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2017年4月 6日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・44

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮、ICBM発射実験示唆…備忘録を発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米、シリア攻撃>北朝鮮に強烈な警告 中国への威圧狙い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シリア攻撃は「レッドライン越えたから」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中首脳会談 夕食会に届いたシリア攻撃の一報 米軍ミサイルが北朝鮮を襲う近未来図が習近平氏の脳裏をよぎった? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中会談、習氏土下座懇願 権力闘争も臨戦態勢 河添恵子氏緊急リポート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理、「北」ミサイル発射に非難声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:在韓米軍司令官と会談=北朝鮮対応で連携確認―長嶺大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国軍、ミサイル試験成功=北朝鮮全域を射程に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「友情生まれた」 米中首脳会談でトランプ氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本政府、北朝鮮への独自経済制裁を2年延長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓、北朝鮮ミサイルで協力強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:なぜ今?「親北派」を大統領に選んでしまう韓国人のメンタリティ 元駐韓大使が激動の半島情勢を読む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安保理>北朝鮮ミサイル発射「重大な違反」…報道声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮非難の報道声明を評価=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田文雄外相、イタリアで米国務長官と会談へ 北朝鮮問題で連携 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対中「取引」警戒…日米電話会談、日本側が要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「同盟国」と「パートナー」ティラーソン米国務長官の日韓の使い分けが引き起こした韓国「見捨てられ」の恐怖心 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁2年延長=圧力を継続、輸出入禁止―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射で安保理、非難の報道声明発表 「最大限の懸念」表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理、北ミサイル非難「決議への重大な違反」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「対北中国の制裁不十分」 トランプ氏「あらゆる軍事力を」 日米電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米「全ての選択肢」…カードは3枚 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 「失敗」の見方強まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国情勢「警戒心持ち報道」 浦和東ロータリーCで加藤前支局長講演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EU、対北朝鮮制裁を強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権が画策する対北朝鮮「静かな先制攻撃」の全容 「発射の残骸」計画をご存じか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理、北ミサイル実験を強く非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル発射非難=中ロ同意、最大限の懸念表明―国連安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EU、北朝鮮に追加制裁=兵器産業への投資禁止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中首脳、6日初会談へ 最大の注目点は? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意は全候補見直し 韓国大統領選 対北朝鮮が主要争点に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル、失敗の可能性=飛距離の短さ指摘―自衛隊制服組トップ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、親北朝鮮に ? 駐韓大使帰任、週末は米中で動く!? --- 中田 宏 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮、ICBM発射実験示唆…備忘録を発表
読売新聞 4/7(金) 23:20配信

 【ソウル=井上宗典】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は6日、米朝関係に関する備忘録を発表し、「米国に再三送った(先制攻撃するという)警告を実践に移さざるを得なくなった」と警告した。

 「侵略の本拠地を完全に消し去る」としており、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に踏み切る意向を示唆した。

 備忘録発表は、米軍による7日のシリア攻撃以前。

 トランプ米大統領が6日の日米首脳電話会談で、対北朝鮮政策について「全ての選択肢がテーブルの上にある」と述べ、軍事行動も排除しなかったことや、米国で6日から行われている米中首脳会談をけん制する狙いがあるとみられる。

 備忘録では「(北朝鮮への)米国の政治、軍事、経済的圧力の度合いが危険ラインをはるかに超え、全面戦争を意味するものになっている」とした上で、「我々は先制攻撃でこれを徹底的に粉砕する合法的な権利を有する」と主張した。


<米、シリア攻撃>北朝鮮に強烈な警告 中国への威圧狙い
毎日新聞 4/7(金) 22:05配信

 米国のシリア攻撃はトランプ大統領が自身の別荘に習近平・中国国家主席を招いた夕食会の終了直後だった。会談の主要議題は核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応。シリアのように「一線」を越えれば同様の攻撃があり得ると北朝鮮に警告すると同時に、そうならないよう中国に北朝鮮への圧力強化を促す狙いもあったとみられる。

 「中国の代表団を乗せた車列がマララーゴ(トランプ氏の別荘)から出て行った」。米中首脳会談を取材するホワイトハウスの代表取材団のメモが夕食会の終了を伝えたのは6日午後8時半過ぎ(米現地時間)。直後の8時40分、東地中海の米駆逐艦2隻から「トマホーク」が発射された。トランプ氏がシリア攻撃を発表した会見場の脇で夕食会の後片付けが続いていた。

 「大統領は必要なときには断固たる行動をとるということを明らかに示した」

 ティラーソン米国務長官は6日、シリア攻撃の意義をこう強調した。トランプ氏はこれまで、中国が北朝鮮への圧力強化に動かなければ「米国単独での行動もあり得る」と述べてきた。トランプ氏は米中首脳会談に向かう大統領専用機の中で「中国は(圧力を)強化すると思う」と語っている。このタイミングでシリア攻撃に踏み切ったことは、北朝鮮と中国への強烈なメッセージとなった。

 その「決意を支持」した日本政府。菅義偉官房長官は7日の記者会見で「核兵器や化学兵器を含む大量破壊兵器の拡散と使用の脅威はシリアだけの問題ではない。北朝鮮など東アジアでも起こり得る」と北朝鮮を名指しで批判した。米国の決意はいつでも北朝鮮にも向けられるとの警告だ。

 「オバマ政権とは明確に違うという姿勢を打ち出した。トランプ大統領はやるときはやると」

 政府高官はオバマ米政権時代に北朝鮮の核・ミサイル開発が進んだことを念頭に今回の攻撃を評価した。日本政府は「北朝鮮は当然恐れているだろう」(外務省幹部)とみるが、それでも北朝鮮が新たな核実験やミサイル発射を行った場合、米国が軍事手段をとらなければ「核を持っていたから攻撃されなかった」と考えるかもしれない。

 その行き着く先は北朝鮮の核保有国化か、米朝戦争か。政府は「チキンレースになると怖い」(防衛省幹部)と懸念し、中国の出方を注視している。【梅田啓祐、パームビーチ(米南部フロリダ州)会川晴之】


シリア攻撃は「レッドライン越えたから」
ホウドウキョク 4/7(金) 20:21配信

自民党の高村副総裁は、アメリカ軍のシリアへの攻撃は、「レッドラインを越えたからだ」との見方を示した。
高村副総裁は「米国はやるときはやるんだ。アサド政権に対しても、ISに対しても、世界にあるならず者国家に対しても、一定の抑制効果になればいい」と述べた。
化学兵器を使ったとみられる空爆を行ったシリアに対し、アメリカ軍が攻撃を開始したことについて、自民党の高村副総裁は、「レッドラインを越えたと判断したことで、攻撃した」、「シリアのアサド政権を増長させたオバマ大統領とは違うことを出したかったのではないか」などと述べた。
また高村氏は、今回のアメリカ軍の攻撃は、ミサイルや核開発を進める北朝鮮へのけん制にもなるとの見方を示した。


米中首脳会談 夕食会に届いたシリア攻撃の一報 米軍ミサイルが北朝鮮を襲う近未来図が習近平氏の脳裏をよぎった?
産経新聞 4/7(金) 18:34配信

 【パームビーチ=山本秀也】米軍のシリアへのミサイル攻撃が6日、米中首脳の夕食会とほぼ同時に行われたことで、習近平国家主席は、トランプ大統領との会談議題である北朝鮮の核・ミサイル開発阻止をめぐっても、同様の結末が中朝国境を流れる鴨緑江の対岸で現実に起き得ることを認識せざるを得なくなった。

 和やかな宴席が衝撃の舞台に急転した例は、中国の史書に多く登場する。明の永楽帝が帝位を奪取したクーデターも朝廷の役人と宴会中に突然、役人を斬殺したことが始まりだった。

 米中首脳の夕食会は予定通り終了したが、習氏の心中はどうだったか。北朝鮮の弾道ミサイルが北京なども射程に収め、朝鮮労働党指導部が中国に反感を抱く現状は、中国の安全保障を脅かすレベルだ。

 外交筋は「この状況認識が準備不足の中で対米会談に応じた主な理由だ」と指摘する。ただ、中国が北朝鮮への米軍攻撃を認めれば、同国を緩衝地帯としてきた朝鮮戦争以来の安保指針が揺らぐ。

 訪米に先立ち、習氏は「主権や領土、核心的利益の相互尊重」を表明。訪米を前に強硬手段への難色を米側に示唆した形となっていた。北朝鮮問題で、会談では米の強硬策と中国の実効的な制裁をめぐる米中の駆け引きが見込まれる。

 米のシリア攻撃という「宴席の衝撃」は、中国の態度硬化を招いた可能性がある。仮に緊急の必要から北朝鮮問題で一定の合意が形成されても、東・南シナ海で米の「干渉排除」を狙う軍備強化に確信を深めたはずだ。

 中国共産党大会を控え、習氏は米への弱腰を国内には見せられない。もともと強硬論の強い軍部も対米硬化を深めることは確実であり、中国の軍拡はさらに強まることが必至だ。


米中会談、習氏土下座懇願 権力闘争も臨戦態勢 河添恵子氏緊急リポート
夕刊フジ 4/7(金) 16:56配信

 ドナルド・トランプ大統領と、中国の習近平国家主席による米中首脳会談が6、7日、米フロリダ州パームビーチで開かれる。最大の焦点は、弾道ミサイルの発射に続き、「6回目の核実験」をチラつかせる、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への対応だ。中国の動向が注目されるが、何と、正恩氏の強硬姿勢の裏には、中国共産党最高指導部の暗闘が潜んでいるという。「北朝鮮崩壊」を見据えた、安倍晋三首相とトランプ氏の日米首脳電話会談。習氏は、トランプ氏の「斬首作戦」「限定空爆」を黙認することで、「命乞い」するのか。ノンフィクション作家、河添恵子氏による衝撃の緊急リポート。

