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2017年4月 5日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・43

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:自衛隊と調整「容易」=日本の敵地攻撃能力―米軍高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅氏、ミサイル発射強行の北を最も利する“危険な男” 識者「半島全体が反日勢力となる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の内紛は日本にとっても対岸の火事ではなくなってきた… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳電話会談で意見交換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイルは「スカッドER」 米国防総省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ミサイル迎撃システム、5月下旬に実験予定-北朝鮮の脅威高まる中 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイルは「スカッド型」で発射失敗…米が分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米首脳電話協議>「北朝鮮、重大な脅威」中国を注視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国は盧武鉉側近だった文在寅氏大統領就任を歓迎せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領、対北で防衛力強化を明言 安倍首相と電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「狙われるのか」不安募る基地の街・三沢 北朝鮮ミサイル発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」ミサイル発射「大きな問題だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「あらゆる軍事的能力使い守る」安倍晋三首相と電話会談  ホワイトハウス発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓、予定通りTHAADを配備する計画を確認=韓国大統領府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米電話首脳会談 「中国の対応、十分ではない」トランプ氏が米中首脳会談で働きかけ表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>「全ての選択肢ある」日米首脳電話協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳電話会談 「突っ込んだ意見交換ができた」安倍晋三首相ぶらさがり全文 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相がトランプ米大統領と電話会談 北ミサイルめぐり対応協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の北朝鮮対応は「不十分」…日米首脳が一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、弾道ミサイル発射 日米、今朝に電話会談 「迎撃能力強化では限界」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:危機意識薄い韓国大統領選 親北候補優勢、変わらず ミサイルより生活・経済 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル発射 トランプ政権、軍事手段視野 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル発射 習政権、板挟み 会談窮地 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル発射 北朝鮮、米中見透かし挑発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳が電話会談、「最大限の軍事力で守る」とトランプ氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の対応「不十分」=北朝鮮問題で連携確認―日米首脳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル、不具合で落下か=改良型のスカッド―米当局者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮新ミサイル、次は本州越え!?米中会談“先制攻撃”日本海に発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中会談、アメリカの目的は中国の北朝鮮「裏の支援」断ち切り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮発射のミサイルは「スカッド」=米当局者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮・シリア問題協議へ=米国務長官、来週訪ロ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮メディア「水爆など攻撃手段は待機状態」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>新型弾道弾の可能性 分析急ぐ政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 中国、米朝双方に自制促す - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

自衛隊と調整「容易」=日本の敵地攻撃能力―米軍高官
時事通信 4/6(木) 17:42配信

 来日中の米太平洋艦隊のスウィフト司令官は6日、東京都内で一部記者団と会見し、自衛隊の敵基地攻撃能力保有をめぐる議論について「日本政府がその道を取ると決めれば、日米の軍事関係は容易に適応できる」と述べ、米軍・自衛隊間の調整にそれほど大きな問題は生じないとの見方を示した。

 
 司令官は、敵基地攻撃能力に関し自衛隊と協議した事実はないものの、「既存の(防衛)措置以外にどういった手段を検討すべきかを議論する日本国民がいることは、驚くに値しない」と語った。

 さらに、北朝鮮のミサイル発射のような明白で今そこにある脅威に直面している現状を踏まえれば、「(能力の保有に関する)対話が将来、熟することになったとしても驚かない」と指摘。日本政府が保有を決めた場合、米軍と自衛隊が協議することになるとの見通しを示した。

 司令官はまた、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決では、軍事に限らない「政府全体としての取り組み」という視点で考えることが重要だとの認識を表明。同時に「軍事的選択肢は常に存在し続けてきた」と述べ、米軍は北朝鮮攻撃を遂行できる能力を備えていると強調した。


文在寅氏、ミサイル発射強行の北を最も利する“危険な男” 識者「半島全体が反日勢力となる」
夕刊フジ 4/6(木) 16:56配信

 この男が韓国大統領になれば、北朝鮮のミサイルの脅威がさらに増すことになりそうだ。最大野党「共に民主党」の公認候補として大統領選に出馬する文在寅(ムン・ジェイン)前代表だ。文氏は「従北」で知られ、対北支援や訪朝も公言している。北朝鮮は5日にも弾道ミサイル発射を強行したが、この野蛮国家を最も利する大統領候補が文氏なのだ。

 聯合ニュースによると、文氏は4日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の墓地を参拝した。盧政権時代、大統領秘書室長など要職を務めた文氏が盧氏に何を誓ったかは不明だ。だが、共に民主党の公認候補となった翌日に訪問したことは、「盧政治の復活」のアピールとも受け取れる。

 盧政権の特徴の一つは、金大中(キム・デジュン)政権に続く北朝鮮への「太陽政策」だった。2007年10月、韓国大統領として初めて南北の軍事境界線を徒歩で越えて北朝鮮に入り、金正日(キム・ジョンイル)総書記と会談した。北朝鮮に対する巨額の支援も行われた。

 文氏は盧政権で大統領秘書室長を務めていた07年、北朝鮮への「内通」とも受け取れる行動を取った。同年11月に国連で北朝鮮人権決議案が採択される前、北朝鮮に意見を求め、その結果、韓国は棄権した。当時の外交通商相が昨年、回顧録で明かした。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、国際社会が経済制裁を強めている中、驚くことに文氏は、北朝鮮に外貨獲得手段を与えようとしている。韓国メディアによると、南北が共同運営する開城(ケソン)工業団地と、金剛山(クムガンサン)観光の再開を明言しているのだ。大統領当選後には、同盟国である米国よりも「北朝鮮に先に行く」と発言したこともある。

 この発言だけでも、国際社会を裏切るようなものだが、文氏が実際に大統領になったら、朝鮮半島はどうなるのか。

 朝鮮半島情勢に詳しい麗澤大客員教授の西岡力氏は「金大中元大統領は2000年の南北首脳会談で、金正日総書記と『低い段階の連邦制による統一の方向で協議する』と合意している。文氏がそれを推進するのは間違いないだろう」と指摘し、日本が抱えるリスクをこう話す。

 「朝鮮半島が赤化統一の方向に行ったら、半島全体が反日勢力となる。日本の地政学上、重大危機になる」

 こんな危険人物が大統領になってもいいのか。


韓国の内紛は日本にとっても対岸の火事ではなくなってきた…
NEWS ポストセブン 4/6(木) 16:00配信

 朴槿恵氏は韓国史上初の罷免された大統領となり、3月31日未明に友人による国政介入疑惑によって逮捕された。大統領をめぐるスキャンダルは韓国では珍しくないし、韓国の歴史を遡れば、軍事クーデターはこれまでにも政権転覆の“武器”となってきた。

 1960年、李承晩大統領が大統領選において再選のために露骨な不正選挙を行なったことに国民が反発、学生や市民がデモを起こした。李承晩政権は暴力での鎮圧を図るも、それに対する怒りが全国に広がり、李承晩氏は大統領職を退いた。

