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2017年4月 9日 (日)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・46

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:「超強硬」対応を警告=米空母の急派非難―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中韓高官 北朝鮮問題議論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、北朝鮮からの石炭貨物の返還を商社に命令=関係筋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国国防省、米との連携強調 「北挑発に万全態勢」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シリア攻撃、北への警告 国務長官強調 米原子力空母は北上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米外相会談 中国に働きかけ一致 同盟深化、対北で結束確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:強い米国がいよいよ始動、北朝鮮問題にも着手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「アメリカを一瞬で粉砕」金正恩氏きょうトップ就任5年…シリア攻撃でも強気のワケ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官「ミサイル攻撃は対『北』警告」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領選 安哲秀氏、支持率トップに 対北制裁継続主張、左派・文在寅氏を初めて追い抜く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北対応で中国高官が訪韓 「北の挑発に強力な追加措置」で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の挑発に「強力な措置」=「6カ国」中韓代表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官、北朝鮮に「警告」 空母の運用にも動き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核・経済「並進」正当化か=11日に最高人民会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮近海に米軍が空母派遣、金正恩の運命は5月に決まる? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍、空母や駆逐艦を朝鮮半島に派遣 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米空母派遣>トランプ氏 「対話より力」鮮明に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩、揺らぐ国内指導体制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米海軍>朝鮮半島近海へ航行中「存在感を強化」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官、シリア攻撃で北朝鮮に警告=近海に空母派遣で圧力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母、朝鮮半島近海に展開へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、米軍のシリア攻撃は「許されない」と非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シリア攻撃は警告、対北朝鮮行動の必要性で中国と一致=米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アメリカの北朝鮮攻撃は本当に「秒読み段階」なのか? レッドラインをめぐる攻防の読み方 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米海軍、攻撃部隊が朝鮮半島に移動へ=米当局者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「民進党はカエル以下!」 百田尚樹氏は呆れ、怒っていた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:専守防衛から「積極防衛」への転換を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「化学兵器拡散抑止の決意を支持」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相「米の決意を支持」に「理解できる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍のシリア攻撃を北朝鮮が非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母打撃群が朝鮮半島へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相「トランプ氏の世界の関与高く評価」シリア攻撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母、朝鮮半島近海に移動へ 北朝鮮の挑発行為に対抗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、米国のシリア攻撃を非難し核開発を正当化 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「超強硬」対応を警告=米空母の急派非難―北朝鮮
時事通信 4/11(火) 9:04配信

 【ソウル時事】北朝鮮外務省報道官は10日、米原子力空母カール・ビンソンが朝鮮半島近海に急派されたことについて、「わが国に対する米国の無謀な侵略策動が深刻な実践段階に入ったことを示している」と非難した。

 その上で、「『超強硬』に立ち向かっていく」と警告した。朝鮮中央通信が11日未明、伝えた。

 報道官は「トランプ米政権が『力による平和』を叫び、朝鮮半島に戦略攻撃手段を次々と投入しているが、われわれは眉一つ動かさない」と強調。「われわれに手出しする者には『超強硬』に立ち向かい、強力な力で自らを守る」と訴えた。

 これとは別に、朝鮮人民軍総参謀部報道官も談話を出し、米国が、北朝鮮の弾道ミサイル発射訓練を「挑発」と非難する一方、韓国の弾道ミサイル訓練は黙認しているとして「不公正な二重基準」と主張。「重大な結果」を招くと威嚇した。

 韓国の黄教安大統領代行(首相)は11日の閣議で、北朝鮮が同日開く最高人民会議など「さまざまな記念日に合わせ、追加核実験をはじめ、重大な挑発を仕掛ける可能性もある」と一層の警戒強化を指示した。


中韓高官 北朝鮮問題議論
ホウドウキョク 4/11(火) 8:24配信

緊張が高まる北朝鮮問題について、韓国・中国の政府高官が議論した。
6カ国協議の議長を務める、中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表は、10日、韓国外務省を訪れ、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相や、キム・ホンギュン朝鮮半島平和交渉本部長と、相次いで会談した。
韓国メディアによると、武代表は、キム本部長との会談で、北朝鮮が核実験やICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射などを行った場合、国連安保理で強力な追加的措置をとることで一致した。
一方、最新鋭の迎撃システム「THAAD」の韓国配備について、武代表は、反対の立場を繰り返したのに対し、キム本部長は北朝鮮の核開発をやめさせることに努力を傾けるよう要請したとしている。


中国、北朝鮮からの石炭貨物の返還を商社に命令=関係筋
ロイター 4/11(火) 8:02配信

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 4月10日、中国の税関当局は、北朝鮮からの石炭貨物を返還するよう国内商社に命じた。写真は石炭を積載した貨物船。北朝鮮で2014年7月撮影(2017年 ロイター/Yuri Maltsev)

[シンガポール 10日 ロイター] - 中国の税関当局は、北朝鮮からの石炭貨物を返還するよう国内商社に命じた。北朝鮮からの石炭買い付け量が最大の商社、Dandong Chengtai Tradeの関係者が匿名を条件に明らかにした。

北朝鮮が国際社会の批判を受けながらもミサイル発射実験を続けていることを受け、中国は2月26日付で北朝鮮からの石炭輸入を全面的に禁止した。

Dandong Chengtaiの関係者によると、同社が取り扱う北朝鮮の石炭60万トンが各地の港で足止めされており、中国全体では合計200万トンの石炭が港から北朝鮮への返還を待っているという。

Dandong Chengtaiと中国当局からの正式なコメントは得られていない。

石炭は北朝鮮の主要な輸出品。


韓国国防省、米との連携強調 「北挑発に万全態勢」
産経新聞 4/11(火) 7:55配信

 【ソウル=桜井紀雄】米原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群が朝鮮半島周辺に展開することについて、韓国国防省は10日、朝鮮半島情勢の厳しさを認識した上での行動だとの見解を示し、米軍との連携を強調した。

 同省報道官は、定例会見で、「(米国は)北朝鮮の核実験やミサイル発射の可能性が高まっていることを踏まえ、万全の態勢を取っている」と述べた。


シリア攻撃、北への警告 国務長官強調 米原子力空母は北上
産経新聞 4/11(火) 7:55配信

 【ワシントン=加納宏幸】ティラーソン米国務長官は9日放送のABCテレビ番組で、米軍のシリア攻撃には核・ミサイル開発をやめない北朝鮮への警告の意味もあったと強調した。ティラーソン氏は「いかなる国も、国際規範や国際合意に違反し、他国の脅威になるのであれば対抗措置が取られるというメッセージだった」と述べた。

 ティラーソン氏はCBSテレビのインタビューでは米中首脳会談での北朝鮮問題に関する議論に触れ、「脅威のレベルが行動を取らざるを得ない状況にあることを習近平国家主席も明確に理解したはずだ」と語った。米軍によるシリア攻撃は6日のトランプ米大統領と習氏の夕食会の最中に実行された。

 これに関連し、米太平洋軍のハリス司令官は8日、寄港先のシンガポールからオーストラリアに向かっていた原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群に北上を命じた。米海軍第3艦隊(米カリフォルニア州サンディエゴ)が発表した。朝鮮半島周辺で活動し、核開発・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発に備える狙いがある。

 ミサイル駆逐艦2隻とミサイル巡洋艦1隻が含まれ、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応。海軍は「空母打撃群はオーストラリアへの寄港を取りやめ、西太平洋で第3艦隊の作戦統制下に置かれる」とした。

 第1空母打撃群は1月に母港のサンディエゴを出港し、西太平洋に展開。南シナ海で活動し、海上自衛隊と東シナ海で共同訓練を実施。韓国や周辺海域での米韓両軍による定例の合同野外機動訓練に参加した。

 米ホワイトハウスは8日、トランプ米大統領が韓国の黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行と電話会談し、北朝鮮情勢で緊密に連絡を取り合うことで一致したと発表した。


日米外相会談 中国に働きかけ一致 同盟深化、対北で結束確認
産経新聞 4/11(火) 7:55配信

 岸田文雄外相は10日午前(日本時間同日午後)、主要7カ国(G7)外相会合出席のため訪問中のイタリア中部ビアレッジョで、ティラーソン米国務長官と会談した。両外相は核・弾道ミサイル開発を加速する北朝鮮に強い影響力を持つ中国に対し、より積極的な役割を果たすよう働きかけていく方針で一致した。(石鍋圭、ベルリン支局 宮下日出男)

 会談は約30分間で、ティラーソン氏は6、7両日に行われたトランプ米大統領と中国の習近平国家主席による初の首脳会談の内容について岸田氏に説明。北朝鮮問題における中国の役割の重要性を確認するとともに、日米同盟の強化に取り組む姿勢で一致した。

 米軍によるシリアのアサド政権への攻撃に関し、岸田氏は「化学兵器の拡散抑止に責任を果たそうとする決意を支持する」との立場を改めて伝え、ティラーソン氏は謝意を示した。外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)の早期開催でも合意したとみられる。

 一方、菅義偉官房長官は10日の記者会見で、米国内で北朝鮮をテロ支援国家へ再指定する動きがあることについて「米国が決めることだ」とした上で「米国が北朝鮮の現状を極めて厳しく認識をしていることは評価したい」と指摘した。

 これに先立ち、安倍晋三首相は9日、トランプ氏と約45分間、電話で会談した。

 首相は会談後、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮問題で「日米韓の結束が重要であるという点について完全に一致した」と述べた。米軍によるシリア攻撃については「トランプ氏が同盟国や世界の平和と安全のために強く関与していることを高く評価する」と伝えたことを明らかにした。

 電話会談は、緊迫化する北朝鮮情勢や米軍によるシリア攻撃を受け、米側の要請で行われた。

 トランプ氏からは米中首脳会談に関する説明があり、首相は「中国の対応に注目している」と指摘。中国が対北制裁措置を確実に履行することに重ねて期待感を示した。


強い米国がいよいよ始動、北朝鮮問題にも着手
JBpress 4/11(火) 6:10配信

■ 1 いまだ鳴りやまないトランプ大統領への誹謗・中傷

 米国のマスコミの大半を敵に回したことにより、米国のマスコミの反乱は鎮まることなく、ますます声高にトランプ政権の粗探しに邁進しているようだ。

 日本のマスコミも米国の大手マスコミの意見に同調して、トランプ大統領の粗探しと非難に明け暮れているように見受けられる。しかし、その変化は、トランプ大統領一人による変化ではなく、世界を巻き込む大きな変革の潮流の変化ととらえるべきであろう。

 それは端的に言うと、グローバリズムと言われたものがその真の姿を隠しながら、一部の者だけが勝者となる危険性をはらみ、国家というものが衰弱し、国民の多くが貧乏になってきていることに気づき始めたということであろう。

