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2017年4月 8日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・45

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<日米首脳電話協議>首相、シリア攻撃の決意を改めて支持 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮で「日米韓の結束が重要」 日米首脳、地域情勢を協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母打撃群、朝鮮半島へ 米軍が確認 空母カール・ビンソンなど - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳電話会談 安倍首相 シリア攻撃「高く評価」、北朝鮮には「日米韓の結束重要で完全一致」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相がトランプ米大統領と電話会談 シリア攻撃「米の関与を高く評価」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母、朝鮮半島近海へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍のシリア攻撃、首相評価…日米首脳電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対シリア「米の決意支持」伝達=北朝鮮問題で連携―日米首脳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母、朝鮮半島近海へ=北朝鮮をけん制―ロイター報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中首脳会談、軍配は? 習氏「内弁慶」まざまざ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シリア攻撃、衝撃と圧力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米、シリア攻撃>トランプ大統領「最小限」選択 対象絞る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米、シリア攻撃>北朝鮮「侵略行為、容認できない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米中首脳会談>「北朝鮮、深刻な段階」圧力強化は平行線 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中首脳、「北の核」解決の具体策では平行線 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シリア攻撃は「化学兵器拡散抑止」の認識 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題の協力確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中会談、対北朝鮮で協力へ 貿易赤字是正に100日計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官「化学兵器拡散を抑止する意味での発射」 米国のシリア攻撃に理解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:止まらない中国の北朝鮮支援 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米中首脳会談>「米国が単独行動の用意ある」北朝鮮問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:在韓米軍司令官らと対北連携強化確認…長嶺大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:祝電でアサド氏との「共闘」確認した金正恩氏、化学兵器はソウルを照準 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「米中関係は前進」 初の首脳会談、対北問題協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、夕食会で習氏にシリア攻撃誇示 中国一行は早々に宿舎へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米がシリア攻撃 首相「米の決意支持」 対北牽制、強固な同盟強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米がシリア攻撃 中国硬化、さらなる軍拡も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ準備罪めぐり誤認・扇動…野党空騒ぎ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米がシリア攻撃 北への強い警告…シリアと長年の軍事交流 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シリア空爆は北への宣告“トランプは本気だ” 中国へも圧力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核放棄へ協力強化=「深刻な段階」と米中首脳―習氏、シリア攻撃に理解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中会談の裏で金正恩がシリア大統領に送った「祝電」の中身 世界にケンカを売っているのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【速報】米軍「シリア」ミサイル攻撃に込められた「トランプ大統領の怒り」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“死の白鳥”も飛んだ――トランプVS金正恩に迫る正面衝突 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<日米首脳電話協議>首相、シリア攻撃の決意を改めて支持
毎日新聞 4/9(日) 11:15配信

 安倍晋三首相は9日午前、トランプ米大統領と約45分間、電話で協議した。首相は米国のシリア空軍基地攻撃について「化学兵器の拡散と使用を抑止するために責任を果たそうとする米国の決意を支持する。トランプ氏の同盟国、世界の平和と安全に対する強いコミットメント(関与)を高く評価する」と述べた。北朝鮮の核・ミサイル問題に対し、日米韓3カ国の連携を強化することで一致した。

 首相は協議後、「シリア、北朝鮮について率直な意見交換を行うことができた」と説明。北朝鮮については「中国の対応を大変注目している。日米が緊密に連携していくことが大変重要だ。日米韓の結束が重要であると完全に一致した」と語った。首相官邸で記者団に語った。

 トランプ氏は協議で、シリアへの攻撃について「女性や子どもを含む罪のないのシリア市民が多くの損害を受けたことを受け、化学兵器が二度と使用されないようにするために行ったものだ」と説明した。両首脳は北朝鮮、中国の情勢についても意見交換し、日米で緊密に連携していくことを確認した。

 米国で6、7両日行われた米中首脳会談について、協議に同席した萩生田光一官房副長官は記者団に「詳細な中身について第三国のことなので直接コメントすることはなかった」と説明したが、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し「米中、日米韓、中国を含めた協力体制の中で北朝鮮にどう向き合っていくという議論はあった」と述べた。【田中裕之、遠藤修平】


対北朝鮮で「日米韓の結束が重要」 日米首脳、地域情勢を協議
ロイター 4/9(日) 10:53配信

[東京 9日 ロイター] - 安倍晋三首相とトランプ米大統領は9日、弾道ミサイル発射や核開発を進める北朝鮮への対応について協議し、日米韓の結束が重要との認識で一致した。首相が電話会談後、記者団に語った。

日本政府によると、電話会談は約45分間。地域情勢の議論を目的に米側の要請に応じた。首相は会談後、北朝鮮問題について「中国の対応を大変注目している。日米が協力していくことが重要」と述べた。その上で「日米韓の結束が重要であると、完全に一致した」と記者団に語った。具体策には言及しなかった。

一方、米軍のシリア攻撃に関しては「トランプ大統領が同盟国、世界の平和の安全のために強いコミットメントをしていることを高く評価した」との認識をあらためて示した。

日米首脳は6日にも電話会談を行った。

(山口貴也)


米空母打撃群、朝鮮半島へ 米軍が確認 空母カール・ビンソンなど
AFP=時事 4/9(日) 10:46配信

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フィリピン海で行われた海上自衛隊と米海軍の共同巡航訓練に参加した米海軍の空母カール・ビンソン(中央、2017年3月31日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新)米国が北朝鮮の核に対する防衛を強化しつつある中、米軍は8日、海軍の空母打撃群が朝鮮半島に向けて航行していることを確認した。

 米太平洋軍(US Pacific Command)のデーブ・ベンハム(Dave Benham)報道官は、西太平洋(Western Pacific)の即応態勢とプレゼンスを維持するため、原子力空母カール・ビンソン(USS Carl Vinson)を中心とする空母打撃群を北に向かわせていると述べた。

 同報道官は、この地域の第一の脅威は「無謀で無責任かつ状況を不安定化させる」ミサイル試射を行い、核兵器獲得を目指している北朝鮮だと述べた。

 朝鮮半島近海に向かっている空母打撃群にはカール・ビンソンの他、空母航空団、誘導ミサイル駆逐艦2隻、誘導ミサイル巡洋艦1隻が含まれている。オーストラリアに寄港する予定だったが、予定を変えてシンガポールから西太平洋に向かった。

 北朝鮮は昨年実施した2回を含め過去に5回の核実験を行っており、衛星画像から6回目の実験を準備している可能性があるとみられている。【翻訳編集】 AFPBB News


日米首脳電話会談 安倍首相 シリア攻撃「高く評価」、北朝鮮には「日米韓の結束重要で完全一致」
産経新聞 4/9(日) 10:39配信

 安倍晋三首相は9日午前、トランプ米大統領と電話会談を行い、シリアや北朝鮮情勢について意見交換をした。首相が会談後、官邸で記者団に話した内容は以下の通り。

     ◇

 先ほど、トランプ大統領と電話による日米首脳会談を行いました。米中首脳会談直後という大変慌ただしい中ではありましたが、約45分にわたって、シリアについて、また、北朝鮮について、率直な意見交換を行うことができました。

 私からはトランプ大統領がまさに、同盟国、そしてあるいは、世界と平和の安定のために、強いコミットメントをしていることに対して、高く評価をいたしました。

 そしてまた、北朝鮮については、中国の対応を大変、注目をしている。そして、日米が協力して対応していくことが重要であると、緊密に連携をしていくことが大変重要であるということ。

 また、日米韓の結束が重要であるという点について、完全に一致をいたしました。以上であります。


安倍晋三首相がトランプ米大統領と電話会談 シリア攻撃「米の関与を高く評価」
産経新聞 4/9(日) 10:37配信

 安倍晋三首相は9日午前、トランプ米大統領と電話会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、日米韓の結束が重要との認識で一致した。米軍によるシリア攻撃ついても協議し、安倍首相は、トランプ氏に対し「同盟国や世界の平和と安全のために強く関与していることを高く評価している」と伝えた。会談時間は約45分間。


米空母、朝鮮半島近海へ
時事通信 4/9(日) 10:26配信

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ロイター通信は8日、米海軍の原子力空母カール・ビンソン(写真=米海軍提供)がシンガポールから朝鮮半島近海へ向かうと報じた。弾道ミサイル発射の挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いがあるという。


米軍のシリア攻撃、首相評価…日米首脳電話会談
読売新聞 4/9(日) 9:46配信

 安倍首相は9日午前、トランプ米大統領と電話で約45分間会談し、米軍のシリア攻撃に関して、米国が同盟国や世界の平和に関与する姿勢を示していることを評価する考えを伝えた。

 会談は米側の要請で行われた。首相はシリア攻撃について、「我が国は化学兵器の拡散と使用を抑止するために責任を果たそうとする米国の決意を支持する」と表明。「同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメント(関与)を高く評価する」と述べた。

 これに対し、トランプ氏は「(攻撃は)女性や子どもを含む無実のシリア市民が多くの損害を受けたことを受け、化学兵器が2度と使用されないように行った」と説明した。

 両首脳は、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応についても協議し、首相は「中国の対応を大変注目している」と伝えた。


対シリア「米の決意支持」伝達=北朝鮮問題で連携―日米首脳
時事通信 4/9(日) 9:28配信

 安倍晋三首相は9日朝、トランプ米大統領と電話で約45分間会談した。

 米国がシリアのアサド政権に対する軍事攻撃に踏み切ったことに関し、首相は「化学兵器の拡散と使用を抑止するため、責任を果たそうとする米国の決意を支持する」と表明。両首脳は北朝鮮の核・ミサイル開発や対中関係で緊密に連携していくことを確認した。

 電話会談は、シリア対応を説明したいとする米側の申し入れで行われた。トランプ氏は軍事攻撃について「女性や子どもを含む無実のシリア市民が多くの損害を被ったことを受け、化学兵器が二度と使用されないために行った」と述べ、日本政府の理解を求めた。

