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2017年4月 3日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・41

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮が弾道ミサイル発射 日本海に落下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が飛翔体を発射、弾道ミサイルか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、迅速・的確な情報提供を指示…北ミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 日本海に向け、弾道ミサイル1発を発射か 60キロ飛行、米中首脳会談を牽制? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の弾道ミサイル、飛行距離は60キロ…韓国軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の弾道ミサイルはEEZ外の日本海に落下 菅義偉官房長官「断じて容認できず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が弾道ミサイル1発発射、日本海に落下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、東岸から海に弾道ミサイルを発射=韓国軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル“数十キロ飛翔した模様”と防衛省 稲田防衛相「情報収集・警戒監視に万全を」と指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が日本海に弾道ミサイル、米中首脳会談控え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル「断じて容認できぬ」=安倍首相、北朝鮮を非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が飛翔体を発射 弾道ミサイルか 聯合ニュースが伝える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中首脳会談、北朝鮮対応で両国関係が試される=米高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が日本海に弾道ミサイルを発射、「KN-15」と米軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が飛翔体を発射…聯合ニュース - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が飛翔体を発射、弾道ミサイルか 長距離は飛ばず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ミサイル発射=東部から日本海に、60キロ飛行―準中距離弾道弾か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮攻撃の日は近い?米国で崩れてきた前提とは - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日中次官級協議>対北朝鮮連携で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、絶体絶命か?――米議会までが中国に北への圧力強化を要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「敵基地攻撃」論で注目。「専守防衛」を改めて考える --- 篠田 英朗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「テロ支援国家」再指定に向け下院可決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、習氏に北攻撃で最後通告 「中国が解決しなければオレがやる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮政策は「失敗だった」 米国が取り得る3つのシナリオ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、世界の銀行狙うサイバー攻撃に関与か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のテロ支援国家再指定へ法案可決 米下院、核・ミサイル開発で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ支援国再指定促す=対北朝鮮、法案可決―米下院 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル問題 国連安保理、28日に閣僚級会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米追加制裁を非難=北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米韓>初の対潜水艦戦訓練を開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓が初の対潜水艦訓練 海自からは護衛艦「さわぎり」とP3C哨戒機が参加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、北朝鮮強硬発言で矢面となる在日米軍 BBC「北の標的は岩国基地」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ミサイル」近く発射示唆か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長距離弾道ミサイル、発射示唆=「宇宙開発成果目にする」―北朝鮮紙 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮が弾道ミサイル発射 日本海に落下
BBC News 4/5(水) 9:42配信

北朝鮮は5日朝、東部のハムギョン(咸鏡)南道シンポ(新浦)付近から弾道ミサイル1発を発射した。米韓当局が明らかにした。

韓国国防省によると、ミサイルは約60キロ飛行し、日本海に落下した。

米太平洋軍は、KN15中距離弾道ミサイルのようだと発表。「北アメリカ航空宇宙防衛司令部(NORAD)は、北朝鮮のミサイル発射は北米に対する脅威にはあたらないと判断した」と表明した。

今回の発射は、中国の習近平国家主席による訪米を目前に実施された。北朝鮮の核ミサイル開発計画への対応が、米中首脳会談の主要議題のひとつになるとみられている。

北朝鮮は3月6日、北西部の中国との国境に近い東倉里(トンチャリ)から日本海に向け弾道ミサイル4発を発射。4発のうち3発が日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。

安倍首相はこれを受けて、翌日のトランプ米大統領との電話会談で、北朝鮮のミサイルの脅威は「新たな段階になっている」との認識を確認した。

北朝鮮は一連の発射試験は平和的なものだと主張しているが、欧米は核兵器開発が目的だと懸念している。

(英語記事 North Korean ballistic missile fired into the Sea of Japan)


北朝鮮が飛翔体を発射、弾道ミサイルか
CNN.co.jp 4/5(水) 9:20配信

(CNN) 北朝鮮が5日午前、日本海に向けて飛翔体を発射した。韓国国防省がCNNに明らかにした。

米当局者はこの飛翔体について、弾道ミサイルだったと思われると話している。

韓国の当局者によると、飛翔体は咸鏡南道の新浦にある発射場から発射された。

北朝鮮は今年1月~2月にかけて数回のミサイル発射実験を行っており、米国は北朝鮮による核開発や弾道ミサイル開発に対して警戒を強めている。

米政府高官は4日、「期限切れだ。あらゆる選択肢を検討する」と述べ、交渉を通じて北朝鮮の核開発を終わらせようとした歴代政権の取り組みは失敗に終わったとの見方を示していた。

北朝鮮は過去に核実験を成功させているが、専門家によれば、まだ弾道ミサイルに核弾頭を搭載する技術を開発するには至っていないと見られる。


首相、迅速・的確な情報提供を指示…北ミサイル
読売新聞 4/5(水) 8:49配信

 安倍首相は5日午前、北朝鮮のミサイル発射を受け、関係省庁に対し、〈1〉情報収集・分析に全力を挙げ、国民への迅速・的確な情報提供〈2〉航空機・船舶などの安全確認の徹底〈3〉不測の事態に備え、万全の態勢をとる――の3点を指示した。