 結論から言えば、習氏には、正恩氏の軍事的暴発を阻止する力はない。

 なぜなら、金王朝(北朝鮮)との関係は、現在の「チャイナセブン」(=中国共産党最高指導部、中央政治局常務委員7人)の序列3位で、「朝鮮エキスパート」である張徳江・全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員長ら、江沢民派が掌握しているからだ。

 江沢民派は別名「上海閥」と呼ばれる。だが、中華人民共和国の建国(1949年)から間もないころの江氏のキャリアは、北朝鮮に隣接する中国北東部・吉林省(省都・長春市)にある。

 江氏は50年代、長春第一汽車製造廠(自動車製造工場)に勤務し、モスクワのスターリン自動車工場で研修を受けた。江氏は昇格していく段階で、前出の張氏をドンとする「吉林バン」(ジーリンバン)を形成する。吉林省の幹部を、次々と高級幹部候補に抜擢(ばってき)していったのだ。

 張氏は中国・延辺大学朝鮮語学部で学び、北朝鮮・金日成総合大学経済学部に留学しており、朝鮮語が巧みだ。

 そして、江氏が国家主席就任翌年の1990年3月、初の外遊先は「兄弟国」の北朝鮮だった。金正日(キム・ジョンイル)総書記と会談した際に、張氏が通訳を務めた。正日氏が2006年1月に中国・広東州大学街を視察した際も、当時、広東省委員会書記だった張氏が随行し、江氏は同伴している。

 中朝友好協力相互援助条約の締結50周年を記念して、11年7月、中国から中朝友好協会や中国人民対外友好協会などが訪朝し、正日氏と後継者の正恩氏と面会した。このときも、親善代表団を引率したのは副首相だった張氏である。

 金王朝との2代にわたる緊密な関係を築き、「金(正日)の中国の代理人」の異名まで持っていた張氏は、現政権で序列3位にまで昇格した。

 習政権は「(南北)朝鮮半島の植民地化」を目指して船出した。ただ、習氏は相性が悪い北朝鮮との関係を半ば放棄するかたちで、朴槿恵(パク・クネ)大統領(当時、現容疑者)率いる韓国の属国化に動いた。2015年9月、北京の天安門広場で行われた「抗日戦勝70年」の記念式典と軍事パレードで、朴氏は“異例の厚遇”を受けた。しかし、朴氏は昨年7月、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を決めた。つまり、習氏が主導した朝鮮半島工作は失敗したのだ。

 それだけではない。張氏は一昨年6月、韓国大統領選(5月9日投開票)の世論調査でトップを走る、最大野党「共に民主党」の公認候補、文在寅(ムン・ジェイン)前代表とも面談している。文氏は「親北・反日」で知られる人物だ。

 もう1つ注目すべきは、中国人民解放軍の再編である。

 中国は昨年2月、7大軍区から5大戦区に再編された。だが、習氏の「5大戦区すべてを北京で管轄したい」という思惑はかなわなかった。

 逆に、正日氏が生前、何度も訪れている張氏のテリトリー、中国北東部を管轄する旧瀋陽軍区は「北部戦区」となって拡大増強したのだ。

 中国国内外の軍事専門家の間では「瀋陽軍区が正恩体制を支援している」「中国の核開発拠点は成都軍区だが、瀋陽軍区が北朝鮮とともに核開発を進めていた」「食糧もエネルギーも瀋陽軍区や遼寧省の国境町、丹東市周辺の軍産企業から北朝鮮へ流れている」というのが一致した見解だ。

 習一派はここ数年、李克強首相ら共産主義青年団派(共青団派)とも結託しながら、朝鮮半島につながる江沢民派の企業摘発と責任者逮捕、東北3省の幹部の首のすげ替えなどに邁進(まいしん)してきた。その結果、中国は現在、想像を絶する事態に直面している。

 北朝鮮の弾道ミサイルは、米国や日本だけでなく、習氏がいる北京も射程に入れている。中南海(=中国政府や中国共産党の本部がある北京の中心部)への核・ミサイル攻撃や、金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺事件と同じ、猛毒の神経ガスVXなどの生物化学兵器攻撃の危険性が高まっているのだ。

 中国一党独裁政権-。この表看板はメッキのごとく剥げ落ちた。北朝鮮の強硬姿勢の「核・ミサイル恫喝」の陰で、「習一派と江沢民派との権力闘争」は、朝鮮半島の38度線にも匹敵する臨戦態勢といえる。

 とすれば、習氏は米国へ密かに「命乞い」するしかない。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』(産経新聞出版)、『「歴史戦」はオンナの闘い』(PHP研究所)、『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)など。


国連安保理、「北」ミサイル発射に非難声明
ホウドウキョク 4/7(金) 15:54配信

国連の安全保障理事会は6日、北朝鮮のミサイル発射に最大の懸念を示す報道声明を発表した。
報道声明では、北朝鮮による5日の発射について、安保理決議への「重大な違反」だとして、あらためて強く非難した。
そして、前回の発射から3週間足らずで再び発射することは、「不安定さを増す行動で、安保理への目に余る挑発的な挑戦」だとして、「最大の懸念」を示した。


在韓米軍司令官と会談=北朝鮮対応で連携確認―長嶺大使
時事通信 4/7(金) 14:18配信

 【ソウル時事】韓国に帰任した長嶺安政駐韓大使は6日、ソウルで在韓米軍のブルックス司令官と会談した。

 両者の会談は初めてで、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応で情報を共有。日米、日米韓の協力の重要性を確認し、連携を深めることで一致した。


韓国軍、ミサイル試験成功=北朝鮮全域を射程に
時事通信 4/7(金) 14:07配信

 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは6日、韓国軍が北朝鮮全域を射程に収める弾道ミサイルの発射試験を行い、成功したと報じた。

 有事の際、北朝鮮中枢への攻撃に使用するとみられる。

 ミサイルは韓国が開発を進める弾道ミサイル「玄武」系列の一種で、射程は800キロ。韓国軍は今後、数回の試験を経た上で年内に実戦配備する計画という。

 聯合によると、政府高官が「国防省傘下の研究所試験場で試験発射を行い、成功した」と明らかにした。試験には韓民求国防相が立ち会った。ただ、韓国内の試験場では十分な飛距離を確保できないため、主に精度や性能を検証するにとどめた。


「友情生まれた」 米中首脳会談でトランプ氏
BBC News 4/7(金) 12:16配信

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は6日、米南部フロリダ州パームビーチで2日間にわたる初の首脳会談を開始した。

両首脳は6日夜(日本時間7日早朝)にトランプ大統領の別荘「マール・ア・ラーゴ」で夕食を取りながら会談。トランプ氏は、両氏の間に「友情が生まれた」と語った。

会談では、米国が北朝鮮の核・ミサイル開発問題で中国の一層の協力を求める一方で、中国は「一つの中国」政策への支持をあらためて米国に求める見通し。

トランプ氏は首脳会談が「非常に難しいものになる」と述べていた。

昨年の大統領選でトランプ氏は、中国が経済面で米国を「レイプ」していると非難。中国との巨額の貿易赤字や雇用消滅はこれ以上容認できないと語っていた。

しかし、習氏の彭麗媛夫人やトランプ氏のメラニア夫人も交えた夕食会は終始、和やかな雰囲気だった。

首脳会談は7日のワーキングランチで、日程を終える予定。

両氏が「マール・ア・ラーゴ」でゴルフに興じることはなさそうだ。トランプ氏はゴルフ愛好家だが、習氏は中国国内の汚職撲滅の一環としてゴルフ場の取り締まりを実施している。

押しの強いことで知られるニューヨークの不動産王トランプ氏と、共産党の組織を上り詰めた穏やかな物腰の習氏は意気投合するのかどうか、2人の身振り素振りから読み取ろうと、一挙手一投足が注目されている。

BBCのキャリー・グレイシー中国編集長は、2人の最初の握手から、予測しがたい力関係のやりとりが始まるだろうとみている。

今年11月に共産党大会を控えるなか、気まぐれなトランプ氏が外交儀礼を無視することで習氏を気まずい状況に置くことを、中国政府関係者は恐れているという。

ある中国政府幹部はロイター通信に対し、「習主席が面目を失わないことが中国にとって最優先課題だ」と語った。

トランプ氏を大統領選で支持したブルーカラー労働者は、選挙中のトランプ氏の中国叩きが自分たちの具体的な利益につながることを期待している。

パームビーチで取材するBBCのディードレ・フィネティ記者によると、首脳会談の会場近くで中国の南シナ海政策に対する抗議デモが行われた。

トランプ氏は選挙運動中に、中国を為替操作国に指定し中国からの輸入品に懲罰的な関税を課すと述べていたが、現時点で行動には移していない。

最も緊急度の高い課題の一つには、北朝鮮の核開発問題がある。北朝鮮は5日にミサイルを日本海に向けて発射させている。

北朝鮮は米国本土の西海岸に到達可能な大陸間弾頭ミサイルの開発を目指している。

トランプ氏は習氏に対し、中国が北朝鮮を金融システムから締め出すことで核開発を諦めさせるよう求める見通し。

トランプ氏は2日付の英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、米国が単独で行動を起こす準備があるとし、「もし中国が北朝鮮問題を解決しないのなら、我々がする」と述べた。