 ただ、同席した萩生田光一官房副長官によると、トランプ氏は国連安全保障理事会決議などがない中での攻撃の正当性や、アサド政権が化学兵器を使用した根拠には言及しなかったという。

 会談ではまた、トランプ氏が習近平中国国家主席との先の会談結果について説明。米中会談で主要議題となった北朝鮮問題への対応をめぐり意見を交換、韓国を交えた3カ国の協力も確認した。

 首相はこの後、シリアや北朝鮮への対応を挙げ、「大統領が同盟国や世界の平和と安全のために強いコミットメント(関与)をしていることを高く評価した」と記者団に説明。北朝鮮に関しては「中国の対応を大変注目している」と語り、さらなる挑発行為の抑止に向けた影響力の行使に期待を示した。


米空母、朝鮮半島近海へ=北朝鮮をけん制―ロイター報道
時事通信 4/9(日) 9:25配信

 【ワシントン時事】ロイター通信は8日、米海軍の原子力空母カール・ビンソンがシンガポールから朝鮮半島近海へ向かうと報じた。

 弾道ミサイル発射の挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いがあるという。

 米当局者はロイターに対し、北朝鮮の懸念される振る舞いを受けて「(軍事)プレゼンスの強化が必要だと感じている」と語った。北朝鮮は5日、東部から日本海へ向けて弾道ミサイル1発を発射。近く核実験を実施する可能性があると韓国政府も認めている。


米中首脳会談、軍配は? 習氏「内弁慶」まざまざ
産経新聞 4/9(日) 7:55配信

 【パームビーチ=山本秀也】習近平・中国国家主席は7日、実質約24時間の米国滞在を終え、南国の陽光が注ぐフロリダ州を離れた。トランプ米大統領との初会談では北朝鮮の核開発、米中貿易の主要議題で期待した進展は乏しく、対米関係のつなぎ留めに終始する結果となった。

 会談に関する中国側の発表は、「米中関係を良くする理由は千もあるが、悪くする理由は一つもない」といった習氏の対米重視発言に力点を置いている。これは、米国と肩を並べる大国の指導者という習氏の国内像を意識したためだ。

 具体的成果として、米中の対話枠組み拡大や、貿易不均衡の早期解消の取り組みは、盛り込まれた。

 中国国内では、米国製自動車、農産物の輸入拡大が訪米の「手土産」として伝えられる。だが、中国が期待した「一帯一路」経済構想やインフラ投資への米国参加は、会談の枠内では空振りだった。

 最も驚きをもって迎えられたのは、初日の夕食会の最中にシリア攻撃をトランプ氏から直接伝えられたことへの反応だ。習氏は米軍のミサイル攻撃に「理解」を示すばかりで、料理が終わるのを待って宿舎に引き揚げるのがやっとだった。

 習氏は直前のフィンランド訪問で「主権や領土、核心的利益の相互尊重」を表明した。その中国の原則に従うならば、トランプ氏を牽制(けんせい)する発言もあり得た。

 アサド政権が受ける打撃から、習氏の盟友であるロシアのプーチン大統領の怒りを代弁することは思いもよらなかったようだ。このタイミングでの米中接近は、中露関係にも影を落とす可能性がある。

 在米の中国民主化指導者、楊建利氏は「事前に攻撃を聞かされたなら習氏も反対を言えただろう。だが北朝鮮、貿易とも個別には問題だらけの状態で、失敗しないためには習氏も良好な米中関係を演出するより手がなかった」と語る。

 習氏が強権を振るう国内状況と比べれば、首脳外交での振る舞いは「内弁慶」と評すべきだろう。この訪米はその“面目躍如”というべき成果を収めた。


シリア攻撃、衝撃と圧力
産経新聞 4/9(日) 7:55配信

 ■中国…米と密約?反発恐れ沈黙

 米軍によるシリア攻撃が6日の米中首脳夕食会でトランプ大統領から習近平国家主席に直接伝えられたことは、中国側に衝撃を与えた。北朝鮮攻撃の「警告」であることは明らかだったためだ。

 仮に事前通告があったのなら、中国は「すでに複雑なシリア情勢を一層悪化させる」として反対を表明したはずだ。しかし、発射ボタンが押された後では、会談決裂を避ける上でも米側の措置を受け入れるほかなかった。

 ティラーソン国務長官ら米側は、会談で米中首脳が北朝鮮の核開発に懸念を示し、開発阻止に向けた協力強化で合意したと発表した。ところが、首脳会談を伝えた国営新華社通信などの中国メディアは、北朝鮮核問題には沈黙した。

 中国側が合意に触れなかった理由は、「米との妥協」が中国国内で反発を招くことを懸念したためとみられる。

 在米の亡命中国人の間では、朝鮮半島の非核化をめぐり、何らかの「密約」が交わされた可能性が指摘されている。仮に米国の軍事攻撃に対する中国の「黙認」や、対北制裁の完全履行で合意したとしても、公表されれば中国国内の習政権への批判はもちろん、北朝鮮の反発が中国に向けて爆発するリスクがあるため「公表できない」というのがその理由だ。

 ◆国境に中国軍車列

 米国によるシリア攻撃は、今後の北朝鮮への武力行使を暗示する動向として中国世論にも大きな衝撃を与えた。中国のインターネット上では7日午後から「中国人民解放軍瀋陽戦区の医療・後方支援部隊が国境の鴨緑江付近に向かった」との情報が拡散している。瀋陽市内とみられる町中を軍の車列が移動する映像も出回ったが、当局は関連の情報を削除している。「北朝鮮からの難民流出に備えるための演習だ」と指摘する声がある。

 「北朝鮮への『斬首』作戦は一触即発の状態を招く」。ネット上では緊迫化する朝鮮半島情勢への懸念が広がり、「北朝鮮が攻撃されれば中国は支援する義務がある」などと米国に反発する声が多く寄せられている。

 中朝国境の丹東市の鴨緑江にかかる「中朝友誼橋」。7日午前、ここを通って北朝鮮に向かうトラックが確認された。地元の関係者が産経新聞に証言したところによれば、以前は1日400台以上橋を渡ったが、いまは半分ほどに激減した。

 橋周辺には警察の特殊部隊の装甲車が警戒しており、緊張感が漂う。

                   ◇

 ■北…首脳部標的に激しく反応

 米トランプ政権内で持ち上がる対北先制攻撃論に、中国よりも過敏に反応したのは、当事者の北朝鮮である。

 「いま一度警告しておく。わが軍の攻撃手段は米本土まで射程に収め、常時、発射待機状態にある」

 北朝鮮が日本海に弾道ミサイルを発射した5日、朝鮮労働党機関紙、労働新聞は論評でこう警告した。実施中の米韓合同演習の目的が「北の首脳部除去」や核・ミサイル施設への先制攻撃にあるとも非難した。

 北朝鮮外務省が3月末に平壌駐在の各国外交官を集めた異例の説明会でも、米韓演習は対北「先制攻撃」が目的だと批判した。

 特に北朝鮮が問題視するのが米特殊部隊を韓国に引き入れ、演習で展開する「最高尊厳を狙った特殊作戦」だ。

 今回の演習で2011年に国際テロ組織、アルカーイダの指導者だったビンラーディン容疑者を殺害した米海軍特殊部隊が投入され、有事に金正恩党委員長を含む北指導部を排除する訓練も実施していると韓国メディアが報じたことへの反発のようだ。

 北朝鮮メディアは、「死の白鳥」と呼ばれる米B1B戦略爆撃機やF35Bステルス戦闘機の韓国上空の展開について「いつ、何回出撃させた」かを詳細に報じ、米国を牽制(けんせい)している。だが、韓国軍関係者は「事実と異なる」と否定し、逆に探知能力の限界を露呈させた。

                   ◇

 □対北先制攻撃論活発化…各国反応は 迫る「有事」、高まる緊張

 ■米…制裁見越す投資家

 ■韓…最前線の現実痛感

 ■日…在韓邦人守れるか

 5日、米ニューヨークのマンハッタンで開かれた「2018年の世界ビジネス」と題する銀行家の集まりでは、著名な企業弁護士が「心地が悪いですね」と北朝鮮問題を懸念していた。ウォール街などビジネス界でも最近、北朝鮮問題が「リスク」として認識されている。

 一部の投資家の間では、「人民元と連動した通貨を売り、米ドルを買う」という売買がみられ始めたそうだ。「有事」にいたる前段階として、「北朝鮮と関係のある中国企業との金融取引を禁止する制裁が発動されるかもしれない」(米投資家)という読みだ。

 戦争が勃発した場合、収益が上がりそうな軍需株もここに来て軒並み上昇している。米軍のシリア攻撃を受け、7日のニューヨーク株式市場では、攻撃に使用された巡航ミサイル「トマホーク」を製造するレイセオンや、ロッキード・マーティンなどの航空機メーカーの株価がさらに1・5%前後の上昇を記録した。多くの投資家はトランプ政権による軍事行動は「今後も続く」とみているようだ。

 ◆核ミサイル懸念

 マクファーランド米大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)が英紙フィナンシャル・タイムズに「北朝鮮がトランプ政権1期目の終わり(21年1月)までに核弾頭搭載ミサイルで米国を攻撃できるようになる可能性が高い」と表明したことは、トランプ政権の北朝鮮に対する危機感を表している。

 一方、北朝鮮に武力行使する場合、日韓を巻き込んで地域紛争に発展することを避けなければならない。そのため、核・ミサイル施設への限定的な先制攻撃とする公算が大きい。地下深くの核関連施設は破壊が難しく、ミサイル関連施設への攻撃を優先。米艦船からの「トマホーク」、戦略爆撃機や戦闘機からの衛星誘導爆弾(JDAM)による精密攻撃が中心になるとみられる。米情報企業ストラトフォーの分析では、米軍は約600発の巡航ミサイル発射が可能で、シリアでの59発とは比較にならない攻撃能力を見せつける。