北朝鮮情勢 日本海に向け、弾道ミサイル1発を発射か 60キロ飛行、米中首脳会談を牽制?
産経新聞 4/5(水) 8:41配信

 【ソウル=桜井紀雄】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は5日午前6時40分ごろ、東部、咸鏡南道(ハムギョンナムド)・新浦(シンポ)付近から飛翔(ひしょう)体1発を発射した。約60キロ飛行した。韓国軍は、弾道ミサイルとみて分析を進めている。

 北朝鮮は、韓国周辺で実施中の米韓合同軍事演習に強く反発しており、演習に対する対抗措置とみられる。6日から米国で行われるトランプ大統領と中国の習近平国家主席の初の首脳会談を牽制(けんせい)する狙いもありそうだ。

 新浦は、潜水艦の建設拠点として知られ、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の試射が行われてきた。今回はSLBMではないもよう。

 北朝鮮は3月22日に東部、元山(ウォンサン)付近から「ムスダン」級とみられる中距離弾道ミサイルを発射したが、失敗。同月6日には、北西部の東倉里(トンチャンリ)付近からスカッドERとみられる弾道ミサイル4発を発射し、うち3発を日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾させていた。


北の弾道ミサイル、飛行距離は60キロ…韓国軍
読売新聞 4/5(水) 8:41配信

 【ソウル=中島健太郎】韓国軍によると、北朝鮮が5日午前6時42分頃、咸鏡南道(ハムギョンナムド)・新浦(シンポ)付近から日本海に向け、弾道ミサイル1発を発射した。

 飛行距離は約60キロ・メートルだった。米韓両軍がミサイルの種類などを分析している。


北朝鮮の弾道ミサイルはEEZ外の日本海に落下 菅義偉官房長官「断じて容認できず」
産経新聞 4/5(水) 8:41配信

 菅義偉官房長官は5日午前、北朝鮮東岸から同日午前6時42分ごろ、弾道ミサイル1発が発射され、数十キロ飛翔し、日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海に落下したと発表した。船舶や航空機への被害は確認されていない。菅氏は「航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為であるとともに、安保理決議への明白な違反だ。北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて容認できない」と非難し、北朝鮮に厳重に抗議したことを明かした。

 安倍晋三首相はミサイル発射を受け、▽情報収集・分析と国民への迅速・的確な情報提供▽航空機、船舶の安全確認徹底▽不測の事態に備えた万全の態勢-を指示した。政府は官邸危機管理センターに設置している官邸対策室で情報収集に当たる一方、関係省庁の局長級会議を開催し対応を協議した。


北朝鮮が弾道ミサイル1発発射、日本海に落下
読売新聞 4/5(水) 8:35配信

 菅官房長官は5日朝、臨時記者会見を開き、北朝鮮が同日午前6時42分頃、東岸より1発の弾道ミサイルを発射し、数十キロ飛び、日本海に落下したと発表した。

 落下地点は、日本の排他的経済水域(EEZ)の外と推定される。付近を航行する船舶や航空機への被害は確認されていない。


北朝鮮、東岸から海に弾道ミサイルを発射=韓国軍
ロイター 4/5(水) 8:33配信

[ソウル 5日 ロイター] - 韓国軍は5日、北朝鮮が同日、弾道ミサイルを東岸から海に向けて発射したと発表した。ミサイルは北朝鮮東岸の新浦から発射され、約60キロメートル飛んだという。新浦には北朝鮮の潜水艦基地がある。


北朝鮮ミサイル“数十キロ飛翔した模様”と防衛省 稲田防衛相「情報収集・警戒監視に万全を」と指示
産経新聞 4/5(水) 8:27配信

 防衛省は5日、北朝鮮東岸から同日午前6時42分ごろ、1発の弾道ミサイルが日本海に向けて発射され、数十キロ飛翔したとみられると発表した。

 これを受け、稲田朋美防衛相は「引き続き、情報収集・警戒監視に万全を期せ」との指示を出し、幹部会議を開くなどして対応にあたっている。


北朝鮮が日本海に弾道ミサイル、米中首脳会談控え
ロイター 4/5(水) 8:27配信

[東京/ソウル 5日 ロイター] - 北朝鮮は5日朝、同国東岸から中距離弾とみられる弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射した。米中首脳会談を直前に控えた挑発行為に対し、ティラーソン米国務長官は「北朝鮮については話し尽くした」と短くコメントを発表した。首脳会談では、北朝鮮問題が主要議題となる。

日韓両政府によると、北朝鮮は午前6時42分ごろ、東岸の新浦付近からミサイルを発射した。韓国軍によると、ミサイルはほぼ垂直に打ち上げられ、北朝鮮の東岸沖約60キロの日本海上に落下。高度は189キロに達した。米軍は中距離ミサイルと推定している。

6日からの米中首脳会談を控え、米国を含む周辺国は北朝鮮の挑発行為を警戒していた。ティラーソン国務長官は「北朝鮮については話し尽くした。これ以上コメントはない」との声明を発表した。米トランプ大統領は中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮に影響力を行使するよう迫るとみられている。