ホワイトハウスの幹部は、北朝鮮がトランプ・習関係の行方を占う重要な課題になるとの見方を示した。

この幹部は、「残された時間は非常に、非常に速く、なくなりつつある」と釘を刺した上で、「全ての選択肢が検討に上っている」と語った。

中国は北朝鮮によるミサイル発射を非難しているものの、北朝鮮を疎外することには慎重な態度を取っている。北朝鮮で体制が崩壊すれば、難民危機や、中国の国境の目前に米軍が対峙する状況につながる可能性があるためだ。

習氏は、中国が分離した省とみなす台湾をめぐって、武器売却をしないようトランプ氏に求める見通し。

トランプ氏は昨年12月に台湾の蔡英文総統との電話会談に応じ、中国からの激しい反発をまねいた。

しかし、今年2月には習主席との電話会談で中国の「一つの中国」政策への支持を表明している。

気候変動をめぐっては、トランプ氏は以前、中国による作り話だと述べたことがある。首脳会談では、南シナ海で中国が建造する人口島について言及される可能性もある。

(英語記事 Trump welcomes 'friend' China's Xi for talks)


日本政府、北朝鮮への独自経済制裁を2年延長
産経新聞 4/7(金) 11:17配信

 政府は7日午前の閣議で、13日に期限を迎える北朝鮮に対する輸出入の全面禁止などを含む独自の経済制裁を2年間延長することを決定した。北朝鮮による日本人拉致事件に進展がみられない現状に加え、弾道ミサイル発射や核実験を強行する情勢を受け、圧力を継続する必要があると判断した。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「引き続き対話と圧力、行動対行動の原則のもと、米韓両国をはじめとする関係国と緊密に連携しながら、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けた具体的行動をとるよう強く求める」と述べた。

 制裁措置の延長は今回で11回目で、輸出入の全面禁止や全ての北朝鮮籍船舶の入港禁止措置などが柱。北朝鮮に寄港した日本籍船舶や第三国籍船舶も対象で、貨客船「万景峰(マンギョンボン)92」なども含まれる。


日米韓、北朝鮮ミサイルで協力強化
時事通信 4/7(金) 11:17配信

 日米韓の防衛当局は7日、課長級によるテレビ会議を行い、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し、「朝鮮半島、北東アジアの平和と安定に対する重大な脅威だ」との認識を共有し、3カ国の防衛協力強化を確認した。

 この中で米国は、「日本、韓国に対する揺るぎない安全保障上のコミットメントを再確認する」と伝えた。


なぜ今?「親北派」を大統領に選んでしまう韓国人のメンタリティ 元駐韓大使が激動の半島情勢を読む
現代ビジネス 4/7(金) 11:01配信

 激動の朝鮮半島。韓国に親北政権が誕生したらどうなるのか、米中は北朝鮮に対してどんな「秘策」を持って臨むのか――。

 元駐韓大使の武藤正敏氏と、先日『活中論 巨大化&混迷化する中国と日本のチャンス』を上梓したばかりの中国問題のスペシャリスト・近藤大介(週刊現代編集次長)が緊急対談を行った。

なぜ「親北派」が選ばれてしまうのか
 ――北朝鮮の挑発、朴槿恵前大統領の逮捕、THAAD配備を巡る米中韓の対立など、朝鮮半島を舞台に問題が次々と噴出しています。国内情勢が混乱を極める中、5月9日に韓国大統領選挙が行われますが、最大野党「共に民主党」の予備選挙の結果、4月3日に前代表の文在寅氏が選ばれました。

 「大統領になったら、まず金正恩第一書記に会いに行く」と公言するほどの親北派で、かつアメリカが韓国に配備しようとしているTHAAD(弾道ミサイル迎撃システム)の撤廃を訴えるなど、大胆な人物です。

 混乱した状況において、なぜこのような極端な主張を韓国国民の大部分が支持するのか、理解に苦しむところがあるのですが。

 武藤 それにはまず、今の韓国社会の空気を知る必要があります。端的に言うと、現在の韓国は「希望が見えづらい社会」になっています。特に、若者が未来に希望を抱けない社会になっている。

 韓国の受験競争が日本以上に厳しいことはご存じでしょう。高校生は受験勉強のために、朝、弁当を二つ持って学校に行きます。一つは昼用、もう一つは夜用です。それで、学校に籠って夜10時ぐらいまで勉強し、その後は塾に行って勉強する。それでも、良い大学に合格できるかは分からない。

 その厳しい競争を勝ち抜いて一流大学に入っても、就職する際にさらに高い壁に阻まれることになる。サムスンやLGといった、韓国経済を牛耳っている財閥系輸出企業に就職できるのは、全体の1%といったところ。一流企業と中小企業の待遇差は大きいし、日本以上に非正規雇用者は苦しい生活を送らなければなりません。

 結婚するにしても、良い企業に入っていないと難しい。就職、恋愛、結婚、出産、マイホーム、夢、人間関係の7つを諦めなければいけない韓国の若者を指す「七放世代」という言葉が、流行語になっているほどです。

 近藤 韓国にいる私の知人の娘も、ソウルの割といい大学を出たのに、100社以上就職試験で落とされ、諦めて日本留学を考えていると言っていました。

 そんな社会ですから、財閥企業に対する国民の「恨み」は非常に強い。2014年12月に起こった「ナッツリターン事件」が韓国で盛り上がったのも、大韓航空創業者一族の副社長なら、何をやっても許されるのか、という反発が背景にあったからです。

 武藤 高齢者の自殺率も、OECDの中で最も高いですからね。

 そんな中で、朴槿恵氏は「経済民主化」を謳って大統領になりました。ごく簡単に言うと、財閥・大企業の利益を国民に還元し、中間層を拡大させようということです。

 しかしこの改革は遅々として進まず、さらに韓国の国民を失望させることになった。そこに崔順実(チェ・スンシル)女史のスキャンダルが発覚し、朴槿恵おろしが起こったわけです。

 その朴槿恵と彼女の政策を痛烈に批判したのが、左派の弁護士で次期大統領最有力候補の文在寅(ムン・ジェイン)氏です。「大統領になったら、まず北朝鮮に行く」と公言していますので、彼が当選すれば韓国は国際社会から孤立してしまうかもしれません。

 でも、それぐらいラディカルに路線を変更しなければ、この国は変わらない――そう思っている人が韓国では増えていて、それが文氏の支持につながっているのです。

 近藤 北朝鮮を巡る深刻な情勢を考えれば文氏を大統領に選ぶのは、正しい選択とは思えません。

 文氏の政策が韓国の経済成長につながるようには見えませんし、THAAD配備を巡ってアメリカと揉めれば、韓国リスクがまた一つ増えて海外からの投資が先細るので、経済はますます悪化するでしょう。私は韓国を代表する月刊誌『月刊中央』に連載を持っていますが、最近は韓国の人々の視野が狭くなっていると感じますね。

 武藤 外交・国際情勢の視点から、文大統領が誕生したらどうなるかを考えてみますと、やはり明るい展望は描けません。

 まず注目を集めるのが、北朝鮮との関係をどうするか。先述のとおり、文氏はまず北朝鮮を訪問すると公言しています。南北首脳会談が実現したら、経済交流の再開と強化が約束されるでしょう。

 現在は停止している開城工業団地(南北の軍事境界付近に設置された、南北和解の象徴だったが、2016年2月に操業停止)での交流を再開する、北朝鮮の石炭やミネラルと韓国のコメを交換するなどと言っています。

 これによって北朝鮮には、少なくとも年間数億ドル規模のカネが流れることになります。

 韓国がそういう「抜け道」をつくってしまえば、国際社会がどれだけ北朝鮮に経済制裁を課しても、痛みが軽減されてしまう。中国も協力しなくなるでしょう。現在最も有効な対北政策である「経済制裁」という選択肢を失ってしまうことになります。

「バランサー外交」を気取るが
 近藤 そうです。そしてそのカネは、核兵器やミサイルの開発に注ぎ込まれるでしょう。国際社会に対する脅威が、今以上に増すのは間違いありません。

 ここで指摘しておきたいのが、韓国国内にも、「北朝鮮が核を持って何が悪いんだ」という声が少なからずあることです。「いずれ南北統一を果たしたときに、韓国は核保有国となり、日本や周辺国に対抗できるではないか」という理論です。

 武藤 この韓国の国民の「北朝鮮へのシンパシー」というものが、なかなか日本人には理解できないところがある。でも、やはり元を辿れば同胞だという意識は根強くあって、それが文在寅氏を支持するもうひとつの理由となっているわけです。

 金正恩は本気で「赤化統一」(北朝鮮主導による南北統一)ができると考えているのではないか。私たちの常識では想像できないことですが、文政権が誕生すれば、それが現実となる可能性がないとは言い切れません。

 近藤 平壌の金正恩委員長は、「チャンス到来!」と思うでしょうね。同時に、THAAD配備を巡って、米韓関係に大きなほころびが生じることも懸念されます。

 文氏がその見直しを示唆しているため、アメリカは文大統領誕生を見越して、THAADの配備を大統領選挙の5月前後に前倒しすることを決めました。一度配備されれば、撤去は難しくなるでしょうが、文政権が強硬に撤去を主張すれば、米韓関係の悪化は避けられません。