 ◆大物投入に衝撃

 ソウル南郊にある米空軍の烏山(オサン)基地で4日、A10攻撃機の前で黒いダウンジャケット姿の男性が生中継していた。

 「ここから非武装地帯(DMZ)まで戦闘機に乗って数分。北朝鮮によるさらなる核実験はいつでも起こり得る状況です」

 米3大ネットワークの一つ、NBCの看板キャスター、レスター・ホルト氏だ。トップニュースとして「トランプ政権は対北先制攻撃論も排除しないとしている」とも伝えられた。

 米メディアが大物キャスターを在韓米軍の現場に投入した事実を韓国各紙が衝撃をもって報じた。トランプ政権と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権が対峙(たいじ)する“最前線”に自国が置かれている現実を突き付けられたからだ。

 ホルト氏は北朝鮮に通じる道路脇で「正恩氏が長距離ミサイル発射を予告する中、韓国は朴槿恵(パク・クネ)前大統領が逮捕され、政治不安が大きい」ともリポートした。

 米紙が、トランプ政権が韓国への戦術核兵器の再配備を検討していると伝える中、韓国紙、朝鮮日報は社説でこう警鐘を鳴らした。

 「国の運命を左右しかねない重大問題がひそかに検討される中、当事者のわれわれが状況を知り得ないとすれば、異常事態と言わざるを得ない」

 ◆6万人退避計画

 米側から攻撃を受けた北朝鮮が韓国への報復攻撃をすれば、6万人近くに上る在韓邦人の保護が課題となる。日本政府は独自の退避計画を作成するとともに、米軍の協力を得て邦人の安全確保を図る。

 「邦人退避の問題は以前から取り組んでいる。『とりあえずは大丈夫だ』というのが答えだ」

 政府高官は7日夜、産経新聞の取材に対しこう語った。政府は1993年の北朝鮮核危機を受け、94年までに関係省庁が検討を重ね、朝鮮半島有事の際の邦人退避計画を作成し、その後も更新を重ねている。

 在韓邦人が民間定期便での退避が困難であれば、自衛隊の航空機や艦船とともに、政府チャーター機・船舶を活用する。

 海上自衛隊関係者は「韓国に近い対馬(長崎県)に輸送艦『おおすみ』を待機させ、ヘリコプターでピストン輸送することはあり得る」と語る。ただ、日本単独での退避支援には限界がある。米軍に依存しなければならないケースが想定され、昨年3月に施行された安全保障関連法により米軍との連携強化を図る。

 朝鮮半島情勢が「重要影響事態」と認定されれば、自衛隊は米軍への後方支援を行える。

 日本政府関係者によると、米第3海兵遠征軍司令部(沖縄県うるま市)では、韓国国内の米国人の人数が毎朝報告され、退避方法を確認するという。しかし、「日本ではそこまで詰めた準備はしていない」(自衛隊関係者)のが実情だ。(パームビーチ 山本秀也、ワシントン 加納宏幸、ニューヨーク 松浦肇、中国・丹東 西見由章、ソウル 桜井紀雄、政治部 杉本康士)


<米、シリア攻撃>トランプ大統領「最小限」選択 対象絞る
毎日新聞 4/9(日) 2:32配信

 トランプ米大統領は6日、中国の習近平国家主席との初の首脳会談のため、エアフォースワン(大統領専用機)で南部フロリダ州に向かった。午後2時(米東部時間)過ぎ、機内の同行記者団のエリアに顔を出したトランプ氏は、シリアにどのような措置を取るかを聞かれたが、「何をしようとしているかは、言いたくない」とけむに巻いた。

 だが、スパイサー大統領報道官によると、トランプ氏はこの直前にも機内で、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)ら国家安全保障チームのメンバーと対応策を協議していた。同乗していないメンバーは、盗聴などがされないよう安全性が確保されたビデオ回線を使って会議に参加。提示された三つの選択肢について、トランプ氏は考えを進めていた。

 マクマスター氏は三つの選択肢の全容は明らかにしていない。だが、トランプ氏はそのうち二つに絞るよう要請し、決断に向けいくつもの質問をしたという。

 トランプ氏は午後3時15分ごろ、別荘として使っている会員制クラブ「マララーゴ」に到着。午後4時にはティラーソン国務長官やマティス国防長官、マクマスター氏らを再び招集し、約30分後にはシリア攻撃の「決断」を下した。トランプ氏が選んだのは、シリア西部の空軍基地への「1回限り」のミサイル攻撃。化学兵器による空爆をしたとされる航空機が飛び立った場所だ。トランプ氏の命令は、マティス氏から米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長、そして攻撃を実施する米中央軍司令官に伝わった。

 ロイター通信は政府当局者の声を引用する形で、「トランプ氏は最小限度のオプションを選んだ」と報じている。無差別的なアサド政権の化学兵器使用との違いを明確にすると同時に、アサド政権の後ろ盾のロシアの軍事顧問や市民らを巻き込んで多くの死傷者を出さないようにするためだ。

 ほかの選択肢の一つは、軍事施設を対象にした大規模攻撃だったとされる。ただ、ミサイル攻撃に加えて空爆が必要となる可能性があり、シリア国内で展開するロシア軍に撃ち落とされる危険性もある。さらに、複数の欧米メディアは、アサド氏らの暗殺を意図した軍事行動も選択肢にあったとの見方を示している。だが、暗殺を正当化することは難しく、首都ダマスカスでの実行となるため犠牲者数が大規模に上る可能性もある。

 トランプ氏がシリア攻撃に踏み切ったのは、空爆の犠牲者の映像に心を動かされたからだけではない。米紙ワシントン・ポストは他に三つの狙いを挙げた。

 一つ目は、オバマ前大統領との違いを打ち出すことだ。2012年8月にシリアへの軍事介入の「レッドライン」を設定しながら、結局介入を見送ったオバマ氏は「弱腰」と批判された。自分は、よりタフで強い大統領であることを示したかったというものだ。

 またトランプ氏はテロ対策の一環として、大統領令でシリア難民の入国を一時禁止しようとし、国際的な批判を浴びた。アサド政権を攻撃することで、一般のシリア人に「見捨てていない」というメッセージを送る目的があった。

 さらにトランプ政権は今、「ロシア・スキャンダル」に揺れている。昨年の米大統領選でロシアがトランプ氏を当選させるために介入したとの疑惑や、側近だったフリン前大統領補佐官が駐米ロシア大使と大統領選後に会っていたことなど、ロシアとの深いつながりが指摘されている。ロシアが支援するアサド政権を攻撃して、疑惑を払拭(ふっしょく)しようとした。

 こうした狙いを達成するために、トランプ氏は短期間の準備と最小限のリスクでできるオプションを選択したようだ。

 ◇習主席へ即座に伝達

 シリア攻撃を決心したトランプ氏。そんなことはおくびにも出さず、習国家主席を迎え、午後7時過ぎから歓迎夕食会を開いた。

 トランプ氏の攻撃命令を受け、地中海に展開していた米駆逐艦2隻が、シリアに向けて巡航ミサイル「トマホーク」計59発を発射し始めたのは午後7時40分ごろだ。トマホークは午後8時半ごろから、シリア西部のシャイラット空軍基地に着弾し始めた。米中両首脳の夕食会は、デザートを終え、佳境を迎えていた。トランプ氏は習氏に対して「シリアに向けてトマホークによる攻撃を行った」と伝えた。

 夕食会に同席したティラーソン氏によると、トランプ氏は、アサド政権が化学兵器を女性や子供、赤ん坊など自国の市民に対して使ったことへの対抗措置であることなどについて細かく説明した。習氏は、攻撃やその根拠を示してくれたことに謝意を示し、「子供たちが殺された時には、こうした反撃の必要性があると理解を示した」という。

 トランプ氏や米国は「衝突することから逃げたり、たじろいだりしない」。今回の攻撃は、北朝鮮やその後ろ盾の中国に対して、こうしたメッセージを送った。米メディアが米政権高官の話として伝えている。夕食後、習氏らがマララーゴを離れる一方、トランプ氏はマララーゴ内に作った「シチュエーションルーム(危機管理室)」に向かい、攻撃による暫定的な評価の報告を受けた。

 スパイサー氏によると、トランプ氏は安全保障担当チームに対し、世界各国や議会指導部の反応をたずねた。チームからは「決断と行動に対して、異口同音の称賛が出ている」と伝えられたという。

 トランプ氏は午後9時40分ごろ、マララーゴ内でシリア攻撃についての声明を読み上げ、「アサドの振る舞いを変えようとするこれまで数年間の試みはすべて、失敗した」と強調した。いくつもの政治的な狙いが込められたとみられる今回の攻撃。だが、今後のシリア政策にどうつなげていくのか、トランプ氏が語ることはなかった。

 ◇「政治解決急務」習氏の発言発表

 【北京・河津啓介】中国外務省は8日夜、米中首脳会談での習近平国家主席の発言を発表し、米国のシリア攻撃に関してトランプ大統領に「情勢悪化を防ぎ、政治解決のプロセスを守ることに尽力することが当面の急務だ」と伝えた、とした。


<米、シリア攻撃>北朝鮮「侵略行為、容認できない」
毎日新聞 4/8(土) 23:25配信

 【ソウル米村耕一】北朝鮮の外務省報道官は8日、米国によるシリアへのミサイル攻撃について「主権国家に対する明白な侵略行為であり、絶対に容認できない」と批判する談話を発表した。朝鮮中央通信が報じた。

 談話では「超大国を自負しながら不思議なことに核を持たない国だけ選んで腕力を振りかざしてきたのが米国の歴代政権であり、トランプ政権も同様だ」と非難。「力には力で対応するほかない今日の現実は、核兵器を強化してきた我々の選択が正しいことを実証している」と自らの核・ミサイル開発を正当化した。北朝鮮とシリアのアサド政権は友好関係を維持している。