 その後、選挙で新政権が誕生したが、翌1961年には朴正煕氏率いる軍部勢力が、社会の無秩序と混乱を口実にクーデターを起こして政権を奪取した。「5.16クーデター」と呼ばれるもので、朴正煕氏は軍政を実施した後、正式に大統領の座に就いた。

 朴正煕大統領はその後、16年間にもわたって権勢を振るうが、1979年に暗殺されたことで再び混乱が起きる。当時、大統領権限代行だった崔圭夏氏が大統領の座に就くも、軍部勢力がクーデターを敢行し政権を掌握。その際、クーデターに抗議した学生デモを鎮圧するため軍を投入し、1000人以上もの死者が出た(光州事件)。この後、軍部勢力から大統領に選ばれたのが全斗煥大統領だった。

 皮肉なことに、朴正煕政権をめぐる経緯は、彼の娘である朴槿恵氏のスキャンダルに端を発する今の状況に似ている。韓国に詳しい評論家の室谷克実氏は指摘する。

「2度の軍事クーデターは、どちらもその始まりに国民のデモがありました。実態としては、過去のデモは暴動に近いようなもので、それと比べると、今回の朴槿恵に対するデモは、韓国史上初めての統制が取れたデモらしいデモでした。

 ただし、その統制には親北勢力の介入があった。親北の色合いの強いデモで朴槿恵政権は倒れ、その流れがあるからこそ文在寅氏が大統領になろうとする状況になっているわけです。文氏には、盧武鉉政権当時、北朝鮮への国連非難決議の賛否について大統領秘書官だった文氏が北朝鮮の意向を聞き、その結果として棄権したのではないかという『おうかがい疑惑』がある。

 こうした状況で、文大統領が親北朝鮮の政策を打ち出した場合、軍部が、『国家保安法違反である』との名目でクーデターを起こすことは十分考えられます。また、軍の保安司令部(現・機務司令部)が文氏と北朝鮮とのつながりを捜査し、その証拠が出てきた場合、軍部が動きを取るという可能性もある。今の韓国はそれほど不安定な状況なのです」

 当然、その際には相次ぐミサイル発射で周辺国を牽制する金正恩も何らかの動きを起こすだろう。韓国の政情不安は東アジア全体の混乱を招く。日本にとっても、いよいよ対岸の火事では済ませられなくなってきた。

※週刊ポスト2017年4月14日号


日米首脳電話会談で意見交換
ホウドウキョク 4/6(木) 15:07配信

米中首脳会談を目前に控え、日米の協力を確認した。
安倍首相は「昨日の北朝鮮の弾道ミサイル発射の強行は、危険な挑発行為であり、そして、わが国の安全保障上、重大な脅威であるということで一致した」と述べた。
安倍首相は6日朝、アメリカのトランプ大統領と、およそ35分間電話で会談し、ミサイル発射などの挑発行為を繰り返す北朝鮮問題などについて意見交換した。
この中で、安倍首相が、6日に行われる米中首脳会談に関連し、「北朝鮮に対して中国がどのような対応をするのか、注目している」と伝えると、トランプ氏は「全てのオプションがテーブルの上にある」と応じた。
また両首脳は、中国の役割が重要であることや、日米韓3カ国が緊密に連携していくことで一致し、トランプ氏は安倍首相に対し、「アメリカは日本を100%支える」と表明した。


北ミサイルは「スカッドER」 米国防総省
ホウドウキョク 4/6(木) 15:03配信

アメリカ国防総省当局者は、北朝鮮が発射したミサイルは中距離弾道ミサイル「スカッドER」だったと修正した。
北朝鮮が、5日発射したミサイルについて、アメリカ軍は初期の評価として、2月にも発射実験を行った新型の中距離弾道ミサイル「KN-15」の可能性があると分析していた。
しかし、アメリカ国防総省当局者は5日、発射されたのは中距離弾道ミサイル「スカッドER」だったと修正し、発射は失敗だったと指摘した。
また、ミサイルは当初およそ9分飛行したとみられていたが、日本の防衛筋によると、実際は1分程度だったという。


米ミサイル迎撃システム、5月下旬に実験予定-北朝鮮の脅威高まる中
Bloomberg 4/6(木) 13:44配信

米国防総省は地上に配備しているミサイル迎撃システムの実験を5月下旬に実施することを暫定的に決めた。報道官が明らかにしたもので、約3年ぶりとなる。

弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮の金正恩体制への圧力を強めることをトランプ米大統領が誓う中で、ミサイル迎撃実験を成功させる重要性は極めて大きくなっている。米戦略軍のハイテン司令官は今週、上院の委員会で「北朝鮮はわれわれの存続を脅かすような脅威ではないが、太平洋地域で最も危険かつ予測がつかない存在だ」と述べた。

米ミサイル防衛局(MDA)のジョンソン報道官は電子メールで、5月の実験を目指していることを確認したが、そのためのリソースにも左右されると付け加えた。迎撃ミサイルはアラスカ州フォートグリーリー基地とカリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地に配備されており、360億ドル(約4兆円)規模のシステムはボーイングが管理している。

北朝鮮の核開発は、フロリダ州で6日に始まる米中首脳会談でも主要議題となる見込み。

原題:Pentagon Plans Next Major Missile Intercept Test for Late May(抜粋)


ミサイルは「スカッド型」で発射失敗…米が分析
読売新聞 4/6(木) 12:24配信

 【ワシントン=黒見周平】ロイター通信は5日、北朝鮮が5日に発射した弾道ミサイルについて、米政府は「スカッド型」と分析しており、発射は失敗だったと結論づけたと伝えた。

 米ホワイトハウス関係者が「液体燃料を使ったスカッドだと確信している。ほんのわずかな距離を飛んだ後、制御不能になった」との見解を明らかにしたという。

 発射されたのは、中距離弾道ミサイル「スカッドER」(射程約1000キロ)の可能性が高いとみられる。米軍は当初、今回のミサイルについて、固体燃料を使用する新型の中距離弾道ミサイル「北極星2型」との見方を示していた。


<日米首脳電話協議>「北朝鮮、重大な脅威」中国を注視
毎日新聞 4/6(木) 11:33配信

 安倍晋三首相は6日朝、トランプ米大統領と電話で約35分間協議し、北朝鮮による5日の弾道ミサイル発射は「危険な挑発行為であり、日本の安全保障上の重大な脅威だ」との認識で一致した。米国時間の6、7日にはトランプ大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談が開かれ、北朝鮮の核・ミサイル開発問題が主要議題の一つとなる見通し。首相は「中国がどのような対応をしていくか、日本として注目している」と中国に強い対応を求める考えを大統領に伝えた。