 中国がグローバリズムの旗手だと言われても、大きな違和感がある。英国のEU離脱がまるでアクシデントのように言われ、EUにとどまることが正義のように報道されているが、EUこそ国家としての経済施策を奪い去り、国家を疲弊させた元凶でもあることは全く報道されない。

 また、EUはNATO(北大西洋条約機構)あってこその経済同盟であり、トランプ大統領が指摘しているように、核兵器を除き全くヨーロッパを席巻する軍事力を失ったロシアを敵と言わざるを得ないNATOは時代遅れである。

 それでも米国にとってNATOはかけがえのないヨーロッパにおける米国の覇権の象徴であり、ヨーロッパの国々の軍事予算の倍増により、NATO自らの軍事力によってNATOを維持していくことになるだろう。

 トランプ大統領の目指すものは、グローバリズムの対極にある国家の再生である。そもそも国家とは何だったのかの大きな問いかけである。

 国家とは「国民を豊かにし、国民を守り、国家に繁栄をもたらすものである」という国家としての原点に立ち返ろうとする革命であると言っても過言ではないであろう。決して軽薄な「孤立主義」や「保護主義」という言葉で表されるものとは異なっていることに気づくべきである。

■ 2 大戦略を考えているトランプ大統領

 就任以来、次々に出される大統領令の適否や、政権とロシアの関係ばかりが議論されているが、大切なことが見過ごされている。

 それは、ランドパワーをシーパワーが押さえ込むユーラシア大陸の海洋に接するリムランドの中核となる英国、イスラエル、日本との関係を早期に再確認し、多少の困難はあってもロシアとの関係を改善することでしっかりとした米国を中心とした覇権の態勢を再構築している点にある。

 さらには、軍事政権であるタイをバラク・オバマ前大統領は非難し、関係を絶ったことで中国に追いやった大失敗から、タイとの関係改善へと方向を変換していることは、実に戦略的である。エジプトとの関係改善も進みつつある。残るはインドとの関係の構築だ。

 3月のトランプ大統領の施政方針演説にあるように、従来の自由、民主主義、人権外交と言いながら、軍事力と軍事行動を軽視したオバマ政権と異なり、真実と自由、正義を旗印とするトランプ政権は、自由と正義にもとる中国、北朝鮮を決して許しはしないだろう。

 狙いを定めた本命は、中国と北朝鮮である。そして、通商における覇権の獲得の仕かけはすでに始まってる。

 トランプ政権は、今、調整と学習の時間にあるが、いずれ政権が固まり動き始めると、軍事と通商の両輪を回し、中国と北朝鮮に向かうであろう。

 そのような政権の陣容であり、スティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問、ピーター・ナバロ国家通商会議ディレクター、ジェームス・マティス国防長官、ハーバート・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)などは強力な実行者となると考えられる。

 残念ながら、中東ではIS(イスラム国)に勝利を収めても、形を変えてテロは継続するだろうし、イスラムの恨みは消えることはないだろう。

 米国の関与は一段落しても、イスラエルにとって、イランを主敵として力を結集するために中東の混乱は望むところかも知れない。

 その時、日本はこの潮流の変化と米国の通商と軍事の日本に対する期待に応えられるだろうか。

 トランプ政権が誕生した時に、防衛費をGDP(国内総生産)比1%以上にすることはあり得ないとさんざん言っていた人たちが、何となく1.2%や1.4%に防衛費を上げることを言い、なぜ、防衛費を上げなければならないのかを議論することをせずに、米国の装備品を爆買することが日米同盟の証だと考えている論調があることに唖然とさせられる。

 日本における「空気の支配」は健在だ。当然、筆者は従来の延長線上にはない新防衛計画の大綱の作り変えが前提であると認識している。

 しかし、今回それを検討し国家の俎上に乗せるのは、国家安全保障会議(NSC)であり、従来のように自民党や与党が主導するものではない。与党や省庁は、可能性を詰め実現できるよう政策化する本来の役割に戻るべきであろう。

■ 3 日本の役割は明確

 トランプ大統領の3月の施政方針演説の中に、短いが明確に米国が日本に期待することが述べられている。それは、以下の発言である。

 「NATO、中東、太平洋地域のいずれでも、我々のパートナーに戦略および軍事作戦で直接的で意味のある役割を果たし、コストを公正に分担することを期待する」

 英国は、今後、軍事力を向上させるであろう他のNATO諸国とともにロシアに対抗する態勢を構築するであろう。 イスラエルは、中東のイスラム同士の戦いにおける混乱を背景として、イランに立ち向かうであろう。

 日本は、政治的、経済的に混迷を深めていく韓国とともに、中国・北朝鮮の強力な軍事力に対抗していかなければならない。今の韓国の状況から、日本は自らの防衛力を向上させ、米国とともに立ち向かわなければならないだろう。相当の覚悟が必要なことは自明のことである。

 コストの前に日本は、いかなる役割を担うのかをはっきりさせなければならない。

 いかなる役割を担うのかは、筆者をはじめ陸海空の元自衛官が、2年前ワシントンや海軍大学を訪問し、最新の第3次相殺戦略やエアシーバトル等の本質を議論した内容にその答えがある。トランプ大統領が言う日米の役割分担とは次の通りである。

 この図にあるように、同盟国などに要求されることは、まず第1に、潜り込む不正規軍による攻撃対処である。

 米国でもやっとリトルブルーメンとして認識されるようになってきたが、この本質は、海上民兵や不正規軍の攻撃から、海上民兵が運搬してくる地上の正規軍までの幅がある攻撃のことである。尖閣諸島はおろか、南西諸島全域の港湾などから上陸してくる地上軍に対応する役割は米軍ではない。

 2つ目の同盟国によるA2/AD(Anti-Access/Area Denial=接近阻止・領域拒否)ネットワークの構築には2つの意味があり、1つは国土防衛そのものである。もう1つは、中国海空軍に対する列島線からの拒否力の発揮であり、直接的に米海空軍の攻撃を可能とする土俵を提供する、主として陸からの対艦攻撃であり、防空戦である。

 自衛隊では、約10年前から統合運用の1つとして陸海空の統合での対艦攻撃の演習を実施してきたが、ここにきてようやく米軍も重い腰を上げそうだ。

 米太平洋軍司令官のハリス大将は、今年2月の会議で「私が今の配置を去る前に、陸軍の地上部隊が敵艦を沈める演習を見たいものだ」「陸軍は相当な防空能力を持っており、海軍のシステムと連携させるべきである」と言う趣旨の事を述べている。

 2年前から陸上自衛隊を見習えとして米陸軍に要求されていたものが現実化し、南シナ海まで日本の「南西の壁」が広がっていく日も近いと考えられる。

 この際、航空作戦においては、生き残り、戦い続けることが前提であり、民間の飛行場も使った航空阻止作戦に重点を置くべきである。

 この同盟国などの前方での防衛を前提として、エアシーバトルの作戦のエキスを柱とした「長距離打撃」と「経済封鎖を主とする長期戦」が成立する。

 これらの作戦は、短期・高烈度決戦による局地戦の勝利を追求する中国に対する戦いであり、少なくとも数週間は続くという米国の見積もりである。

 ここでお気づきのように、米中の作戦の考え方には時間的・空間的なズレがあり、日本にとって大きな問題を含んでいる。

 また、表の真ん中にある同盟国と米国の両者に要求される抗堪力、継戦力について日本は実に貧弱である。

 特にミサイルデフェンスはいくら高性能のミサイルを揃えようとも、日本全土を守ることはできず、また、弾も高額なため所要数を獲得することは難しいだろう。

 一方、日本には電子戦(電波による妨害)や電磁波(電磁波により電子機器を破壊する)の優秀な基礎技術があるとともに、世界一の高出力電源の技術を有していることから、国を挙げてこれらの分野に投資をして開発・装備化し、既存のミサイルと組み合わせ、日本独自の強力なミサイルデフェンスを構築しなければならない。

 このような技術力を守り国防にこそ使うべきなのに、経産省はじめ大学などは守るどころか、外国に売ることばかりを考えていることに失望している。

 このような電子戦やサイバー攻撃、電磁波を使った作戦の事を、米国は盲目化作戦として、詳しくは語らないが、対中作戦の切り札の1つとしている。

 さらに、ここには表現されていないが、潜水艦・機雷などを使った水中の支配作戦は、これも切り札の1つとしていることから、日本の海上防衛力も水中の支配作戦に舵を切るべきであろう。

■ 4 財政主導の防衛計画大綱を廃し、新たな国防作戦計画を作成すべき

 これまで述べてきたように、現在の防衛計画の大綱は、その策定の在り方から変更し、明確な嘘のない日米の役割分担の下、至急構築しなければなるまい。結果、防衛費を何%にするかは、自ずから答えが出るだろう。

 筆者は、新しい国防作戦計画の性質は、「積極拒否戦略」として、本格的な防衛力を備えなければならないと考える。この際、非核三原則の核を持ち込ませずは廃止すべきであろう。

 また、専守防衛という国防を考えるうえで、あり得ない考え方は廃止すべきで、日米共同を前提とした「限定的な攻撃力」として日本も打撃力を保有すべきであろう。

 米国にも、日本には本格的な軍事力を持たせないという考えが根深くあるが、日米一体となった対中戦略を日本が主体的に説明できれば、トランプ政権は必ず理解すると信じている。


「アメリカを一瞬で粉砕」金正恩氏きょうトップ就任5年…シリア攻撃でも強気のワケ
ホウドウキョク 4/11(火) 5:36配信

アメリカ軍がシリアのアサド政権に対する軍事攻撃を断行した。武力行使が口先だけではないことを示したトランプ政権。核ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する痛烈な警告ともなった今回の攻撃を金正恩氏はどう受け止めたのか?