<米中首脳会談>「北朝鮮、深刻な段階」圧力強化は平行線
毎日新聞 4/8(土) 22:43配信

 【パームビーチ(米南部フロリダ州)会川晴之、林哲平、ワシントン清水憲司】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は6、7両日の首脳会談で、北朝鮮の核開発で「深刻な段階に達した」との認識を共有しながらも圧力強化をめぐる議論は平行線をたどったようだ。トランプ氏は会談中にシリア攻撃に踏み切る一方、中国が協力しないなら単独行動も辞さない考えを習氏に伝え、中朝に非核化に向けた行動を迫った。

 今回の会談前の5日、北朝鮮は弾道ミサイルを発射。6回目の核実験も浮上するなか、両首脳は朝鮮半島の非核化に協調して取り組む姿勢を強調した。中国国営新華社が伝えた王毅外相の説明では、中国側は、北朝鮮核開発と米韓軍事演習をともに中断▽非核化プロセスと朝鮮半島平和協定交渉を同時に進める--の二つの案を改めて提示。併せて在韓米軍への最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」配備への反対を表明した。

 海洋の安全保障問題では、トランプ氏は東シナ海と南シナ海での国際ルールの順守を強調。尖閣諸島周辺での中国公船の航行をけん制するとともに南シナ海の軍事拠点化を進めないとした習氏の過去の発言を守るよう求めた。

 トランプ氏の発言で物議を醸した「一つの中国」原則について、王外相の説明では中国側が米側にこの原則を踏まえた政策を堅持するよう求めたとしているが、米側発表では触れられていない。

 一方、これまでの閣僚級による「米中戦略・経済対話」を踏まえ、4分野による包括対話を設置。このうち外交・安全保障と経済の2分野で7日に初会合を開いた。また、通商問題では、両首脳は貿易不均衡問題の解決に向け、期限を100日間に設定した「100日計画」策定で合意した。

 首脳会談は7日午後のワーキングランチで2日間の日程を終えた。


米中首脳、「北の核」解決の具体策では平行線
読売新聞 4/8(土) 22:28配信

 【パームビーチ(米フロリダ州)=竹腰雅彦、大木聖馬】トランプ米大統領と中国の習近平(シージンピン)国家主席が6~7日にパームビーチで行った首脳会談で、習氏は北朝鮮の核・ミサイル開発問題を巡って米朝双方に自制を求め、在韓米軍への米最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」配備に反対する立場を改めて表明した。

 会談に同席し、新華社通信などの取材に応じた王毅(ワンイー)外相が明らかにした。最大の焦点を巡る議論は平行線に終わったことになる。

 王氏によると、習氏は会談で、国連の対北朝鮮制裁を完全履行する意向を示したが、問題の解決のためには、北朝鮮の核・ミサイル開発の停止とともに米国による韓国との合同軍事演習など「軍事的圧力」も停止するべきだと主張した。


シリア攻撃は「化学兵器拡散抑止」の認識
ホウドウキョク 4/8(土) 19:23配信

シリアへの攻撃は、化学兵器の拡散を抑止するためとの認識を示した。
菅官房長官は「化学兵器をこれ以上拡散させない、抑止をする。そうした意味合いの中の発射だったと、こういうふうに思っている」と述べた。
菅官房長官は、シリアで化学兵器が使用され、アメリカがミサイル攻撃を行った理由について、「化学兵器の拡散を抑止する意味合いだ」と説明し、日本政府が「アメリカ政府の決意を支持する」としたことに理解を求めた。
また菅長官は、「化学兵器、核兵器を含む大量破壊兵器の行使は、北朝鮮をはじめとする東アジアで起こらないと保証することはできない」と指摘し、北朝鮮の動きを引き続き警戒していく考えを示した。


北朝鮮問題の協力確認
ホウドウキョク 4/8(土) 16:52配信

アメリカと中国の初の首脳会談は、2日間の日程を終え、北朝鮮問題での協力などを確認した。
首脳会談最中のシリアへの軍事行動と、習近平国家主席にとってはメンツをつぶされた形だが、北朝鮮への対応で、最低限の連携を確認している。
首脳会談を終えたトランプ大統領は、「素晴らしい成果」だと声高にアピール。
習主席も、両国関係の重要性を強調し、今度は、トランプ大統領が年内にも中国を訪問することを確認した。
今回、最大の焦点だった北朝鮮問題では、核・弾道ミサイルを深刻な脅威として、互いに協力を取りつけたものの、トランプ大統領は、中国にさらなる対応を求めたうえ、場合によってはアメリカ独自で対応するとけん制していて、両国の溝は深いまま。
首脳会談中にシリアへの軍事攻撃に踏み切るサプライズ展開となった初顔合わせは、トランプ大統領が主導権を握った形に見える。
終盤には、2人で別荘を散策するなど、個人的な関係を強調したとはいえ、1歩も譲れない問題が多い中、互いの腹を見せ合えたとまでは言えない初会談だった。


米中会談、対北朝鮮で協力へ 貿易赤字是正に100日計画
CNN.co.jp 4/8(土) 13:48配信

フロリダ州パームビーチ(CNN) 米国のトランプ大統領と中国の習近平(シーチンピン)国家主席は6、7の両日、フロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の別荘で初の首脳会談を行い、一連の問題をめぐる高官級交渉の新たな枠組みを設けたほか、今後100日間で通商交渉を前進させることで合意した。複数の米高官が明かした。

ティラーソン米国務長官は、会談は成功だったと称賛。トランプ氏と習氏が「非常に打ち解けた、非常に率直な」議論を交わしたとし、議論は「非常に前向きなもの」だったとの見方を示した。

高官らが示唆したところよると、会談では両国官の通商関係と北朝鮮の核開発問題が最重要議題に上がったという。協力関係の深化や、対話のための新たな枠組みの設置を約束したほかは具体的な成果はなかった。

ティラーソン氏によれば、トランプ氏は、米国の労働者にとって公平な競争環境を構築するため中国は経済を変革する必要があると主張。両国がお互いの市場にアクセスすることの必要性について再三強調したという。

両首脳はまた、北朝鮮による核兵器開発計画の脅威が切迫した問題となっているとの認識で一致し、この問題を「平和的に」解決するための取り組みを共同で進めることで合意したという。

米軍が化学兵器使用疑惑への報復としてシリア政府に対し巡航ミサイルを発射する中、トランプ氏は夕食会の最後に、習氏にこの攻撃について伝えた。

ティラーソン氏によれば、習氏はトランプ氏に「人々が子どもたちを殺害している状況ではこうした対応が必要だ」として理解を示したほか、発射されたミサイルの数や攻撃に至った理由について説明を受けたことに謝意を表明したという。


菅義偉官房長官「化学兵器拡散を抑止する意味での発射」 米国のシリア攻撃に理解
産経新聞 4/8(土) 12:33配信

 菅義偉官房長官は8日午前、水戸市で開かれた自民党茨城県連の会合で講演し、米軍がシリアをミサイル攻撃したことについて「化学兵器をこれ以上、拡散させず、抑止をする意味合いの発射だった。政府としてトランプ米政権の決意を支持した」と述べ、改めて政府の判断に理解を求めた。同時に「化学兵器、核兵器を含む大量破壊兵器の行使は、北朝鮮をはじめとする東アジアで起こらないと保証することはできない」と警戒感も示した。


止まらない中国の北朝鮮支援
Wedge 4/8(土) 12:10配信

 3月5日付のウォールストリートジャーナル紙の社説は、中国の対北朝鮮制裁は見せかけで経済支援は継続していると批判し、中国が協力しないのであれば対中金融制裁を課すべきであると述べています。主要点は次の通りです。

 中国はトランプ政権を見据えて、北朝鮮からの石炭輸入を止める等、対北朝鮮政策を硬化させているように見えるが、実態はそうではない。

 1年前、中国は鉱物資源貿易に関する安保理決議を守ると約束したが、中国は決議の中に「生計目的」による例外という抜け穴を押し込み、それにより北朝鮮からこれまで最大の量の石炭を買ったのだ。11月に「生計目的」という抜け穴をふさぐために新たな安保理決議が採択された。中国は輸入削減を約束したが、12月には月別輸入として最大の石炭輸入をした。2016年の中国の対北朝鮮石炭総輸入額は2015年に比し14.5%増の10億ドル超になった。

 この収入で北朝鮮は多くのミサイルを発射することができる。更に、中国は間もなく4千トンの北朝鮮液化石油ガスの購入の支払いを始めるだろう。

 中国は石油、銀行、商社、港湾やダミー会社等を通じるその他の数限りない方法で北朝鮮の生存を支援している。中国は対トランプ政権への対応を模索している。楊潔チ国務委員を米国に派遣し、大統領などと会談させた。石炭輸入中止の動きは一つの中国政策を受け入れたトランプへの見返りだったのかもしれない。

 北朝鮮の核・ミサイル能力は、米国の安全保障にとって直接の、そして益々受容できない脅威になっている。脅威は金正恩体制の退陣なしには終わらないことも明らかだ。中国が北朝鮮の経済生命線を切らないのであれば、トランプ政権は中国の関係機関に金融制裁を掛けるべきだ。

出 典:Wall Street Journal ‘China’s North Korea Feint’ (March 5, 2017)

 中国の対北朝鮮石炭購入の中止を協力姿勢への転化として過大に評価すべきでないとするのは、その通りでしょう。もっと早く当然にやるべきものだったからです。そもそも2016年3月の安保理決議2270で加盟国に求められていたことです。その抜け穴(中国が決議作成に当たり挿入した)を規制するために11月に安保理決議2321が採択されました。この社説はそれでも2016年の中国の石炭輸入は過去最大になったといいます。それにより北朝鮮は既に潤沢な外貨を入手しているということです。北朝鮮の貿易の約9割を占める中国には責任がありますし、果たすべき役割があります。

 過去20年余、北朝鮮は核開発を進め、次に運搬手段であるミサイルの開発を進め、同時にミサイルの残存性も高めています。米国が軍事諜報分野でいかなる行動をとっているのかは定かではありませんが、おそらく北朝鮮は米国の対応にいちいち対抗するようにミサイルを飛ばす能力を持ってきているのでしょう。更に金正恩は米国等でレジーム・チェンジの議論が起きていると見れば金正男を殺害してレジーム・チェンジの芽を摘みます。