韓国軍関係者はロイターに対し、「ミサイルの能力を試したのと同時に、米中首脳会談を考慮しての行為だろう」と語った。

北朝鮮による弾道ミサイル発射は、今年に入って4回目。昨年は20発以上を発射した。安倍晋三首相は「安全保障に対する重大な挑発行為であり、国連安全保障理事会決議に明確に違反し、断じて容認できない」と発言。米韓などと緊密に連携し、いかなる状況にも対応できる態勢を続ける考えを示した。

米軍は初期段階の分析として、今回のミサイルを中距離弾「KNー15」と推定。9分間飛行したとしている。日本の防衛省関係者は「きわめて(飛行)距離が短い」とし、ミサイルの種類の特定や発射意図、成否の分析を急いでいる。中距離弾「ムスダン」を発射したときのような、1000キロを超える「特異な高度ではなかった」(稲田朋美防衛相)という。

新浦には北朝鮮の潜水艦の拠点があり、昨年8月には潜水艦発射型ミサイル(SLBM)を発射した。米軍は今回のミサイルは地上施設から撃ったと分析している。

(久保信博、山口貴也、梅川崇、ジュンミン・パク 編集:田中志保)


ミサイル「断じて容認できぬ」=安倍首相、北朝鮮を非難
時事通信 4/5(水) 8:19配信

 北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、安倍晋三首相は5日午前、首相官邸で記者団に「重大な挑発行為であり、断じて容認できない。強く非難する」と述べた。

 政府は北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議した。

 首相はまた、「(北朝鮮による)さらなる挑発行為の可能性は十分考えられる」とし、米国や韓国と緊密に連携する方針を表明した。

 これに先立ち首相は、(1)情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行う(2)航空機や船舶の安全確認を徹底する(3)不測の事態に備え、万全の態勢を取る―ことを関係省庁に指示。政府は官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、対応を協議した。

 菅義偉官房長官は記者会見で、弾道ミサイルの落下地点は日本の排他的経済水域(EEZ)の外と推定され、航空機や船舶への被害情報は入っていないと説明。今回の発射が成功かどうかに関し「失敗の可能性も考えられるが、現時点においてはまだ分析中だ」と述べた。

 岸田文雄外相は外務省で記者団に、国連安保理で、北朝鮮に対する強いメッセージの発出と制裁決議の厳格な履行を関係国に働き掛ける方針を示した。稲田朋美防衛相は、自衛隊に引き続き情報収集と警戒監視に当たるよう命じた。


北朝鮮が飛翔体を発射 弾道ミサイルか 聯合ニュースが伝える
産経新聞 4/5(水) 8:00配信

 韓国の通信社、聯合ニュースは、北朝鮮が5日午前に東部咸鏡南道(ハムギョンナムド)・新浦付近から飛翔体を発射したと伝えた。弾道ミサイルの可能性がある。


米中首脳会談、北朝鮮対応で両国関係が試される=米高官
ロイター 4/5(水) 7:50配信

[ワシントン 4日 ロイター] - 米ホワイトハウス高官は4日、トランプ大統領が今週予定される中国の習近平国家主席との首脳会談で、北朝鮮の核開発をいかに抑えるかについて話し合う見通しだと明らかにしたうえで、米中関係が試されることになると語った。

高官はまた、トランプ氏が今回の首脳会談を「結果重視の関係」への第一歩と考えており、公正でバランスが取れた互恵的経済関係を求めていると述べた。

高官は記者へのブリーフィングで「北朝鮮問題に共に取り組みたい」とし、「(米中)関係が試される」と述べた。

ブリーフィング中に北朝鮮が飛翔体を発射したことを受け、「時間は非常に急速になくなりつつある」と強調、「米国としては全ての選択肢が検討対象だ」と言明した。

トランプ大統領は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備について、地域の不安定化をもたらすとして反発する中国の圧力には屈しない方針だ。

当局者によると、トランプ大統領は会談で、合理化され「高められた」米中対話の新しい枠組みについて話し合う考えだ。枠組みには「成果をあげる明確な期限」が伴うという。

また、貿易や経済を巡る重大な懸念について「率直かつ生産的」に話し合う見通しという。


北朝鮮が日本海に弾道ミサイルを発射、「KN-15」と米軍
AFP=時事 4/5(水) 7:49配信

【AFP=時事】(更新)韓国国防省は5日朝、北朝鮮が同日午前6時42分(日本時間同)に弾道ミサイルを北朝鮮東部の新浦(Sinpo)から日本海(Sea of Japan)に発射したと発表した。北朝鮮は制裁を強める国際社会に報復すると数日前に警告していた。

 韓国国防省によるとミサイルは約60キロ飛んだ。米軍は今回発射されたのは中距離弾道ミサイルKN-15で米国への脅威とはならないと発表した。

 菅義偉(Yoshihide Suga)官房長官は、今回のミサイル発射は国連安保理決議に違反しており、断じて容認できないと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮が飛翔体を発射…聯合ニュース
読売新聞 4/5(水) 7:35配信

 【ソウル=中島健太郎】韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮が5日、咸鏡南道(ハムギョンナムド)・新浦(シンポ)付近から飛翔体を発射した。

 米韓両軍などがミサイルの種類などを調べている。


北朝鮮が飛翔体を発射、弾道ミサイルか 長距離は飛ばず
ロイター 4/5(水) 7:28配信

[ソウル 5日 ロイター] - 韓国軍は北朝鮮が5日、東岸の新浦から東方向に向けて飛翔体を発射したと明らかにした。聯合ニュースによると、飛翔体は弾道ミサイルとみられるが長距離を飛ばなかった。