金正恩氏排除も…アメリカの「選択肢」
北朝鮮への対応が焦点の一つとなっていた米中首脳会談。両首脳は国連の対北朝鮮制裁の完全履行で一致しましたが、トランプ大統領は中国の協力が得られなければ、「アメリカが独自の行動を取る」と強調しました。トランプ政権では北朝鮮への対応について「すべての選択肢がテーブルに置かれている」とし武力行使も含めて検討してきました。

具体的にどのような選択肢が検討されているのでしょうか。
アメリカのNBC放送は、米中首脳会談に先立って開催された国家安全保障会議(NSC)で3つのオプションが示されたと報じました。

1.韓国への核再配備  
2.金正恩除去作戦   
3.特殊部隊の派遣

金正恩氏除去作戦や、特殊部隊の派遣による軍事施設破壊は全面戦争につながる恐れもあります。中国やロシアの猛反発も予想されます。いずれも大きな決断を伴う選択で、アメリカ国内でも反対意見が少なくありません。

こうした中でシリア攻撃が断行されました。北朝鮮に対してもアメリカが武力行使に踏み切る可能性が十分にあり得ることを示したと受け止められています。

先制攻撃の警告を実践に…北朝鮮の威嚇
北朝鮮はトランプ政権の武力行使に対し強気の姿勢を崩していません。「一部に今回の軍事攻撃が北朝鮮を狙った警告と騒いでいるが、それに驚く我々ではない」シリア攻撃をこう一蹴しました。米中首脳会談の初日となる6日には北朝鮮外務省が「備忘録」を発表。

「現在、朝鮮半島は重大な戦争状況に置かれている」「アメリカに再三送った(先制攻撃)警告をやむを得ず実践に移さざるを得なくなった」「われわれの攻撃は、米国と追従勢力の軍事対象だけを狙った精密攻撃戦になる」

逆に北朝鮮側がアメリカに先制攻撃を仕掛ける―と威嚇しているわけです。

アメリカだけでなく日本や韓国も攻撃対象になると指摘し、もし戦争になればアメリカの責任だと非難しています。なぜこんなにも強気なのでしょうか。

「アメリカを一瞬で粉砕できる強力な力がある」「水爆など多様化された核兵器とそれを運搬する手段もある」

核兵器やそれを搭載できるミサイルを持つ、だからアメリカは攻め込めない、と踏んでいるようです。「弱みを見せたら負け」北朝鮮の強気のウラには、金正恩氏の性格も反映されていると言えそうです。

記念日ラッシュ…次なる挑発は?
4月半ばは北朝鮮にとって重要な記念日が続きます。11日は金正恩氏が当時の朝鮮労働党トップだった第1書記に就任して5年となります。

北朝鮮メディアは今、金正恩氏の業績を宣伝しています。

 経済・核戦力建設並進路線、それに基づいた核・ミサイル開発 「人工衛星打ち上げ」名目の長距離弾道ミサイル発射 高出力エンジン地上燃焼実験の成功
 …不敗の核強国、軍事大国の偉容を世界に轟かした、と絶賛です。

11日には、最高人民会議(国会)が開催されます。予算や人事に加え、核・ミサイル開発への言及も注目されます。15日は祖父の金日成主席生誕105周年。25日は朝鮮人民軍創設85週年の記念日となります。

これまでも北朝鮮は記念日に合わせて核実験や弾道ミサイル発射を強行してきました。核実験や弾道ミサイル発射をいつ実施してもおかしくない状況で、周辺国で警戒が高まっています。


米国務長官「ミサイル攻撃は対『北』警告」
ホウドウキョク 4/10(月) 20:33配信

シリアへのミサイル攻撃は、北朝鮮への警告の意味が込められていたと強調した。
アメリカのティラーソン国務長官は、アメリカABCテレビとのインタビューで、シリア攻撃と北朝鮮対応の関係性を聞かれ、「国際法など約束を守れない者には、対抗措置をとる」と、北朝鮮をけん制した。
また、「目標は非核化で、体制変更ではない」と語り、「北朝鮮での核計画は、どう見ても信用できない」と突き放した。
北朝鮮では11日、最高人民会議が開催され、15日には、故・金日成(キム・イルソン)主席の生誕記念日を迎える。
アメリカ軍は、北朝鮮が核実験など挑発行為に出る可能性があるとみて警戒している。


韓国大統領選 安哲秀氏、支持率トップに 対北制裁継続主張、左派・文在寅氏を初めて追い抜く
産経新聞 4/10(月) 20:06配信

 【ソウル=名村隆寛】韓国の聯合ニュースとKBSが共同で行った大統領選挙の候補者の支持率調査(8~9日実施、約2千人対象)で、中道左派の第2野党「国民の党」の公認候補、安哲秀(アン・チョルス)元共同代表が36・8%の支持率で、左派系最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表(支持率32・7%)を上回った。

 主要候補全体を対象とした調査で安氏が1位になったのは初めてで、安氏は、文氏との一騎打ちの場合でも、49・4%で、文氏(36・2%)を大きく引き離している。

 両氏以外は、保守系の旧与党、自由韓国党(前セヌリ党)の洪準杓(ホン・ジュンピョ)前慶尚南道知事(支持率6・5%)、左派系野党、正義党の沈相●(=女へんに丁)(シム・サンジョン)代表(同2・8%)、セヌリ党からの離党議員らによる「正しい政党」の劉承●(=日へんに文)(ユ・スンミン)議員(1・5%)と続き、“安対文”の対決構図となっている。

 北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返す中、親北的な発言が目立つ文氏に対し、安氏は最重要課題に米韓同盟に基づく安保を挙げている。対北制裁の継続も主張しており、文氏を敬遠する保守・中道層の間で安氏に対する支持が広がっているものとみられている。


対北対応で中国高官が訪韓 「北の挑発に強力な追加措置」で一致
産経新聞 4/10(月) 19:42配信

 北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の議長を務める中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表が10日、訪韓し、韓国外務省のキム・ホンギュン朝鮮半島平和交渉本部長と会談した。聯合ニュースによると、両者は、北朝鮮が6回目の核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射など「戦略的挑発」を強行した場合、国連安保理の決議に従って強力な追加措置をとることで一致した。(ソウル 名村隆寛)


北朝鮮の挑発に「強力な措置」=「6カ国」中韓代表
時事通信 4/10(月) 19:30配信

 【ソウル時事】北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の議長を務める中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表は10日、韓国首席代表の金※均(※火ヘンに共)平和交渉本部長とソウルで会談した。

 聯合ニュースによると、両者は、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射などの挑発に出た場合、国連安保理決議に基づき「強力な追加措置」を取ることで一致した。


米国務長官、北朝鮮に「警告」 空母の運用にも動き
J-CASTニュース 4/10(月) 19:30配信

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西太平洋に派遣されている米原子力空母のカールビンソン。米国と北朝鮮の間の緊張が高まりそうだ。

 シリアへの攻撃に踏み切った米国のトランプ政権が、北朝鮮に対しても改めて強硬姿勢を示している。ティラーソン国務長官はシリア攻撃と北朝鮮との関連について聞かれ、「他国の脅威になったりした場合、ある時点で何らかの反応をすることになる」と発言。北朝鮮に対しても何らかの「反応」がある可能性を警告した形だ。

 一方の北朝鮮は、「核戦力を強化してきたのは正しかった」と主張。近く6回目の核実験を強行する可能性もあるとみられている。

■正恩氏暗殺計画は「承知していない」

  ティラーソン国務長官は2017年4月9日(米東部時間)放送のABCテレビのインタビューに答え、

  「先週のシリア爆撃というトランプ大統領の判断から、北朝鮮はどういったメッセージを受け取るべきだと思うか」

と問われ、一般論として

  「どのような国でも、国際的な慣習や合意に違反したり、義務を果たさなかったり、他国の脅威になったりした場合、ある時点で何らかの反応をすることになる」

と述べた。北朝鮮については

  「我々の目的は朝鮮半島の非核化だという点は、これまでも非常にはっきりさせてきた。北朝鮮の体制を変えることは目的ではない」

などとして核兵器開発の中止を改めて求めた。一方で、米国が金正恩党委員長の暗殺計画も検討しているとの報道については、

  「そんな計画は承知していない」

と否定した。4月6~7日にフロリダ州で行われた米中首脳会談では、両国首脳が危機感を表明したとも説明した。

中国も「何らかの行動を起こさなければならない脅威の段階に達した」ことを理解
 ティラーソン氏はインタビューの中で、

  「習(近平)主席は、状況の深刻さと脅威が新たな段階に達したという点に同意した。習主席は、北朝鮮の政権がこれらの武器(核兵器)の将来的な必要性に関する見方を変えさせる動きを支持したい、との見方を示していた」

として、中国が北朝鮮の非核化に協力姿勢を示したと説明した。同氏はCBSテレビのインタビューでは、

  「習主席は状況が緊迫し、何らかの行動を起こさなければならない脅威の段階に達したということを明確に理解し、同意したと思う」

として、米国の「行動」を中国側も支持するだろうとの見方を示した。

 この「行動」の一環なのかは明らかではないが、米軍も動きを始めている。米海軍第3艦隊(カリフォルニア州)は4月8日(現地時間)、シンガポールから豪州に向かう予定だった原子力空母カールビンソンを中心とする部隊の行先を変更し、西太平洋に北上させたと発表した。北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられている。

核戦力強化は「全く正しかった」
 北朝鮮は建国記念日にあたる16年9月9日に5回目の核実験を行っている。17年4月11日は、北朝鮮の国会に相当する最高人民会議が開会する予定で、こういった「節目」に6回目の核実験に踏み切る可能性もある。

 北朝鮮はアメリカの対応に反発を強めている。北朝鮮の外務省は4月8日、国営メディアを通じて声明を発表し、シリアへの空爆を

  「主権国家に対する明々白々とした侵略行為であって絶対に容認されない」

などと非難。爆撃が北朝鮮への「警告」だとの見方があることについても、

  「それに驚くわれわれではない」

と一蹴し、以下のように核武装の正当性を改めて主張した。

  「核戦力を中枢とする無尽強大なわれわれの軍事力は、米国の破廉恥な強権と専横、侵略策動を粉砕して国の自主権と民族の生存権を守る正義の霊剣となっている。こんにちの現実は、力にはただ力で立ち向かうべきであり、核戦力を非常に強化してきたわれわれの選択が全く正しかったということを実証している」

 この声明が出たのはティラーソン氏の発言の前で、今回の発言を受けて北朝鮮がさらに態度を硬化させる可能性がある。北朝鮮の国営メディアは3月7日、6日に行ったミサイルの発射実験は「有事の際、在日米帝侵略軍基地を打撃する任務を受け持っている」部隊が行ったと説明しており、有事の際は日本にも影響が及ぶ可能性が高い。


北朝鮮、核・経済「並進」正当化か=11日に最高人民会議
時事通信 4/10(月) 16:41配信

 【ソウル時事】北朝鮮の国会に当たる最高人民会議の第13期第5回会議が11日、平壌で開かれる。

 トランプ米政権が北朝鮮とつながりの深いシリアのアサド政権への攻撃に踏み切ったことを受け、会議では核戦力増強と経済建設を同時に推進する「並進路線」の正当性が改めて強調されるとみられる。

 また、15日の故金日成主席生誕105周年などを控え、核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射をほのめかし、核・ミサイル能力の向上を誇示、トランプ政権をけん制する可能性もある。

 北朝鮮外務省報道官は8日発表した談話で、シリア攻撃を「明白な侵略行為」と強く非難するとともに、「一部は、われわれへの『警告』の性格もあると騒いでいるが、それに驚くわれわれではない」と強調。「力には力で立ち向かわなければならず、核戦力を大幅に強化してきたわれわれの選択が極めて正しかったことを実証している」と主張した。