 そもそもアメリカは、文在寅新政権が誕生したら、対北朝鮮戦略において米韓で情報共有を行うこと自体、機密情報が韓国側から北朝鮮に流れるのではないかと危惧しています。文氏は2007年11月、国連の北朝鮮に対する人権非難決議の草案を北朝鮮に流した「前科」がスキャンダルになっているからです。

 武藤 アメリカは文大統領誕生を見越して様々な準備をしていると思います。ご指摘のTHAAD配備もその一環です。しかし、去る3月17日、ティラーソン国務長官が訪韓した際、文在寅氏と面会して「過度の親北朝鮮路線や、米韓関係を揺るがすようなことは得策ではない」と釘をさすことはしませんでした。せっかくの機会に残念です。

 近藤 安煕正(アン・ヒジョン、「共に民主党」の二番手候補。トランプ政権との対話の重要性を訴えていた)氏とは会っているんですが、彼が次期大統領になる確率はゼロに等しい(笑)。米韓が双方に責任をなすりつけ合っていますが、ティラーソン国務長官はその日、尹炳世外相主催の晩餐会もドタキャンしています。

 武藤 米韓関係については、朴槿恵大統領の時からコミュニケションが十分でない面がありました。

 2015年10月に朴大統領が訪米した際に、オバマ大統領(当時)が、「米国も中国との関係を良くしたいので、韓国が中国と仲良くしたいのは分かる。しかし、中国が南シナ海などで国際法に違反するようなことをやったときには、一緒になって反対の声をあげてほしい」と丁寧に釘を刺しました。

 しかし、朴大統領はオバマ大統領発言の前段部分だけ取り上げて、「アメリカは我が国の中国に対する姿勢を完全に理解してくれた」といったのです。外交をやっている人の常識ですが、米国は事前に米中首脳会談の雰囲気について詳しく説明しています。韓国はこうした外交の呼吸を理解していないのです。

 近藤 私はそのメンツを潰された時、オバマ大統領は韓国へのTHAAD配備を決断したと見ています。もうこれ以上、中韓接近を看過できないということです。

 ――しかし、韓国国内のTHAAD配備が決まったことで、中韓関係は1992年の国交正常化以降、最悪レベルに悪化しています。

 これまでは日本、アメリカからみた韓国について語ってきましたが、中国は韓国、特に文大統領の誕生について、どう受け止めているのでしょうか。

 近藤 誤解を恐れずに言えば、中国は韓国にも北朝鮮にも、たいして興味がないんですよ。

 第一はアメリカ、次いでロシアです。これは中国外交部が、優秀な人間をアメリカ担当とロシア担当に配置していくことからも明らかです。朝鮮半島との関係は、「中米関係の一部分」という扱いです。 

 なぜ習近平主席がTHAAD配備に猛烈に反対しているかと言えば、喉元にアメリカの強力な兵器が配備されることで、中国の東アジア戦略を大きく見直さざるを得なくなるからです。

 だから、もしもTHAAD配備が実施されれば、その日から中国全土で強烈な反韓運動が起こるでしょうね。2012年9月に、日本が尖閣諸島を国有化した時の、反日運動を思い出してもらえればいい。

 THAAD配備の見直しを示唆している文氏が大統領になることは、中国にとっては好ましいことです。ただ、前任の朴槿恵大統領がアメリカと中国を同等に考える「バランサー外交」を行ってきたのに対し、文在寅新政権はアメリカと北朝鮮を同等に考える「バランサー外交」を行おうとしている。

 つまり、中国をどう考えるのかということが、いま一つはっきりしないわけです。

 武藤 中国は当然THAAD配備の撤回を求めてくるでしょうから、文氏はいきなり難問に直面することになりますね。アメリカをとるのか、中国をとるのか、という踏み絵を踏まされることになる。

 近藤さんが指摘するように、5月に中国で大規模な「反韓運動」が起これば、韓国国民の気持ちも刺激されて、「中国の言いなりになるとは、なんと弱腰だ」という声が高まるかもしれない。

 板挟みになる中、この問題を巧くマネージできなければ、さっそく求心力を失うことになりかねません。

駐韓大使が帰任したことの意味
 ――中国側が韓国へのTHAAD配備を容認する代わりに、文在寅新政権に対して、北朝鮮に接近するようプレッシャーをかける…というのは甘すぎる見方でしょうか? 
 近藤 甘すぎますね。まず、なぜ習近平政権がTHAAD配備に強硬に反対するのかを理解しなければなりません。習近平主席は、THAADが配備されると人民解放軍を掌握できなくなると思っているのです。

 習近平主席は昨年から、人民解放軍の改革を行っています。これは建国以来とも言える大改革で、230万人いる兵士を2年間で200万人に減らすとか、北部に配置された陸軍を中心とした軍隊から、南部と東部に展開する海軍を中心の軍隊に変えるとか、各軍管区のトップが強大な権限を持っていたのを、中央軍事委員会主席、つまり習近平がすべての権限を持てるように変える、とか。

 その大改革を遂行している最中に、喉元、つまり韓国にTHAADが配備されるとなれば、そのレーダーが半径2000㎞に及び、北部戦区、中部戦区、北海艦隊、東海艦隊などを網羅してしまうため、軍事改革は変更を余儀なくされます。かつ、それを抑えられなかったことで、習近平の人民解放軍に対する求心力も低下してしまう。習

 近平の権力の源泉は、軍のパワーと国有企業の富です。そのため、軍の求心力の低下はどうしても避けなければならない。

 つまり、THAAD問題で習近平が折れることはないのです。

 武藤 私自身は、文在寅氏は当選しても、THAADを撤廃しないと思っています。「自分が大統領になる前に配備されてしまったのだから、仕方ない」と。北朝鮮との外交に専念するためにも、そういう態度をとるのではないかと思いますね。

 もしTHAADを撤廃するとなれば、アメリカは韓国に「だったら、米国はもう知らない、勝手にしろ」と言ってくるでしょう。さすがに、在韓米軍の撤退にまでつながることになれば、国民の不安は最高潮に達するでしょうから、それよりは、THAADを採るのではないでしょうか。

 いずれにせよ、朝鮮半島を舞台に、5月以降大きな地政学的変化が起こることは間違いない。日本もその危機意識を持たなければなりません。

 近藤 朝鮮半島の緊張が高まる中で、自民党内では「ミサイル発射の兆候があったときには、敵基地を叩くことも検討すべきだ」という議論が起こっていますが、まず議論すべきは、北朝鮮がソウルを攻撃してきたとき、あるいはその兆候があった時に、在韓邦人及び日本人旅行客の救出・退避をどう進めるのか、ということです。これがほとんど議論されていません。

 昨年末に釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことを受けて、安倍政権は対抗措置として長嶺安政駐韓大使を日本に帰還させました。4月4日にようやく韓国に帰任しましたが、韓国に日本の最高責任者がいない状態が3ヵ月も続いていた。危機管理について考えた時、トップが不在、というのは大変な問題です。

 武藤 私も駐韓大使時代(2010年~2012年)には、日本大使館の一番重要な仕事の一つは、在韓の日本国民の生命と安全を守るということだと肝に銘じていました。北朝鮮との関係で危機が起こったときに、最高責任者が不在というのは問題です。

 また、大使の重要な役割として、緊急の場合には、任国の防衛大臣や外務大臣と直接面会したり、電話して協力することです。それができるのは大使だけです。情報収集だけなら公使以下でも相当カバーできるでしょうが。

 思い出されるのは94年に起こった北朝鮮危機(北朝鮮の核開発を巡り、アメリカが北朝鮮への攻撃を検討するほど緊張が高まった)です。あの危機のとき、後藤利雄大使(当時)の夫人が、個人的な用事で日本に一時帰国しました。そのことが韓国の日本人社会に伝わって、「大使の夫人が帰国したということは、本当に危ないんじゃないか」と邦人社会はパニックになりました。

 危機下においては、在留邦人は大使館の動きを注意深く見ています。また、韓国人も日本人が退避を始めると、日本に対し反発することも考えられます。緊急時の行動は、日本の外交、邦人保護にとって極めて機微な問題になるわけですし、大使の判断は極めて重要になります。

日本はどうすべきか
 ――最後に、4月6日と7日に、トランプ大統領と習近平主席との初めての米中首脳会談が開かれますが、それによって朝鮮半島情勢はどう変わるでしょうか。また、日本はその結果をどう踏まえるべきでしょうか? 
 武藤 トランプ大統領は、中国が北朝鮮問題で果たすべき役割を果たしてこなかったという不満を強く持っています。文在寅政権が誕生すると、韓国政府は北朝鮮問題で米国が採ろうとしている政策を著しく制約する行動に出るでしょう。中国がやらなければ米国だけでやる、という米国の主張は通じなくなります。米国はあらゆる選択肢がテーブルの上にあると言ってはいますが。

 米国は、中国がどのような対応をするのか、長い時間を掛けて見守ることはできないと考えているのではないでしょうか。それが中国と協力した制裁の強化なのか、より強い行動なのか、今は予想することはできません。

 近藤 私は、アメリカは北朝鮮空爆ではなく、金融制裁に出ると思います。アメリカがこれまで行ってきた数々の対北朝鮮制裁の中で、一番効果があったのが、2005年9月に実施した、マカオのバンコ・デルタ・アジアに対する金融制裁だったからです。金正日総書記の52の隠し口座、計2500万ドルを凍結させただけで、北朝鮮はパニックに陥ったのです。