北朝鮮、ミサイル発射=東部から日本海に、60キロ飛行―準中距離弾道弾か
時事通信 4/5(水) 7:16配信

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北朝鮮の朝鮮中央通信が2016年4月に配信した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)とされる写真。5日に再配信された。

 【ソウル、ワシントン時事】韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮が5日午前6時42分(日本時間同)ごろ、東部の新浦から日本海に向け弾道ミサイル1発を発射した。

 飛行距離は約60キロ、最高高度は189キロだった。米太平洋軍も米東部時間4日(日本時間5日)、新浦近郊の地上設備から発射されたミサイル1発が9分後に日本海へ落ちたと発表。「初期評価では、準中距離弾道ミサイルとみられる」と推定した。

 韓国国防省当局者は、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の技術を応用した新型の固体燃料推進式弾道ミサイルである「『北極星2型』と推定される」と述べた。北朝鮮は2月12日、日本海に向けミサイルを発射し、翌13日、国営メディアを通じて「北極星2型」の試射に成功したと発表している。

 菅義偉官房長官は直ちに臨時記者会見を行い「北朝鮮東岸より、1発の弾道ミサイルが発射され、数十キロ飛翔(ひしょう)し、日本海に落下したとみられる」と発表した。また「落下したのは(日本の)排他的経済水域(EEZ)内ではないと推定される」と述べた。

 稲田朋美防衛相は記者団に対し「北東方向に発射したとみられる。北朝鮮の東岸沖に落下したと推定される。特異な高度では全くなかった」と強調した。発射されたミサイルについて防衛省関係者は「準中距離弾道ミサイル『スカッドER』(射程1000キロ)だとみている」と語った。

 韓国政府は、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、対応を協議、核実験などさらなる挑発に備え警戒を強化する方針を決めた。

 ミサイル発射については、米韓が実施中の合同演習に対抗するとともに、6日から始まる米中首脳会談を前に、ミサイル能力を誇示する狙いがあるとみられている。今年に入って北朝鮮は、2月12日に引き続き、3月6日には弾道ミサイル4発を発射し、うち3発が日本のEEZ内に着弾したとみられている。3月22日にも、東部・元山からミサイル1発を発射したが、韓国軍などは失敗したと推定している。

 ティラーソン米国務長官は、弾道ミサイル発射を受けて声明を出し「米国は北朝鮮について十分に言及してきた。これ以上のコメントはない」と述べた。


北朝鮮攻撃の日は近い?米国で崩れてきた前提とは
JBpress 4/5(水) 6:15配信

 トランプ政権が北朝鮮への態度をいよいよ硬化させ、北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルの開発を阻むための軍事攻撃という選択肢も語られるようになった。

 4月6日から中国の習近平国家主席と首脳会談するトランプ大統領は、徹底した経済制裁によって北朝鮮の核開発を防ぐことを中国に改めて要請するという。中国がこの要請に応じない場合、米国はどうするのか。

 北朝鮮情勢はいまやかつてない危機を迎えたと言っても過言ではない。ワシントンでもソウルでも東京でも、トランプ政権による「金正恩政権への軍事攻撃」というシナリオが論じられるようになってきた。

 トランプ政権はこれから北朝鮮に対してどんな政策や戦略をとるのか。ワシントンの政府内外で長年、朝鮮半島情勢の研究を専門としてきたジョージワシントン大学のラリー・ニクシュ教授に見解を尋ねてみた。

 ニクシュ氏は米国政府の国務省や議会調査局で朝鮮情勢の専門官として30年ほど勤務し、戦略国際問題研究所(CSIS)の上級研究員を経て現職に就いた。歴代米政権の北朝鮮への対策や戦略に精通する専門家である。

 ニクシュ氏との一問一答の骨子は次のとおりである。

■ ICBMが米国西海岸まで到達する日

 ──北朝鮮の現在の動向に関して、トランプ政権が最も懸念することはなんでしょうか。

 ニクシュ氏 私は現在、政権の外にいます。その立場であえて述べれば、トランプ政権は、北朝鮮がこのままだと2020年頃までにアラスカやハワイ、場合によってはアメリカ本土の西海岸にまで到達する核弾頭装備のICBM(大陸間弾道ミサイル)を開発するだろうとみています。なんとかしてそれを阻止することを当面の最大の目標としていると言えるでしょう。

 ──もし北朝鮮が米国本土に届く核弾頭装備のICBMを保有したとなると、米国は核戦略を根本から変える必要に迫られますね。もしも北朝鮮がソウルや東京への核攻撃の威嚇をかけてきた場合、これまでならば米国は同盟国への「拡大核抑止」の原則に従い、北朝鮮に「核攻撃をかけるぞ」と威圧して北を抑えることができました。しかし北朝鮮が核装備のICBMを持っていると米国本土が核攻撃を受ける危険性が生じる。となると、米国としては自国本土の大きな被害を覚悟してまで韓国を守ることができるのか、という問題が生じます。