北朝鮮近海に米軍が空母派遣、金正恩の運命は5月に決まる?
ニューズウィーク日本版 4/10(月) 12:52配信

<米軍はシリアにミサイル攻撃を行ったが、一方で、北朝鮮近海に向け空母を展開させ始めている。先の米中首脳会談でも議題は北朝鮮問題だった。今後の朝鮮半島情勢は韓国次第かもしれない>

米太平洋軍のデーブ・ベンハム報道官は8日、西太平洋の即応態勢とプレゼンスを維持するため、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群を北に向かわせていると明かした。

金正恩氏のトイレ問題

空母打撃群は、寄港先のシンガポールからオーストラリアに向かっていた途上で北上を命じられた。目的は何か。ロイター通信は米高官の話として、弾道ミサイル発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮に対し、「存在感を高めていく必要がある」と述べたと伝えている。

筆者は先日、「米軍が9日にも北朝鮮を攻撃する」との怪情報が永田町などで出回っていたことについて書いたが、もしかしたらこの情報は、米海軍の方針が誤って伝わったものだったのかもしれない。

一方、北朝鮮外務省は同日、米軍のシリア攻撃を非難する報道官談話を発表した。北朝鮮は第4次中東戦争に派兵して以来、シリアと緊密な関係を維持している。

(参考記事:第4次中東戦争が勃発、北朝鮮空軍とイスラエルF4戦闘機の死闘)

談話は、「一部では、シリアに対する米国の今回の軍事攻撃がわれわれを狙ったいわゆる『警告』の行動だと喧伝しているが、それに驚くわれわれではない」としながら、「核戦力を強化してきたわれわれの選択が全く正しかった」ことがわかったと主張している。

たしかに、北朝鮮が核武装してしまったいま、トランプ政権といえども簡単に手出しをすることはできない。そんなことをすれば、同盟国である韓国と日本に危険が及ぶ。

とはいえ、トランプ政権が現在の「経済制裁いっぽんやり」に満足していないのは確かだ。

米フロリダ州パームビーチで7日まで2日間にわたった米中首脳会談で、トランプ大統領と習近平国家主席は北朝鮮問題をめぐり、どのような協力を行うか、具体的な合意に到達できなかったようだ。

従来、米中首脳は会談後に共同会見を開くか、成果がなかった場合にも共同声明を発表してきたが、今回はそのどちらもなかった。ティラーソン米国務長官が会見で、北朝鮮問題に関する首脳会談の内容を簡単に伝えただけだ。

トランプ氏はこれまで「中国が(北朝鮮への圧力を)強化しなければ、独自に行動する準備ができている」と発言してきた。いよいよしびれを切らしたら、どのような行動に出るのだろうか。考えられるオプションのひとつに金正恩党委員長に対する「斬首作戦」があるが、これは韓国軍の協力なしに実行することは不可能だろう。

ほかにも、韓国の意向によって、米国が対北朝鮮で出来ることと出来ないことには大きな差が出てくる。ということは、5月に行われる韓国大統領選の結果が正恩氏の運命に大きく影響する可能性があるということだ。

韓国大統領選ではこれまで、北朝鮮に融和的とされる文在寅(ムン・ジェイン)候補が独走してきたが、中道系の安哲秀(アン・チョルス)候補が猛追するなど、風雲急を告げる展開となってきた。

正恩氏はおそらく、トイレさえ自由にならない厳戒態勢の中、自身を取り巻く情勢の成り行きを、固唾をのんで見守っていると思われる。

(参考記事:金正恩氏が一般人と同じトイレを使えない訳)

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。


米軍、空母や駆逐艦を朝鮮半島に派遣
BBC News 4/10(月) 12:04配信

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米軍、空母や駆逐艦を朝鮮半島に派遣

北朝鮮による核開発への懸念が高まるなか、米軍は9日までに、海軍「打撃群」を朝鮮半島へと派遣した。原子力空母カール・ビンソンを中心とする打撃群には、空母や駆逐艦などが含まれる。

現在、西太平洋へ向かっている打撃群について、米太平洋司令本部は朝鮮半島周辺での即応態勢を維持するための予防的措置だと説明している。

デイブ・ベンハム太平洋軍司令本部報道官は、「同地域の最大の脅威は依然として、北朝鮮だ。北朝鮮は無謀で無責任で不安定要因となるミサイル実験を重ね、核兵器保有を目指している」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領はこれまでに、北朝鮮の核の脅威に対して単独で行動する用意があると表明している。

派遣された打撃群とは

打撃群には、ニミッツ級空母カール・ビンソン、誘導ミサイル駆逐艦2隻、誘導ミサイル巡洋艦が含まれる。

ノラ・タイソン提督指揮下の空母団には、強力な攻撃力のほか、弾道ミサイル迎撃能力もある。

当初はオーストラリアに寄港する予定だったが、寄港先のシンガポールから予定を変更して、朝鮮半島近海に向かうことになった。朝鮮半島周辺では韓国海軍と軍事演習を行ったばかり。

核実験を繰り返してきた北朝鮮は、米国を射程圏内に収める核弾頭の開発に近づきつつあると、専門家筋は指摘。そのため今後も、国連決議を無視して、核実験や大陸弾道ミサイルの発射実験を重ねるものとみられている。

5日には東部のハムギョン(咸鏡)南道シンポ(新浦)付近から日本海へ、弾道ミサイル1発を発射。3月には北西部の中国との国境に近い東倉里(トンチャリ)から日本海に向け弾道ミサイル4発を発射。4発のうち3発が日本の排他的経済水域(EEZ)に落下し、日本政府は強く反発した。

国際社会が非難する一方で北朝鮮は、侵略演習の米韓合同軍事演習に挑発されたものだと弁明している。

北朝鮮はさらに、トランプ政権のシリア攻撃を注視。7日早朝に米軍がシリア政府軍基地を空爆したのを受けて、北朝鮮は「主権国家に対する受け入れがたい侵略行為」だと米国を非難し、自分たちの防衛体制強化も米国のこうした行為によって正当化されると主張した。

高まる緊張

直近のミサイル発射実験は、習近平中国国家主席の訪米直前に実施された。

米中首脳会談では、北朝鮮の核・ミサイル開発対策を協議。米国は北朝鮮の同盟国・中国に、緊張緩和への支援を求めたとされる。

中国は従来、北朝鮮崩壊による難民危機や米軍の接近を懸念して、北朝鮮の孤立化を避けようとしてきたが、核開発を強行する北朝鮮との関係は悪化しつつあると言われる。

一方で米政府は北朝鮮に対して強硬姿勢を重ねており、財務省は3月末、大量破壊兵器開発の資金調達に携わったとして、北朝鮮の11人と貿易会社1社を、資産凍結や取引禁止などの制裁対象に加えた。

さらに連邦議会では、2008年にいったんテロ支援国家リストから除外された北朝鮮を、再度リストに加える法案を検討しており、4月3日には下院が394対1の圧倒多数で可決した。

これに対して北朝鮮は、国際社会が制裁を強化すれば報復すると反応。米国が事態を「戦争の瀬戸際」にまで追い込んでいると非難した。

(英語記事 North Korea missiles: US warships deployed to Korean peninsula)


<米空母派遣>トランプ氏 「対話より力」鮮明に
毎日新聞 4/10(月) 11:38配信

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米海軍の空母「カール・ビンソン」。先月15日、米韓合同訓練のため韓国南部の釜山港に寄港した=AP

 【ワシントン会川晴之、高本耕太】米海軍が8日に原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群を北朝鮮近海に派遣した背景には、化学兵器使用を名目とした6日のシリア攻撃に続き、核・弾道ミサイル開発を加速する北朝鮮にも圧力を高めようとするトランプ政権の狙いがある。対話より力を優先する方針を鮮明に打ち出した形だ。

 中国は、米韓軍事演習と北朝鮮の核・ミサイル開発の同時中止を米国に提案していた。米南部フロリダ州パームビーチでの米中首脳会談の翌日に空母派遣を決めたことで、米国は改めてこの提案を拒否する考えを示し、中国や北朝鮮に事態打開に向けた対応を促したことになる。

 マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)やティラーソン国務長官は9日、相次いで米テレビに出演し、空母派遣の狙いを含めた今後の北朝鮮対応策を説明した。就任後初めてのテレビ出演となったマクマスター氏は、FOXテレビで空母派遣を「賢明な行動だ」と強調。「北朝鮮は挑発的な行動を繰り返している。我々が相手にしているのは、核保有能力を持つ、ならずもの国家だ」と指摘した。

 ティラーソン氏もABCテレビとCBSテレビに出演、6~7日の米中首脳会談で「首脳は2人だけの会談を含めて長時間、北朝鮮問題について意見交換した」と紹介した。その結果、習近平国家主席も、北朝鮮が「新たな極めて深刻な状況に達した」との認識で一致したと強調した。

 トランプ氏は習氏に、北朝鮮への圧力を高めるよう要請する一方、効果的な対策を中国が取れない場合は「米国単独で対応する」と伝えている。ただティラーソン氏は「米国が北朝鮮政策を変更することを打ち出してから、まだ数週間しかたっていない」「中国とともに働くことが私の期待だ」と述べ、中国側の対応を当面は見守る考えも示した。


金正恩、揺らぐ国内指導体制
Japan In-depth 4/10(月) 11:01配信

【まとめ】 ・金正男殺害事件、北朝鮮の粘り勝ち。 ・金正恩の指導体制は不安定。 ・韓国、野党政権誕生で内政混乱する可能性大。
■金正男氏遺体帰国、北朝鮮作戦勝ち

朝鮮半島は現在非常に不安定な状態にある。北朝鮮では金正男氏が殺害されたり、ミサイル発射が頻繁に行われたりしている。韓国では朴槿恵氏が逮捕される事態になった。今、朝鮮半島で何が起きているのか、政治ジャーナリストの細川氏が、朝鮮半島情勢に詳しい早稲田大学名誉教授重村智計氏に話を聞いた。

「マレーシアで殺害された金正男氏の遺体と北朝鮮の外交官が北朝鮮に帰国し、マレーシアの外交官ら平壌で足止めされていた人たちも帰国するという取引が行われたようだが、その背景はどうなっているか。」との細川氏の問いに対し、重村氏は「一言でいえば、北朝鮮の作戦が成功したといえる。」と述べた。

「はじめ北朝鮮側が平壌にいるマレーシアの外交官の出国を停止したのは、クアラルンプールの大使館にかくまっている(金正男氏殺害に関わった)犯人を(マレーシア当局に)捕まえさせないようにするためだった。又、もともとマレーシア側は(金正男氏の)遺体をマカオにいた家族に引き渡そうとしていたが、最終的に北朝鮮が持って帰ることが出来た。北朝鮮が家族のパスポートの期限を切った可能性がある。」と北朝鮮側の狙いを分析した。

