 ロイター] - 米ホワイトハウスのスパイサー報道官は11日、トランプ大統領が北朝鮮に対し、特定の行動を許容しない考えを明確にしたと明らかにした。

大統領がツイッターに「北朝鮮は自ら問題を起こそうとしている」などと投稿した件について記者会見で問われ、答えた。

報道官は「ミサイル発射に関する(北朝鮮側の)行動は許容できないという点を大統領が明確にした。われわれが最も見たくないのは、核武装した北朝鮮が米国の海岸や他国を脅かす事態だ」と語った。


北ミサイル 米が迎撃態勢 同盟国に通知
産経新聞 4/12(水) 1:48配信

 豪紙デーリー・テレグラフ(電子版)によると、米政府は11日までにオーストラリアなど同盟国に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを新たに発射した場合には迎撃する用意があると通知した。これを受け、豪州などは迎撃を支援する態勢を整えた。米国がシリア攻撃に踏み切ったことで朝鮮半島でも緊張感が高まっている。

 同紙によると、情報筋は北朝鮮が故金日成主席の生誕105周年を迎える今月15日ごろかそれ以前に、弾道ミサイル試射に踏み切る可能性があるとみている。

 米軍が共同使用し、北朝鮮のミサイル発射をレーダーなどで監視している豪州内陸部のパイン・ギャップ基地が支援態勢に入ったという。同基地は、旧ソ連の弾道ミサイル実験監視などにも対応してきた。

 米海軍は8日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群をシンガポールから豪州に寄港させる予定を変更するなど、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への牽制(けんせい)を強めている。(シンガポール 吉村英輝)


核・経済の「並進」貫徹=北朝鮮幹部が強調
時事通信 4/12(水) 0:19配信

 【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央テレビなどによると、金正恩朝鮮労働党委員長の最高指導者就任5周年を祝う中央報告大会が11日、平壌で開催された。

 崔竜海党副委員長が演説し、核戦力増強と経済建設を同時に推進する「並進路線」を貫徹し、「核強国、軍事強国としての威力を強化していかなければならない」と強調した。大会には金委員長は出席しなかった。

 崔副委員長は核実験や新型弾道ミサイルの試射などに言及、「(金委員長は)わが国を『東方の核大国』『ロケット(ミサイル)大国』の地位に押し上げた」と称賛した。

 この日は2012年4月11日に金正恩氏が当時の最高ポストだった党第1書記に就任してから5年に当たる。金氏は昨年5月の党大会で新設の党委員長に、6月の最高人民会議で国務委員長に就いている。

 一方、最高人民会議第13期第5回会議も11日、開催され、金委員長も出席した。朝鮮中央テレビが伝えた。会議では、最高人民会議外交委員会の委員長に李洙※(※土ヘンに庸)・党副委員長を選出。委員には金桂冠第1外務次官らが選ばれた。今年1月に解任されたとみられている秘密警察のトップ、金元弘国家保衛相の後任人事は発表されなかった。


日米韓が首席会合へ 北の核めぐり月内にも都内で
産経新聞 4/11(火) 22:53配信

 日米韓3カ国が北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の首席代表会合を月内にも東京都内で開催する方向で調整に入ったことが11日、分かった。トランプ米政権が進める対北朝鮮政策の見直しを踏まえ、3カ国の連携強化に向けた方策を話し合う。

 会合には、日本から外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が出席するほか、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表、韓国外務省の金●(=火へんに共)均(キムホンギュン)朝鮮半島平和交渉本部長が出席する。首席会合は、今年2月にワシントンで開催して以来約2カ月ぶりとなる。

 日米韓当局は、北朝鮮が6回目の核実験や、さらなる弾道ミサイル発射に踏み切る可能性もあるとみて警戒を強めている。北朝鮮に影響力がある中国に対し、対北圧力を強めるよう3カ国が連携して働きかけることについても改めて確認するとみられる。


イタリアG7外相会合、北朝鮮を最も強い表現で非難 岸田外相「北朝鮮の挑発行為、新たな段階」
産経新聞 4/11(火) 22:51配信

 【ベルリン=宮下日出男】イタリア中部ルッカで開催中の先進7カ国(G7)は11日、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、「最も強い表現」で非難し、挑発行為の自制と国連安全保障理事会決議の完全な順守を求める共同声明を採択した。

 声明は北朝鮮への対処は「最優先課題であり続ける」とも強調。北朝鮮が強行する核・ミサイル計画について放棄を強く求めた。外相会合は2日間の日程を終え、閉幕した。

 会談を終え、岸田文雄外相は北朝鮮の核ミサイル開発に関し、「挑発行動が新たな段階に入った」との認識をG7各国が共有できたと記者団に語った。

 その上で、北朝鮮に影響力を持つ中国に、より大きな役割を果たすように働き掛ける必要があるとの認識で一致したことも明らかにした。

 また、岸田氏は会合で、アジア唯一の参加国として、中国が海洋進出を進める東・南シナ海情勢について説明。会合後、「東・南シナ海の状況を懸念し、法の支配の貫徹に向け連携することで一致した」と成果を強調した。


北朝鮮情勢 外務省、韓国滞在者に注意喚起 核実験・ミサイル発射観測受け
産経新聞 4/11(火) 22:50配信

 外務省は11日、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に対する警戒が強まっていることを受け、韓国滞在者や渡航予定者に対して朝鮮半島情勢に注意を促す「スポット情報」を発表した。韓国への渡航自粛や滞在者の退避などを求める危険情報は出ていない。外務省の「海外安全ホームページ」に掲載した。

 スポット情報では「北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返している」と指摘。最新情報に注意を払うよう求めているが、「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではなく、危険情報は出ていない」とした。

 外務省関係者によると、北朝鮮の動向に関する問い合わせが最近になって相次いでいることもスポット情報を出すきっかけとなった。同省は韓国在留邦人の人数を正確に把握するため、渡航者に海外旅行登録システム「たびレジ」への登録を呼びかけている。

 スポット情報は、特定の国で日本人の安全に関わる重要な事案が生じた際に速報的に出される情報。外務省によると、北朝鮮関係では、これまでも平成18(2006)年10月と昨年2月の弾道ミサイル発射時など、過去10年間で少なくとも3回のスポット情報を出しているという。


外務省、韓国渡航で注意喚起=北朝鮮情勢踏まえ
時事通信 4/11(火) 22:32配信

 外務省は11日、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることから、「韓国への滞在・渡航を予定している方、すでに滞在中の方は最新の情報に注意してください」とする海外安全情報(スポット情報)を発表した。