 ニクシュ氏 そのとおりです。米国がサンフランシスコに核攻撃をかけられる危険を覚悟してまでソウルを守るのか、という議論になります。北朝鮮の核ミサイルは、ソウルや東京を破壊できても、米国本土の大都市は攻撃できないだろうという現在の大前提が根本から崩れるわけです。米国の歴代政権は、そんな事態は絶対に許容できないとして「北朝鮮の非核化」政策を追求してきました。トランプ政権もその点では歴代政権と変わりはないでしょう。

■ 生かすも殺すも中国次第

 ──そんな事態を阻止するために、トランプ政権がいま最も重点をおく政策とはなんでしょうか。

 ニクシュ氏 トランプ政権は、中国こそが北朝鮮の生殺与奪の権を握っているとみています。北朝鮮は食糧とエネルギーのほぼすべてを中国に依存しています。その中国が北朝鮮に対する経済制裁を徹底すれば、北朝鮮は国家滅亡の危機とみて核兵器開発の停止にも踏み切るだろうと考えるわけです。

 ──トランプ政権はそのために中国に対してなにを求めるのでしょうか。 

 ニクシュ氏 北朝鮮への石油輸出を全面停止する圧力行使を求めるでしょう。それが、最大の効果を発揮できるほぼ唯一の残された経済制裁です。北朝鮮は国内の官軍民で必要な石油の9割を中国からの輸入に依存しています。その全面ストップは核兵器やミサイルの開発停止にもつながるでしょう。

 ──トランプ大統領はまもなく米国のフロリダ州の私邸で中国の習近平国家主席との初めての首脳会談に臨みます。そこでも北朝鮮問題は当然、提起されるわけですね。

 ニクシュ氏 当然、提起されるでしょう。米中間には貿易不均衡、サイバー攻撃、南シナ海、台湾問題など摩擦につながる案件は多数ありますが、いまやトランプ政権は対中関係全体の中で北朝鮮問題が筆頭に位置すると考えるようになりました。

■ 米国の「軍事的な行動」とは? 

 ──しかし、中国は北朝鮮に対する石油の輸出を止めようとはしていません。その中でトランプ政権は、北朝鮮に対する軍事攻撃という選択肢を示唆するようになりました。たとえばティラーソン国務長官は北朝鮮との外交交渉を拒んだうえで、対応策の1つとして「軍事的な行動」という言葉を使いました。トランプ政権にとっての「軍事的な行動」とはなにを意味するのでしょうか。

 ニクシュ氏 トランプ政権が最後の手段として北朝鮮への軍事攻撃の可能性を検討していることは確実です。米国の歴代政権が少なくともその軍事シナリオをどこかで考えてきたことも事実です。

 まず考えられるのは、北朝鮮の核兵器の開発拠点や貯蔵基地を破壊する方法です。しかし核施設への直接の攻撃は難しいでしょう。北朝鮮はすでに20~40個と推定される核弾頭(核爆弾)を完成させているというのが米側の当局の見方です。ですが、この核弾頭の所在地が不明です。同時に核燃料の再処理や濃縮の施設も正確な位置が分かりません。山岳部の深い地下にあるのでしょう。そのため、そうした核施設への攻撃は効果が期待できません。

 ──となると、長距離ミサイル関連施設への攻撃がより現実的だということでしょうか。

 ニクシュ氏 そうです。トランプ政権がまず優先しようとしている軍事オプションは、北朝鮮の北西部の弾道ミサイル発射基地などへの攻撃です。最も現実的な方法として、それらのミサイル施設へのミサイルあるいは有人無人の航空機による限定的な爆撃が検討されているようです。

 ──しかしこれまで、北朝鮮への軍事攻撃計画は米国内で反対論が圧倒的に多かったですね。もし米軍が、たとえ限定的でも北朝鮮を軍事攻撃すれば北朝鮮は即座に韓国に全面的に反撃し、朝鮮半島で全面戦争になるとみられているからです。「韓国に重大な被害をもたらすことになる北朝鮮攻撃などとんでもない」というわけです。いまもその主張は広範に存在しますが。

 ニクシュ氏 確かにそのとおりです。ただしトランプ政権内では「北朝鮮への拠点攻撃は拠点だけで限定できる」「全面戦争は抑止できる」という見解が広まってきた印象があります。全面戦争となれば北朝鮮という国家が完全に崩壊するわけだから、金正恩政権も理性を働かせて、限定的な攻撃への反撃は限定的に抑えておくだろうという推察がなされるようになってきました。

北朝鮮攻撃の日は近い?米国で崩れてきた前提とは
JBpress 4/5(水) 6:15配信

■ 米国で崩れてきた前提

 長らく米国では「北朝鮮への米軍のいかなる軍事攻撃も、全面的な反撃を招いて韓国に大惨事をもたらすため、現実的な選択肢にはなりえない」とされてきた。だが、以上のニクシュ氏の見解によると、米国ではその大前提がついに崩れてきたようである。

 つまり、米軍が北朝鮮の核やミサイルの施設のみに照準を絞って限定的な攻撃をかけた場合は、北朝鮮は全面的な反撃に出ることを抑えるかもしれない、というのだ。ニクシュ氏はこの部分を「米側による新たな抑止」と表現した。

 同氏によれば、米軍の攻撃は、北朝鮮のミサイルやミサイル関連施設だけが標的であっても、弾道ミサイル開発の主要部分を破壊することで核弾頭装備の長距離弾道ミサイルの脅威をかなり阻止できることになる、という。