 電話協議では首相が「米国の強いコミットメント(関与)を背景に北朝鮮を抑止し、挑発行動の自制、国連安全保障理事会決議の順守を強く求めていきたい」と述べたのに対し、大統領は「米国は同盟国の日本を100%支える」と応じた。大統領は「すべての選択肢がテーブルの上にある」と軍事的な対応も検討対象にしていることを改めて表明し、首相は「高く評価する」と歓迎した。

 両首脳は北朝鮮の脅威に対し、中国の役割が重要だとの認識で一致し、日米韓3カ国で緊密に連携していくことを確認した。中国は国連安保理の制裁決議に伴い、既に北朝鮮からの石炭輸入を停止する措置を発表しているが、両首脳は「それだけでは十分ではない」との認識も共有した。

 電話協議は日本側から申し入れた。安倍首相が2月に訪米した際、日米首脳会談の前日にトランプ氏と習主席が電話で協議した経緯がある。今回は米中首脳会談の直前に日米の連携を強調し、中国に対して北朝鮮問題で一層の役割を果たすよう促す形になった。

 首相は協議後、首相官邸で記者団に「大統領から力強い発言があった」と強調。「引き続き米国をはじめ国際社会と連携しながら北朝鮮問題への対応を強化していく」と語った。

 電話協議では北朝鮮による拉致問題も取り上げられ、首相は早期解決に向けた協力を要請。大統領は日本を支持する考えを示した。【遠藤修平、竹内望】


米国は盧武鉉側近だった文在寅氏大統領就任を歓迎せず
NEWS ポストセブン 4/6(木) 11:00配信

 最新の韓国世論調査で次期大統領候補としての支持率トップを独走する文在寅氏が5月に新大統領の地位に就いた場合、防衛の専門家が問題視しているのは「戦時作戦統制権」についてだ。韓国は朝鮮半島有事が起きた際、作戦を指揮する権限を米軍に委ねることになっている。しかし文氏は、これを韓国に取り戻そうとしているからだ。さらにこの統制権委譲は、米国の“虎の尾”を踏むことにもなりかねない。軍事評論家の潮匡人氏が言う。

「米国では盧武鉉政権が反米だったという苦い記憶があり、その側近だった文在寅氏の大統領就任を歓迎していない。米国が最も懸念しているのが、戦時作戦統制権の問題です。在韓米軍へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備も、この統制権ありきの話。在韓米軍は今も国際法上は戦争状態にある北朝鮮と対峙するために韓国に駐留しており、戦時作戦統制権がなくなれば、米軍の存在意義が問われることになる。韓国からの米軍撤退まで行きかねないほどのインパクトを持っています。

 もちろんトランプ政権は昨今の北朝鮮情勢に大きな懸念を持っているため、文在寅政権ができた時のことを想定してすでに動き出している。ティラーソン国務長官の訪中など、中国との融和路線はその一環ではないでしょうか」

 文在寅氏については、米ニューヨークタイムズ紙が、「韓国は米国にNOと言うことを覚えるべきだ」という文氏の発言を紹介し、「文氏はやはり反米なのか」と米国で物議を呼んでいる。

 その余波は韓国国内にも及び、「文氏が米国を相手にNOと言ってはいけないことをNOと言って、北朝鮮・中国にNOと言うべきことを言わないのではないかと心配している」(朝鮮日報)といった不安の声が上がっている。北朝鮮への融和姿勢についても「金正恩と対話しようとするのは、ナイフを首に突きつけている強盗に『話をしよう』と言っているようなものだ」(中央日報)などと批判が根強い。

 だが、そうした批判をものともせず、文氏は高支持率を保っている。だからこそ韓国国内では、「文在寅大統領が誕生したらすぐ、米国を後ろ盾にした韓国軍部によるクーデターが起きる」という懸念が真顔で語られているのだ。潮氏はこう指摘する。

「気になる動きがあるのは確かです。大統領不在という政治的空白にもかかわらず、THAADの配備は急ピッチで進んでいる。日韓の日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)にしても、韓国の国防の現場は文在寅氏の路線とは真逆の姿勢を取っています。

 文在寅氏はTHAADもGSOMIAにしても反対の立場ですから、大統領に就任してこれをひっくり返したらどうなるのか。即クーデターという展開になるかはともかく、文氏を引きずり降ろす動きが顕在化する可能性はあると思います」

※週刊ポスト2017年4月14日号


トランプ大統領、対北で防衛力強化を明言 安倍首相と電話会談
AFP=時事 4/6(木) 10:52配信

【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は5日、安倍晋三(Shinzo Abe)首相と電話会談し、対北朝鮮防衛のため軍事力の強化を続けると述べた。米ホワイトハウス(White House)が明らかにした。

 日米首脳の電話会談は、北朝鮮が5日に日本海に弾道ミサイルを発射したことを受けて行われた。専門家は、弾道ミサイル発射には6、7日に行われる米中首脳会談をけん制する狙いがあったとの見方を示している。首脳会談では北朝鮮の核兵器開発の加速が主要議題に上げられている。

 ホワイトハウスによるとトランプ大統領は電話会談で、「米国が全軍事力をもって自国と同盟国を防衛する能力を強化し続けると明言した」。また「北朝鮮がもたらし続ける深刻な脅威に日本と韓国が直面する中、米国は両同盟国を支持すると大統領は強調した」という。

 一方、安倍首相は都内で記者団に対し、35分間の電話会談で「北朝鮮の問題について中国がどのような対応をしていくか、日本として注目している」と伝えたところ、トランプ大統領から「全ての選択肢がテーブルの上にある」との強い言葉をもらったと語った。【翻訳編集】 AFPBB News


「狙われるのか」不安募る基地の街・三沢 北朝鮮ミサイル発射
デーリー東北新聞社 4/6(木) 10:49配信

 北朝鮮が弾道ミサイル1発を発射した5日、米軍と航空自衛隊の基地がある青森県三沢市では多くが冷静に受け止めつつ、「何をしでかす気なのか」「三沢も狙われるのか」と危機感を抱く住民も。北朝鮮では3月、有事に在日米軍基地攻撃を担当する部隊がミサイル4発を同時発射し、基地を抱える自治体に衝撃を与えた。2月から相次いでいる“暴挙”に、市民の不安は募っている。

 三沢基地近くで燃料やスポーツ用品を販売する店舗を構える石岡通秀(みちよし)さん(59)は「三沢に限らず基地を狙っているという報道を聞き、不安感がある」と脅威を感じている様子。同市の古澤次寸(つづき)さん(69)は「最近になって何度も打ち上げているのは(国際社会で)孤立を深める中でのアピールと、軍事技術のデータ蓄積が目的では」と持論を展開した。

 市議で空自三沢基地OB会の森三郎会長(67)は「力を誇示する意味が強く、本気で着弾させる気はないだろう」と推察し、自衛隊には「国民の不安を減らすべく警戒監視に努めてほしい」と求めた。