その背景について、「(家族は)韓国政府がオランダの協力を頼み、身分保障してもらって中国からオランダ経由でアメリカに渡ったのではないかとみられている。しかし、アメリカから出国してマレーシアに行く段階で、パスポートがないので行けない、となり、そこを北朝鮮がうまくついた。」と述べ、北朝鮮側が遺体を引き取る為の交渉を有利に進めたとの考えを示した。

遺体の状態についても「遺体を引き取らせると証拠がなくなる。北朝鮮側は(金正男氏の暗殺は)なかった、陰謀だと言いだすので韓国とアメリカはマレーシアに遺体ではなく遺骨・灰で渡してほしいと交渉したが、結局北朝鮮側が応じず遺体をそのまま返したようだ」と述べた。

■不安定な金正恩の指導体制

細川氏が「北朝鮮がアメリカ・韓国に強硬姿勢を打ち出している意図は何か。」と質問したのに対して重村氏は、「強硬に見えるが、実際は、北朝鮮の事情は不安定である。金正恩は自分を立派な指導者だとみせるためにミサイルを打ち上げた。父金正日氏の時代は専軍政治だったが、金正恩氏は核とミサイルに集中する政策に変えた。それが成功していることを示さねばならない。今まで比較的豊かだった軍にお金が回らなくなり、不満がたまっているのでそれを抑える必要がある。ということは金正恩氏の指導体制が安定していないということだ。」と述べ、一連の北朝鮮の行動は対外的な影響力を増すことよりも、政権基盤の安定を図るためのものであるとの考えを示した。

では北朝鮮による韓国・アメリカに対する軍事行動は現実的ではないのだろうか?重村氏は、「狙うことはできないと自分たちが一番よく知っている。例えばアメリカにミサイルを打つとアメリカ軍に総攻撃されて北朝鮮がつぶれてしまう。また日本やアメリカを陸上部隊で占拠する能力はない。あたかもできるように見せかけなければならない」と述べ、国内状況を考えた行動であるとの認識を改めて示した。

■韓国野党政権誕生で日米との関係は最悪に

また、韓国では朴槿恵氏が逮捕された。これは韓国の大統領としては三人目である。「朴槿恵大統領は日米韓の関係が大事であるとの見方を示していた。次の大統領に誰が選ばれるか日本にとって懸念しなければならない。」と細川氏は述べた。

重村氏は「野党候補の文在寅(ムン・ジェイン)氏が就任すれば最悪だ。」と述べた。また、「彼は、当選したらアメリカに行くより先に平壌に行って首脳会談を行い、日本との慰安婦合意は破棄または見直し、高高度ミサイル防衛システムTHAAD(サード)も配備しない、との方針を打ち出している。よって日米との関係は最悪になる。」と懸念を示した。

現在文在寅氏が最有力ではあるが、「対立候補が決まっていない状況の支持率としてはそれほど高くなく、約32パーセントにとどまっており、彼を支持していない人が7割はいる。韓国の大統領選は通常2人で戦うが、過去圧倒的に一方が勝ったことはほとんどなく、大体3~5パーセント差で決まる。ただ今の流れからいくと、保守派の候補が勝つ可能性は非常に少ないのではないか」と述べ、野党政権が生まれる可能性が高いとの見通しを示した。

細川氏は、日本はどう対応すべきなのか、と質問したのに対して、重村氏は「北朝鮮からミサイルが万が一飛んでくる可能性があり、その対応は当然しなければならない。また北朝鮮の内部情勢を分析しておくこと。いくつかある金正恩氏の弱みも知っておくことが必要だ。」と述べ、「拉致問題ではいつでも交渉する姿勢をみせつつ、核問題はアメリカと共同で行う、という外交を展開していくしかない。」と強調した。

細川氏は、韓国・北朝鮮を含む近隣諸国との関係について「視野を広げ、俯瞰したうえで、冷静に判断することが重要である」との考えを示した。

(この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年4月8日放送の要約です)

「細川珠生のモーニングトーク」
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<米海軍>朝鮮半島近海へ航行中「存在感を強化」
毎日新聞 4/10(月) 10:35配信

 【ワシントン高本耕太】米海軍は8日、空母「カール・ビンソン」の空母打撃群が、朝鮮半島近海に向け西太平洋上を航行中と発表した。核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮へのけん制が狙いとみられる。米政府当局者はロイター通信に対し、「米軍の存在感を強化する必要がある」と語った。

 空母打撃群は空母に加えて複数の艦載戦闘機やミサイル駆逐艦、ミサイル巡洋艦で構成される戦闘艦隊。カール・ビンソン打撃群は、8日に寄港地シンガポールをオーストラリアに向けて出航したが、ハリス太平洋軍司令官の指示を受けて反転し、北上を始めた。

 北朝鮮は先月22日に続き、今月5日に弾道ミサイルを発射。挑発行為をエスカレートさせている。故金日成(キム・イルソン)主席の生誕105周年にあたる15日などの記念日に合わせて核実験などさらなる行動に出る可能性が指摘されている。トランプ米大統領は5日の記者会見で、北朝鮮への対応は「自分の責任だ」と述べていた。

 一方、米NBCテレビは、北朝鮮の核開発阻止のため、在韓米軍への核再配備や金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の殺害計画が選択肢として挙がっていると伝えている。6、7両日の米中首脳会談に先駆け、米国家安全保障会議(NSC)がトランプ氏にシナリオを提示したという。


米国務長官、シリア攻撃で北朝鮮に警告=近海に空母派遣で圧力
時事通信 4/10(月) 9:36配信

 【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は9日の米ABCテレビのインタビューで、化学兵器を使ったシリアに対する米国の攻撃に関連し、「国際合意に違反し、他(国)の脅威になれば対抗措置を受けるというメッセージだ」と述べ、国連決議に違反し、核開発を続ける北朝鮮に警告を発した。

 ただ金正恩体制を転換することは米国の目的ではないとも語った。

 ティラーソン長官は、2013年に米国とロシアがシリアの化学兵器廃棄で合意したことを踏まえ、廃棄されたはずの兵器が使用された事態を重視。国際的な約束を守らない国は対抗措置を受けると明言するとともに、国際合意に反して核開発を続け、ミサイル発射などの挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制した。

 一方で、米国の目的は朝鮮半島の非核化であり、北朝鮮の体制転換ではないと言明した上で、米国が金正恩朝鮮労働党委員長の暗殺を検討しているとの報道には「そうした計画は把握していない」と否定した。

 またマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は9日のFOXニュースの番組で、米海軍の原子力空母カール・ビンソンがシンガポールから朝鮮半島近海に向かうと伝えられていることについて「妥当な行動だ」と、事実関係を認めた。

 さらに同補佐官は「トランプ大統領は米国民や同盟国に対する脅威を排除するためのあらゆる選択肢を用意するよう指示した」と説明。北朝鮮に圧力をかけるため、空母派遣以外の措置も検討していることを示唆した。


米空母、朝鮮半島近海に展開へ
ホウドウキョク 4/10(月) 8:38配信

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカ海軍は、原子力空母を中心とする艦隊が、予定を変更して西太平洋に展開することを明らかにした。北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。
アメリカ海軍によると、原子力空母「カール・ビンソン」やミサイル駆逐艦などの第一空母打撃群が、オーストラリアに移動する当初の予定を変更して、西太平洋に向かった。
北朝鮮を臨む朝鮮半島の近くに展開するものとみられる。
核実験やミサイル発射に踏み切る構えを見せる北朝鮮をけん制すると同時に、米中首脳会談を終えたばかりの中国にも、対北朝鮮でのさらなる対応を促す狙いがあるとみられる。
一方、アメリカのNBCテレビは、アメリカのNSC(国家安全保障会議)が、トランプ大統領に対して、在韓アメリカ軍への核兵器の再配備を提案したと伝えている。


北朝鮮、米軍のシリア攻撃は「許されない」と非難
ロイター 4/10(月) 7:48配信

[ソウル 8日 ロイター] - 北朝鮮の外務省報道官は8日、米軍によるシリア空軍基地へのミサイル攻撃は主権国家に対する「許されない侵略行為」と非難した。

国営の朝鮮中央通信社(KCNA)が伝えた。

KCNAによると、外務省報道官は「今日の現実は、武力に武力で対抗するため自国の軍事力を強化するという北朝鮮の考えが100万倍正しい選択肢であることを証明した」と述べ、核兵器開発を暗に正当化した。


シリア攻撃は警告、対北朝鮮行動の必要性で中国と一致=米国務長官
ロイター 4/10(月) 7:34配信

[ワシントン 9日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は9日、米国によるシリア攻撃について、北朝鮮を含む諸国への警告だとし、危険をもたらすようなら「対抗措置をとる可能性が高い」という米国の姿勢を示すものだとの認識を示した。

また、北朝鮮を巡り、核開発に対処する行動が必要との考えで中国も一致していると述べた。

ティラーソン長官はABCの番組で、シリア攻撃は北朝鮮に対するメッセージかとの質問に対し、「国際的な規範や合意に違反したり、約束を守らなかったり、他者を脅かしたりすれば、いずれ対抗措置がとられる可能性が高い」という、全ての国に対するメッセージだと答えた。

その上で、「北朝鮮に関しては、朝鮮半島の非核化を目指す立場を非常に明確にしてきた」と述べた。

これとは別に、CBSのインタビューでは「状況が深刻化し、行動が必要な段階に達したことを、中国の習近平国家主席は明確に理解しており、同意していると思う」と語った。

マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)はフォックス・ニュースで、北朝鮮のミサイルによる「脅威」を排除する選択肢を近く精査すると明らかにした。

原子力空母カール・ビンソンを中心とする米空母打撃群をシンガポールから朝鮮半島に向かわせる措置については「そうすることが賢明だ」との見方を示した。

その上で「北朝鮮は核能力を持ったならず者政権であり、習主席とトランプ大統領は容認できないとの立場で一致した。また、朝鮮半島の非核化を実現しなければならないとの考えで合意した」と述べた。


アメリカの北朝鮮攻撃は本当に「秒読み段階」なのか? レッドラインをめぐる攻防の読み方
現代ビジネス 4/10(月) 7:01配信

トランプが今やろうとしていること
 筆者は、東アジアの軍事バランスに常に注目している。

 たとえば、2012年8月27日付け本コラム「失われた20年で東アジアでの日本のプレゼンスは激減した。軍事費から分析する日中韓米露の『軍事力バランス』」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33362)では、古典的なリチャードソン型軍事モデルを使って、日本の周辺国の軍事バランスを分析している。

 それによれば、日本の周辺国の軍事バランスは最近崩れており、これが地域の不安定を読んでいる、ということが分かる。この状態は長期的に続いており、ますます不安定になっている。

 オバマ大統領時代、アメリカは物わかりのいい国になっていた。オバマ大統領は、「アメリカは世界の警察官の役目をもはや果たさない」というスローガン通りに行動し、それが世界の不安定化を招いていた。