 北朝鮮は、2月12日のミサイル発射に次ぎ、今月6日には北西部の東倉里から4発のミサイルを同時発射しました。安倍総理は「新たな段階の脅威」になっていると述べましたが、予知が難しい地上配備、固体燃料化を指しているのでしょう。今年の米韓合同演習に対抗したものと言われていますが、北朝鮮は「在日米軍の攻撃」の訓練をしたと言っています。いずれにしても、日本にとって直接の脅威となります。他方、米国は金正恩が公言したICBM発射実験に大きな関心を持っています。

トランプの出方を試す
 北朝鮮は、トランプ政権の出方を試しています。トランプ政権の向う見ずさ、予測の難しさは北朝鮮にとって恐怖になっているに違いありません。中国もトランプ政権の出方を試しています。当面適切な対応をして米国の信頼性を確立しておくことが望まれます。そしてしかるべき状況になれば米朝交渉をする必要があるように思われます。交渉では先ず「凍結」、ディスエスカレーションといった現実的な目的達成が重要となるでしょう。軍事等による全面的な解決を望みうる時代はとっくに過ぎ去っているように思えます。中国と並んで、ロシアの関与の確保も重要と思われます。

 なお目下トランプ政権内部で対応策を検討中といわれますが、報道等を基礎に理論的なものも含め挙げれば次の通りです。
(1) サイバー対応の強化(イランの事例がある)
(2) 制裁の強化(対中金融制裁、対北石油貿易の規制等)
(3) THAADの韓国追加配備、戦術核の韓国再展開(韓国内に支持あり)
(4) 米テロ支援国家リストに再指定(マレーシアでの金正男暗殺)
(5) 軍事攻撃(発射基地攻撃論。リスクが高い)
(6) 六カ国協議再開、米朝交渉(北朝鮮は平和協定交渉を求め中国も支持)
(7) 新MD技術(発射前無能化技術)
(8) レジーム・チェンジ(後継政権を含め実現可能か)

 誰が北朝鮮の核・ミサイル開発を支援しているのでしょうか。国内にそれなりの産業能力等があるように見えます。コンピューター、部品、汎用品などは中国等から来ているのでしょうか。技術者は如何に確保されているのでしょうか。資金の調達は如何に確保されているのかなど、諜報が重要です。


<米中首脳会談>「米国が単独行動の用意ある」北朝鮮問題
毎日新聞 4/8(土) 10:48配信

 ◇「中国が有効な手を打てない場合」と条件付けて

 【パームビーチ(米南部フロリダ州)会川晴之、林哲平、ワシントン清水憲司】米南部フロリダ州で開かれていた米中首脳会談は7日午後、ワーキングランチで2日間の日程を終えた。トランプ大統領は焦点の北朝鮮問題について、習近平国家主席に取り組み強化を促す一方、中国が有効な手を打てない場合は米国が単独で行動する用意があると伝えた。

 シリア攻撃後に改めて単独行動に言及することで、中国や北朝鮮を圧迫する狙いがあるとみられる。

 また、両首脳は貿易不均衡の是正に向けた「100日計画」の実施で合意したほか、トランプ氏が中国側の招待を受け入れ、年内に訪中することでも一致した。さらに、両国は(1)外交・安全保障(2)経済(3)法執行・サイバーセキュリティー(4)社会・文化--の4分野による包括対話の設置を決め、(1)(2)は両国の閣僚らが7日に初会合を開いた。

 会談後に記者会見したティラーソン米国務長官によると、両首脳は北朝鮮問題を「幅広く論議した」という。トランプ氏は、北朝鮮の核能力向上が著しく、解決を急ぐ必要があると指摘した上で「中国が取りうる行動があれば歓迎する」との考えを伝えた。さらにトランプ氏は、北朝鮮と中国が特殊な関係にあることに理解を示し、米国自身が単独でも行動する用意があると伝えた。

 両首脳は、朝鮮半島の非核化と両国の連携強化では一致したものの、北朝鮮に対する圧力を中国がどう強化するか具体案の策定には至らなかった。ただティラーソン氏は「習主席はこの問題が非常に深刻な段階に達しているという見解を共有したと思う」と述べた。

 一方、もう一つの焦点だった通商問題では、貿易不均衡の是正に向けた100日間の期限を設定した。ロス商務長官は終了後の会見で「野心的かもしれないが、協議のペースを大転換するものだ」としてスピード感を強調。「両国の親密さを育む非常に重要な象徴だ」とも述べ称賛した。まずは中国による米国製品の輸入拡大を通じ貿易不均衡是正を目指すとみられる。

 両首脳は、海洋の安全保障についても討議。トランプ氏は習氏に、東シナ海、南シナ海で国際的な規範を順守することの重要性を強調した。

 ◇米中首脳会談後の米高官による発表内容のポイントは次の通り。

・北朝鮮問題で中国が有効な手を打てなければ米国は単独行動

・貿易不均衡の是正に向けた「100日計画」実施で合意

・安全保障や外交、経済など幅広い課題を協議する「米中包括対話」設置の決定

・米国によるシリアへのミサイル攻撃を中国は理解する


在韓米軍司令官らと対北連携強化確認…長嶺大使
読売新聞 4/8(土) 8:36配信

 【ソウル=宮崎健雄】長嶺安政・駐韓大使は6日、ソウル市内でビンセント・ブルックス在韓米軍司令官、米国のマーク・ナッパー在韓代理大使と会談し、弾道ミサイル発射などを繰り返す北朝鮮に対し、日米韓の連携強化が必要との認識で一致した。

 日米外交筋が7日明らかにした。

 長嶺大使らは、北朝鮮の核ミサイルに実践的に対応するため、日米韓の合同訓練を戦略的なレベルに引き上げる重要性について一致。米側は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が日米韓の枠組みでも重要だと指摘した。

 ただ、長嶺大使は、4日に帰任した後、韓国大統領代行の黄教安(ファンギョアン)首相や韓民求(ハンミング)国防相らに面会を要請したが実現していない。


祝電でアサド氏との「共闘」確認した金正恩氏、化学兵器はソウルを照準
産経新聞 4/8(土) 8:00配信

 【ソウル=桜井紀雄】トランプ米政権は、北朝鮮に対し、軍事攻撃も辞さない姿勢を見せてきた。今回のシリア軍基地への攻撃は、核・ミサイルだけでなく、化学兵器の開発にも邁進(まいしん)する金正恩(キム・ジョンウン)政権に向け、この上ない強い警告となった。北朝鮮は公式の反応を示していないが、衝撃を受けたことは間違いないだろう。

 「シリアの正義の闘争に固い支持と連帯を表明する」。金正恩朝鮮労働党委員長は6日、シリアの支配政党バース党創建70年に合わせ、アサド大統領にこう「共闘」を確認する祝電を送った。

 北朝鮮は1960年代のバース党政権発足以来、シリアと深い友好関係を維持してきた。中核をなすのが軍事交流で、シリア内戦でも北朝鮮の将校や部隊が派遣されていると何度も指摘されている。

 北朝鮮がミサイル関連部品をシリアに輸出しようとして国連に摘発もされたが、化学兵器の密輸疑惑も浮上している。2月の金正男(ジョンナム)氏殺害事件で神経剤VXが使われたことで、国際社会は、北朝鮮が推定2500~5千トンの化学兵器を貯蔵する「化学兵器大国」である現実に気付かされた。

 韓国軍は、北朝鮮がミサイルや無人機のほか、新型多連装ロケット砲で首都ソウルに化学兵器攻撃を仕掛ける事態を想定している。だが、現状では化学兵器攻撃を防ぐ手立ては製造拠点への先制攻撃以外にない。

 金正日(ジョンイル)総書記はイラクのフセイン政権やリビアのカダフィ政権が核を保有しなかったゆえに崩壊したとの強迫観念を抱いていたという。正恩氏も米のシリア攻撃で、生き残るには核・ミサイル開発しかないとの信念を強める可能性がある。

 正恩氏は今年に入って米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射をちらつかせ、米との対決姿勢をあおった。トランプ大統領はICBM発射の事態には「そうはならない」と即反応した。「安全保障の死活」問題で、トランプ氏が「一線を越えた」と判断すれば、対北先制攻撃の本格検討もあり得る。トランプ、正恩両氏の一歩も引かない姿勢は確実に朝鮮半島情勢の緊張を高めている。


トランプ氏「米中関係は前進」 初の首脳会談、対北問題協議
産経新聞 4/8(土) 7:55配信

 【パームビーチ=山本秀也】中国の習近平国家主席は6日(日本時間7日未明)、米フロリダ州パームビーチを訪れ、トランプ米大統領と会談した。トランプ政権の発足後、米中首脳の会談は初めて。両首脳は北朝鮮の核・ミサイル開発や、米中の貿易不均衡を主な議題に意見を交わした。

 両首脳は2日目の7日午前(同日深夜)から会談を予定。AP通信によると同日の会談は続開されたが、会談開始は予定を遅れたもようだ。ロイター通信によると、トランプ氏は首脳会談を通じて米中関係が前進したと述べた。

 北朝鮮は会談直前に弾道ミサイルを発射し、米中を牽制(けんせい)。トランプ氏は開発阻止に向けて米単独での解決も辞さないとする強硬姿勢を示し、中国にも対北制裁の実効性を高めるよう迫っていた。外交筋によると、会談は中国側の外交日程の調整を急ぐ形で実現された。このため、北朝鮮問題で緊急の協議が必要だった可能性が指摘される。

 中国は米側が視野に入れる北朝鮮への限定的な軍事攻撃には難色を示す。会談では北の暴走阻止に向け、どこまで両国が歩み寄れるのかが焦点となる。

 トランプ氏は6日、メラニア夫人とともに会員制リゾート、マールアラーゴの別荘で、習氏、彭麗媛夫人を歓迎。首脳夫妻同士の顔合わせに続き、政権高官らを交え夕食会が開かれた。