 米中首脳会談を受けて、日本として北朝鮮問題に関して行えることは限定的ですが、トランプ政権の「中国を活用する」というアプローチは真似すべきだと思います。

 トランプ政権は、口先では中国を非難しつつも、実際には自国の国益のために中国を最大限「活用」しようとしています。北朝鮮問題も然りです。私はこのほど『活中論』(中国を活用するための論)という本を上梓しましたが、北朝鮮問題も含めて、日本はもっと中国を活用していくことが大事だと思います。

 武藤 最後にひとつ警鐘を鳴らしておきたいのが、「テロは警備の薄いところで起きる」ということです。朝鮮半島の混乱に乗じて、日本が北朝鮮のテロの標的になることは、十分に考えられる…それぐらいの危機感は持っておかなければならないでしょう。


<安保理>北朝鮮ミサイル発射「重大な違反」…報道声明
毎日新聞 4/7(金) 10:56配信

 【ニューヨーク國枝すみれ】国連安全保障理事会は6日午後(日本時間7日午前)、北朝鮮による5日(現地時間)の弾道ミサイル発射を、安保理決議の「重大な違反」だと強く非難し、挑発を控えるよう求める報道声明を発表した。

 声明は、今回の弾道ミサイル発射は世界を「不安定化させる行為」として「最大限の懸念」を表明。また、ミサイル発射を繰り返すことで、北朝鮮が「核兵器運搬能力を高めている」と非難した。

 報道声明に法的拘束力はないが、安保理理事国15カ国すべてが承認する必要があり、安保理の一致した意思を示すことができる。

 今回の中距離ミサイルの発射は失敗したとみられる。北朝鮮は先月22日にも弾道ミサイルを発射した。


北朝鮮非難の報道声明を評価=菅長官
時事通信 4/7(金) 10:55配信

 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、国連安全保障理事会が北朝鮮による弾道ミサイル発射を非難する報道機関向け声明を発表したことについて、「核・ミサイル開発を容認しないという安保理の一致した姿勢を示すものだ」と評価した。


岸田文雄外相、イタリアで米国務長官と会談へ 北朝鮮問題で連携
産経新聞 4/7(金) 10:34配信

 岸田文雄外相は7日午前の記者会見で、10、11両日にイタリアで開かれる先進7カ国(G7)外相会合に出席し、ティラーソン米国務長官と個別に会談すると発表した。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応を協議し、連携を図る。

 岸田氏はG7外相会合について「テロ・暴力的過激主義や北朝鮮といった国際社会が直面する喫緊の課題につき忌憚のない意見交換を行い、国際秩序の牽引(けんいん)役としてのG7の連携を確認したい」と述べた。

 米国のほか、議長国イタリアとドイツ、欧州連合(EU)の各外相とも会談する予定。


対中「取引」警戒…日米電話会談、日本側が要請
読売新聞 4/7(金) 9:53配信

 安倍首相とトランプ米大統領の6日の電話会談は、米中首脳会談前に中国や北朝鮮政策のすり合わせを求める日本政府の要請で実現した。

 首相は電話会談を含めると、すでにトランプ氏と6回の会談を重ねてきたが、日本側にはトランプ氏が頭越しに中国と「取引」を行うのではないかとの懸念もくすぶっている。

 萩生田光一官房副長官は電話会談後の記者会見で、「今回の会談はわが国から提案して実施した」と明かした。政府関係者によると、北朝鮮が5日に弾道ミサイルを発射する前から、日本政府は米中首脳会談前の電話会談実施を求めていたという。午前6時33分という異例の早い時間に電話会談が行われたのは、米側の希望を日本が受け入れたためだ。

 日本には苦い経験がある。米国のオバマ前政権は発足直後、中国に接近する構えを見せたため、米中が国際社会を主導する「G2時代」が唱えられた。こうした事態を避けるため、日本側はトランプ政権では首脳間の接触を増やす方針だ。


「同盟国」と「パートナー」ティラーソン米国務長官の日韓の使い分けが引き起こした韓国「見捨てられ」の恐怖心
産経新聞 4/7(金) 9:44配信

 アジアを歴訪したティラーソン米国務長官が韓国に「見捨てられ」の恐怖心を引き起こしている。北朝鮮の反発に関わらず米韓合同演習「キー・リゾルブ」を実施し、B1戦略爆撃機を朝鮮半島上空を飛行させた米軍の決意に揺るぎはないが、ティラーソン氏による「日本重視」発言が、朝鮮戦争を誘発したとされる1950年の「アチソン・ライン」の記憶を呼び起こしているのだ。

 ティラーソン氏は3月中旬に日本、韓国、中国を歴訪した際、ただ1社だけ特別機での同行取材を許した米保守系ネットメディア「ナショナル・ジャーナル・レビュー」のインタビューで、日本と韓国について次のように述べた。

 「日本はその経済の規模により、この地域において米国の最も重要な同盟国(our most important ally)だ」

 「韓国は同様に、北東アジアの安定に関連する重要なパートナー(an important partner)である」

 マティス国防長官、ティラーソン氏に続き、4月にペンス副大統領が日韓両国を訪問することを挙げて、ティラーソン氏は「(日韓の)どちらかを優先しているということはない」とも強調しているのだが、韓国メディアは日本を「同盟国」、韓国を「パートナー」と使い分けたティラーソン氏の意図を探ることに躍起になっている。

 訪韓時に、ティラーソン氏が岸田文雄外相との夕食会に臨みながら、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相との夕食会を「体調不良のため断った」ことも韓国側には不満の種だ。尹氏との共同記者会見に臨んだティラーソン氏の様子は元気そのものだったし、同氏はすぐに夕食会の招待自体がなかったことを暴露している。

 「米国の撤退には2つの前例がある。アチソン元国務長官が韓国を除外した防衛線(アチソン・ライン)をアジアに引き、中ソに支援された北朝鮮が韓国に侵入したときと、南ベトナム撤退後に共産主義の北ベトナムが侵入したときだ」

 韓国の英字紙コリア・タイムズ(電子版)のオ・ヨンジン論説委員長は最近のコラムにこう記した。米国は、朝鮮半島には「帰ってきた」が、ベトナムには戻らなかったと指摘した。孤立主義的な傾向を持つトランプ政権が朝鮮半島に「帰らない」選択を取る可能性があるとして、韓国の大統領候補らに警鐘を鳴らしている。

 トランプ政権は間もなく、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展を踏まえた新たな朝鮮半島政策を決める。

 ロイター通信によると、トランプ大統領は関連する会議のたびに、北朝鮮が持つ核弾頭やミサイルの数、日韓が自国防衛に費やしている予算額を尋ねているという。

 6カ国協議での北朝鮮との対話に見切りを付け、北朝鮮を後押ししてきた中国を巻き込む形で制裁強化や軍事面で圧力を強めることは確実だ。4月に米国で予定されるトランプ氏と中国の習近平国家主席の首脳会談は一つの転換点となる可能性が高い。エスカレートする北朝鮮の挑発を考えれば、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備をめぐる議論を蒸し返す余裕など韓国にはないはずだ。

 ところで、記者(加納)は2013年3月、日韓外務当局が主催した「日韓記者交流」に参加した。当時は朴槿恵前政権が発足した直後で、やはりキー・リゾルブに反発した北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定を白紙化するとの声明を発表していた。

 北朝鮮からミサイル発射や核実験の挑発を示唆されながら、訪れたソウルの街は平穏そのもの。韓国政府高官に「どうしてこんなに落ち着いているのか」と尋ねると、拍子抜けするような答えが返ってきた。

 「台風の中心では風が吹かないでしょう? あれと同じことじゃないですかね。日本の原発事故は今も韓国では深刻に受け止められていますが、東京は平穏そのものじゃないですか」

 あれから4年が経ち、韓国も日本や米国と同じように北朝鮮からの暴風を感じているはずであると信じたいところだ。朝鮮半島有事の可能性を考えれば、日本と韓国に関する発言の違いは横に置き、今はティラーソン、マティス両氏の同盟重視の姿勢を頼りにするしかない。

 だが、5月に予定される大統領選で、北朝鮮との対話を主張し、THAAD配備に慎重な左派系最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が先行しているところをみると、まだ「台風の目」の中にいる感覚が残っているのかもしれない。(ワシントン 加納宏幸)


北朝鮮制裁2年延長=圧力を継続、輸出入禁止―政府
時事通信 4/7(金) 9:11配信

 政府は7日午前の閣議で、日本が独自に実施している対北朝鮮制裁のうち、今月13日に期限が切れる輸出入全面禁止と船舶入港禁止の二つの措置について、2年間延長することを決定した。

 北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射など挑発をエスカレートさせていることや、日本人拉致問題に進展がないことを踏まえ、圧力をかけ続ける必要があると判断した。

 岸田文雄外相は閣議後の記者会見で「これらの(制裁)措置の実施を徹底するとともに、『対話と圧力、行動対行動』の原則の下、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて全力を尽くしていきたい」と強調した。

 政府は2006年から独自制裁を実施し、内容を適宜強化しながら繰り返し延長。輸出入と入港の禁止措置は15年4月に2年間延長していた。入港禁止対象には、北朝鮮の船舶だけでなく、北朝鮮に寄港した全ての船舶も含まれる。

 独自制裁にはこのほか、北朝鮮への渡航制限や送金禁止などがあり、政府は継続して実施する。昨年12月には資産凍結対象に中国企業・個人を新たに追加したほか、再入国を制限する北朝鮮関係者の対象も拡大した。


北朝鮮のミサイル発射
時事通信 4/7(金) 9:04配信

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北朝鮮が発射した4発の弾道ミサイル。3月7日、朝鮮中央通信が配信した=撮影場所不明