 「住民の安心につながる情報を早めに出してほしい」と国に注文を付けたのは、三沢基地周辺町内連合会の黒田進二会長(80)。市は連続する北朝鮮のミサイル発射に静観の構えを崩さないが、黒田会長は4発が発射された3月に秋田県男鹿市で行われた、日本初のミサイルを想定した避難訓練に触れ、「自治体間で危機感の度合いが違うのは問題」と指摘、安全上の判断基準のようなものを国が提示してもいいのではないか―と提案した。

 三沢基地に隣接する青森県立三沢航空科学館の「大空ひろば」には、いつも通り来場者でにぎわう風景が広がっていた。ただ、家族ら5人で十和田市から訪れた50代女性は「基地が狙われるといわれている。やっぱり不安」と漏らした。


「北」ミサイル発射「大きな問題だ」
ホウドウキョク 4/6(木) 10:46配信

アメリカのトランプ大統領は5日、新たに中距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮について、「大きな問題だ」と語り、6日からの米中首脳会談の主要議題になるとの見通しを示した。
トランプ大統領は「われわれに課された責任に、『北朝鮮』という国がある。(北朝鮮は)大きな問題だ。正しいことをやっていない」と述べた。
ヨルダンのアブドラ国王との共同会見で、トランプ大統領は、自ら北朝鮮問題に言及し、4日の中距離弾道ミサイルの発射を強く非難し、6日からの中国・習近平国家主席との会談では、北朝鮮問題が主要議題になるとの見通しを示した。
またトランプ大統領は、「数年前に対処していれば、責任はより容易だった」と述べ、「戦略的忍耐」と言われたオバマ前政権の対北朝鮮政策を、強く批判した。


トランプ氏「あらゆる軍事的能力使い守る」安倍晋三首相と電話会談  ホワイトハウス発表
産経新聞 4/6(木) 10:41配信

 【ワシントン=加納宏幸】米ホワイトハウスは5日、トランプ大統領が北朝鮮による中距離弾道ミサイル発射を受けて安倍晋三首相と電話会談し、「米国として引き続き抑止力を強化し、あらゆる軍事的能力を使って自国と同盟国を守る」と伝えたと発表した。

 トランプ氏は電話会談で、北朝鮮がもたらす「深刻な脅威」に直面する同盟国の日本や韓国を支えると強調。北朝鮮による核・ミサイル開発など地域の課題に関する協力を強化するため、引き続き緊密に連絡を取り合っていくことを確認した。


米韓、予定通りTHAADを配備する計画を確認=韓国大統領府
ロイター 4/6(木) 10:13配信

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 4月6日、マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題)は、韓国当局者と電話会談し、地上配備型ミサイル迎撃システム「THAAD」の配備を予定通り進めることで合意した。写真は米国防省提供(2017年 ロイター)

[ソウル 6日 ロイター] - マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題)は6日、韓国当局者と電話会談し、地上配備型ミサイル迎撃システム「THAAD」の配備を予定通り進めることで合意した。韓国大統領府が明らかにした。

5日の北朝鮮のミサイル発射や、今週行われる米中首脳会談について協議したとしている。


日米電話首脳会談 「中国の対応、十分ではない」トランプ氏が米中首脳会談で働きかけ表明
産経新聞 4/6(木) 9:28配信

 安倍晋三首相は6日朝、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けてトランプ米大統領と電話会談を行った。両首脳は北朝鮮に強い影響力を持つ中国の対北制裁措置について「十分ではない」との不満を共有。トランプ氏は7日に行う習近平国家主席との初会談で、積極的な役割を果たすよう働きかける意向を示した。両首脳は日米同盟を一層強化するとともに、日米韓3カ国が緊密に連携して北朝鮮問題に対応する方針も確認した。

 安倍首相は電話会談後、官邸で記者団に「突っ込んだ意見交換を行うことができた。引き続き米国をはじめ国際社会と連携しながら北朝鮮問題への対応を強化していく」と述べた。

 電話会談は約35分間で、両首脳はミサイル発射に関し「日本の安全保障上の重大な脅威だ」との認識で一致。トランプ氏は北朝鮮に対し、武力行使を含む「すべての選択肢がテーブルの上にある」と改めて語り、首相は高く評価した。トランプ氏は「米国は同盟国の日本を100%支える」とも言明した。

 首相は「中国がどのような対応をしていくか注目している」と伝達。トランプ氏は米中首脳会談の機会を捉えて「北朝鮮問題を良い方向に導けるよう米国としても努力する」との方針を示した。両首脳は北朝鮮への独自制裁強化でも意見交換した。また、首相は北朝鮮による日本人拉致事件の早期解決に向けた協力を要請し、トランプ氏は支持する姿勢で応じた。


<対北朝鮮>「全ての選択肢ある」日米首脳電話協議
毎日新聞 4/6(木) 8:36配信

 安倍晋三首相は6日朝、トランプ米大統領と電話で約35分間協議した。その後、首相官邸で記者団に「昨日の北朝鮮の弾道ミサイル発射の強行は危険な挑発行為であり、我が国の安全保障上、重大な脅威であるとの認識で一致した」と語った。大統領は「全ての選択肢がテーブルの上にある」と述べ、軍事的な対応も検討対象とする姿勢を改めて示したという。

 米国時間の6、7日にはトランプ大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談が行われる。電話協議で安倍首相は「北朝鮮の問題について中国がどのような対応をしていくのか日本として注目している」との考えを表明した。

 首相は記者団に「大統領から力強い発言があった」と説明。「米国をはじめ国際社会と連携しながら北朝鮮問題への対応を強化していく」と語った。


日米首脳電話会談 「突っ込んだ意見交換ができた」安倍晋三首相ぶらさがり全文
産経新聞 4/6(木) 8:02配信

 安倍晋三首相は6日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けてトランプ米大統領と電話会談した。首相は電話会談後、官邸で記者団に「大変突っ込んだ意見交換を行うことができた」と述べた。首相の発言の詳細は次の通り。

     ?