 中国国営新華社通信によると、6日の会談で習氏は「両国は良好な協力パートナーとなり得る」としてトランプ氏の年内訪中を招請。トランプ氏も早期実現の意向を伝えた。

 習氏は外交・安保、経済、サイバーセキュリティーなど4分野での高位級対話メカニズムの構築を提案。経済分野では、米中投資協定(BIT)の早期締結に前向きの意向を伝えた。


トランプ氏、夕食会で習氏にシリア攻撃誇示 中国一行は早々に宿舎へ
産経新聞 4/8(土) 7:55配信

 「会談の成果は今のところ全くないけど、仲良くはなれたよ」

 6日午後7時(日本時間7日午前8時)過ぎ。トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席夫妻を南部フロリダ州パームビーチの会員制リゾート「マールアラーゴ」に招いて夕食会を開き、報道陣を前に上機嫌でまくし立てた。

 しかし、その時点でトランプ氏は、シリアの空軍基地に対する巡航ミサイル攻撃を命令済みだった。

 米メディアによると、トランプ氏は夕食会の間、国家安全保障会議(NSC)高官から攻撃の進展状況を聞くなど、「重大行動」に取り組む自らの姿を習氏に誇示するように振る舞った。習主席一行は食事が終わるや、早々に宿舎のホテルに引き返したという。

 ◆「後ろ盾」に警告

 トランプ氏はその後、マティス国防長官から戦果について説明を受け、6日午後9時40分(同10時40分)、記者団にシリアへの軍事攻撃を命令したことを正式に発表した。

 「シリアの独裁者であるアサドは、罪もない市民に化学兵器攻撃を行った」「美しい幼児までが野蛮な攻撃で惨殺された」

 怒りをあえて抑えるかのような重々しい口調でアサド政権を厳しく非難したトランプ氏は、最後にこう言明した。

 「米国が正義のために立ち上がる限り、最後には平和と調和が広がっていく」

 トランプ政権はシリア情勢に関し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の撲滅を優先させる立場からアサド政権の存続を容認するかのような発言を繰り返し、国際社会の批判を浴びてきた。

 しかし、トランプ氏は今回、アサド政権が化学兵器を使って多数の自国民を殺害するという「戦争犯罪」に対して「正当な怒り」を表明し、標的を絞った報復攻撃を決然と実行した。

 世界唯一の超大国として「国際正義」を唱導する米国の責任をトランプ政権が決して放棄したわけではないことを示した点で、攻撃の意義は非常に大きい。

 その意味で今回の決断は、国際社会の要請を無視して核・弾道ミサイル開発に邁進(まいしん)する北朝鮮と、その「後ろ盾」として金正恩体制を支える中国に対する重大な警告にもなった。6日に続き7日も行われる米中首脳会談で、トランプ氏はシリアでの成果を背景に習氏に北朝鮮問題などで圧力を強めていくとみられる。

 ◆レーガン氏連想

 今回の攻撃は「米国の対シリア政策の変更を意味しない」(ティラーソン国務長官)。トランプ氏はシリアでの化学兵器攻撃への対応策について、政権高官から幾つかの選択肢を提示され、その中で米国がシリア情勢の泥沼に引きずり込まれる公算が最も小さい限定報復攻撃を選んだといわれる。

 その手法は、1986年の西ベルリン(当時)でのディスコ爆破事件への報復としてカダフィ政権下のリビアを空爆するなど、短期間の軍事作戦による一時的勝利を積み重ねて米国の威信回復を図ったレーガン元大統領の「レーガン・ドクトリン」を連想させる。

 アサド政権打倒を明言しないことの是非は別にして、今回の攻撃で、トランプ政権の外交・安全保障政策に厚みが加わったのは間違いない。(パームビーチ 黒瀬悦成)


米がシリア攻撃 首相「米の決意支持」 対北牽制、強固な同盟強調
産経新聞 4/8(土) 7:55配信

 安倍晋三首相は7日、米軍がシリアをミサイル攻撃したことについて「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持する」と表明した。猛毒サリンが使用され、多数の死傷者が出たことを「極めて非人道的であり、国連決議にも反する」と非難し、「米国の行動はこれ以上の事態の深刻化を防ぐための措置と理解している」と述べた。官邸で記者団に語った。

 政府としては、緊迫する北朝鮮情勢を念頭に、トランプ米大統領の決断に支持を表明することで強固な同盟関係をアピールし、北朝鮮を牽制(けんせい)する狙いがある。地下鉄サリン事件の経験も踏まえ、米国の軍事行動に理解を示した。

 政府は、米軍の攻撃から約4時間後、官邸で国家安全保障会議(NSC)の閣僚会合を開き、シリア情勢や米国の軍事行動などを分析し、対応を協議した。

 菅義偉官房長官は記者会見で、米国を支持した理由について「核兵器や化学兵器を含む大量破壊兵器の拡散と使用の脅威はシリアだけの問題ではない。同様の問題は北朝鮮など東アジアでも起こりうる」と述べ、「北朝鮮問題の対応でも米国と連携していきたい」と強調した。

 化学兵器を使用したのがアサド政権かどうかをめぐっては「化学兵器による甚大な被害が発生したことは認識している。それ以上の事実関係については国連機関で現在、調査している」と述べるにとどめた。


米がシリア攻撃 中国硬化、さらなる軍拡も
産経新聞 4/8(土) 7:55配信

 【パームビーチ=山本秀也】米軍のシリアへの攻撃が米中首脳の夕食会とほぼ同時に行われたことで、習近平国家主席は、トランプ大統領との会談議題である北朝鮮の核・ミサイル開発阻止をめぐっても、同様の結末が中朝国境を流れる鴨緑江の対岸で現実に起き得ることを認識せざるを得なくなった。

 和やかな宴席が衝撃の舞台に急転した例は、中国の史書に多く登場する。明の永楽帝が帝位を奪取したクーデターも朝廷の役人と宴会中に決起し、役人を斬殺したことが始まりだった。

 米中首脳の夕食会は予定通り終了したが、習氏の心中はどうだったか。北朝鮮の弾道ミサイルが北京なども射程に収め、朝鮮労働党指導部が中国に反感を抱く現状は、中国の安全保障を脅かすレベルだ。外交筋は「この状況認識が準備不足の中で対米会談に応じた主な理由だ」と指摘する。

 訪米に先立ち、習氏は「主権や領土、核心的利益の相互尊重」を表明。訪米を前に強硬手段への難色を米側に示唆した形となっていた。

 米のシリア攻撃という「宴席の衝撃」は、中国の態度硬化を招いた可能性がある。仮に緊急の必要から北朝鮮問題で一定の合意が形成されても、東・南シナ海で米の「干渉排除」を狙う軍備強化に確信を深めたはずだ。

 中国共産党大会を控え、習氏は米への弱腰を国内には見せられない。もともと強硬論の強い軍部も対米硬化を深めることは確実であり、中国の軍拡はさらに強まることが必至だ。


テロ準備罪めぐり誤認・扇動…野党空騒ぎ
産経新聞 4/8(土) 7:55配信

 ■草野球チームも対象に/花見は組織犯罪の下見/死んでいない限り共謀

 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、民進党や共産党など野党4党が事実に基づかない曲解や意図的な扇動で批判を強めている。改正案の問題点を突くのが野党の役割とはいえ、ミサイル発射を強行する北朝鮮情勢などが緊迫する中で、国会議員として無頓着な“空騒ぎ”に映る。(田中一世、酒井充)

                   ◇

 7日夜、国会前で改正案に反対する集会が開かれた。主催は、安全保障関連法に反対し、昨年解散したグループ「SEALDs(シールズ)」の元メンバーの大学生らによる「未来のための公共」。ラップ調で「共謀罪は絶対反対!」などの絶叫が響く中、民進党の江崎孝参院議員がマイクを握り、こう訴えた。

 「共謀罪を許してしまえば、この国の自由を奪うに違いない」

 「皆さん方一人一人がもう監視の対象になっている」

 既に国民全員が監視対象になっているという驚くべき発言に、異を唱える人はいなかった。むしろ「そうだ!」との声が上がり、江崎氏は「共謀罪廃案」に向け「命がけで戦う」と宣言した。社民党の福島瑞穂副党首が続いて発言した。

 「人と相談し、社会をなんとか変えようとすることが、なんで犯罪になるのか」

 相談だけで犯罪になることはあり得ず、改正案の趣旨をねじ曲げた解釈だ。共産党の岩渕友参院議員も「犯罪行為がなくても、相談しただけで処罰される恐れがある」と断定した上で次のように強調した。

 「政府は、一般人は対象にならないと言うが、サークルや草野球チームも対象になると言っている」

 政府は組織的犯罪集団に「一変」する疑いさえないサークルなどが対象になると説明したことはなく、明らかな曲解だ。

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 野党議員の“ミスリード”は連日続いている。市民団体が6日夜に東京・日比谷公園で開いた反対集会で、民進党の有田芳生参院議員は訴えた。

 「1月26日の衆院予算委員会。安倍晋三首相は『普通の宗教団体がオウム真理教のように一変して組織的犯罪集団になったら他の人たちも含めて一網打尽だ』と言った。全く事件に関係ない何万人もの人(一般の信者)を一網打尽にするというのが共謀罪の本質に他ならない」

 これも明白な間違いだ。首相は26日の予算委では、ハイジャックグループを例示し、犯行の合意に加え準備行為をして初めて罪になると説明した上で、こう答弁している。

 「(航空券を)予約をする人、資金調達する人、実際にハイジャックする人などがいる。その中で(メンバーの一人が)予約すれば準備行為とみなし、他の人も含めて一網打尽にでき、テロを未然に防げる」

 別の日の答弁も含め、首相は「宗教団体の一般信者を一網打尽」とは述べていない。首相を「無責任」と非難した有田氏は、自身の無責任さを露呈した。

 「国会周辺を歩くことが花見なのか、組織犯罪のための下見なのか、どうして分かるのか」

 こう述べた共産党の田村智子副委員長は、花見だけで国会襲撃の嫌疑をかけられるような印象を与えた。当然そんなことはない。犯行合意したテロ組織なら国会周辺の花見に出かけても捜査当局に監視されるが、妥当な捜査だろう。