北ミサイル発射で安保理、非難の報道声明発表 「最大限の懸念」表明
産経新聞 4/7(金) 8:14配信

 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会は6日、北朝鮮による5日の弾道ミサイル発射を「強く非難する」とする報道声明を発表した。過去の制裁決議の「重大な違反」に当たるとして核・ミサイル開発の自制を求めた。

 報道声明では、制裁決議を無視して弾道ミサイルの発射などを続ける北朝鮮について「最大限の懸念」を表明。前回出された声明では「深刻な懸念」としたが、表現が強まった。

 また、全ての国連加盟国に制裁の厳格な履行を要請。北朝鮮の状況を注視したうえで「さらなる重大な措置を取る」と警告した。

 報道声明は安保理の全15カ国の同意が必要で、中露も声明の内容を容認した。決議と異なり法的拘束力はないが、国際社会の結束を示すために発表される。安保理が北朝鮮を非難する声明を発表するのは今年に入り4回目。


安保理、北ミサイル非難「決議への重大な違反」
読売新聞 4/7(金) 8:03配信

 【ニューヨーク=橋本潤也】国連安全保障理事会は6日午後(日本時間7日午前)、北朝鮮が5日(日本時間)に発射した弾道ミサイルについて「過去の安保理決議への重大な違反だ」と強く非難する報道機関向けの声明を発表した。

 「最大の懸念」も表明し、3月22日の弾道ミサイル発射を受けた声明の表現「重大な懸念」から、非難のトーンを強めた。

 声明は、北朝鮮が3月22日に弾道ミサイル発射に失敗してから3週間足らずで再び発射を強行したことについて、国際情勢を「極度に不安定化させる行動で、目に余る挑発的な態度だ」などと指弾。北朝鮮に挑発行動を控えるよう求め、続けた場合は、制裁強化を念頭に「さらなる重大な措置をとる」と明記した。


「対北中国の制裁不十分」 トランプ氏「あらゆる軍事力を」 日米電話会談
産経新聞 4/7(金) 7:55配信

 安倍晋三首相は6日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けてトランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮に強い影響力を持つ中国の対北制裁措置が「十分ではない」との認識で一致した。トランプ氏は6日から米フロリダ州で行われる中国の習近平国家主席との初会談で、積極的な役割を果たすよう働きかける意向を表明。また、「米国として引き続き抑止力を強化し、あらゆる軍事的能力を使って自国と同盟国を守る」とも述べ、北朝鮮を牽制(けんせい)した。

 中国は2月、国連安全保障理事会の制裁決議に基づき北朝鮮からの石炭輸入停止措置を発表したが、国際社会には中国の制裁履行は依然、不十分との認識が強い。安倍首相は電話会談で「中国がどのような対応をしていくか注目している」と指摘し、トランプ氏は米中首脳会談を通じて「北朝鮮問題を良い方向に導けるよう米国としても努力する」と応じた。

 安倍首相は会談後、首相官邸で記者団に「突っ込んだ意見交換を行うことができた。引き続き米国をはじめ国際社会と連携しながら北朝鮮問題への対応を強化していく」と述べた。

 電話会談は約35分間。両首脳はミサイル発射に関し「危険な挑発行為であり、日本の安全保障上の重大な脅威だ」との認識を共有した。また、日米同盟のさらなる強化とともに、日米韓3カ国が緊密に連携して対応する方針を確認した。

 トランプ氏は安倍首相に対し「米国は同盟国の日本を百パーセント支える」と重ねて伝達。「全ての選択肢がテーブルの上にある」とも述べ、軍事的行動を含めて今後の対応を検討する方針を表明した。

 両首脳は北朝鮮への独自制裁強化についても意見交換したほか、首相は日本人拉致事件の早期解決に向けた協力を改めて要請した。


米「全ての選択肢」…カードは3枚
産経新聞 4/7(金) 7:55配信

 【アトランタ=黒瀬悦成】トランプ米大統領および政権高官は米中首脳会談を前に、北朝鮮問題で「全ての選択肢を排除しない」と一斉に唱えている。では「全ての選択肢」とは、具体的にはどのような措置を想定しているのだろうか。

 北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けた取り組みを大別すれば、かつての6カ国協議に代表される「外交」による解決の模索、「経済制裁」による締め付け、そして核・ミサイル基地に対する先制軍事攻撃を含む「実力行使」の3つが挙げられる。

 このうち、国際社会が最も関心を寄せているのが、トランプ政権がどこまで本気で先制軍事攻撃に踏み切る意思があるのかだ。

 米軍が描く先制攻撃の基本的なシナリオは、北朝鮮による米国や同盟国を狙った核ミサイルの発射が避けられなくなったと判断した場合、B2などの戦略爆撃機で核施設や固定式のミサイル発射基地を、F35などの戦闘攻撃機で移動式のミサイル発射車両を一気に攻撃し、北朝鮮の核戦力を無力化するというものだ。

 しかし、北朝鮮のミサイルを1基も残さず見つけ出して攻撃するのはほぼ不可能である上、北朝鮮の反撃で域内戦争を誘発する危険が高く、国防総省高官などの間でも、慎重論が根強い。

 トランプ氏が先制攻撃を決断するのであれば、北朝鮮の核の脅威が相当に差し迫ったものであることを明示する必要がある。

 ただ、同じ実力行使でも、北朝鮮の核・ミサイル開発を妨害するようなサイバー攻撃や、金正恩(キム・ジョンウン)体制の転換を目指した秘密工作が実施される可能性の方が高いとの見方もある。

 実際、米国はサイバー攻撃をめぐっては、イスラエルと協力してイランの核施設に対してサイバー攻撃を行い、同国の核開発を一時停滞させた実績もある。

 体制転換については、北朝鮮を不安定化させる恐れから中国が反発するのは必至だが、トランプ政権としては、中国にそうした措置も辞さないとの態度を示しつつ、現時点で「最も有効で現実的な方策」として重視している経済制裁で中国の協力を引き出す思惑を抱いている可能性がある。


北ミサイル 「失敗」の見方強まる
産経新聞 4/7(金) 7:55配信

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が5日に発射した弾道ミサイルについて、米韓軍関係者の間で「失敗だった」との見方が強まっている。また、米側当局者は、発射されたのは当初、考えられた新型中距離「KN15」(北朝鮮名・北極星2)ではなく、既存の中距離「スカッドER」だったと分析を修正した。

 米メディアなどによると、米国防総省当局者は5日、ミサイルは、欠陥が原因で制御不能となり、日本海に墜落したと明らかにした。短距離のスカッドを改良、射程を約千キロまで延長したスカッドERだったとし、KN15に用いる固体燃料ではなく、液体燃料を使っていたと説明した。

 一方、韓国軍合同参謀本部は6日、KN15との当初の判断に変更はないとし、さらに分析が必要だとの立場を示した。北朝鮮はスカッドERの発射を繰り返しており、既に安定性を確立しているとされる。今回、飛距離が約60キロと異常に短く、韓国では依然、新型の試験だったとの見方がある。

 北朝鮮メディアは6日午後現在、5日の発射について伝えていない。2月の北極星2の発射や3月の弾道ミサイル4発の同時発射の翌日には、映像を公開し、大々的に「成功」を宣伝してきた。韓国軍の専門家は、聯合ニュースに「北朝鮮の沈黙は満足のいく結果を得られなかったためで、今のところ、失敗だったとみている」と述べた。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が視察しなかったため、報じなかった可能性もある。


韓国情勢「警戒心持ち報道」 浦和東ロータリーCで加藤前支局長講演
産経新聞 4/7(金) 7:55配信

 韓国の朴槿恵前大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴され、無罪になった産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(現社会部編集委員)が6日、さいたま市浦和区で行われた浦和東ロータリークラブ(沢野伸司会長)の例会で、「ポスト朴槿恵政権と日韓関係」と題して講演した。

 加藤前支局長は冒頭、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し韓国の危機感が鈍いとして、その理由を「韓国は政治が安定していない。国民情緒によって支配されているからだ」と説明。例として、3月末に朴氏が収賄などの容疑で韓国検察に逮捕されたことを挙げ、「罪が判断されず、『朴槿恵やめろ』という国民の意識を検察が受け、国会も裁判所も続いた」と指摘した。

 朴氏が旅客船セウォル号沈没事故当日、元側近の男性と密会していた噂があるとの記事を執筆した加藤前支局長が韓国で出国禁止になっていた平成26年8月、韓国の大統領府では産経問題対策会議が開かれ、「産経を懲らしめてやる」などの発言があり、警察や国家情報院でチームを作るような指示も出ていたという。

 朴氏が拘置所に行く前に涙を流したことに触れ「法律や証拠、事実をないがしろにしている違和感、異質な空気が韓国を支配しているのを感じた」と加藤前支局長。最後に「韓国で極左政権が成立する公算も出てきて、厳しい日韓関係が今後続くかと思うが、事実をありのまま伝え、十分に警戒心を持った報道を続けていく」と決意を述べた。


EU、対北朝鮮制裁を強化
ロイター 4/7(金) 7:36配信

[ブリュッセル 6日 ロイター] - 欧州連合(EU)は6日、北朝鮮による一連の核実験と弾道ミサイル発射を受け、同国に対する制裁を強化した。EUは制裁強化について、国際社会の平和と地域の安全保障に「重大な脅威」をもたらす行為への対応と説明した。