 トランプ大統領と(電話による)日米首脳会談を約35分間行いました。大変突っ込んだ意見交換を行うことができたと思います。

 昨日の北朝鮮の弾道ミサイル発射の強行は危険な挑発行為であり、わが国の安全保障上、重大な脅威であるとの認識で一致をいたしました。

 その中、明日から米中首脳会談が行われるわけでありますが、この北朝鮮の問題について、中国がどのような対応をしていくか、日本として注目していると申し上げました。

 その上で、トランプ大統領からはすべての選択肢がテーブルの上にあるとの強い、力強い発言がありました。

 引き続き、米国をはじめ国際社会と連携しながら、この北朝鮮の問題への対応を強化していく考えであります。


安倍晋三首相がトランプ米大統領と電話会談 北ミサイルめぐり対応協議
産経新聞 4/6(木) 8:01配信

 安倍晋三首相は6日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けてトランプ米大統領と電話会談した。北朝鮮への脅威認識を共有し、対応を協議する。


中国の北朝鮮対応は「不十分」…日米首脳が一致
読売新聞 4/6(木) 7:59配信

 北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、安倍首相とトランプ米大統領は6日朝、電話で会談し、中国の北朝鮮への対応について、石炭の輸入停止措置だけでは不十分だとの認識で一致した。

 トランプ氏は6、7両日に米フロリダ州で行われる米中首脳会談で習近平(シージンピン)国家主席に北朝鮮への圧力強化を働きかける意向を示した。会談は日本側の要請で約35分間行われた。

 両首脳は電話会談で、北朝鮮に影響力を持つ中国の役割が重要であることを確認した。中国は2月、国連安全保障理事会の制裁決議に基づき、北朝鮮からの石炭輸入停止を発表しているが、「それだけでは十分ではない」との認識を共有した。


北、弾道ミサイル発射 日米、今朝に電話会談 「迎撃能力強化では限界」
産経新聞 4/6(木) 7:55配信

 安倍晋三首相は5日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け「安全保障上の重大な挑発行為だ。国連安全保障理事会決議に明確に違反し、断じて容認できない」と非難し、米韓両国と連携しながら万全の対策をとる考えを表明した。官邸で記者団に語った。政府は北朝鮮に外交ルートを通じて厳重に抗議するとともに、国家安全保障会議(NSC)を官邸で開くなど情報収集と分析にあたった。

 また、安倍首相は6日早朝にトランプ米大統領と電話会談する。情報共有を強化し、連携を確認する方向だ。これに先立ち谷内正太郎国家安全保障局長は5日夜、マクマスター米大統領補佐官と電話で会談。緊密に連携していく考えで一致した。

 菅義偉官房長官は5日の記者会見で、ミサイル発射の成否に関し「失敗の可能性も考えられる」との認識を明らかにした。北朝鮮に影響力を持つ中国と協調する考えも示した。政府は北朝鮮の動きに関し「今後さらなる挑発行為の可能性も考えられる」(安倍首相)として警戒感を強めている。弾道ミサイル発射に加え、6回目となる核実験も「秒読み段階」(政府高官)との見方も浮上している。

 北朝鮮の脅威が“新たな段階”に入ったことを踏まえ、政府はミサイル迎撃能力の強化を検討している。現在の二段構えの迎撃態勢から、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」などの新装備導入を念頭に置いた三段構えの構想を練る。

 自衛の範囲でミサイル拠点をたたく「敵基地攻撃能力」保有の機運も高まりつつある。自民党安全保障調査会は先月、安倍首相に能力保有の早期検討を求める提言を提出。政府は「敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、計画もない」との見解を崩していないが、首相側近は「迎撃能力強化だけで今の脅威に対応できるとは考えていない」と明かす。(石鍋圭)


危機意識薄い韓国大統領選 親北候補優勢、変わらず ミサイルより生活・経済
産経新聞 4/6(木) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免・逮捕により5月9日に大統領選を控える韓国の政権過渡期に弾道ミサイルを発射した。韓国軍合同参謀本部は5日、「無謀な挑発継続は北の政権の没落を早める」との声明で警告。韓国外務省も「強く糾弾する」との論評を発表した。

 韓国大統領府は同日、国家安全保障会議を開き、北朝鮮が核実験などさらなる挑発に出れば強力に対応する方針を固めた。ただ、これらの警告声明や対応は、北朝鮮が核やミサイルによる挑発をするたびに韓国政府が繰り返しているものだ。

 韓国のニュース番組も専門家を出演させ、分析報道を行ったが、これも見慣れた恒例のもの。一般国民レベルでは北の挑発に対する緊張感はほとんどない。

 かつて韓国では、大統領選挙や総選挙の前に北朝鮮が軍事挑発することを「北風」と呼び、保守系の候補に有利に作用してきた先例がある。しかし、最近の北朝鮮による頻繁な挑発に国民は慣れてしまい、危機意識は薄れている。

 次期大統領選の最大の争点は北朝鮮や統一ではなく、国民生活と経済だ。事実上、選挙戦に突入した中、各候補も生活の向上などを強く訴えている。

 主要候補のうち、左派の最大野党「共に民主党」の公認候補、文在寅(ムン・ジェイン)前党代表が北朝鮮との対話や対北経済協力事業の開城(ケソン)工業団地の稼働再開を方針として明言しており、その親北ぶりが保守派から批判を受けている。しかし、その文氏が支持率では30%以上を安定的に維持しトップを走る。

 保守系に有利に働く選挙前の“北風効果”は現在の韓国では死語に近いものとなっている。軍や外務省をはじめ政府では危機感を強めているが、世論には伝わっていない。北朝鮮が核実験をしようがミサイルを発射しようが、一般国民には現実感が伴っていない。

 こうした現状に第三者の間では「北からの攻撃と被害を実際に受け、初めて現実に気付くのではないか」(ソウルの外交筋)との冷めた見方も少なくない。


北朝鮮ミサイル発射 トランプ政権、軍事手段視野
産経新聞 4/6(木) 7:55配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は米中首脳会談で、中国の習近平国家主席に対し、金正恩体制による核・ミサイル開発の阻止に向けた厳然たる対応を強く求めていく考えだ。

 「もはや時間切れだ。今や、全ての選択肢がテーブルの上にある」

 米ホワイトハウス高官は4日、北朝鮮に核放棄を求めた歴代政権による外交交渉がことごとく失敗に終わったと指摘した上で、対北朝鮮で強硬措置をとることも辞さないと表明した。

 ティラーソン国務長官も4日、北朝鮮によるミサイル発射を受けて声明を発表し、「米国は北朝鮮に関して十分に発言してきた。これ以上コメントすることはない」と突き放した。

 声明は、北朝鮮による個別の挑発行動に右往左往することなく、北朝鮮を締め付けていくとする米政権の立場を示したものだ。

 トランプ政権は北朝鮮問題を「大統領と政権全体にとっての喫緊の懸案」(ホワイトハウス高官)と位置づけ、米中首脳会談では北朝鮮の「後ろ盾」となっている中国に対し、対北朝鮮で具体策を示すよう、これまで以上に働きかけを強めていく方針だ。

 トランプ氏は今月初旬、英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、中国が北朝鮮問題で米国に協力しないのなら「われわれ(だけ)でやる」と表明。サイバー攻撃や先制軍事攻撃などの可能性をちらつかせつつ、北朝鮮の経済活動や核・ミサイル開発などを支える中国企業に対し、米国の独自制裁の網を広げることなどを念頭に置いているとみられ、首脳会談を前に中国に決断を迫る姿勢を鮮明にした。