 「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではない」としているが、米軍が朝鮮半島近海へ空母を急派して緊張が高まっていることなども踏まえたとみられる。

 スポット情報は短期的に危険が高まった地域への注意を促すもの。3カ月未満の滞在には外務省への旅行登録、3カ月以上の滞在には在留届の提出をそれぞれ呼び掛けている。

 同省によると、最近では、韓国の朴槿恵前大統領弾劾に伴うデモやロシア・サンクトペテルブルクでのテロに際して発出した。今回の核・ミサイルを理由とした注意喚起は異例だ。


<北朝鮮ミサイル>自民・高村氏 中国の積極的関与が必要
毎日新聞 4/11(火) 21:08配信

 自民党の高村正彦副総裁は11日の党会合で、北朝鮮の核・ミサイル開発について「止める国があるとすれば米国と中国だ。中国が止めた方が副作用が少ない」と述べ、中国のより積極的な関与が必要との考えを強調した。

 高村氏は5月上旬に日中友好議連会長として訪中し、中国共産党幹部と会談する予定で、北朝鮮問題でも意見交換するとみられる。高村氏は「国際社会が中国に(北朝鮮を)止めるよう、骨を折ってほしいとお願いしていく」と、自身も説得にあたる考えを示唆した。


<北朝鮮>米空母へのメッセージ注目 最高人民会議
毎日新聞 4/11(火) 20:37配信

 【ソウル米村耕一】北朝鮮の国会にあたる最高人民会議が11日、平壌で開かれた模様だ。基本的に人事発表や法改正、予算承認などが行われたとみられるが、米原子力空母「カール・ビンソン」が朝鮮半島近海に派遣されるなど緊張が高まる中で、何らかの対外的なメッセージが含まれるかどうかにも注目が集まっている。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は5年前の11日に党の最高職位だった第1書記に就任し最高指導者になっている。

 北朝鮮の外務省報道官は10日未明に発表した談話で、米原子力空母の派遣について「米国の無謀な侵略策動が実践段階に入った」と批判し、「われわれを刺激する相手に対しては超強硬路線で立ち向かう」と強く反発した。

 2012年の最高人民会議では、北朝鮮を「核保有国」と明記する形での憲法改正が行われており、今回も法改正や人事の形で、何らかの対外的な強硬姿勢を打ち出す可能性がある。

 昨年6月の最高人民会議では、憲法改正により、国家事業を統括する「国防委員会」に代えて「国務委員会」が設けられ、金正恩朝鮮労働党委員長が国務委員長に就いた。

 北朝鮮では故金日成主席生誕105年が15日、朝鮮人民軍創設85年が25日で、重要な日程が相次いでおり、国威発揚を兼ねた弾道ミサイル発射などを実施する恐れがあるとして、日米韓は警戒態勢を強めている。


金正恩体制5年 最高人民会議開催
ホウドウキョク 4/11(火) 18:12配信

北朝鮮は11日、日本の国会にあたる最高人民会議を開催し、予算や人事について、審議する。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が最高指導者に就任して、5年の節目にもあたり、核やミサイル開発などへの言及が注目される。
最高人民会議は、金正恩委員長も出席して、年に1・2度開催され、主に内政問題を審議する。
まだ開催されたとの報道はないが、11日は、金正恩委員長が朝鮮労働党のトップに就任して5年となる節目にあたっていて、朝鮮中央テレビは朝から、正恩氏の最新の視察をまとめた番組を放送している。
会議では、正恩氏の業績とされる核・ミサイル開発や、アメリカのトランプ政権に対する新たなメッセージが出るかが焦点となる。
また、人事面では、2017年1月に解任された、金元弘(キム・ウォンホン)国家保衛相の後任が決まるとみられている。


シリア対応、ロシアに影響力行使促す=対北朝鮮、自制を要求―G7外相共同声明
時事通信 4/11(火) 17:51配信

 【ルッカ(イタリア中部)時事】先進7カ国(G7)外相会合は11日、イタリア中部ルッカで最終日の討議を行った後、シリアの紛争終結のためアサド政権に対する影響力行使をロシアに促す共同声明を発表し閉幕した。

 米軍が行ったアサド政権への攻撃に対しては「化学兵器の拡散・使用を防止・抑止するための注意深く計算された、対象が限定された対応だ」と理解を示した。

 一方、声明は北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射を最も強い表現で非難した上で、「新たな段階の挑戦だ」と指摘。北朝鮮に核実験などの自制を要求した。

 岸田文雄外相は閉幕後、記者団に対し、シリア内戦の打開に向けて「日本を含むG7としてロシアに建設的な対応を促していくことを確認した」と述べ、日本政府としても働き掛けを行う意向を表明。北朝鮮問題では、中国により大きな役割を果たすよう訴えていく必要性でG7各国が一致したと明らかにした。

 2日間の日程で行われたG7外相会合ではシリア問題が中心議題になった。11日にはこのテーマに絞った特別会合も開催され、アサド政権に批判的なトルコやサウジアラビアなど地域諸国の外相らも出席し、今後の対応方針について意見を交わした。G7外相声明はシリア問題も念頭に「ロシアとの協力なしでは解決できない地域的危機および世界的課題がある」と指摘し、ロシアの関与の重要性に言及した。


米空母、朝鮮半島へ北上=選択肢を準備、圧力強化
時事通信 4/11(火) 17:25配信

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米原子力空母カール・ビンソン=2011年12月撮影、香港

 【ワシントン時事】米海軍の原子力空母カール・ビンソンを中心とした空母打撃群が、朝鮮半島近海に向かって北上を続けている。

〔写真特集〕FA18戦闘攻撃機~空母カール・ビンソンに着艦~

 相次ぐ弾道ミサイル発射に加え、新たな核実験の準備も進行中とみられるなど、挑発姿勢を取り続ける北朝鮮に対するトランプ政権の圧力強化の一環だ。北朝鮮は米軍の動きに強く反発している。

 米国防総省によると、航行中の空母打撃群は第2空母航空団を搭載したカール・ビンソンのほか、ミサイル駆逐艦2隻とミサイル巡洋艦で構成。8日にシンガポールを出港した。聯合ニュースは、15日前後に朝鮮半島近海に到着すると伝えた。

 カール・ビンソンは1月に米西海岸のサンディエゴを出港し、南シナ海での活動を経て3月の米韓合同軍事演習などに参加。その後はシンガポールを経てオーストラリアに寄港するはずだった。

 しかし、予定は数日前、急きょ変更された。国防総省は空母打撃群の航行先を発表していないが、マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は9日のテレビ番組で、空母打撃群が朝鮮半島に向かうと報じられていることについて「妥当な行動だ」と発言、事実上認めた。