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 福島氏は6日の集会でも理解に苦しむ主張をした。

 「皆さんがここで黙っていたら、それだけで共謀が成立する。死んでいない限り共謀罪が成立する」

 政府は「団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復継続する状態」になれば組織的犯罪集団に該当すると説明している。合法的にデモ・集会を行う団体には適用されない。

 民進党の小西洋之参院議員は今月1日のツイッターで、以下の投稿を行った。

 「テロ等準備罪は典型的な共謀罪。『違憲の戦争で自衛隊員が殺される前に安倍総理を打倒しなければならない』と複数の国会議員が議論。議論の後に『宿舎で一杯やろう♪』とコンビニで食材と一緒に果物ナイフを購入。打倒を殺人、ナイフ購入を実行準備行為とこじつければ共謀罪で国会議員を逮捕できる」

 複数の国会議員が「安倍総理打倒」を議論すると犯罪合意になり得ると本当に考えているのだろうか。民進党は蓮舫代表も不安をあおる。7日の党会合での発言はこういうものだった。

 「国民が『テロ等準備罪』の美名にだまされぬよう、その怖さを伝える国民運動を進める」

 トランプ米政権はシリア攻撃を実行した。大量破壊兵器の脅威は日本もひとごとではない。北朝鮮が弾道ミサイル発射と核実験を繰り返す中、国会議員が伝えるべきはその怖さのはずだが、民進党は違うようだ。


米がシリア攻撃 北への強い警告…シリアと長年の軍事交流
産経新聞 4/8(土) 7:55配信

 【ソウル=桜井紀雄】トランプ米政権は、北朝鮮に対し、軍事攻撃も辞さない姿勢を見せてきた。今回のシリア軍基地への攻撃は、核・ミサイルだけでなく、化学兵器の開発にも邁進(まいしん)する金正恩(キム・ジョンウン)政権に向け、この上ない強い警告となった。北朝鮮は公式の反応を示していないが、衝撃を受けたことは間違いないだろう。

 「シリアの正義の闘争に固い支持と連帯を表明する」。金正恩朝鮮労働党委員長は6日、シリアの支配政党バース党創建70年に合わせ、アサド大統領にこう「共闘」を確認する祝電を送った。北朝鮮は1960年代のバース党政権発足以来、シリアと深い友好関係を維持してきた。中核をなすのが軍事交流で、シリア内戦でも北朝鮮の将校や部隊が派遣されていると何度も指摘されている。

 北朝鮮がミサイル関連部品をシリアに輸出しようとして国連に摘発もされたが、化学兵器の密輸疑惑も浮上している。2月の金正男(ジョンナム)氏殺害事件で神経剤VXが使われたことで、国際社会は、北朝鮮が推定2500~5千トンの化学兵器を貯蔵する「化学兵器大国」である現実に気付かされた。

 韓国軍は、北朝鮮がミサイルや無人機のほか、新型多連装ロケット砲で首都ソウルに化学兵器攻撃を仕掛ける事態を想定している。だが、現状では化学兵器攻撃を防ぐ手立ては製造拠点への先制攻撃以外にない。

 金正日(ジョンイル)総書記はイラクのフセイン政権やリビアのカダフィ政権が核を保有しなかったゆえに崩壊したとの強迫観念を抱いていたという。正恩氏も米のシリア攻撃で、生き残るには核・ミサイル開発しかないとの信念を強める可能性がある。

 正恩氏は今年に入って米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射をちらつかせ、米との対決姿勢をあおった。トランプ大統領はICBM発射の事態には「そうはならない」と即反応した。「安全保障の死活」問題で、トランプ氏が「一線を越えた」と判断すれば、対北先制攻撃の本格検討もあり得る。トランプ、正恩両氏の一歩も引かない姿勢は確実に朝鮮半島情勢の緊張を高めている。


シリア空爆は北への宣告“トランプは本気だ” 中国へも圧力
スポニチアネックス 4/8(土) 7:01配信

 トランプ米大統領は6日、シリアのアサド政権軍が北西部イドリブで化学兵器を使った空爆を行ったと断定、対抗措置としてシリア中部のシャイラト空軍基地に巡航ミサイルのトマホーク計59発を発射した。シリア内戦後、米国がアサド政権への軍事攻撃を行うのは初めて。背景には、米中首脳会談を行う中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止へも本気の姿勢を示す狙いがあったとの見方が広まった。

 シリアへの米軍のミサイル攻撃は、米中首脳の夕食会とほぼ同時に行われ、世界中に衝撃を与えた。

 トランプ氏は前日の5日、化学兵器の使用でアサド政権が「一線を越えた」と非難。国連安全保障理事会がシリア問題に結束して対応できない中、アサド大統領の退陣にこだわらないとしてきた従来の方針を転換、単独で攻撃に踏み切った。

 米中首脳会談に合わせたようなタイミング。米中首脳会談でのメインテーマになる北朝鮮問題に関して、米国は本気で向かうとアピールする狙いがあったとみられる。北朝鮮は5日に弾道ミサイルを発射し、6回目の核実験もちらつかせている。シリアへの攻撃を習氏の目の前で行うことで、米国内では「中国がやらないなら米国がやるぞというメッセージを送ったのでは」という見方が出た。

 トランプ氏は今月2日、英メディアのインタビューで「もし中国が北朝鮮の問題を解決しようとしないなら我々がやる」と語っていた。中国が北朝鮮への圧力を強めなければ、米国が先制攻撃をする。そんなカードを会談でちらつかせることで、中国にプレッシャーをかける思惑もあったとみられる。

 一方、米国内へのメッセージという見方もある。トランプ氏は大統領選の目玉公約の一つであった医療保険制度改革法(オバマケア)の廃止に失敗。メキシコとの国境の壁も建設が先送りにされ、国の予算に建設費が含まれなかった。支持者からは、トランプ氏の政策実行力に疑問が出始めている。そんな支持者に向けて、トランプ氏はシリアへの攻撃で自分の実行力をアピール。

 米国からのけん制ともいえるシリア攻撃を受けて、習氏はどのような対応を取るのか。7日の会談に注目が集まる。

 標的となったシャイラト空軍基地は、猛毒サリンを使ったとみられる空爆を実施した軍用機の基地とされる。航空機や石油貯蔵庫、防空システムなどが標的になり、攻撃は完了した。ロシアメディアは7日、シリア軍機9機が破壊され、基地周辺に住む9人の一般市民が死亡したと伝えた。


北朝鮮核放棄へ協力強化=「深刻な段階」と米中首脳―習氏、シリア攻撃に理解
時事通信 4/8(土) 6:26配信

 【パームビーチ(米フロリダ州)時事】トランプ米大統領と習近平・中国国家主席は7日、フロリダ州パームビーチで2日間の日程で行われた初めての首脳会談を終えた。

米中首脳、協力強化で一致=トランプ氏「大きな進展」-外交など4分野で対話開始へ

 両首脳は北朝鮮の核・ミサイル開発が「深刻な段階」に達したとの見方を共有し、北朝鮮の核放棄に向けて協力を強化することで一致した。ティラーソン国務長官が記者団に明らかにした。

 同長官は、トランプ大統領と習主席が朝鮮半島の非核化への取り組みをめぐり幅広く意見交換したものの、問題を解決する包括的な案を話し合うまでには至らなかったと説明。トランプ氏はこの中で「中国の協力が得られなければ、独自の方策を立てる用意がある」と迫ったという。

 トランプ氏はまた、中国が進出を加速させている南シナ海と東シナ海で国際的な規範を順守する重要性も強調。中国の人権問題についても提起した。

 シリア・アサド政権に対する攻撃をめぐっては、トランプ氏は6日夜の夕食会の終盤で攻撃の事実や発射したミサイルの数などを習氏に伝達。習氏は、トランプ氏が伝達してくれたことに謝意を示した上で、米国の攻撃に「理解」を示したという。

 経済分野では、米中の貿易不均衡の是正を目指す方針で一致した。是正のための「100日計画」を策定し、米国の対中輸出拡大策などを具体的に協議することを申し合わせた。トランプ氏は中国の鉄鋼過剰生産などを念頭に「中国の産業が米国の雇用に与える影響」に懸念を表明。公平な競争条件や市場開放に向け、具体的な改善策を求めた。


米中会談の裏で金正恩がシリア大統領に送った「祝電」の中身 世界にケンカを売っているのか?
現代ビジネス 4/8(土) 6:01配信

シリアでかすんだ米中対談
 ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席の米中首脳会談は、4月6日夕(日本時間7日午前)から始まった。フロリダ州パームビーチの大統領別荘「マール・ア・ラーゴ」入口で出迎えたトランプ大統領は習国家主席と形式的な握手を交わしただけだった。

 米中首脳会談は、民放テレビ各局が7日朝のワイドショーで現地から中継するなど、日本でも注目を集めた。だが、米国では6日夜のCNN、FOXを始め、ABCなど3大ネットワークなどは「シリアの化学兵器空爆疑惑」一色となり、米中首脳会談を大きく報じたテレビ局は殆ど無かった。

 象徴的だったのは両首脳のメラニア夫人と彭麗媛夫人を交えた晩餐会だった。午後6時30分から始まった晩餐会は予定より早い午後8時前に終了したが、その会食中にワシントンから来た国防総省(ペンタゴン)高官がトランプ大統領に緊急報告し、指示を仰ぐシーンが何回かあった。

 そしてその極めつけは、CNNが、晩餐会中の午後7時45分頃にペルシャ湾に展開する米地中海艦隊の駆逐艦がシリア国内のシャイラット空軍基地など軍事施設に対して巡航ミサイル「トマホーク」59発を打ち込んだと、速報したことである。