 その例は、北朝鮮の核・ミサイルの挑発、ロシアのクリミアやシリアへの介入、中国の南シナ海への勢力拡張である。それらが、具体的な東アジアの軍事バランスの変化にも数字として表れている。

 一方、トランプ大統領は大統領選挙期間中、アメリカ第一の姿勢から世界各地での紛争には手を出さないという姿勢でいた。そのままであれば、5年前に本コラムで分析した軍事バランスは今後もより不安定にならざるを得ないので、東アジアはいつ軍事紛争があってもおかしくない地域になっていただろう。

 しかし、トランプ政権の安全保障政策は、ここに来て路線転換しているようだ。それがハッキリわかったのが、今回の米中首脳会談であった。

 米中首脳会談の直前に、側近といわれていたバノン氏をNSC(米国家安全保障会議)を外したことも含めて、軍人中心の伝統的な共和路線に回帰し、世界各地に積極的に介入していく姿勢を示している。

 トランプ政権は、政治任命の人事が遅れており、内政ではあまりトランプ色が出ていないが、外交面では当初の予想に反して、かつてのアメリカ共和党の安全保障・外交路線が採られているのだ。

 トランプ政権は軍事費拡大をやろうとしており、それが世界の警察官から退くということとどう関係しているのかわからなかったが、一定の線(例えば、核・生物・化学兵器の拡散)を超えたら、引き続き世界の警察官にとどまる、ということだ。

 もっとも、これはアメリカが国連に依存せずに単独行動することも意味している。それは、今回のシリア軍事基地攻撃にも出ている。

アメリカと同盟する意味
 トランプ大統領の言うとおりであれば、3日23:00頃、シリア北西部にシリア軍が空爆し、化学兵器が使われた。

 その後4~6日に断続的にNSC(米国家安全保障会議)が開催され、6日16:00にトランプ大統領が攻撃命令を出し、その直後に習近平主席との夕食会をしたという。夕食会中に攻撃が実行され、夕食会後に同盟国や習主席にシリア攻撃を伝え、その後にトランプ大統領が声明を発表した。

 中国の習近平主席は面食らっただろう。

 アメリカの軍事行動なので事前の連絡はなく、シリアに対して友好的な中国も何も言えなかった。むしろ、アメリカの発表通りにしか言えなかったと言ったほうが正しい。表向きのメンツを重んじる国なので、恥をかかされたと思っているかもしれない。

 一方、アメリカは事前にロシアに通告しており、しかも第二波はないと断言している。つまり、一線を越えたらやるという警告である。

 まさに、アメリカの単独行動である。この点は、「国際法上の問題なし」とは言わないが、これが国際政治の現実でもある。

 アメリカはシリアが化学兵器を使用した、というのが攻撃理由だと主張しているが、ロシア側はシリア反政府軍の持つ化学兵器が原因としている。もっとも、国際社会の現実は、理由よりも実行するかどうかに重要な意味がある。

 これこそ、アメリカが超大国であるからこそできることだ。

 筆者がアメリカとの同盟を選択するのは、決してアメリカがいい国だと思っているからではなく、このように独善的ともいえる単独行動を平気で行う国なので、敵に回したら大変だからだ。

 国の安全保障を考えるとき、もっとも粗暴な国と同盟関係を結ぶのが、戦争確率を結果として減らすというのが、国際政治の現実なのである。

 この点は、これまでの歴史データからも実証されている。興味があれば、2015年7月20日付け本コラム「集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ! 戦争を防ぐための『平和の五要件』を教えよう」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269)や拙著『図25枚で世界基準の安保論がスッキリわかる本 』(すばる舎)(https://www.amazon.co.jp/dp/4799105469/)を参照されたい。

アメリカの対北朝鮮政策は?
 さて、トランプ政権は長期的には東アジアの軍事バランスを安定化させ、軍事紛争の確率を減らすだろうが、短期的には逆に危険を高める可能性がある。

 シリアへの攻撃は、北朝鮮への攻撃も可能性としてはあり得るということを示している。

 アメリカの超えてはいけない「レッドライン」は、北朝鮮がアメリカに到達する核兵器を持つことであろう。トランプ大統領は習主席に対しても北朝鮮を押さえるように言ったはずだ。

 もっとも、金正恩第一書記はまだ中国を訪問していない。中国としても、北朝鮮をコントロールするのは至難の業だ。

 しかも、北朝鮮は金正恩体制になってから、遮二無二に核・ミサイルを開発してきた。ここで中国の説得に屈したら、金正恩体制も持たないだろう。

 ということは、アメリカのレッドラインである大陸間弾道弾に核搭載できるまで、北朝鮮は走り続けるしかない。核兵器を持った国はアメリカに潰されない、というこれまでの経験則を北朝鮮は知っているからだ。

 しかし、これはアメリカには「挑発」と映るはずだ。

 ティラーソン米国務長官は、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」はすでに終わり、軍事オプションを含めあらゆる選択肢がテーブルの上にあると警告した。

 アメリカ軍は今月いっぱい韓国近海で米韓軍事演習を実施中であるが、8日、原子力空母カール・ビンソン、空母航空団、誘導ミサイル駆逐艦2隻、誘導ミサイル巡洋艦1隻らを、オーストラリアに寄港する予定を変えて北に向かわせていると述べた。

 それでも、北朝鮮は、核・ミサイル開発をやめないだろう。

 そこで、アメリカのとる選択肢が問題になってくる。アメリカは、中国に圧力をかけながら、最終的に北朝鮮を軍事的行動を含めた手法で封じ込めるところまで行き着くだろう。これが、短期的な不安定要因である。

日米同盟はなんのためにあるのか
 これまでも、米朝間では緊張関係があり、軍事オプション行使の一歩手前まで進んだこともある。

 すでに明らかにされているが、米国が軍事行動を取った場合の韓国側の損害もシミュレーションされていて、ソウルで60万人以上の犠牲者が出ると試算されたことで思いとどまったこともあった。その時点では、ソウルへの猛烈な砲撃、ミサイル攻撃があるとされていたが、現時点では、在日米軍、日本へのミサイル攻撃もあり得る。

 それを防ぐ戦術もありえるが、実戦でどの程度有効なのかはわからない。現実には想定外なことばかりなので、先制軍事オプションの後には、北朝鮮の相当な反撃もあり得る。

 ここが、北朝鮮とシリアとの根本的な違いでもある。

 このため、現時点での米軍による金正恩の斬首作戦などを含めた軍事オプションの可能性は低いと思う。

 しかし、相対的にはここ30年間でその可能性が最も高くなっていると筆者は思っている。先日の在韓大使の帰任は、もし万が一にソウルが緊急事態になった場合、邦人保護が必要になるが、その際、大使不在ではまずいという判断もあると筆者は思っている。

 ただし、アメリカは在韓米軍の家族を沖縄まで避難させる訓練まで行っている。沖縄の在日米軍の地下には核攻撃にも耐えられる場所が確保されているからだ。

 そこまで準備をしているアメリカは、軍事面でやるときにはやることを忘れていけない。

 もちろん、アメリカのすべての選択肢には、非軍事オプションもある。次期韓国大統領として支持率が高い文在寅氏に対して、アメリカはいい印象をもっていないだろう。反米であった盧武鉉政権を彷彿させるからだ。

 北朝鮮と韓国は今でも国際法上は戦争状態にあり、在韓米軍はそのために存在している。韓国は朝鮮半島有事の際、作戦の指揮権限を米軍に委ねるという「戦時作戦統制権」があり、これを文在寅氏が否定しているので、アメリカにとっては不都合な人物だ。アメリカは場合によっては工作介入して政権を潰すときもありえる。

 アメリカのレッドラインである「北朝鮮に大陸間弾道核を持たせない」ために、アメリカはすべてのオプションを検討・実行していく。

 日本は国益を守るためにその情報をいち早く入手する必要がある。日米同盟はそのためにあることを忘れてはならない。
米海軍、攻撃部隊が朝鮮半島に移動へ=米当局者
ロイター 4/10(月) 6:50配信

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 4月8日、米海軍の攻撃部隊である空母打撃群がシンガポールから朝鮮半島に向かう見通しだと、米当局者が明らかにした。写真は空母「カール・ビンソン」。提供写真(2017年 ロイター/U.S. Navy Photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Tom Tonthat/Handout via Reuters)

[ワシントン 8日 ロイター] - 米海軍の攻撃部隊である空母打撃群がシンガポールから朝鮮半島に向かう見通しだと、米当局者が8日、ロイターに明らかにした。

北朝鮮は今月、日本海に向けて弾道ミサイルを発射し、同国の武器開発を巡る懸念が一段と強まっている。

米当局者によると、空母打撃群の移動は北朝鮮への威嚇が狙いという。

この空母打撃群は空母「カール・ビンソン」からなる攻撃部隊。

米海軍第3艦隊は8日遅く、この空母打撃群に北上を指示したと発表したが、具体的な行き先は明らかにしなかった。


「民進党はカエル以下!」 百田尚樹氏は呆れ、怒っていた
デイリー新潮 4/10(月) 6:15配信

■日本中カエルだらけ
 連日の「森友学園疑惑」報道については、「まだ生ぬるい」という方もいれば、「もううんざり」という方もいることだろう。作家・百田尚樹氏は、この状況をどう見ているのか。感想を尋ねると「もう日本中がカエルだらけに見えてきました」と呆れ果てた口調で語り始めた。

「森友学園の問題を最初に『朝日新聞』が疑惑として報じたのが2月9日でした。それ以降、マスコミも国会もこの問題ばかり取り上げています。しかし、この間、日本周辺でどういうことが起きていたか、彼らはわかっているのでしょうか。

 私は、レギュラー出演している『真相深入り! 虎ノ門ニュース』(CS、ネットで放送中)では、『今週の中国船』というコーナーで、この1週間、どれだけ中国の船が日本の領海付近に現れたかを伝えるようにしています。テレビ等が殆ど触れないからです。

 2月9日以降をざっと見ても、2月14日~19日と6日間連続で中国海警局の船が尖閣諸島周辺の領海付近を航行しています。うち、1日は領海侵入までしています。こうした船の中には、機関砲のようなものを搭載していることも確認されている。

 3月は1日、4、5日、9、10日、17日~19日、22、23日、28日~30日と同様の動きが確認されています。

『そんなの毎度のことじゃないか。ニュースにしたって仕方がないし、騒いでも仕方がない』

 そう思う方もいるかもしれませんが、それこそが向こうの思うツボです。彼らからすれば、これが『日常的な光景』になるのが都合がいいのですから」

■外務委員会でもメール問題
「メディアもさることながら、腹立たしいのは国会議員です。北朝鮮は2月12日にムスダンと見られるミサイルを発射し、さらに3月6日には4発弾道ミサイルを発射。日本の排他的経済水域に3発が着弾しています。彼らは日本の米軍基地を攻撃対象として想定していると言っています。