 補佐官はまた「米国民や地域の同盟国への脅威を取り除くため、あらゆる選択肢を提示できる準備をするよう(トランプ)大統領は求めている」と述べた。軍事行動を含め全ての可能性を排除しない姿勢を強調した。


“トランプ砲”炸裂で習氏屈服…オバマ前政権とは違う「決断力」「実行力」見せつけ 米中首脳会談
夕刊フジ 4/11(火) 16:56配信

 ドナルド・トランプ大統領が、「強い米国」を世界に見せつけた。中国の習近平国家主席との首脳会談の最中に、サリンとみられる化学兵器を一般市民に使用したシリアへのミサイル攻撃を断行したのだ。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を震え上がらせ、北朝鮮への圧力強化に消極的だった習氏をも屈服させたようだ。

 「米中関係を大きく進展させた」

 米フロリダ州パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」で行われた米中首脳会談の2日目(7日)。トランプ氏は両国の閣僚や政府高官も参加した会合で満足そうに、こう語ったという。

 レックス・ティラーソン米国務長官は首脳会談後、以下のポイントを発表した。

 (1)北朝鮮の核開発抑制に向けた協力強化で一致(2)貿易不均衡解決のための「100日計画」策定で合意(3)米中間の課題を話し合う新たな対話枠組みの設置で合意(4)中国は米国によるシリアへのミサイル攻撃を理解。

 最大の焦点とされた、北朝鮮対応について、両首脳は「核開発抑制に向けた協力強化」で一致したうえ、シリアへのミサイル攻撃についても、習氏は理解を示したのだ。トランプ氏にとっては十分合格点だろう。

 背景には、オバマ前政権とはまったく違う「決断力」「実行力」を示したことがある。

 トランプ氏は首脳会談初日の6日、シリアに対する巡航ミサイル「トマホーク」による攻撃を命令。夫人も交えて開催した夕食会が終わったとき、習氏に直接、「いま攻撃を行っている」と伝えたとされる。

 それまで、トランプ氏は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビュー(2日付)で、中国が、北朝鮮の核・ミサイル問題で具体的役割を果たさない場合、「俺たち(だけで北朝鮮への『斬首作戦』『限定空爆』を)でやる」と明言していた。それが、ただの脅しではないことを、習氏に行動で見せつけた。

 習氏は、北朝鮮対応での「協力強化」を約束し、シリア攻撃を「理解」するしかなかった。習氏の「(米中関係を発展させるために)われわれは責任を果たす」との言葉は、事実上の屈服といえる。

 正恩氏も震え上がっているはずだ。

 北朝鮮は、核・ミサイルを持つことで「米国と対等な交渉」を画策していた。中国も「問題解決には米朝間の対話が必要」という立場だった。だが、トランプ氏は、中朝側の思惑を粉砕した。

 現在、朝鮮半島では、史上最大規模の米韓合同野外機動訓練「フォールイーグル」が行われている。「斬首作戦」を担当する米海軍特殊部隊(ネービーシールズ)は韓国周辺で待機しており、B2ステルス戦略爆撃機やF22ステルス戦闘機も出撃準備ができている。

 北朝鮮は近く「6回目の核実験」を強行する構えを見せている。

 だが、正恩氏が実行命令を出せば、トランプ氏が設定した「レッドライン」(越えてはならない一線)を越えたことになりそうだ。


北朝鮮ミサイル迎撃準備か=豪などに厳戒要請―米
時事通信 4/11(火) 16:21配信

 【シドニー時事】米政府はオーストラリアなど同盟諸国に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際には迎撃する態勢が整ったと通知し、厳戒態勢で備えるよう要請した。

 11日付の豪紙デーリー・テレグラフが当局筋の話として報じた。

 北朝鮮は、故金日成主席の生誕105周年を迎える今月15日かそれ以前に弾道ミサイルを試射する可能性があり、米軍は迎撃準備を整えたという。米海軍は弾道ミサイル発射の挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いから、原子力空母カール・ビンソンなどを朝鮮半島近海に急派した。


習近平は笑っているべきではなかった――米国務長官、シリア攻撃は北への警告
ニューズウィーク日本版 4/11(火) 16:00配信

ティラーソン米国務長官は9日、シリアへの攻撃には北朝鮮への警告があったと強調した。晩餐会でシリア攻撃を知らされた習主席は咄嗟の反応ができず肯定。隣には彼のブレイン王滬寧がいなかった。失点の影響は大きい。

ティラーソン国務長官の発言

アメリカのティラーソン国務長官は、4月10日からイタリアで開かれるG7(先進7カ国)外相会談のためであろうが、習近平国家主席が訪米を終え帰国したあとになって、米中首脳会談にも触れながら、複数の取材に対し、おおむね以下のように答えている。

●脅威のレベルが行動を取らざるを得ない状況にあることを、習近平国家主席も明確に理解したはずだ。

●(北朝鮮などが)シリア攻撃から受け取るべきメッセージは、(もし、その国の行為が)他国への脅威となるなら、アメリカは対抗措置を取る可能性があるということだ。

●いかなる国も、国際規範や国際合意に違反し、他国の脅威になれば、対抗措置を取る。

●われわれの目的は朝鮮半島の非核化だ。

つまり、こともあろうに米中首脳会談開催中にシリア攻撃を断行し、しかもそれをなぜ、こっそり(個人的に)晩餐会中にトランプ大統領は習近平国家主席の耳に入れたかというと、明らかに「北への威嚇」、「習近平への圧力」が目的だったということになる。習近平は笑顔を保っている場合ではなかったはずだ。

米中首脳会談後、共同記者会見が行われなかったのは異常事態だが、それに代わってティラーソン国務長官が会談後の記者発表をした。ティラーソンは、おおむね以下のように言った。

●トランプ大統領が習近平国家主席にシリアの詳細な情勢を説明し、習主席はシリア攻撃に理解を示した。

●習主席は子供たちが殺されたときには、こうした反撃の必要性があると理解を示した。

いうならば、まるで中国の「承諾を得ている」かのような内容だが、晩餐会における「耳打ちと咄嗟の反応」を公開したのも、外交儀礼に反するだろう。

では習近平は、なぜこのような迂闊なことを言ってしまったのか?

隣には習近平のブレインがいなかった!