 そもそもは4月4日、シリアのアサド政権が、同国北西部イドリブ県の反政府勢力の拠点を空爆した際に化学兵器(猛毒ガス・サリン)を使用し、死傷者が1000人以上に上ったと、現地で活動する国際医療団体「シリア医療救援組織連合(UOSSM)」が発表したことが契機となった。

 これを受けてトランプ大統領は翌日5日の記者会見で、「化学兵器で子供や赤ん坊を殺したことは容認できない。アサド政権はレッドライン(越えてはならない一線)をいくつも越えた。シリアとアサド大統領への私の考え方は大きく変わった」と発言、シリア政策の転換を示唆していた。

金正恩がアサド大統領に送ったメッセージ
 対シリア強硬政策に踏み切ったトランプ大統領は晩餐会後の6日夜の緊急記者会見で「シリアの独裁者アサド」と敬称抜きで強く批判したが、奇しくも北朝鮮労働党の機関紙『労働新聞』(7日付)は一面トップに金正恩委員長がアサド大統領に送った祝電全文を掲載した。

 アサド大統領率いるアラブ社会復興党創立70周年への祝電である。

 同祝電は「今日アラブ社会復興党はあなたの指導のもとに、内外の敵対勢力の悪辣な挑戦と侵略策動を果敢に粉砕し、国の自主権と領土完備を守るために断固闘争しています。私はこの機会に、アラブ社会復興党とシリア人民の正義の闘争に再び固い支持と連帯を送りながら反帝国主義のための共同闘争の中で、結ばれた私たち二党、両国人民の間の友好・協力関係が今後継続・強化・発展されるという確信を表明します。」と結ばれている。

 何たる皮肉なのか。よりよって金委員長がアサド大統領に祝電を送っていたのだ。まさに北朝鮮の核・ミサイル開発阻止が主要議題となるトランプ・習金平会談の真っ只中のシリア攻撃は、金正恩委員長への強烈なメッセージになったと言える。

「金正恩斬首作戦」
 こうした中で注目すべきは、日本の新聞、テレビ、通信社などマスコミ各社の約60人が4月11~21日まで北朝鮮の首都ピョンヤンを訪れることだ。4月15日の故金日成国家主席生誕105年記念式典取材のためである。

 よもや北朝鮮は日本メディアがピョンヤン滞在中に核実験強行や大陸間長距離弾道ミサイル(ICBM)発射を行うとは思えないが、常識が通じない金正恩委員長相手だけに先行きの見通しは立てにくい。

 仮に北朝鮮が25日の人民軍創建80周年式典(軍事パレードが実施される)直前に核実験かICBM発射を断行すれば、トランプ大統領が軍事力行使による「敵基地攻撃」か「金正恩斬首作戦」を決断する可能性が圧倒的に高くなった。

 そして確実なことは、米国によるシリア攻撃のさらなるエスカレーションがあるなしに拘わらず、安倍晋三内閣の支持率が上昇するということである。

 しかし、トランプ政権が対北朝鮮軍事力行使に踏み切った時には、安倍首相はトランプ大統領から間違いなく「応分の協力」を求められることを覚悟しなければならない。


【速報】米軍「シリア」ミサイル攻撃に込められた「トランプ大統領の怒り」
新潮社 フォーサイト 4/8(土) 6:00配信

 それはまさに電撃的な爆撃だった。4月7日(日本時間)、東地中海を遊弋する米海軍の駆逐艦2隻が、巡航ミサイル「トマホーク」59発を発射。シリア政府軍の反政府勢力に対する空爆の根拠地である、シリア西部のシャイラット空軍基地の滑走路や格納庫、燃料タンク、防空システムを破壊した。

トランプ米大統領は会見で、アサド・シリア大統領が「罪のない市民に恐るべき化学兵器攻撃を行った」とし、今回の攻撃は「米国の国家安全保障上の利益を守り、化学兵器の拡散と使用を防止するため」行ったものだ、と説明した。

 シリアが、サリンなど化学兵器を使用した空爆を北部で行ったのは4月4日。国連安全保障理事会は緊急理事会を開き、シリアの化学兵器使用に対する非難決議について協議していたが、シリアの同盟国ロシアの反対で膠着状態だった。

 そんな中での、電光石火の攻撃である。背景や狙いはいったい何なのか。元海上自衛隊呉地方総監(元海将)で金沢工業大学虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸氏に聞いた。

■「専門家」マティス、マクマスター両氏の存在

 2013年、シリアがダマスカスでサリンなどの化学兵器を使用したのではないかと疑惑があり、イギリスが国連安保理に、化学兵器使用を根拠とした対シリア武力制裁容認決議案を提出したことがあった。これは中国とロシアの反対で合意に至らなかったが、当時のオバマ大統領は軍事介入を決意し、米上院外交委員会も、地上軍を投入しないなどの条件付きで軍事行動を承認した。つまりこの段階で米軍は、シリア攻撃「計画」を作成していたことになる。

 ところがオバマ大統領は、ロシアの斡旋によるシリアの化学兵器廃棄案に合意し、この時は軍事作戦を行わなかったのである。

 この時作られた作戦計画は廃棄されず、そのまま存在していた。トランプ大統領が限定攻撃というオプションについて指示したとき、中東の専門家でもあるマティス国防長官やマクマスター国家安全保障担当補佐官は、すぐにこの計画を取り出し、修正を加えて大統領に提出したはずだ。だからこそのスピード攻撃であり、またこの2名が主導して今回の作戦を遂行したと考えることができる。

■「誤ったメッセージ」が原因か

 以前フォーサイトで、トランプ大統領は何よりもまず、イスラム国(IS)打倒を第1に考えているということを述べた(2017年2月21日「トランプ外交『最優先』は『IS打倒』:『対中国』にあらず」)。

 改めて簡単に説明すると、トランプ大統領はその就任にあたり、「イスラム国などのテロ集団を打倒することは我々の最優先事項」であり、そのためには「古い敵を友」として共に戦う、と宣言した、というものだ。

 この場合の「古い敵」とは旧ソ連、つまりロシアである。つまりトランプ政権は、ロシアとの関係を改善させ、共同でイスラム国打倒に力を尽くそう、と言っていたわけだ。

 これまでシリア国内では、アメリカは反アサド勢力を支援し、ロシアはアサド政権支援、と対立構造にあった。ところが先のトランプ宣言では、アメリカはロシアと共同歩調をとる=アサド政権を敵視しない、と読み取ることもできる。そしてアサド政権はその通りに受け取った。だから反政府勢力に対し、無慈悲な化学兵器攻撃を行ったのだ。

 自らの外交政策が、アサド政権に誤ったメッセージを送ってしまった――トランプ大統領のそんな悔恨の思いは、4月5日の「(アサド政権は)いくつもの一線を越えた。シリアとアサド大統領に対する考え方が変わった」という言葉に端的に表れている。特に多くの子供が犠牲になったことに対し、大統領の怒りはヒートアップしたのだろう。迅速な行動の背景には、このようなことがあったと思われる。

■「中国」「北朝鮮」へのブラフ

 今回の軍事行動は、北朝鮮の後ろ盾である習近平・中国国家主席との米中首脳会談の最中に決断され、実行された。トランプ大統領は世界に「やるときはいつでもやる」姿勢を見せつけた形だが、これが中国や北朝鮮も視野に入れたものなのかどうかは、今のところ推測の域を出ない。

 確かに、核ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して、米政権内で軍事オプションが検討され始めているのは事実である。米中首脳会談の最中というタイミングが選ばれたことについても、さらに考える必要がある。

 もしも、今回のミサイル攻撃が中国や北朝鮮へのブラフの意味も込めたものだとすれば、なかなかしたたかな外交だということもできようが、そこまでの意図は込められていなかったかもしれない。ただ結果的には、「やるときにはやる」アメリカの姿勢を強調することになったのではないかと思われる。


“死の白鳥”も飛んだ――トランプVS金正恩に迫る正面衝突
デイリー新潮 4/8(土) 5:59配信

 中国の王毅外相は米国と北朝鮮を指してこう宣うた。

「両国は互いに加速しながら譲らない2台の列車のようだが、正面衝突の準備はできているのか」

 大手紙国際部記者は言う。

「まさにその通りですよ。3月1日から米韓軍事演習が過去最大規模で始まりましたが、米軍は原子力空母は投入する、原子力潜水艦は展開させる、攻撃型無人機は配備する、と北朝鮮への圧力を強める一方。片や北朝鮮は6日、日本海に向けて4発のミサイルを同時発射。在日米軍基地攻撃を担う“火星砲兵部隊”が“核弾頭をフル装備し本拠地を焦土化する覚悟を固めた”と嘯きました。その上、19日には新型ロケットエンジンの燃焼実験に成功したと発表、22日にもミサイル発射実験を行ったのです」

 同日、米軍がグアムのアンダーセン基地から飛び立たせたのは戦略爆撃機B1B。核爆弾を24発搭載可能な通称“死の白鳥”だ――。

「これでもかという米国の軍事力の誇示にも北朝鮮は“先制攻撃でいかなる策動も踏みつぶす”と応酬。チキンレースの領域が徐々に狭まっているのです」(同)

 コリア・レポート編集長の辺真一氏も不安を洩らす。

「朝鮮半島でこれほどの危機的状況は近年、類を見ません。4月15日には故金日成国家主席の誕生日を迎えます。また北は何かやってくるでしょうし、その時米国は座視できるのか」

 外交ジャーナリストの手嶋龍一氏も言う。

「注目すべきは、従来和戦を巡る大統領の決断を、軍事作戦を含めてNSC(国家安全保障会議)が支えてきましたが、今度は軍事作戦の策定・実施は国防総省が担うようになったこと。外交や情報など各機関の調整はNSCの役割ですが、こと軍事作戦は国防総省が立案、トランプ大統領が承認すれば実施されるようになったのです」

 かてて加えて、支持率が37%にまで下がったトランプ氏。軍事行動による支持率上昇の誘惑に抗えるのか――それも不安材料だ。

「週刊新潮」2017年4月6日号 掲載

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