 その後もミサイル発射実験を行い、核実験の動きを見せ、さらに米韓への先制攻撃まで口にしています。

 この大変な時期、こともあろうに国会の『外務委員会』で民進党が何をやっていたか。森友学園の理事長夫人と安倍昭恵さんのメールのやりとりの“追及”です。

 自分の兄への『殺害指令』を出したとも見られる人物が最高指導者にいる国が、日本への敵対心を隠そうともせず、ミサイルを乱射している。そんな時に『このメールはどういうことですか!』って、何を考えているんですかね。

 この間、森友学園の次にニュースになっていたのは、築地市場の問題でした。市場の『安全』よりも大事な『安全』の問題があるのがわからないのでしょうか」

■もはやカエル以下
「私の作品『カエルの楽園』では、口先で平和だけを唱えていれば平和が維持できると信じ込んでいる愚かなカエルたちを描きました。護憲派を中心とする日本人を戯画化したものです。

 しかし、その愚かなカエルたちですら、自国が脅威にさらされている局面では、会議で少なくとも安全保障に関する議論を侃々諤々交わしているのです。

 今の野党を見ていると、それすらもやろうとしていない。もはやカエル以下です。

かなり戯画化したものだったのに、現実の議員たちの頭の中はそれ以上に能天気だった。私は彼らはどこかの工作員じゃないかと思ったくらいです。

 何せ、今や『敵基地攻撃能力を自衛隊が持つことに対しては徹底的に反対する』とまで言っているのです。これはもしも北朝鮮が日本に対してミサイルを発射しようとしていることがわかっても、その基地を攻撃することすらできない、ということです。

 この主張をしたのは、民進党の安住淳代表代行です。私は『徹底的に反対』という言葉を聞いて、寒気すらおぼえました。本来、政治家の仕事は、国土や国民を“徹底的に”守ることのはずです。しかし、『徹底的に反対』という表現からは、正反対の姿勢しか感じられない。日本を仮想敵国としている国のために働いているようにしか思えないのです。

 本気で国を守ろうとせず、口先だけで平和を唱えるカエルたちが跋扈するような国が、最終的にどういう目にあうか。『カエルの楽園』は警鐘を鳴らすために書いたのですが、どうも多くの議員が読んでいないようですね。残念でなりません」

デイリー新潮編集部


専守防衛から「積極防衛」への転換を
JBpress 4/10(月) 6:00配信

 北朝鮮は核と大陸間弾道弾(ICBM)の開発を異常なピッチで進めている。米国の新政権による北朝鮮政策が固まらないうちに核搭載のICBMを確保し、米国の行動を抑止したい意図が見え見えである。

 米国(本土ばかりでなく米国領の一部でも)を射程範囲に収める核兵器搭載ミサイルの数がわずかでも、米国の拡大抑止にブレーキをかけることができるとみているからであろう。その結果は日本などへの拡大抑止力の低下にもつながる。

 米国の拡大核抑止力の低下は、日米・米韓同盟の信頼性を揺がせ、米国の同盟国である日米分断、米韓分断にも等しい状況をもたらしかねない。

 その結果、日本の安全を著しく低下させ、「座して死を待つ」悪夢を見る状況が現出する。こうした悪夢をもたらす状況の激変から、日本では今まで封印されてきた「敵基地攻撃能力」問題がようやく語られるようになってきた。

 自民党安全保障調査会は3月29日に国防部会との合同会議を開き、ミサイル防衛(MD)の強化に向けた緊急提言をまとめ、翌30日に安倍晋三首相に提出した。その中では米軍の最新鋭の迎撃システムである「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の導入や「敵基地攻撃能力」の保有に向けた検討を直ちに開始するよう求めている。

■ 憲法の精神とは何か

 日本は防衛の基本政策に「専守防衛」「軍事大国にならないこと」「非核三原則」「文民統制の確保」を掲げている。

 「軍事大国にならないこと」は防衛費が概ねGDP(国内総生産)1%枠であること、「文民統制の確保」は予算査定やPKO五原則などで厳しすぎるほどに守られてきた。「非核三原則」は米国の拡大抑止に依存する点から問題があると批判されながらも、核に手を出さない意志表示として維持している。

 「専守防衛」については、過去の経験から、たとえ自衛戦争にしても日本は国土を離れて防衛力を積極的に行使しない含意もあり、戦略守勢などの用語も国会論戦では使用されたが、最終的に専守防衛に落ち着いたと仄聞した。

 専守防衛について防衛白書は「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう」と説明している。

 「憲法の精神」に則った「受動的な防衛戦略の姿勢」としているが、ここでいう「憲法の精神」とは「第9条」とそこから演繹される政治的軍事的な抑制を指しているのであろう。平和憲法とか不戦憲法と言われてきたゆえんも、第9条や第2章に起因している。

 しかし、筆者の独断と偏見では、日本国憲法の精神は第9条にあるのではなく、「前文」にあるのではないだろうか。その結果、憲法の全条項は前文の具現化とみる。

 このように解釈すると、国際環境が憲法前文の通りである場合は第9条が日本の決意を示すことになり、また、国際環境が前文のようでないならば、前文に示すようになってくれることを願って第9条を固守してきたと言えよう。

 これが日本国憲法の枠組みであると解釈するならば、各条文はあくまでも前文の趣旨を実現するためのものとなり、単なる飾り文句ではないはずである。

 そこで、改めて前文を読むと「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する」と述べ、究極的な理想社会の実現を願っている。

 その実現に向けて、国際環境が「平和を愛する諸国民の公正と信義」で満たされる状況が到来するならば、日本はそれを「信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」のである。

 あくまでも、日本は国際社会の条件つきで、第2章の「戦争の放棄」をしたのである。重大な決意であるので、第9条の冒頭では「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」と前文で述べた条件を再度、掲げたのである。

 前文にはさらに、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる」と、国際社会を構成する国家それぞれの責務にも言及している。

■ 第1撃を許して国土と国民を守れるか

 ところで、「相手の武力攻撃」の程度をどのくらいと考えていたのであろうか。明確に言及したものを見聞した記憶はないが、相手の攻撃後に「はじめて防衛力を行使」することからは、相手に先制攻撃を許すことが前提になっている。

 その前提の下でも日本は健在であり、反撃のための防衛力も存在し続けることを意識している。

 この実相は、相手の先制攻撃が核兵器を含む大量破壊兵器ではなく、在来砲や戦車などによる攻撃と見ている限りは正しいであろうから、「その後に防衛力を行使」することも可能である。

 しかし相手はかつて目標国(の都市)を「血の海にする」と豪語したし、先刻の弾道ミサイルの4連続発射では「在日米軍基地」が仮想目標であると言明した。また、先に金正男殺害でVXを使用したように、該国は化学兵器や生物兵器と呼ばれる大量破壊兵器も保有していると推定されている。

 このような兵器を使用して日本の主要都市や在日米軍基地が目標となれば被害は甚大であり、とても先制攻撃を許すなどと、間の抜けたことを言ってはおれないのではないだろうか。

 大量破壊兵器の使用が国家の自滅につながることは重々承知しているであろうが、該国の行動は予測不能なことばかりであり、これまでの言動をみる限りわれわれの想定外にあるといわざるを得ない。

 相手の攻撃の程度によっては、最悪のシナリオとして日本の一都市が壊滅することも考えなければならない。現装備の海自のイージス艦搭載「SM-3」や空自のペトリオット「PC-3」は、最大高度約300キロの弾道ミサイルが日本や米国に向かうのを迎撃するシステムである。

 しかし、迎撃に失敗したり、発射されたミサイルが多数のために対応能力が飽和して撃墜漏れが生じないとも限らない。いや、相手は進んで飽和攻撃などの状況を作為してくるに違いない。

 ましてや、現在開発が進んでいるとされる新型ミサイルは高度が1000キロ以上に打ち上げられる(ロフテッド軌道)もので、速度が最も遅くなる最高点での迎撃は射程不足で不可能である。このため、韓国は現在「高高度迎撃ミサイル(THAAD)」の配備を開始した。

■ 専守防衛に代わる「積極防衛」の提案

 このように考えると、被害を最小限に抑えるため、飽和攻撃を許さない「敵基地攻撃能力」の保有を併せて考える必要があるのではないだろうか。

 ここで言う「敵基地」には、移動発射ミサイルではTEL(発射台付き車両)を含むものとする。また、可能なかぎり発射前の攻撃でなければ意味がない。こうなると、専守防衛の基本政策が揺らぎかねない。

 そこで、基本政策の整合性とともに、日本の安全に万全を期す意味を込めて、専守防衛ではなく「積極防衛」に政策転換を図ってはいかがであろうか。

 防衛白書(26年版)が解説するように、22年の防衛計画大綱で「動的防衛力」としていた抑止の概念を25年の大綱では「統合機動防衛力」に改めた。しかし、これは運用を主体とした抑止の考え方の変更でしかない。

 専守防衛は政策であり、どこまでも相手の攻撃後に反撃行動をとることとしている。これでは、最初の被害を容認する前提に立ち、国土、国民の安全を保証することにはならない。

 昭和31(1956)年に、憲法9条の下でも敵基地攻撃能力の保有は可能との国会答弁があったが放置されたままである。また、平成25年末の防衛計画大綱改定の際にも、敵基地攻撃能力の保有が議論になったとされるが、与党の一部から「専守防衛逸脱の恐れがある」との反対が出され、見送られたと仄聞した。

 「敵基地攻撃」が憲法上は許されるとしつつも、一方で専守防衛政策による制約なり違和感なりが感得されるからにほかならない。

 「(受動的)防衛」に力点を置くことに変わりはないが、寸分の国土も国民も犠牲にしない、また必要とあれば、敵基地攻撃もやぶさかでないという強い意志を込めた政策として、「専守」ばかりではないという意図を込めて「積極防衛」の概念を提案したい。

 国際情勢の変化や環境の激化を考慮すると、もはや運用の統合化だけでは日本の対処は覚束ない。ことは日本の安全である。北朝鮮の国際社会に背を向けた行動からは、「専守防衛」では適切な対処が困難になっている。ここは「積極防衛」への政策の変更で対応すべきではないだろうか。

■ 敵基地攻撃能力の問題

 敵意ある兆候を発射前に察知したならば、発射後のMD(ミサイル防衛)対処より敵基地攻撃能力の効果的な運用の方が被害を減少できるなどの利点が大きいであろう。

 ただ、隠蔽された発射基地や飽和攻撃と言われるような多数攻撃に対しては万全ではあり得ないであろうから、敵基地攻撃ですべてが終わるというものではない。あらゆる手段で対処する必要があり、その中には敵基地攻撃能力もあって然るべきであろうという考え方である。