晩餐会の時に習近平の隣に座っていたのは彭麗媛夫人であって、習近平のブレインではなかった。2016年4月25日日の本コラム<習近平のブレーンは誰だ?――7人の「影軍団」から読み解く>にも書いたように、習近平のブレインを一人だけ挙げよと言われたら、それは文句なしに王滬寧(おう・こねい)だ。習近平政権において中共中央政治局委員、中共中央政策研究室主任という、一見、目立たない職位だが、江沢民政権の「三つの代表」、胡錦濤政権の「科学的発展観」の起草者でもあり、三代にわたる中国の最高指導者の総設計師的役割を果たしてきた切れ者。

習近平外訪の時には、必ず「影のように」ぴったりと寄り添っている。

たとえば二日目のトランプ・習近平会談の右隣にピタッと寄り添っているのは王滬寧だ。しかも「一歩引きさがって」座っている。なぜ一歩引きさがっているかというと、いざという時に「目立たずに」習近平に「咄嗟のアドバイス」を耳打ちして、習近平の失言を防ぐためなのである。

二日目の会談のテーブルに座っている位置関係を新華網が転載した中央テレビ局CCTVでご覧いただきたい。王滬寧が習近平の陰になっている。

その「頭脳」がいない状態で、しかも食事中に、咄嗟にシリア攻撃を告げられた。

賛同すれば「ロシアとの関係が悪くなる」あるいは「北朝鮮への武力攻撃を肯定することになる」。こういう頭を巡らせる論理思考を、一瞬では対応できなかった習近平の限界を示した瞬間でもあった。

中文メディアでは、もっと詳細にその場面を報道したものもあり、トランプが「アサドが化学兵器を使って女子供まで惨殺したからアメリカはシリアにミサイル攻撃をした」ことを伝えると、習近平は「当然だ」と攻撃を肯定した上で「攻撃した事実と理由を教えてくれてありがとう」とトランプにお礼さえ言ったと、ティラーソンが発表したと書いている。

韓国の次期大統領選にも影響――アメリカの北攻撃の可能性を受け

これまで圧倒的な支持率を示していた韓国の次期大統領候補にも影響が出ている。トランプ大統領の「いざとなればアメリカ単独で北朝鮮を武力攻撃する」を示唆する発言、シリアへのミサイル攻撃の断行、そして寄港先のシンガポールから南下していたアメリカの原子力空母カール・ビンソンが向きを変えて朝鮮半島の近海に向かい始めたなど、数え上げればキリがないほどの逼迫感が韓国をも覆ったにちがいない。

それまで「親中、北朝鮮融和路線、反THAAD韓国配備、反日」と、中国にとってはすべての条件が揃っていた文在寅(ムン・ジェイン)氏(共に民主党)が圧倒的支持率を得ていたが、つい最近の調査では中道左派の安哲秀(アン・チョルス)氏(国民の党)」が支持率で文在寅氏を凌駕しているようだ。安哲秀氏は、米韓同盟を強化して北朝鮮の挑発を終わらせてほしいと望んでいる。

もしアメリカの突然のシリア攻撃と北朝鮮への強硬戦略が、韓国における大統領選への影響までをも計算していたとすれば、このたびの米中首脳会談は習近平の惨敗だったと言えるかもしれない。トランプ(あるいはそのブレイン)は、相当に「計算をしている」ということになろうか。

習近平は笑っている場合ではなかった――習近平の惨敗?

米中首脳会談の間、トランプ大統領と対等に渡り合っていたことを中国人民に示すために、習近平国家主席はつねに「笑顔」を保ち続けていた。今年秋に行われる党大会のために「威信」を示さなければならなかったからだが、その「笑顔」に気を配るあまり、肝心の北朝鮮問題に対して頭が回らなかったのか。ぎこちない「笑顔」より、北朝鮮問題の影響の方が決定的だ。

二日目のテーブルを挟んだ正式会談で、王滬寧氏が隣に座っていたときには、習近平国家主席は「言うべきこと」をきちんと言っていたし、トランプ大統領の「アメリカ単独で武力攻撃をする」という言葉に対してさえ、「米朝会談が優先される」と主張したほどだ。

中国はもともと、「トランプの口から何が飛び出してくるか分からないので、その時には笑顔で流してしまおう」という腹づもりではあった。しかし、まさか突然のシリア攻撃が会談中に断行されるというのは、予想もしなかっただろう。

「トランプvs習近平」という世界二大大国の勝負において、第一戦は「習近平の負け」とみなすしかないだろう。

「新型大国関係」を「トランプ・習近平」で形成しようと思っていた「中国の夢」は、この時点で頓挫したとしか、言いようがない。

危機は目前だが、抑止力も?

ただ、北朝鮮への武力攻撃は、シリア攻撃のように単純にはいかない。

中国やロシア、韓国が直接の影響を受ける。果たして化学兵器を使用したのがアサド政権だったのか否かの検証も十分ではない。そして何よりも北朝鮮は核を持っている。北朝鮮の敵はアメリカ。まず真っ先に在日米軍基地を狙うだろう。

一方、米中間の貿易高も尋常ではない。3月11日の中国商務部の発表によれば、2016年の中米貿易高は5196億米ドルで1979年の国交正常化時の207倍に達するという。経済規模は世界の40%を占め相互投資額は世界の30%に及ぶとのこと。

トランプ政権の人事がまだ固まっておらず、アメリカ国民の意見もあるだろう。抑止要素がまだまだあるものの、やはり危機は目前に迫っている。

拉致問題も抱えている日本にとって、いま何ができるのか、真剣勝負の時が来ている。

[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『完全解読 中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付 やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮新書)


北朝鮮の貨物船、積載最大で中国から引き返す
ロイター 4/11(火) 15:46配信

[上海 11日 ロイター] - トムソン・ロイターのデータによると、北朝鮮の貨物船複数が中国から北朝鮮の港湾都市南浦に向かっており、大半の船は最大積載状態にある。

北朝鮮が国際社会の批判を受けながらもミサイル発射実験を続けていることを受け、中国は2月26日付で北朝鮮からの石炭輸入を全面的に禁止した。

関係筋によると、中国の税関当局は4月7日、北朝鮮からの石炭貨物を返還するよう国内商社に命じた。

トムソン・ロイターの金融情報・分析プラットフォーム、アイコンのデータによると、複数の貨物船が中国から南浦に向かっている。

中国当局からのコメントは得られていない。


北発射実験に備え、米豪など撃墜準備…豪紙報道
読売新聞 4/11(火) 15:13配信

 【ジャカルタ=一言剛之】豪州大手デイリー・テレグラフ紙は10日、情報筋の話として、北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を近く行う可能性があり、米国とオーストラリアなどの同盟国がミサイル撃墜の準備に入ったと報じた。