新たな制裁の対象は、北朝鮮の金属加工、航空宇宙、武器関連の産業のほか、コンピューターや鉱業、化学や精錬産業に関連したサービス。

EUは、最初に北朝鮮に制裁を科した2006年末以降、段階的に制裁対象を拡大。これまでに武器輸出、金や貴金属、ぜいたく品の取引が禁止されている。

EUは今回、北朝鮮指導部と武器プログラムに関連があるとして、新たに4人を渡航禁止と資産凍結の対象者リストに追加した。


トランプ政権が画策する対北朝鮮「静かな先制攻撃」の全容 「発射の残骸」計画をご存じか
現代ビジネス 4/7(金) 7:01配信

トランプの自信の根拠
 米中首脳会談を前に、北朝鮮がまた弾道ミサイルを発射した。

 トランプ大統領は「中国の協力がなくても、米国が単独で北朝鮮に対処する」と表明している。いったい米国には、どんな選択肢があるのか。

 今回の弾道ミサイルは当初、新型の中距離弾道ミサイル「北極星2型」とみられたが、そうではなく「スカッド改良型」という見方もある。いずれにせよ、ミサイルはいったん高く上昇した後、約60キロ離れた日本海に落下した。

 この発射について、新しい技術を試した実験という見方がある一方、従来と比べるといかにも飛距離が短かったことなどから「失敗だった」という見方もある。菅義偉官房長官は「失敗の可能性もあるが、分析中」と慎重な姿勢だ。

 失敗だったとすれば、何が原因だったのか。そこに触れる前に、トランプ大統領の発言をみておこう。

 大統領は4月2日、フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで「もしも中国が北朝鮮の問題を解決しようとしないなら、我々がやる。言いたいのは、それだけだ」「中国なしでも米国は北朝鮮に完全に対処できる」「『完全に』だ。それ以上は何も言わない」などと語った(https://www.ft.com/content/4d9f65d6-17bd-11e7-9c35-0dd2cb31823a)。

 大統領と習近平主席は4月6、7の両日、フロリダ州にある大統領の別荘「マール・ア・ラゴ」で会談する。大統領の発言がFTで報じられたのは、会談直前のタイミングだ。初めに大きくドーンと出て相手をひるませるのは、大統領得意の交渉技でもある。

 とはいえ、実際には「中国の協力なし米国単独でできる」ことには限りがある。FTをはじめ欧米各紙は秘密作戦(covert action)の可能性を報じてきた。これは少人数の特殊部隊による攻撃から、サイバー攻撃までさまざまなバリエーションがある。

 たとえば、ニューヨーク・タイムズ(NY)は米国がオバマ政権時代から北朝鮮に対してサイバー攻撃をしかけてきたと報じた(https://www.nytimes.com/2017/03/04/world/asia/north-korea-missile-program-sabotage.html?rref=collection%2Fbyline%2Fdavid-e.-sanger&action=click&contentCollection=undefined®ion=stream&module=stream_unit&version=latest&contentPlacement=1&pgtype=collection)。

 この作戦は「Left of launch」(発射の残骸)と呼ばれ、ミサイルの発射直前または直後に電子的手段でミサイル制御を不可能にしてしまうものだ。その名の通り、ミサイル自体を一瞬にして残骸に変えてしまう斬新な作戦である。

 米国だけが秘密に開発してきたのかと言えば、そうではない。日本を含め27ヵ国が参加しているミサイル防御推進連合(MDAA)という団体は「発射の残骸」計画について、ネットで概念を公表している(http://missiledefenseadvocacy.org/alert/3132/)。

 敵のミサイルを迎撃ミサイルなどで物理的に破壊してしまう手段を「kinetic(動的)」と呼ぶのに対して、電子的手段を使う発射の残骸作戦は「non kinetic(非動的)」と形容される。いわば静かに破壊するのだ。

 北朝鮮は4月5日の発射に先立って、3月6日には4発同時発射という大胆な実験を成功させ、その後、同22日にも実験したが、そのときは発射直後に爆発炎上し失敗に終わった。この失敗の裏側には「米国によるサイバー攻撃があった」という見方も報じられている。今回の発射も失敗だったとすれば、同じ理由かもしれない。

 NY紙はトランプ政権がオバマ政権から「発射の残骸」作戦の研究開発を引き継いでいる、と事前に報じていた(先のサイト参照)。

 ネットを介して電子的に軍事施設を破壊する「non kinetic」作戦はもはや研究段階ではない。イランの核施設は2009年から10年にかけて、米国とイスラエルによって「スタックスネット」と呼ばれるマルウエア(機能を破壊するコンピュータのウイルスやコード)を使って破壊されたと報じられている。

目に見えない奇襲
 米国の「先制攻撃」と聞くと、私たちはあたかも空爆のような火花が飛び散る作戦をイメージしがちだ。だが、先週のコラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51350)にも書いたように、実際には米国が派手な軍事作戦を展開するのは難しい。

 北朝鮮あるいは金正恩・最高指導者個人に対して軍事作戦を展開しようとすれば、空爆であれ特殊部隊による作戦であれ、相手に事前に察知される可能性が極めて高いからだ。

 敵の察知を避けるために日本海上の空母から攻撃を始めたとしても、一撃で目標を仕留められるとは限らない。

 そうだとすると、米国は反撃を予想して韓国内にいる米軍や家族を事前に退避させておく必要がある。米国は1月に退避訓練を実施したが、数万人に及ぶ大脱出を敢行するとなると、動きは北朝鮮に察知されてしまうだろう。

 日本も同様だ。自衛隊が韓国在留邦人を退避させる、あるいは米軍の作戦を後方支援する場合でも、事前に閣議決定が必要になる。つまり作戦自体が公然化してしまう。もちろん中国やロシアにも知れ渡る。世界が注視する白昼堂々の作戦になってしまうのだ。

 そんな作戦を敢行するとなったら、北朝鮮がどんな暴発をするか分からない。1994年の朝鮮半島危機で脅したように、金正恩は「ソウルを火の海」にしかねないのだ。

 したがって「火花が飛び散る作戦」はないと仮定する。

 そうだとすれば、先に述べた「non kinetic」なサイバー攻撃、まったく目に見えない奇襲、あるいは北朝鮮内部の反乱誘発などが考えられる。ただ反乱誘発は、米国より深い関係を築いてきた中国のほうが容易なはずだ。

 結局、大統領が言うように単独で対処しようとしても手段は限られてくる。

日本はなにを求められるのか
 米国が先制攻撃した場合、日本がどういう立場に置かれるかについて頭の体操もしておこう。火花が飛び散る作戦なら日本は後方支援を求められる。

 その場合、日本は日米安全保障条約に基いて、米軍が日本の基地を使うのを認めるかどうか、事前協議に応じる段取りになる。

 また米国が米軍ではなく「国連軍」の形で出撃する場合でも、日本は朝鮮戦争休戦協定に基く横須賀や佐世保など7つの基地使用を認めるかどうか、国連軍地位協定に従って検討する。だが、これらは手続きであり、いずれも日本は同意するだろう。

 2014年6月27日公開のコラム「日本が朝鮮半島有事で引き受けなければならない役割について」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39695)は、そのあたりの事情を整理した。

 私が同コラムを執筆した当時は安保法制の見直し前だった。それから3年近く経って朝鮮半島危機は現実になった。法制見直しができていなかったら、危機勃発時の日米関係は、いまよりはるかにギクシャクしていたに違いない。

 日本が北朝鮮の攻撃に対抗するには、米国との連携が不可欠である。北朝鮮のミサイルが日本に飛んできたとき、現状では日米韓のイージス艦が探知してSM3やパトリオットの防御ミサイルで対抗する以外にないからだ。

 サイバー攻撃あるいは目に見えない奇襲の場合、日本が閣議決定する暇もなく、米国の秘密攻撃が始まり、終わっている可能性もゼロとはいえない。だが、それにはよほどの幸運が必要だ。

 いずれにせよ、世界が凝視する米中首脳会談はまもなく始まる。


国連安保理、北ミサイル実験を強く非難
AFP=時事 4/7(金) 4:11配信

【AFP=時事】国連安全保障理事会(UN Security Council)は6日、北朝鮮が今週実施した弾道ミサイル発射実験を国連決議の「重大な違反」と断じ、強く非難する声明を、全会一致で採択した。【翻訳編集】 AFPBB News

【写真】桜咲く中ミサイルに備えるPAC-3、東京・市ヶ谷


北朝鮮のミサイル発射非難=中ロ同意、最大限の懸念表明―国連安保理
時事通信 4/7(金) 4:10配信

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北朝鮮が発射した4発の弾道ミサイル。3月7日、朝鮮中央通信が配信した=撮影場所不明

 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は6日、北朝鮮による5日(現地時間)の弾道ミサイル発射を安保理決議に対する「重大な違反」だとして強く非難する報道機関向け声明を発表した。

 決議は弾道ミサイルの発射を禁止している。

 報道機関向け声明に法的拘束力はないが、安保理の統一した意思を示す狙いがある。発表には全理事国の同意が必要で、中ロも内容を容認した。

 声明は、相次ぐミサイル発射に関し、非常に安定を損なう行為で、安保理に対する言語道断な挑発的反抗だと指摘し、「最大限の懸念」を表明した。前回出された声明の「深刻な懸念」から表現が強まった。

 さらに、発射が核兵器運搬技術の開発を進め、地域内外の緊張を著しく増大させると強調。決議の完全履行に向けた努力を倍増するよう加盟国に求めた。また、状況を注視しつつ「さらなる重大な措置」を取ると警告した。