 自民党の提言や発表されているいくつかの論文などを見ると、いろいろな角度からの問題点も指摘されている。

 先制攻撃との境目が曖昧、実効性に疑問、経費が嵩む、全面攻撃への危険性、発射機の補足困難などなどである。理由をあげればキリがないであろうが、もとより1つの対策で万全というものなどあり得ない。

 どこまでも費用対効果で最適な組み合わせを見つけ出すことでしかない。リダンダンシー(冗長性)も必要であり、また、国民の側にも、日本が置かれた状況などを理解してもらう必要がある。

■ 報道で見る米国の姿勢

 いま米国ではトランプ政権が発足し、北朝鮮の脅威が当面の安全保障上の最大の危機として迫ってきたという認識とされる。そこで、米国は北朝鮮の後ろ盾となって暴走を許してきた中国にまずは責任をとるべく仕向けようとしているようだ。

 それもこれも、過去20年間における北朝鮮に対する制裁で、中国が見てみぬふりどころか、抜け道を設けて支援さえしてきた節があるからである。

 エイプリル・フールではないだろうが、平成29年4月1日付「産経新聞」のコラム「緯度経度」では古森義久氏が「半島有事の危機 すぐそこに」で、米国では「予防攻撃」という軍事手段さえ頻繁に語られるようになったと書いている。

 ティラーソン国務長官は軍事行動を含む「あらゆる選択肢」を考慮すると言明したし、マティス国防長官は、北朝鮮が国際社会の声を聴かずに核実験をやり、ミサイル発射を強行していることを「無謀だ」と批判し、「(核実験などは)阻止される必要がある」とも強調している。

 米下院外交委員会は、北朝鮮が「外国のテロ組織を支援し続けている」「米国へのサイバー攻撃」「シリアの原子炉施設建設支援」などをしていることから、「(テロ支援国家)再指定の基準を満たしている」として、国務省に「テロ支援国家」の再指定を求める超党派の法案を可決した。

■ おわりに

 ところで、日本はどうだろうか。弾道ミサイル4連発の時以降も、森友問題に多くの時間が浪費されてきた。自国の安全がとうの昔から脅かされてきたというのに、この無関心である。政治が国民を啓発しないで、どうすればいいだろうか。

 該国は核・ミサイルばかりでなく、過日明らかになったVXに象徴されるように、以前から化学兵器や生物兵器にもかなりの執着をもっていることが報道されてきた。こうした大量破壊兵器のほかに、数百人の日本人が拉致されている可能性さえある。

 こうした当面する問題が安保法案審議時に一言も語られることなく、すなわち日本の「危機」と意識することもなく過ごしてきた政治の罪は計り知れないほど大きい。石原流に言えば「不作為の罪」とでも言うべきであろうか。

 政治の第1は、主権・領土・国民の保護である。日本人拉致はこの3つとも侵害された重大問題である。被害者家族に解決を丸投げしていい問題ではない。

 この問題にも「専守防衛」が絡み、動けなかった。その点からも、「積極防衛」では、国家の3要素のどの1つを侵害されても「許さない」という意志を込めた対応が期待できるのではないだろうか。


「化学兵器拡散抑止の決意を支持」
ホウドウキョク 4/9(日) 17:22配信

アメリカ軍によるシリアへの攻撃を受け、安倍首相は9日朝、トランプ大統領と電話で会談し、「化学兵器の拡散を抑止するための決意を支持する」と伝えた。
午前9時ごろ、安倍首相は「トランプ大統領が同盟国、そして世界の平和と安全のために、強いコミットメントをしていることに対して、高く評価をいたしました」と述べた。
会談で、安倍首相は「化学兵器の拡散と使用を抑止するため、責任を果たそうとする米国の決意を支持する」と伝えた。
トランプ大統領は「女性や子どもを含む、無実のシリア市民が多くの損害を受けた。化学兵器が二度と使われないようにするために、(攻撃を)行った」と説明した。
また両首脳は、北朝鮮の核やミサイル開発をめぐり、中国の対応に注目し、韓国を含む3カ国の結束が重要だとの認識で一致した。
会談は、トランプ大統領の呼びかけで、およそ45分間行われた。


首相「米の決意を支持」に「理解できる」
ホウドウキョク 4/9(日) 16:17配信

アメリカによるシリアへの攻撃に関し、安倍首相が「アメリカの決意を支持する」と表明したことについて、自民党の山本一太参議院予算委員長は、9日のフジテレビ「新報道2001」で、「理解できる」と評価した。
山本参院予算委員長は、「アメリカが万が一、北朝鮮を攻撃する場合でも、(日米が)緊密に協議できる状況を作っておくというのが、死活的に重要で」、「安倍総理が、トランプ大統領の決意を支持したというのは、これは私、十分理解できます」などと述べた。
山本氏は、アメリカによるシリア攻撃が北朝鮮に対し、「警告になって抑止力に働く場合と、金正恩(キム・ジョンウン)委員長を追い詰めて暴発に向かわせ、日本への攻撃リスクが高まるシナリオを考えておく必要がある」と指摘した。
そのうえで、「アメリカの対北朝鮮政策で緊密に協議していくうえで、安倍総理とトランプ大統領の信頼関係は外交上、死活的に重要なアセット(資産)だ」と述べ、トランプ大統領の決意を支持すると表明した安倍首相の姿勢に理解を示した。


米軍のシリア攻撃を北朝鮮が非難
ホウドウキョク 4/9(日) 13:08配信

アメリカ軍がシリアをミサイル攻撃したことについて、北朝鮮が「容認できない」と強く非難した。
北朝鮮外務省は8日、報道官談話を発表し、「アメリカのミサイル攻撃は、明白な侵略行為で、絶対に容認できない」と非難した。
そのうえで、「核武力を強化してきた、われわれの選択は、極めて正しかった」と、核・ミサイル開発の正当性を強調した。
一方、シリア人権監視団によると、4日に化学兵器の空爆があったとされるシリア北西部イドリブで8日、また空爆があり、市民1人が死亡した。
空爆の実行者や、化学兵器が使われたかどうかなど、詳細はわかっていない。


米空母打撃群が朝鮮半島へ
産経新聞 4/9(日) 13:07配信

 【ワシントン=加納宏幸】米太平洋軍のハリス司令官は8日、寄港先のシンガポールからオーストラリアに向かっていた原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群に対し、北上を命じた。米海軍第3艦隊(米カリフォルニア州サンディエゴ)が発表した。朝鮮半島周辺で活動し、核開発・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発に備える狙いがある。

 ミサイル駆逐艦2隻とミサイル巡洋艦1隻が含まれ、北朝鮮によるさらなる弾道ミサイル発射に対応する。海軍は「空母打撃群はオーストラリアへの寄港をとりやめ、西太平洋で第3艦隊の作戦統制下に置かれる」としている。

 第1空母打撃群は1月に母港のサンディエゴを出港し、西太平洋に展開。南シナ海で活動し、海上自衛隊と東シナ海で共同訓練を実施。韓国や周辺海域での米韓両軍による定例の合同野外機動訓練にも参加し、オーストラリアへの訪問を予定していた。

 これに関連し、トランプ米大統領は8日、韓国の黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行と電話会談し、米韓同盟の強固さを再確認するとともに、北朝鮮情勢をめぐり緊密に連絡を取り合うことで一致した。


安倍晋三首相「トランプ氏の世界の関与高く評価」シリア攻撃
産経新聞 4/9(日) 12:50配信

 安倍晋三首相は9日午前、トランプ米大統領と電話会談した。会談後、首相官邸で記者団に、米軍によるシリア攻撃について「トランプ氏が同盟国や世界の平和と安全のために強く関与していることを高く評価する」と伝えたことを明らかにした。また、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し「日米韓の結束が重要であるとの点について完全に一致した」と述べた。

 両首脳は約45分間、会談した。7日(米時間6日)に行われたシリア攻撃や緊迫化する北朝鮮情勢を受け、米側の要請で行われた。

 電話会談で安倍首相はシリア攻撃について「わが国は化学兵器の拡散と使用を抑止するために責任を果たそうとする米国の決意を支持する」と述べた。トランプ氏は、シリア攻撃の理由を「女性や子供を含む無実のシリア市民が多くの損害を受けたことから、化学兵器が二度と使用されないようにするために行った」と説明した。

 電話会談では、トランプ氏から、6、7両日に米南部フロリダ州で行われた中国の習近平国家主席との会談に関する説明もあった。米中両首脳は、北朝鮮の核開発が「喫緊の脅威」として、開発阻止への協力で一致している。

 安倍首相は電話会談後、「中国の対応を大変注目している」と記者団に語り、北朝鮮に強い影響力を持つ中国が対北制裁措置を確実に履行することに重ねて期待を示した。日米首脳は6日の電話会談でも中国の取り組みは「十分でない」との認識で一致していた。


米空母、朝鮮半島近海に移動へ 北朝鮮の挑発行為に対抗
CNN.co.jp 4/9(日) 12:28配信

(CNN) 米海軍の原子力空母カール・ビンソンが朝鮮半島近海へ向かっていることが9日までに分かった。米国防当局者がCNNに確認した。

米太平洋艦隊の発表によると、カール・ビンソンを中心に編成する打撃群が太平洋軍司令部の指示を受け、シンガポールから西太平洋へ移動している。オーストラリアへの巡航計画が変更されたという。

同当局者は、北朝鮮による挑発行為への対抗措置だと語った。

北朝鮮は最近、ミサイル発射やエンジン燃焼実験を繰り返している。5日にも弾道ミサイルを発射したが、失敗に終わったとみられる。

この海域に米空母が派遣されること自体は珍しくない。米軍は周辺の不穏な動きをけん制する狙いで、航空機などを定期的に展開してきた。カール・ビンソンも先月、韓国との合同演習に参加していた。


北朝鮮、米国のシリア攻撃を非難し核開発を正当化
AFP=時事 4/9(日) 11:19配信

【AFP=時事】北朝鮮外務省は8日、米軍によるシリアへのミサイル攻撃を「容認できない侵略行為」と非難したうえで、自国の核開発の正当性を主張した。国営朝鮮中央通信(KCNA)が同省報道官の談話として伝えた。米国のシリア攻撃に北朝鮮が言及したのは初めて。

 シリアでは政府軍が国内で化学兵器攻撃を行ったとみられており、これを受けてドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は6日にシリア空軍基地へのミサイル発射を命じ、米軍がこれを実施した。

 KCNAによると、北朝鮮外務省の報道官は米国のミサイル攻撃について「主権国家に対する明白な侵略行為であり絶対に容認できない。我々は強く非難する」と述べ、さらに「今日の現状では、力には力で対抗しなければならず、核抑止力を強化してきた我々の選択は千万回正しかったと証明された」と付け加えた。

 今回のシリア攻撃について専門家らは、軍事行動も辞さないとした米国から北朝鮮への明確なメッセージだとみており、北朝鮮側の反応をめぐって様々な臆測がでていた。【翻訳編集】 AFPBB News

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