 北朝鮮が金日成(キムイルソン)主席の誕生日に当たる15日前後に弾道ミサイルの発射実験を行う可能性があり、米豪両軍は、北朝鮮の動向を共同で監視していると伝えた。


北朝鮮、米空母の派遣に警告 対抗措置を示唆
CNN.co.jp 4/11(火) 14:49配信

(CNN) 米海軍の空母カール・ビンソンが朝鮮半島へ向かったことを受け、北朝鮮は10日、米国による「武力侵略の暴挙」に対して「米国の望むあらゆる措置」で応じるとの声明を発表した。

米国防総省は北朝鮮が新たなミサイル実験を行ったことを受け、カール・ビンソンと誘導ミサイル巡洋艦1隻、駆逐艦2隻の艦隊を朝鮮半島に派遣した。

CNNが入手した声明の中で、北朝鮮は、「現在の重大な状況」を理由として、「核兵器を中心とする自衛および先制攻撃能力」を持つことは正当化できると主張。「威圧的で凶暴な行為によってもたらされるであろう壊滅的結末について、米国に全責任を負わせる」としている。

北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は11日、国会に相当する最高人民会議に出席する。15日は正恩氏の祖父の故・金日成(キムイルソン)主席の生誕日に当たり、北朝鮮が再びミサイル実験や核実験を実施するかもしれないとの観測も高まっている。

米空母カール・ビンソンは乗員約5000人と航空機60機を搭載。全艦隊で相当規模の威力や攻撃力を備える。艦隊の派遣について専門家の多くは、北朝鮮が発射するミサイルの迎撃に踏み切る可能性もあるとの見方を示す。

米シンクタンク、ランド研究所の専門家によると、カール・ビンソンに同行する3隻の艦船は、合計で300を超すミサイル管と、ミサイル迎撃システム「イージス」を装備しており、「もし北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向けて発射すれば、この艦船でミサイルを迎撃できる能力がある」という。

オーストラリアのグリフィス・アジア研究所の専門家は、「カール・ビンソン艦隊は在日米軍基地ではなく、ハワイで指揮を取っている。つまり日本や韓国ではなく、米国の作戦であることは明らかだ」「これで日本や韓国と関連付けることは難しくなり、北朝鮮が両国に矛先を向ける可能性は限定される」と解説している。


北朝鮮、核実験などの挑発行為に出る恐れ=韓国大統領代行
ロイター 4/11(火) 13:12配信

[ソウル 11日 ロイター] - 朝鮮半島情勢が緊迫する中、韓国の黄教安大統領代行(首相)は11日、北朝鮮が「一層踏み込んだ挑発行為」を仕掛ける可能性があるとの考えを示した。

大統領代行は「北朝鮮が、最高人民会議の開催などさまざまな記念日に合わせて、核実験を含め、一層踏み込んだ挑発行為を仕掛ける可能性がある」と警告。韓国軍に対し、北朝鮮の行動監視を強化し、米国との緊密な意思疎通を確保するよう指示した。

北朝鮮は11日、最高人民会議(国会に相当)を開催。今週15日には故・金日成主席の生誕105周年を記念し、首都の平壌で軍事パレードが予定されている。北朝鮮はたびたび、こうした記念日に合わせて核実験やミサイル発射実験を行ってきた。

国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は11日、米海軍の攻撃部隊が朝鮮半島に向かっていることについて、米国の「無謀な侵略行為が深刻な段階に達した」とする北朝鮮外務省の見解を伝えた。


「強力な武力で防衛する」 北朝鮮外務省、米空母派遣に抗議
BBC News 4/11(火) 12:10配信

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「強力な武力で防衛する」 北朝鮮外務省、米空母派遣に抗議

北朝鮮の外務省は10日、米国が原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群を朝鮮半島近くに派遣したことを受けて、「強力な武力」によって自らを防衛すると述べ、激しく非難した。

国営朝鮮中央通信(KCNA)は外務省の声明として、打撃群の派遣は「向こう見ずな侵略に向けた行為」が「深刻な状況に達した」ことを示すと述べた。

米太平洋軍は、今回の空母派遣は朝鮮半島周辺で即時に対応できる態勢を維持するためだと説明した。

ドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮の核の脅威に対して米国が単独で行動する準備があると表明している。

第1空母打撃群には、空母のほか、誘導ミサイル駆逐艦や誘導ミサイル巡洋艦が含まれる。打撃群は当初、寄港先のシンガポールを出てオーストラリアに向かう予定だったが、朝鮮半島近海に向かうことになった。朝鮮半島周辺では韓国海軍と軍事演習を行ったばかり。

北朝鮮外務省は声明で、「米国の不埒(ふらち)な行為によって引き起こされる破滅的帰結の責任は、すべて米国にある」と非難。さらに、「米国が望むいかなる戦争の形態にも、我々は対応する用意がある」と表明した。

声明はまた、米空母の派遣によって、北朝鮮が自らの防衛のため、また先制攻撃のために核兵器の開発を進めたのは正しかったと証明されたと述べた。

「強力な措置」

中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表は10日、韓国を訪れ、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相や金烘均(キム・ホンギュン)朝鮮半島平和交渉本部長と会談した。

韓国政府関係者は記者団に対し、北朝鮮が核実験やミサイル発射試験をさらに実施した場合には、「強力な措置」を取ることで中韓が一致したと明らかにした。

北朝鮮経済にとって生命線の中国は、実質的な制裁とされる北朝鮮産の石炭の輸入禁止を今年2月に行うなど、すでに経済制裁を実施している。

一方、韓国の聯合ニュースによると、韓国と米国、日本は北朝鮮への対応について協議する場を今月末までに設ける予定。

北朝鮮はこれまで核実験を複数回行っている。専門家らは、北朝鮮が米国の本土に到達できる核弾頭の開発を進めるなか、核実験が近く再び実施される可能性があると考えている。

国連安保理決議に違反する形で、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を強行する可能性もうかがえる。

北朝鮮は、米国と韓国の合同軍事演習が北朝鮮侵攻の準備だとして、挑発行為だと主張している。

(英語記事 North Korea lashes out at US Navy strike group move)


<首脳電話協議>英独、米の軍事行動支持
毎日新聞 4/11(火) 11:32配信

 【ロンドン矢野純一、ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は10日、英国のメイ首相、ドイツのメルケル首相と相次いで電話協議した。ホワイトハウスによると、シリア・アサド政権による化学兵器使用疑惑を協議し、英独首脳はともに米国が6日にシリアに対して実施した軍事行動を支持すると表明した。またシリアのアサド大統領の責任を追及していくことでも一致した。