 ただし、トランプ政権の「単独行動論」には米政府内でも慎重論が多い。

 米戦略軍司令官のハイテン空軍大将は4日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、「北朝鮮問題では中国の関与が絶対に必要だ。中国抜きの解決策など見当たらない」と指摘した。


北朝鮮ミサイル発射 習政権、板挟み 会談窮地
産経新聞 4/6(木) 7:55配信

 【ワシントン=山本秀也】北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、中国の習近平国家主席が最も目にしたくなかったものに違いない。限定的な軍事手段も視野に「単独解決」に傾く米国と、挑発行為を繰り返す北朝鮮の強硬姿勢の間で、習主席は“窮地”に立たされ米中首脳会談に臨むことになった。

 消息筋によると、北朝鮮の不穏な動向は米中ともに察知しており、これが首脳会談の早期実現につながった。北朝鮮では核実験施設周辺でも活発な動きが伝えられ、両首脳の初会談を迎える空気は緊迫している。

 会談を前に、中国の対米安保専門家の間では、米国の「外科手術」との言葉が頻繁に交わされ始めた。中朝国境付近に多い北朝鮮の核・ミサイル関連施設に対して、米軍が精密誘導兵器によるピンポイント爆撃を加える可能性が「現実味を帯びた」との認識だ。

 中国は「朝鮮半島の非核化」を掲げつつも、緩衝地帯として北朝鮮を存続させる必要から、労働党政権を追い詰めてこなかった。

 米中間では、2013年6月に行われた習氏とオバマ前大統領の初会談でも北の核開発阻止を「米中の共通目標」と表明していた。4年後の現実が習氏の眼前に突きつけられている。

 ところが、王毅・中国外相は、北の大量破壊兵器開発と米韓軍事演習を同列において「同時停止」を提案するなど、なおも“内科治療”での対話解決を目指している。

 中国側は「核問題の主要当事者は米朝だ」(王氏)という逃げ腰で首脳会談に臨もうとしたが、逆に米朝の強硬姿勢の板挟みで会談を迎える事態となった。

 だが、会談直前を狙ったミサイル発射で、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備をめぐる中国の反発は、さらに説得力を失った形だ。


ミサイル発射 北朝鮮、米中見透かし挑発
産経新聞 4/6(木) 7:55配信

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は5日、またも弾道ミサイルを発射した。6日から始まるトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の初の首脳会談をかき乱す思惑も透けて見える。

 韓国に昨年亡命した太永浩(テ・ヨンホ)元駐英公使によると、金正恩(キム・ジョンウン)政権は来年初めまでに米国本土を攻撃できる核ミサイル技術の確立を目標にしているという。今回も核・ミサイル開発という政権の命題に揺るぎがないことを内外に示した形だ。

 米韓演習への対決姿勢をあおって内部結束を図ろうとする中、15日の金日成(イルソン)主席生誕105年や25日の朝鮮人民軍創建85年を前に、米韓に一歩も引かない姿勢を誇示する必要があった。

 米中首脳会談の直前に発射したのは、「北朝鮮問題で米中が足並みをそろえないよう邪魔する」意図があったと日韓の専門家は分析する。北朝鮮がミサイルを発射すれば、中国が強く反対する米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備必要論も米韓で高まらざるを得ない。中国の反発は必至で、対北問題で米中が歩み寄ることは困難となる。

 米韓との対決をあおるほど、結局、中国は北朝鮮側に立つと正恩政権が高をくくっているフシもある。


日米首脳が電話会談、「最大限の軍事力で守る」とトランプ氏
ロイター 4/6(木) 7:50配信

[東京 6日 ロイター] - 日米両首脳は6日、北朝鮮による前日の弾道ミサイル発射を受けて電話で会談した。トランプ大統領は「最大限の軍事力で米国と同盟国を守る」と表明。両首脳は中国の関与が重要であるとの認識で一致し、安倍晋三首相は6日からの米中首脳会談について「中国がどう対応するか注目している」と伝えた。

ホワイトハウスによると、会談でトランプ大統領は同盟国である日本と韓国を支えることを強調した。その上で「抑止力を強化し続け、米国と同盟国を最大限の軍事力で守る」と語った。

トランプ政権は過去20年間の北朝鮮政策が失敗だったとしており、あらゆる選択肢を排除しない方針を表明している。トランプ氏は今回も同様の認識を示したとみられ、安倍首相は会談後に記者団に対し、「トランプ大統領からは、全ての選択肢がテーブルの上にあるとの力強い発言があった」と明らかにした。

日本側の説明によると、両首脳は北朝鮮問題で中国が果たす役割が重要との考えでも一致した。 6─7日に米国で開かれる米中首脳会談では、トランプ大統領が中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮に影響力を行使するよう迫るとみられている。中国は2月に北朝鮮からの石炭輸入を停止したが、日本政府関係者によると、 両首脳は不十分との問題意識を共有した。

両首脳の電話会談は午前6時33分から約35分間行われ、北朝鮮の核・ミサイル開発が安全保障上の重大な脅威であるとの認識で一致した。韓国を含めた3カ国が緊密に連携することも確認した。

(山口貴也、久保信博)


中国の対応「不十分」=北朝鮮問題で連携確認―日米首脳
時事通信 4/6(木) 7:16配信

 安倍晋三首相は6日朝、米国のトランプ大統領と電話で約35分間会談した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発への中国の対応について「石炭の輸入停止だけでは十分ではない」との認識で一致。トランプ氏は6、7両日の習近平中国国家主席との会談に触れ、「首脳会談の機を捉え、北朝鮮問題を良い方向に導いていきたい」と述べ、積極的な役割を果たすよう働き掛けを強める考えを示した。

 中国は2月以降、国連安全保障理事会の制裁決議に基づき、北朝鮮からの石炭輸入を年末まで停止する措置を実施している。首相は「北朝鮮の問題で中国がどのような対応をしていくか注目している」と伝達した。両首脳は、北朝鮮問題の解決には中国の役割が重要との考えを確認した。

 首相とトランプ氏は、北朝鮮による5日の弾道ミサイル発射に関し「危険な挑発行為であり、日本の安全保障上、重大な脅威」との認識を共有。韓国を交えた3カ国で連携して当たる方針を確認し、日米同盟の抑止力と対処能力強化に努めることを申し合わせた。

 トランプ氏は、対北朝鮮政策の見直しに入っていることを念頭に「全ての選択肢がテーブルの上にある」とし、「同盟国日本を100%支える」と強調した。首相は「その姿勢を高く評価する」と応じた。

 電話会談は日本側が申し入れて行われた。米ホワイトハウスは会談後、「大統領は引き続き抑止力を高め、あらゆる軍事能力を使って自国と同盟国を防衛することを明確にした」との声明を発表。日米首脳同士の意思疎通を一層図っていくことで一致したと説明した。