EU、北朝鮮に追加制裁=兵器産業への投資禁止
時事通信 4/7(金) 4:08配信

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は6日、北朝鮮が弾道ミサイルの発射をやめず、国連安保理の制裁決議に違反し続けているとして、北朝鮮の通常兵器関連産業への投資を禁じる追加制裁を実施すると発表した。

 金属産業や航空産業も投資禁止の対象となる。北朝鮮の個人や団体に対し、コンピューターや鉱業、化学、精錬産業に関連したサービスを提供することも禁止する。

 EUは声明で「北朝鮮は安保理の決議に違反しており、国際社会の平和と地域の安全保障に深刻な脅威となっている」と指摘。北朝鮮に対し「全ての核兵器や核開発計画に加え、大量破壊兵器や弾道ミサイル計画を完全かつ検証可能な不可逆的な方法で放棄」するよう要求した。


米中首脳、6日初会談へ 最大の注目点は?
ホウドウキョク 4/6(木) 18:30配信

アメリカのトランプ大統領は6日夕方(日本時間7日朝)から、中国の習近平国家主席と初めての首脳会談を行う。

周辺は厳戒態勢
トランプ大統領は6日、フロリダ州の自らの別荘に習主席夫妻を迎え、まずは夕食会で歓迎する。
現地周辺は、フェンスが張られ、車両などが入り込めないようになり、厳戒態勢が敷かれている。

南シナ海問題、巨額の貿易赤字など難航必至
そして、7日朝(日本時間7日夜)から本格的に始まるとみられる米中首脳会談。

会談についてトランプ大統領は、南シナ海問題や貿易赤字などを念頭に「非常に厳しい会談になる」としていて、両国の利害が真っ向から対立する問題で、難航することは間違いない。

そして、一番ホットな北朝鮮問題。

北朝鮮が首脳会談の直前に、ミサイルを発射したことによって、北朝鮮にどう対応するかが、今回の会談の最大のテーマとなった。

強硬姿勢のトランプ政権は、中国に北朝鮮への圧力を強めるよう求めているが、中国側が簡単に応じるはずがない。

トランプ大統領は会見で、「われわれは、北朝鮮に対応するという責任を負っている。北朝鮮は正しいことをしておらず、それは大きな問題だ」と述べている。

記者団から質問もされていないのに自ら北朝鮮問題に言及した背景には、北朝鮮問題が米中首脳会談で最重要議題になるという現れでもある。

北朝鮮への軍事攻撃、ミサイル基地・核施設へのピンポイント空爆も選択肢
トランプ政権は、幹部が北朝鮮への軍事攻撃も選択肢だと指摘するなど、強気の姿勢を貫いていて、また政府関係者も、ミサイル基地、そして、核施設へのピンポイント空爆も選択肢だとしている。

トランプ政権になってからは、金融制裁など、たびたび制裁を発動しているが、北朝鮮に実質的なダメージがあるかは、微妙な状況となっている。

結局は、北朝鮮の財布のひもを握る、中国に頼らざるを得ないという状況だ。
それだけに、ここで足並みの乱れを見せると北朝鮮の思うつぼとなる。
アメリカと中国がどれだけ本気度を見せることができるか、それが焦点となっている。

ワシントンではなく、いきなりフロリダの意図は
今回の首脳会談はワシントンではなく、いきなりフロリダで行われる。

習主席の滞在は、実質的に24時間と、かなり実務的な滞在になるとみられている。

安倍首相との首脳会談の時には、一度、ホワイトハウスで首脳会談をして、そのあと、丸1日ゴルフをやるなど、かなり長い間滞在したのとは対照的だ。

というのも、特に中国とは、南シナ海の問題、そして、巨額の貿易赤字の問題と、かなり双方にとって、隔たりが大きい問題があるのが事実。

こうした厳しい状況だからこそ、トランプ大統領は、自らの別荘に招き、親密な雰囲気の中で、友好ムードをアピールして会談を行いたいとみられる。


日韓合意は全候補見直し 韓国大統領選 対北朝鮮が主要争点に
西日本新聞 4/6(木) 18:03配信

 韓国の朴槿恵(パククネ)前大統領の罷免に伴う次期大統領選(5月9日投開票)は各政党の公認候補が出そろい、事実上の選挙戦に入った。左派の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)前代表と、中道の第2野党「国民の党」の安哲秀(アンチョルス)元共同代表の2人を軸に争われるとみられ、関係が悪化している対日関係や、5日も弾道ミサイルを発射した北朝鮮対策などが主な争点になりそうだ。

 「繰り返す軍事挑発は国際社会からの孤立を招くだけだ」(文氏陣営)「(米中首脳会談を控えた)大切な時期に再びミサイルを発射した北朝鮮を糾弾したい」(安氏)-。文氏陣営と安氏は5日、北朝鮮を厳しく非難した。6回目の核実験の動きもある北朝鮮への韓国の世論は厳しさを増しており、2人も制裁の必要性を認めている。

 ただ、2007年に南北首脳会談を実現した盧武鉉(ノムヒョン)政権で大統領秘書室長などを歴任した文氏は、制裁と同時に「対話」の重要性も強調。朴政権が昨年2月に閉鎖した南北経済協力事業の「開城工業団地」の早期再開を訴えるなど融和路線を掲げている。

対日関係、強硬姿勢の文氏に対し、安氏は関係回復の必要性訴え
 一方、安氏は、当面はさらなる制裁強化が必要で、核放棄や南北統一に向けた対話は次の段階とのスタンス。文氏が慎重姿勢の在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」にも、安氏は理解を示している。

 旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る日韓合意については主要候補全員が再交渉か、無効を求めており、選挙戦では大きな争点になりそうにない。対日関係では、強硬姿勢の文氏に対し、安氏は未来志向的な関係構築を確認した1998年の「日韓共同宣言」に戻らないといけないとし、関係回復の必要性を訴える。

 「韓国リサーチ」が5日発表した大統領選世論調査によると、安氏が2週間前に比べて11ポイントも支持を伸ばし、文氏との差は1桁に縮まった。

=2017/04/06付 西日本新聞朝刊=


ミサイル、失敗の可能性=飛距離の短さ指摘―自衛隊制服組トップ
時事通信 4/6(木) 18:00配信

 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は6日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、「わが国の重大な脅威になっている」と述べ、ミサイルの種類の特定など分析を急ぐ考えを示した。

 河野統幕長は、発射されたミサイルの飛行距離が短かったことを挙げ、「断定はできないが、失敗の可能性もある」と述べた。一方で、北朝鮮が「ミサイルのエンジンをテストした可能性もある」ともした。


韓国、親北朝鮮に ? 駐韓大使帰任、週末は米中で動く!? --- 中田 宏
アゴラ 4/6(木) 17:53配信

来月、5月9日(火)に行われる韓国大統領選挙を前に、昨日3日、韓国最大野党「共に民主党」の予備選挙が実施され、4人の候補者から文在寅(ムン・ジェイン)前代表が総得票の過半数を獲得して公認候補に決定しました。

これはなかなか大変な事態です。
文在寅氏は親北朝鮮だった故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の盟友で盧氏よりももっとバリバリの親北朝鮮派、かつ反日で慰安婦像問題では「平成27(2015)年の日韓合意を見直す」と発言しています。
国家間の約束を守らないとしたらとんでもないと3月15日のブログでも書きましたが、文在寅氏が日韓合意をひっくり返す公算は大です。

“2017年3月15日「【韓国】大統領罷免の根拠は???ですが、注視しますよ!」(http://nakada.net/blog/8964)”

日韓の信頼関係は大きく崩れることになりそうですが、人口5000万人ほどの決して大きいとは言えない韓国が今回は世界をも揺るがすことになるかもしれません。

北朝鮮がミサイルをボンボン発射したり核開発や核実験を繰り返しているのに、隣の韓国がなぜ親北朝鮮に?と疑問に思うかもしれません。

これについて以前、駐韓国大使まで務めた方から次のような解説を聞いたことがあります。

「韓国人の北朝鮮への考え方は日本人の地震への考え方に似ている」

日本人が多く持っているだろう「地震はいつか起こるのは分かっているけれども今は起こらないだろう」という期待・楽観と、韓国人の「北朝鮮はいつか暴発するかもしれない。でも今はないだろう。今はないに違いない」という期待が似ているのだそうです。

この発想の基に親北朝鮮というイデオロギーがあり、文在寅氏はそれを象徴する人ですから、国際社会で文氏が大統領に当選・着任する前に“アクション”を起こす可能性が出てきました。

北朝鮮は国連の一員でありながら国連決議や制裁では改まらないことははっきりしていますし、中国が裏で”おにぎり”を差し入れて制裁を骨抜きにしていることは昨年のブログでも触れましたが、もはやその中国ですら手を焼いている状態です。

“2016年2月12日ブログ「北朝鮮ミサイル発射。なぜこんな「わがまま」が許されるの?」(http://nakada.net/blog/3935)”

それでは国際社会が起こす“アクション”とは何か
それは「金正恩体制の崩壊」「金氏の排除」で、その可能性が出てきたからこそ日本政府は引き上げていた駐韓大使と釜山総領事を帰任させたのでしょう。

世界は重大な局面を迎えています。
直近では6・7日にアメリカ・フロリダで開かれるトランプ大統領と習近平主席の米中首脳会談が重要になってきました。

“【注目】韓国、親北朝鮮に?大使は帰任、週末は米中が動く!?(https://youtu.be/_ZYdey_XlXc)”

編集部より:この記事は、前横浜市長、前衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2017年4月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://nakada.net/blog/9097)をご覧ください。

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