 英首相官邸の報道官によると、米英の両首脳は、ロシアがアサド政権との同盟関係を解消させる「絶好の機会が訪れている」との認識でも一致した。「ロシアにとって、(アサド政権は)もはや戦略上の利益を失っている」との見方を確認した。またティラーソン米国務長官がロシアを訪れ、12日にラブロフ露外相と会談することについて「シリア問題の政治的解決を前進させる良い機会となる」と期待を寄せた。

 また、米英の両首脳は北朝鮮の核・弾道ミサイル開発問題も協議し、中国も含めた国際社会が圧力を加える重要性についても確認した。


信頼失墜や北朝鮮暴発も…空母「カール・ビンソン」展開の落とし穴
ホウドウキョク 4/11(火) 11:30配信

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(画像:ホウドウキョク)

北朝鮮では、4月11日の最高人民会議開催をはじめ、金正恩委員長が党・軍・国家の三権を掌握した最高指導者となって満5年、15日の金日成氏の生誕105年、そして25日の北朝鮮人民軍の創建85年と、新たな核実験やICBMの発射実験があってもおかしくない記念日が目白押しだ。

アメリカ海軍は「カール・ビンソン」の空母打撃群を朝鮮半島近海に派遣。北朝鮮へのけん制圧力を強めている。

こうした動きは、中国が北朝鮮に効果的な対策をとらないのであれば「アメリカ単独で対応する」とトランプ大統領が習近平国家主席との首脳会談で伝えことを、早速、行動で示したものと言える。シリアへの即断即決のミサイル攻撃の直後だけに、緊張が高まるのも当然だ。

空母派遣の背景には、1996年の台湾海峡ミサイル危機での成功体験があると思われる。民主的に行われる総統選挙で、独自路線の李登輝氏が選出されることを阻止しようとして、中国軍は多数の弾道ミサイルを台湾近海に打ち込む「演習」を強行。陸海軍を大規模動員した。これに対してアメリカ軍は「インデペンデンス」と「ニミッツ」の2つの空母戦闘群(今の打撃群)を海峡に派遣。中国軍を沈黙させたのだ。

だが、今回の相手は金正恩委員長だ。何をやるか分からない予測不可能な指導者という点では“定評”がある。

「カール・ビンソン」の圧力を容れる形で核実験もミサイル発射も行わず、何事もなかったように空母が回頭できればアメリカ側の思い通りの展開だが、万一、金委員長がけん制を振り払って核実験やミサイル発射に踏み切った場合、わざわざ近海に派遣された「カール・ビンソン」打撃群は何もせずにいられるのだろうか?

何事もなかったように事態をやり過ごすのだろうか?

もしそんなことになったら、北朝鮮のみならず敵対国も同盟国も、今後、アメリカの空母派遣を真剣に受け止めなくなるだろう。軍事的圧力としての空母派遣への評価はガタ落ちとなる。それはアメリカにとって決して受け入れられないことだ。

では、空母打撃群が対抗措置をとったとしたら?

例えば、東倉理のミサイル基地を攻撃したなら、金委員長はさらに反発を強めて複数の弾道ミサイルを…などなど、軍事的エスカレーションの可能性は数限りなくある。

アメリカと北朝鮮が同じ「ゲームのルール」でつばぜり合いをするのなら、不測の事態に発展する可能性は低いとも考えられるが、両国の間には、共通の「ルール」も信頼感も決定的に欠落している。

「カール・ビンソン」の展開は、予測不能なエスカレーションの端緒となる可能性をはらんでおり、その意味で、トランプ大統領は「派遣」を決めた途端に、後戻りできない「陥穽」にはまった…とも言えるのではないか。


G7外相会合 北朝鮮に自制求める
ホウドウキョク 4/11(火) 11:30配信

イタリア中部ルッカで、2日間の日程で開幕したG7(先進7カ国)の外相会合は、議長国・イタリアが、挑発を続ける北朝鮮に対して、自制を求めた。
イタリア外務省によると、会合で、アルファノ外相は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して、国連安全保障理事会の決議を順守するよう要求した。
今回のG7は、アメリカのトランプ政権発足後、初めての開催で、アメリカ軍によるシリアへのミサイル攻撃直後のタイミングとなった。
アメリカのティラーソン国務長官は、この会合で、ミサイル攻撃への支持を固めたい意向だが、各国はトランプ政権が描くシリア安定化の道筋をアメリカ側から聞いたうえで、結束を確認する方針。
イギリスメディアによると、各国は共同声明で、シリアのアサド政権への支援をやめるよう、ロシアに求める方向で調整している。


「米中首脳会談中のシリア攻撃」が中国に与えた衝撃
Wedge 4/11(火) 11:20配信

 米中首脳会談の夕食会が行われていた2017年4月6日、米国はシリアに対してミサイル攻撃を実行した。米海軍の駆逐艦が、化学兵器を用いた空爆を行ったシリア政府軍の飛行場を、59発の巡航ミサイルによって攻撃したのである。

 トランプ大統領は、米中首脳会談のために自身の別荘である「マール・ア・ラーゴ」に到着した後の6日16時(現地時間)にNSC(国家安全保障会議)を開催し、その場で攻撃命令を出したと報じられている。

 米海軍の攻撃は米中両首脳の会食中に開始され、トランプ大統領は会食終了間際、習近平主席に、シリアに対して軍事攻撃を実施したことを伝達した。発射した巡航ミサイルが59発であったことに加え、アサド政権が化学兵器を使用して国際合意違反を犯した結果であるというシリア攻撃の理由も説明された。習近平主席は、説明に対する謝意を示した上で、軍事的対応が必要だとの米側の説明に理解を示したという。

オバマが「口だけで何もしない」ことを見切っていた中国
 習近平主席を始め、中国側が受けた衝撃は大きかっただろうが、米中首脳会談の最中に米国を強く非難することはできなかった。衝撃が大きかったのは、シリア攻撃が「大国間のゲームのルールが変わった」ということを示したからである。しかもそれを、米国は米中首脳会談の期間中に、「台頭する大国」たる中国の面前で行ったのである。

 オバマ大統領は、理想主義的な発言だけで、実際の行動はとらず、結果として、シリアにおける深刻な人権侵害や北朝鮮等の核兵器開発による国際社会への挑戦を拡大させることになった。中国も、オバマ大統領が「口だけで何もしない」ことを見切って、南シナ海の軍事拠点化等を進めてきたのである。

 オバマ政権は、シリア政府の化学兵器使用はレッドライン(最後の一線)だと言い、南シナ海の南沙諸島において戦闘機が離発着できる滑走路の建設がレッドラインであるかのように表現した。「レッドラインを超えたら米国は許さない」という意味である。