 やはり現実の事態として朝鮮半島の危機が迫ってきている。日本としても国家の非常事態として認識するぐらいの覚悟が必要なことは明白である。


<日中次官級協議>対北朝鮮連携で一致
毎日新聞 4/4(火) 22:07配信

 日中外務次官級協議が4日、東京都内で行われた。日中首脳会談や日中韓首脳会談の早期開催の必要性を確認したほか、北朝鮮の弾道ミサイル発射や核開発問題について両国が緊密に連携することで一致した。

 協議には、日本側が秋葉剛男外務審議官、中国側は孔鉉佑外務次官補らが出席した。日中国交正常化45周年の今年から、日中平和友好条約締結40周年の来年にかけて、次官級をはじめ首脳、外相など各レベルで対話を重ね、関係改善に向けて努力することで一致した。首脳会談は7月にドイツで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた実施を念頭に置いている。


中国、絶体絶命か?――米議会までが中国に北への圧力強化を要求
ニューズウィーク日本版 4/4(火) 18:18配信

米中首脳会談を前に「中国が協力しないならアメリカ単独で行動する」とトランプ大統領。ヘイリー米国連大使も「北は中国の言うことを聞くはずだ」と。米下院までが北朝鮮に対する中国の圧力強化要求を決議。中国は?

北は中国の言うことを聞かない!

まず回答が見えやすいことから先に考察しよう。

4月3日、アメリカのヘイリー国連大使(トランプ政権の閣僚級高官)は、3月30日に共同通信などの取材に応じたときと同様、「トランプ政権は北朝鮮問題を巡り中国に行動するよう圧力をかけるだろう」と述べただけでなく、さらに「北朝鮮は中国の言うことを聞くはずだ」と述べたという。トランプ大統領の「もし中国がアメリカに協力しないなら、アメリカ単独で北朝鮮問題を解決しよう」という言葉とともに、CNNなど多くの内外メディアが伝えた。

しかし、「北朝鮮が中国の言うことを聞くはずだ」というアメリカ側の分析は、やや期待過剰ではないだろうか。

もし北が中国の言うことを聞いているなら、中朝首脳会談はとっくに行なわれているはずだ。中国の言葉を借りれば、「あの若造が、どうしても中国の言うことを聞かない」からこそ、習近平政権誕生以来、中朝会談が行われていないのである。中朝双方に新しい政権が誕生したというのに、この状況下で中朝首脳会談が行われていないというのは、中華人民共和国建国以来、初めてのことだ。このような前代未聞のことが起きているほど、中朝の仲はよくない。六者会談のテーブルに着こうとせず、核やミサイルで挑発を続ける北を、中国ははらわた煮えくり返るほど苦々しく思い、許せないと思っている。

それでも中国としては、北朝鮮という「緩衝地帯」を失うわけにはいかない。中国はその激しいジレンマに追い込まれているというのが実情だ。

それなら、「緩衝地帯を、さっさと放棄すればいいではないか」と第三者的には思うが、中国にとって、ここは譲れない線だろう。

念のため、ヘイリー米国連大使の言葉に関して中国政府関係者に聞いてみた。すると予想した通りの言葉が戻ってきた。

――あの若造が、中国の言うことなど聞くはずがないだろう!聞くんだったら、とっくに中朝首脳会談を行ってるよ!こんな異常事態が起きていることこそが、「北が中国の言うことなど聞きはしない」、何よりの証拠だ!

中国が協力しないならアメリカが単独で行動する

それならトランプ大統領が「中国が協力しないなら、アメリカが単独で行動する」と言ったことに対して、中国はどう考えているのか。

4月4日現在で、中国政府の正式見解はまだ出されていない。一つには、いま中国は清明節で4月2日から4日までが連休のせいもあり、5日になれば中国外交部あたりが何かしらの声明を出すかもしれないが、ともかくこれに関して中国政府関係者を個人的に単独取材してみた。

彼はあくまでも個人の見解だとして、以下のように回答した(以下、Qは遠藤、Aは中国政府関係者である)。

Q:トランプが、「もし中国が解決しようとしないのなら、アメリカが単独でやる」と言ったが、どう思うか?

A:中国は対話で解決しようとしているが、アメリカが戦争を仕掛けているだけだ。

Q:トランプが言った「それならアメリカが単独で行動する」というのは「アメリカが単独で武力攻撃をする」という意味だ。アメリカが本当に北朝鮮を武力攻撃した場合、中国はどうするか?

A:トランプは「一つの中国」を否定する発言をしたかと思ったら、すぐに取り消した。彼の言うことは当てにならない。どうせ、言葉だけだ。威嚇に過ぎない。

Q:それでも万一、本当にアメリカが戦争を始めたら、中国はどう出るか?

A:その場合は中露が連携する。アメリカがTHAADを韓国に配備したことによって事態が変わった。中露軍を近づけた。先月末、中露両軍はジュネーブで軍縮会議が開かれたときに共同でブリーフィングを発表した。

Q:ということは北朝鮮側に付くということになるのか?