北朝鮮ミサイル、不具合で落下か=改良型のスカッド―米当局者
時事通信 4/6(木) 7:11配信

 【ワシントン時事】米国防当局者は5日、AFP通信に対し、北朝鮮が同日発射したミサイルについて「(改良型の準中距離弾道ミサイル)スカッドERで、飛行中に不具合を起こし、日本海に落ちた」と述べた。

 また、固定式の発射装置から打ち上げられたと語った。


北朝鮮新ミサイル、次は本州越え!?米中会談“先制攻撃”日本海に発射
スポニチアネックス 4/6(木) 7:01配信

 北朝鮮は日本時間の5日午前6時42分ごろ、日本海側の東部・新浦付近の陸上から北東方向に弾道ミサイル1発を発射、約60キロ沖合に落下した。米太平洋軍は新型中距離弾道ミサイル「KN15(北朝鮮名・北極星2)」と推定。新型ミサイル開発を加速し、従来型から切り替えていく公算が大きいとみられる。

 KN15は固体燃料エンジンを使用。液体燃料を使う従来型のノドンなどよりも発射準備時間が短縮され、発射兆候の探知が困難になるとみられる。韓国政府は射程を日韓全域に届く2000キロ以上と推定。米政府は米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)への技術転用を警戒している。

 今回のミサイルの飛距離約60キロを、コリアレポートの辺真一編集長は「新型の最初のテストは、いつも短い飛距離。今回はICBMのテストだろう。次のテストで日本の本州越えを狙う可能性が十分ある」と指摘した。

 北朝鮮の弾道ミサイルの本州越えは過去2回。1998年8月に北東部・舞水端里から2段式「テポドン1」を発射し2段目が三陸沖に着弾。09年4月の3段式長距離弾道弾「テポドン2」は約4000キロ以上飛び太平洋上に落ちたとされる。

 北朝鮮はこれまで、必要な時には米国や韓国を先制攻撃すると繰り返し宣言。3月26日には、対外宣伝サイト「朝鮮の今日」に、米国をターゲットにした2分8秒の動画をアップ。冒頭は、若い兵士らが銃撃の練習をしているが、次第に標的が米兵、弾丸がミサイルに変化。最終的にミサイルが米国本土に撃ち込まれる内容になっている。

 トランプ米政権は北朝鮮に対する軍事力行使も排除しておらず、トランプ大統領は南部フロリダ州で6、7両日に行う中国の習近平国家主席との首脳会談で圧力強化を働き掛ける方針。今回のミサイル発射は、米中首脳会談に向けた“先制攻撃”。核・ミサイル開発で譲歩しない強硬な姿勢を誇示することが狙いとみられ、辺氏は「中国相手ではなく、我々と対話せよ、というメッセージがミサイル発射に込められている。どんな圧力にも屈しないというアピール」と分析した。

 北朝鮮北東部の豊渓里では6回目となる核実験の準備ともとれる動きがあり、韓国政府は金正恩朝鮮労働党委員長の決断次第でいつでも実施できる状況とみている。


米中会談、アメリカの目的は中国の北朝鮮「裏の支援」断ち切り
ニューズウィーク日本版 4/6(木) 6:56配信

<4月6日からトランプと習近平の首脳会談が行われるが、議題となる北朝鮮問題でアメリカが望むのは、中国に北の核開発を阻止する努力を約束させることばかりではない>

4月6日と7日の両日、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席はフロリダ州のトランプ氏の別荘で初会談を行う。この会談を前に、北朝鮮はまたぞろ中距離弾道ミサイルを発射してみせた。今回の発射はミサイルに核を搭載する技術試験ではないかと目され、北朝鮮が核開発の技術を一層向上させていることが推測される。

今回の米中首脳会談では喫緊の課題として北朝鮮問題が主要な議題となることはまちがいないが、トランプ大統領自身が「非常に難しい」議論になる見込みだとツイートした通り、現時点で米中両国が速やかに一致点を見いだし、「ウィンウィン」の関係になれるとは、到底考えにくい。

では、北朝鮮問題におけるアメリカ側の真の目的とはなにか。なにをもって会談の「成果」とするのだろうか。それは北朝鮮の核開発で中国に対して積極的に制止する努力を約束させることばかりではない。それ以上に重要なことは、中国が暗黙裡に行っている「裏の支援」を断ち切ることにある。

「裏の支援」とは、中国の多数の金融機関や企業が北朝鮮のマネーロンダリングに加担し、北朝鮮の核開発を実質的に支えていることである。この資金源を断ち切れば、北朝鮮は即座に資金に行き詰まり、核実験やミサイル開発がとん挫することは必定だからである。

ブッシュ政権時代には、米国政府は北朝鮮への制裁措置として、マカオのバンコ・デルタ・アジア銀行に金一族が持つ2500万ドルの資産を凍結したことがある。

世界の他の銀行はアメリカの金融システムから排除されることを恐れて北朝鮮との取引を自主的に停止し、北朝鮮は資金繰りに行き詰まり、ミサイル部品の購入などができなくなったことから、米国に措置の解除を懇願した。米国政府はライス国務長官(当時)らの強い要請により、北朝鮮に対して非核化を条件に、2007年、銀行口座の凍結を解除した。

だが、北朝鮮はこの約束を反故にして、今日にいたるまで核実験やミサイル開発をくり返し実施してきた。その間、中国はアメリカの金融システムに依存しない一部の銀行を介して、北朝鮮との金融取引を続行してマネーロンダリングを助長し、北朝鮮への「裏の支援」を行ってきたという経緯がある。

昨年9月、オバマ政権下で、米国政府は中国遼寧省丹東市の貿易会社「遼寧鴻祥実業発展有限公司」と創業者の富豪の女性・馬暁紅ら4人を、北朝鮮の光鮮銀行と組んで核開発のための禁止部品の輸出とマネーロンダリングを行っていたとして刑事告訴し、米財務省の要請でこの公司が中国に持つ25の銀行口座を凍結して、米国企業との取引を禁止した。馬暁紅も中国で逮捕された。

しかしながら、この公司は創業者の逮捕によって看板は外されたものの、未だに地下に潜って活動を続けていると目されている。

「裏の支援」を行う金融機関は多数ある

問題は、中国の「裏の支援」を行う金融機関が光鮮銀行以外にも、多数あるという点だ。博訊ネット(2017年4月4日付)によれば、国連安保理のプロジェクトチームが2月27日に発表した研究報告では、国連が北朝鮮に対する制裁を強化した後も、北朝鮮の金融機関は依然として国際金融システムの中で非合法な銀行業務を展開し、その多くが中国との金融取引であるという。

例をあげれば、平譲にある国際武道銀行は人民元の決済銀行として、人民元建て預金口座と融資、送金業務を行っている。同じく平譲にある国際連合銀行(The International Consortium Bank)はマレーシア企業とパートナーシップを組むグループ企業だが、北朝鮮の中央銀行から営業許可を受けて、外貨取引と企業融資を実施し、顧客数は世界に5200万人いるとされる。