 しかし、レッドラインを設定すること自体、米国が「実力行使したくない」ことを示すものである。相手は、米国が設定したレッドラインを超えない限り米国の軍事力行使を心配することなく自由に振る舞うことができ、挑戦すべき基準を明確に認識することができる。レッドラインを少しずつ超えてみて、米国の対応を見ることができるのだ。結局、オバマ大統領は、レッドラインを超えられても実力を行使しなかった。

 理想主義だけでは理想を実現できないという典型であると言える。

中東からはじき出される訳にいかない中国
 経済的には米国に対抗できるだけのパワーがないにもかかわらず、ロシアが、シリア問題を始めとする中東の地域情勢等に大きな影響を持つのは、躊躇なく軍事力を行使するからに他ならない。ロシアは、欧州諸国が言う「ウクライナ軍事侵攻」も実行した。

 軍事的なゲームになれば、中国であっても、現段階では米国とロシア両大国に対抗することはできない。これまでは、米国が行動しない状況下で、ロシアだけが軍事力を利用し、中国は軍事力を増強して影響力の拡大を図ることができた。しかし、トランプ大統領は、シリアに対するミサイル攻撃を実行することによって、もはやそのようなルールで地域情勢が決まらないということを示すことになった。米国が掲げる理念・理想に反する行為に対して、米国も躊躇なく軍事力を行使することを実行して見せたのである。

 中東を始め国際社会における問題において、米ロが軍事的ゲームを展開することになると、中国ははじき出されてしまう。中国は、1991年の湾岸戦争を、米国が軍事力を用いて米国に有利な地域情勢を作り出すものと理解した。そのため、中国は、自国が経済発展する際にも軍事力による保護が必要であると考え、軍事力の増強を図ってきた。主として、空母打撃群の世界各地域への展開によってである。中国が言う「グローバルな任務」だ。

 中東は、中国にとって、「一帯一路」の地理的意義的な中心である。中国は、中東からはじき出される訳にはいかないのだ。現在、中国は、少なくとも2隻の空母を建造中である。1隻は間もなく進水すると言われる。また、「グローバルな任務」を実施するためとして、1万トンを超える大型駆逐艦も同時に建造している。

 中国が、各地域に軍事プレゼンスを展開するようにする時間的目標は、2020年である。それまでの間、すなわち、米ロに対抗できる軍事プレゼンスを示せるようになるまでは、中東においても経済的なゲームを展開し、影響力を維持しようとしてきた。しかし、中国の軍備増強は間に合わないかもしれない。

経済問題と北朝鮮問題をパッケージにして 取引をしかけたトランプ
 北朝鮮の核兵器開発問題も、米国が変えたゲームのルールに影響を受ける。北朝鮮への軍事力行使は、金正恩委員長が平壌という都市部にいること、北朝鮮が日本や韓国へ攻撃するであろうこと等を考えれば、ハードルが高い。それでも米国は、自国の安全が脅かされると考えれば軍事力を行使するかもしれないと、中国に危機感を抱かせた。

 実際、4月9日、シンガポールを出港した空母「カールビンソン」を中心とする第1空母打撃群が朝鮮半島近海に向かっていることが明らかにされた。北朝鮮が、国内の政治イベントに合わせて、核実験等の挑発行為を行う可能性があり、これをけん制するためである。北朝鮮が挑発行為を強行すれば、軍事的緊張が高まる。

 オバマ大統領の米国は、北朝鮮の核兵器開発に対して危機感を持ちつつも、中国に対して、口頭で圧力強化の要請をするだけであった。中国は、表面的には米国の要請に応えているように見せつつ、実質的には北朝鮮を締め上げなくても、すぐに朝鮮半島情勢が大きく変わることはなかったのだ。

 中国は、朝鮮半島に核兵器が存在することには反対だ。朝鮮半島が統一されることになれば、経済力で圧倒的に勝る韓国主導で統一が進み、結果として米国寄りの国家が、中国の喉元に核兵器を突き付けることになりかねない。さらに、中国指導部は、金正恩委員長に対して不快感も持っている。それでも、厳しい対外問題を抱えたくない中国は、北朝鮮を過度に締め上げることは避けてきたのだ。

 しかし、トランプ大統領は、経済問題と北朝鮮問題をパッケージにして、取引をしかけてきた。そもそも、トランプ大統領と習近平主席が具体的な解決策について議論することはないだろうが、中国側がトランプ大統領の意図を理解するには十分な会談だっただろう。危機感を高めた中国は、軍事衝突を避けるために、米国との取引において何が譲歩できるのか、北朝鮮問題を含めて考えなければならなくなっている。

 しかし、中国はこのルール変更を予期していたようにも思われる。中国が、トランプ大統領誕生直後から、この状況を理解していたかのように行動しているからだ。

 中国では、日米首脳会談の前日に行われた米中首脳電話会談において、習近平主席が米中「新型大国関係」という言葉を用いなかったことが話題になった。また、軍事的ゲームからはじき出されないよう、すでに、軍事力の増強を加速し始めたのも、その一つと言える。中国は、国際関係を大国間のゲームだと認識しているからこそ、敏感に感じ取ったのかも知れない。

日本がやるべきこと
 日本では、米国の「変化」ばかりが強調されているが、米国の各事象に対する対応が変化したわけではない。トランプ大統領は、国益に基づいて選択的関与を鮮明にし、優先順位を明確にしただけである。優先順位の低い問題には、とりあえず触れないということだ。

 しかし、そのトランプ大統領の優先順位に変化が生じたのは確かである。トランプ大統領に、シリア問題や北朝鮮問題が危機的な状況であると認識させ、軍事攻撃を採ることが米国の利益になると認めさせた人間が、政権の中にいるということである。事実は、ただ存在するだけでは、人の行動に影響しない。人は、その事象を認識して、どのように行動するかを決定するのだ。同じ事象に遭遇しても、認識のし方によって、行動が変わるということでもある。

 日本にとって、米国の軍事力行使は他人事ではない。日本は、国際社会が、アナーキー(無政府)であり、目的追求のために軍事力が行使される現実を認識した上で、安全保障を含む日本の国益をいかに守るのかを考えなければならない。

 理想を実現するために軍事力を行使することが必要であるということが事実であるとしても、何が理想であるのか、その軍事力行使が理想実現のために効果があるのか等は、常に問題である。日本は、価値観を共有できる各国と協力するとともに、同盟国として米国との安全保障協力を強化し、トランプ政権の認識に影響を与え、こうした問題に関与しなければならないのではないだろうか。