A:結果的に、そういうことになる。THAADを配備したことで、アメリカはすでに中露に宣戦布告したも同然だ。レーダーで中国だけでなくロシアの軍事配備も丸見えとなる。従って、アメリカがさらに一歩武力的行動を進めれば、第二の朝鮮戦争になるだろう。それは第三次世界大戦を招く可能性だって否定できない。それ以前に、そもそもアメリカは国防費増強の予算案さえ通っていないではないか!トランプはアメリカファーストで当選したのに、またもや戦争を始めるとなると、アメリカ国民が賛同しないだろう。国連の安保理常任理事会に諮れば、中露が確実に反対する。もっとも、韓国がどう出るか(アメリカに賛同するか否か)は、新しい大統領が当選してみないと分からない、という要素だってある。

Q:中国がもっと北への経済制裁を強化すれば、北は核やミサイルの開発をできなくなるのではないか?

A:中国はすでに十分にやっている。もし食糧危機にまで追い込んだら北は自暴自棄になる。北の核開発基地は中国と160キロしか離れていない。中国が受ける被害がどれだけ大きいか、考えれば分かることだ。

Q:しかし、このままいけば北朝鮮の思うままになってしまうのではないのか?

A:北はアメリカに振り向いてほしいのだから、アメリカが対話のテーブルに戻るべきだ。それに、中国人民解放軍の北部戦区の軍隊は北朝鮮国境に集中している。北朝鮮の思うようにはさせない。

Q:ロケット軍もか?

A:そうだ。

Q:北朝鮮と戦うつもりなのか?

A:そんな詳細など、言えるはずがないだろう。ともかく北朝鮮は脅威を感じているはずだ。

Q:ところで、もし米中首脳会談の最中に北がミサイルを発射したら、中国はどう対応するか?

A:強烈な抗議声明を出すだろう。それ以上のことは、今はなんとも言えない。

米下院決議が米中首脳会談に与える影響

米下院の外交委員会は3月29日、北朝鮮への圧力強化に向けて、北朝鮮のテロ支援国家再指定を求める超党派の法案と大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を非難する決議などを可決している。さらに4月3日、米下院は本会議で、「中国に北朝鮮への圧力強化を求める決議」を採択した。これは4月6日から始まる米中首脳会談に際して、中国側をけん制することを目的としたものであることは明らかだ。

トランプ大統領の「いざとなったら、アメリカ単独で」発言に関しては「また、例のトランプ砲だ」と高をくくることはできても、米議会の決議となれば、いくら中国でも無視することはできまい。

たとえトランプ大統領が習近平国家主席をフロリダの別荘でもてなしたとしても、「安倍・トランプ」会談のようにはいかないだろうことは明らかだ。

中国がどんなに威勢のいいことを言っていたとしても、中国が退路のない、絶体絶命の崖っぷちに追い込まれているのを否定することはできないのではないだろうか。

[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『完全解読 中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付 やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮新書)


「敵基地攻撃」論で注目。「専守防衛」を改めて考える --- 篠田 英朗
アゴラ 4/4(火) 18:01配信

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世界的にも高い能力とされる空自の戦闘機。自衛隊の装備の前提は「専守防衛」だが…(空自サイト「F-15」より:アゴラ編集部)

北朝鮮の弾道ミサイル開発の進展を受けて、自民党が「敵基地攻撃能力」の保有の検討を政府に提言した。この問題については、いくぶんかの議論の錯綜があるようだが、1950年代からの政府答弁の記録も明確なので、さすがに「違憲だ」というところまで言うのは、相当な少数派のようである。しかし大新聞などを見ると、「専守防衛」原則に反する、つまり日本は盾で米軍が槍だ、という原則に反する、といった論調が見られる。

米国依存を大前提にした仕組みを堅持すべきだ、という主張を、日本人が日本語で日本人同士だけで、どちらかというと日頃は米軍基地問題に批判的なメディアの主導で、進めていくのは、奇妙な光景ではある。が、これも日本的な風景ということだろう。

拙著『集団的自衛権の思想史』(http://amzn.to/2n6ImyY)では、こうした日本的な風景は、「戦後日本の国体」が「表の憲法9条・裏の日米安保」という仕組みで神話化されていることによって発生している、と論じた。集団的自衛権の特異な理解も、そのような特異な「戦後日本の国体」のあり方を理解(無意識のうちに自明化)して初めて可能となる、と分析した。

拙著では、集団的自衛権は、沖縄返還を大きな政治目標とした佐藤栄作政権の政府関係者によって、1960年代末頃に国内向けに否定されるようになり、沖縄返還が達成された1972年に政府文書で初めて原則的に否定されたにすぎないものだ、と論じた。

「専守防衛」も似たような歴史を持つ概念である。「専守防衛」が日本の防衛政策の指針を表す概念とされるようになったのは、1970年に「防衛白書」第1号が公刊された際である。まさに佐藤栄作政権がニクソン政権を相手方として、沖縄返還交渉をまとめ上げていた時期であり、安保条約の自動延長を乗り切らなければならない時期であった。沖縄返還協定は1971年に調印されたのだが、日本はその代償として、「核持ち込み」や「基地自由使用(事前協議制度の骨抜き)」などの密約を交わしていた。