北朝鮮の羅先経済特別区に開設された中華商業銀行は、2013年に中国の大連市のグループ企業との間で設立された合弁銀行で、中国と北朝鮮の貿易取引の融資を行い、役員会主席は中国丹東市の金取引所の事務所主任が兼務。中国の内モンゴルの国際貿易有限公司との合弁でできた華麗国際商業銀行はロシアと内モンゴルのレアメタル取引と融資を実施。また香港の旺福特有限公司が延辺に設立した東大銀行は、預金内容を中国政府にも北朝鮮にも報告義務がない完全な独立銀行である。

その一方、北朝鮮独自の銀行は光鮮銀行以外にも、大同信託銀行、大成銀行、東方銀行の3行が中国の丹東、大連と瀋陽に事務所をもち、米国から危険人物として名指しされている金哲三(Kim Chol Sam)が2006年から大連事務所の所長に就任。登記上は別会社だが、登記上の責任者で名前が酷似した金鉄三名義で、大量のドル送金や百万ドル単位の現金取引を行っているほか、彼が北京に開設した柳京商業銀行の顧客リストの中には、北朝鮮の武器商人も含まれている。

これらの金融機関の多くは平譲と北京に本支店を開設し、核開発やミサイル製造のための部品輸入やマネーロンダリングを行っているとみられ、ニューヨークにも銀行口座がある。

米中首脳会談では、おそらくトランプ大統領は習近平主席に対して、韓国への高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備を巡る米中間の緊張緩和と引き換えに、こうした北朝鮮への「裏の支援」を断ち切るよう強く迫るはずである。あるいは世界貿易機関(WTO)協定上の「市場経済国」として認定するかわりに条件交渉をするかもしれない。

もし中国による北朝鮮への「裏の支援」を断ち切ることができれば、アメリカは北朝鮮の核の脅威に対して有効な手段を得たことになり、米中首脳会談の真の「成果」のひとつとなる。米中両国の貿易不均衡という目に見える交渉事の一方、水面下でそうした交渉と妥協策も同時に進行するにちがいない。

【参考記事】中国、絶体絶命か?――米議会までが中国に北への圧力強化を要求
【参考記事】サイバー銀行強盗の背後に北朝鮮が

[執筆者]
譚璐美(タン・ロミ)
作家、慶應義塾大学文学部訪問教授。東京生まれ、慶應義塾大学卒業、ニューヨーク在住。日中近代史を主なテーマに、国際政治、経済、文化など幅広く執筆。著書に『中国共産党を作った13人』、『日中百年の群像 革命いまだ成らず』(ともに新潮社)、『中国共産党 葬られた歴史』(文春新書)、『江青に妬まれた女――ファーストレディ王光美の人生』(NHK出版)、『ザッツ・ア・グッド・クエッション!――日米中、笑う経済最前線』(日本経済新聞社)、その他多数。新著は『帝都東京を中国革命で歩く』(白水社)。


北朝鮮発射のミサイルは「スカッド」=米当局者
ロイター 4/6(木) 3:10配信

[ワシントン 5日 ロイター] - 米ホワイトハウス当局者は5日、北朝鮮が同国東岸から日本海に向けて発射した弾道ミサイルは液体燃料を使う「スカッド」だったことを明らかにした。

同当局者は匿名を条件に、発射されたミサイルは「スカッド」だったと確信しているとし、同ミサイルは制御を失い射程距離の一部しか飛行しなかったと述べた。

米軍は当初、北朝鮮が発射したのは「KN─15」中距離弾道ミサイルとの見方を示していた。


北朝鮮・シリア問題協議へ=米国務長官、来週訪ロ
時事通信 4/6(木) 0:01配信

 【モスクワ、ワシントン時事】ロシア外務省は5日、ティラーソン米国務長官が11~12日にモスクワを訪れ、ラブロフ外相と会談すると発表した。

 ティラーソン長官のロシア訪問は就任後初めて。北朝鮮とシリアの問題を協議する予定で、ミサイル発射やシリア内戦での毒ガス使用への対応を話し合う見通し。

 過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦での米ロ協力やウクライナ情勢などについても意見を交わす。ティラーソン長官はプーチン大統領とも会談するとみられる。

 国務省によれば、長官は訪ロに先立つ9~11日、イタリア・ルッカを訪れ、先進7カ国(G7)外相会合に出席する。


北朝鮮メディア「水爆など攻撃手段は待機状態」
ホウドウキョク 4/5(水) 23:36配信

5日朝、弾道ミサイルを発射した北朝鮮のメディアは、「水爆などの攻撃手段は待機状態だ」と伝え、中国との首脳会談を控えたアメリカを名指しして、非難を強めている。
5日の労働新聞は、「アメリカを一瞬で粉砕できる強力な力がある。水爆など多様化された核兵器と、それを運搬する手段もある」と強調した。
そのうえで、「韓国と太平洋作戦地域のアメリカ軍基地はもちろん、アメリカ本土も攻撃圏内だ。攻撃手段は発射待機状態で、ボタンを押せば飛んでいく」と警告している。
北朝鮮は5日朝早く、東部の新浦(シンポ)付近から、弾道ミサイル1発を発射していて、6日、7日に予定されるトランプ大統領と中国・習近平国家主席による初の首脳会談を前に、挑発を強めている。


<北朝鮮ミサイル>新型弾道弾の可能性 分析急ぐ政府
毎日新聞 4/5(水) 21:58配信

 日本政府も北朝鮮が5日に発射した弾道ミサイルについて、米軍と同様に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の技術を適用した新型中距離弾道ミサイル「KN15」の可能性があると見ている。ただ、飛距離が約60キロと2月の発射時の約500キロより短く、発射の成否を含め分析を急いでいる。

 ミサイルの発射場所は、北朝鮮東部の咸鏡南道(ハムギョンナムド)新浦(シンポ)付近の陸上だった。新浦沖では昨年、3度にわたってSLBMが発射されている。政府内には今回の発射が、SLBMを含めミサイル技術の進展につながることがあり得るとの見方もある。防衛省幹部は「特筆すべきは、飛距離が約60キロと極めて短いことだ」と説明した。

 ミサイル発射の意図をめぐっては、米国で6日に米中首脳会談が予定されているほか、東シナ海で5日まで、海上自衛隊と米韓両海軍による対潜水艦の共同訓練が初めて実施されており、これに対するけん制との指摘もある。【木下訓明】


北ミサイル 中国、米朝双方に自制促す
産経新聞 4/5(水) 21:56配信

 中国外務省の華春瑩報道官は5日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「関係各国は自制を保ち、緊張を激化させることをすべきではない」と述べ、北朝鮮だけでなく米側にも自制を求めた。

 6日からの米中首脳会談への影響については「必然的な関係を見いだすことはできない」とした。(北京 藤本欣也)

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