北朝鮮攻撃の「レッドライン」はどこに? 米中首脳会談とシリア攻撃
ホウドウキョク 4/11(火) 10:21配信

米中首脳会談は、トランプ氏の「ワイルドカード」で想定外の展開となった。北朝鮮カードは、米中会談を経て再び中国に投げられた。

米中通商問題の議論は「100日プラン」で合意
注目されていた対中通商問題の議論は、両国が今後貿易不均衡を是正するため両国が協力していく「100日プラン」の合意で終わり、ロス商務長官は「米中が貿易不均衡是正のため、交渉をスピードアップさせることで合意した。これは野心的な、大きな変化だ」と強調した。

これによって今月15日の中国の為替操作国認定はひとまず回避されたとみられるが(為替操作国に認定されれば、アメリカから関税による制裁が行われるため、中国にとっては何としても避けたい事態だった)、一方でトランプ氏は会談直前の先月31日、対中など貿易赤字の要因を分析し、相手国の貿易障壁を90日以内に調査する大統領令に署名している。

中国の輸出攻勢で疲弊している鉄鋼やアルミを主力産業としているラストベルト=「錆びついた工業地帯」は、トランプ氏の大統領当選に大きく貢献した地域だ。

トランプ氏は、通商問題を引き続き中国との大きな交渉カードに使うはずだ。

トランプ氏が北朝鮮問題で「ワイルドカード」を炸裂
そしてトランプ氏は、対中通商問題と並ぶ重要なファクターだった北朝鮮問題で、シリア攻撃という「ワイルドカード」を切った。

シリア攻撃は中国に対する『北朝鮮への軍事オプションを我々に使わせるな』との意思表示だ。

「中国がやらなければアメリカがやる」と強硬姿勢で会談に臨んだトランプ氏は、まさに「実力行使」で示したかたちだ。

どの国のトップも「サプライズ」は好まない。

ましてやメンツを重んじる中国のトップ、しかも首脳会談の真最中ならなおさらだ。

異例中の異例ともいえる会談中の軍事行動に、習氏は内心、はらわたが煮えくり返っていただろう。

習氏の表情は、「両国間にすばらしい進歩があった」と自画自賛したトランプ氏とは対照的だった。

米海軍が空母カール・ビンソンを朝鮮半島に派遣
会談後、北朝鮮に対するトランプ政権の動きは早い。

アメリカ海軍は、空母カール・ビンソンを朝鮮半島に向けて派遣した。

声明の中で米海軍は、「一番の脅威は北朝鮮だ」と強調し、北朝鮮をけん制した。

また、ティラーソン国務長官は9日、米ABCテレビのインタビューの中で、「北朝鮮はトランプ大統領のシリア攻撃決断をどう受け止めるべきか?」との質問に、「もし国際法に違反し他国の脅威となれば、対抗措置を取られる」と述べ、シリア攻撃が北朝鮮へのメッセージであることを隠さなかった。

また、中国が果たすべき役割について聞かれたティラーソン長官は、「米中は(北朝鮮の)脅威が新たなレベルに達したとの認識で合意した」として、中国がさらなるステップに踏み出すことに期待感を示し、今後も両国で協議を続けると述べた。

北朝鮮カードは米中会談を経て再び中国に
北朝鮮攻撃の「レッドライン」はどこにあるのか?

ティラーソン長官は同じインタビューの中で、明言は避けつつも「大陸間弾道ミサイルが完成したと我々が判断すれば、重大なステージになる」と述べ、大陸間弾道ミサイルの完成がレッドラインとなる可能性を示した。

一方でティラーソン氏は、「我々の目的は朝鮮半島の非核化で、北朝鮮の体制変更ではない」とも述べ、斬首作戦を「そのような計画は知らない」と否定し、北朝鮮が非核化に応じれば、アメリカは金正恩体制の存続を保証する考えを示した。

アメリカが対北朝鮮で軍事オプションに傾けば、東アジアの地政学リスクが一気に高まり、日本ではテロ、難民への不安で社会が機能不全に陥る。

GDP世界第1位のアメリカが戦争当事者となり、2位の中国と3位の日本が巻き込まれる朝鮮半島有事が発生すれば、世界の政治経済は大混乱となるだろう。

北朝鮮カードは、米中会談を経て再び中国に投げられた。


「戦争の準備できている」 北朝鮮、米空母派遣を非難
AFP=時事 4/11(火) 10:10配信

【AFP=時事】(更新)北朝鮮は11日、米政府が海軍の原子力空母カール・ビンソン(USS Carl Vinson)を中心とする空母打撃群を朝鮮半島周辺に派遣したことを非難し、「戦争」の準備はできていると警告した。

 国営の朝鮮中央通信(KCNA)が外務省報道官の談話として伝えた。北朝鮮が今回の派遣に公式な反応を示したのは初めて。

 談話は空母派遣について「DPRK(北朝鮮)の侵略に向けた米国の無謀な策動が重大な局面に達したことを証明している」と主張。「DPRKは米国が望むあらゆる戦争に対抗する準備ができている」と述べている。

 米軍が6日に行ったシリア攻撃は北朝鮮に対する警告との見方が広がっており、米政府当局者によるとドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は北朝鮮の核の脅威を取り除くため「あらゆる選択肢」を提示するよう指示している。

 トランプ氏はこれまでに、北朝鮮の核開発問題について中国が解決に消極的であれば米国は単独での対処も辞さないとも警告している。

 しかし、北朝鮮外務省の報道官は「自衛のために強力な武力を行使し、挑発する者に対して最も激しい反撃を行う」と述べ、現在の姿勢を貫く意向を示した。【翻訳編集】 AFPBB News


米空母派遣、対北けん制…日本などに理解求める
読売新聞 4/11(火) 9:32配信

 米太平洋艦隊は8日(米時間)、原子力空母「カールビンソン」を西太平洋の北部海域に派遣すると発表した。

 トランプ米政権は、化学兵器の使用が疑われるシリアへの攻撃に続き、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力強化に動き始めており、日本などの関係国にも理解を求めている。

 【ワシントン=大木聖馬】カールビンソンは寄港先のシンガポールを出て、現在は南シナ海を北上している模様だ。イージスシステムを搭載したミサイル駆逐艦2隻や、ミサイル巡洋艦1隻などを伴って行動している。当初はオーストラリアに向かう予定だったが、8日の出港後、ハリー・ハリス太平洋軍司令官の指示で行き先を変更した。

 最終目的地が朝鮮半島からどの程度の距離にあるかなど、詳細は明らかにされていない。米ABCテレビは米政府当局者の話として、カールビンソンが朝鮮半島東側の日本海に向かっていると伝えた。

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