「専守防衛」論については、沖縄返還の直接的な帰結として、主張されるようになった、ということではない。ただ、「専守防衛」という概念を強調することによって確立しようとしていた「国家の体制」とは、日本の共産化を防ぐ、ベトナム戦争については支持はする、といった言説がアメリカに対して説得力を持った、当時の時代の雰囲気の中で確立が模索されていた「国家の体制」であったことには留意する必要がある。

「沖縄返還」は、「本土の沖縄化」であった、とする論者もいる。つまり今日までの残る地位協定の問題などが恒久制度化されたのは、占領下にあった沖縄が、抜本的な制度変革もないまま本土復帰したときであった、とする論者もいる。

集団的自衛権を違憲として確定させる政府の立場は、連日のようにベトナム爆撃のために沖縄基地を飛び立つ米軍機の行動を、日本政府が一切の責任を負うことを拒絶しながら、完全に黙認するという合意をあたえて、沖縄返還を果たしていくための政治的措置だった。そして「専守防衛」論も、全く同じ政治的含意を持つ概念だ。

本来、日本国憲法を待つまでもなく、国連憲章以降の国際法においては、憲章2条4項で武力行使が一般的に禁止されている。その例外は、自衛権と集団安全保障しかないので、国家の防衛行動の是非はすべて、「自衛権」の適用の合法性の問題に還元される。「敵基地攻撃」も、単なる先制攻撃であれば国際法で禁止されている武力行使に該当するが、武力行使が発生する蓋然性が明白であれば、自衛権で正当化される。

憲法9条1項が放棄しているのは「国際紛争を解決する手段として」の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」だけで、自衛権の行使は否定されていないとすれば、また9条2項の戦力不保持も1項で禁止されていない自衛権行使のための実力の保持は禁止していない、という政府解釈に立つのであれば、日本国憲法と敵基地攻撃との関係も、国際法と敵基地攻撃との関係と同じであるはずだ。したがって「専守防衛」とは、国際法から見ても憲法から見ても、その語義だけを単純に見ると、当然至極のことを言っているにすぎない。

この概念が日本の防衛政策の歴史の中で持つ意味を感じ取るためには、実際の歴史的経緯の文脈で、この概念が用いられるようになった様子を見ていかなければならない。

拙著では、集団的自衛権の是非を争う議論は、したがって少なくとも冷戦終焉後の日米同盟管理の観点で論じるのでなければ意味がない、と示唆した。「専守防衛」論も全く同じであろう。「憲法をよく読めば、日本は盾で米軍が槍だ、という原則がわかるはずだ」、といった、のんびりした見解では、いまだ冷戦ボケの思考と言われても仕方がない。

編集部より:このブログは篠田英朗・東京外国語大学教授の公式ブログ『「平和構築」を専門にする国際政治学者』2017年4月3日の記事を転載させていただきました(タイトルは編集部改稿)。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちら(http://shinodahideaki.blog.jp/)をご覧ください。


「テロ支援国家」再指定に向け下院可決
ホウドウキョク 4/4(火) 17:57配信

テロ支援国家の再指定を求める法案を下院本会議で可決した。
アメリカ下院の本会議で3日、北朝鮮の核実験や、弾道ミサイルの発射を受けて、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう政府に求める法案の採決が行われ、賛成394、反対1の賛成多数で可決された。
この法案は3月29日、下院の外交委員会で可決されていたもので、今後、上院でも審議されたうえで、最終的にはアメリカ政府が判断することになる。
今週行われる米中首脳会談を前に、北朝鮮に強い態度で臨む姿勢を議会下院が示したもの。
下院本会議では、あわせて北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの開発を非難する決議案も可決されている。


トランプ氏、習氏に北攻撃で最後通告 「中国が解決しなければオレがやる」
夕刊フジ 4/4(火) 16:56配信

 北朝鮮が弾道ミサイルの発射に続き、6回目の核実験の準備を進めている。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、異母兄の金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺する異常さだけに、「東京やソウルを火の海にする」との発言も脅しでは済まされない。東京上空で、長崎型の核兵器が爆発した場合、「死者50万人・負傷者500万人」というシミュレーションもあり、自民党は「敵基地攻撃能力」の検討を打ち出した。こうしたなか、ドナルド・トランプ米大統領は6、7日の米中首脳会談で、中国の習近平国家主席に北朝鮮問題での「最後通告」を行う。

 「(正恩氏は)歯止めが利かなくなっている」「十数分で北朝鮮から(弾道ミサイルが)飛んでくる。2発目を撃たせない即応性を考えた場合、日本も攻撃能力を検討すべきだ」

 自民党の小野寺五典元防衛相は2日、フジテレビ系「新報道2001」で、こう語った。巡航ミサイルや戦闘機などによる敵基地攻撃(反撃)能力を保有することは、日本の国土に危険が及ぶ可能性を低下させられるほか、抑止効果も期待できる。

 民進党の前原誠司元外相も「こういう議論をするということは、大事なことだと思いますし、党としても、これから議論していくことになると思います」と語ったが、同党のリーダーの認識はかなり違う。

 蓮舫代表は3月30日の記者会見で、「(敵基地攻撃能力の保有を検討することを)懸念している」「戦後歩んできた平和国家の礎が崩れているように思える」と語った。

 北朝鮮による「今そこにある危機」を目の前にしながら、いまだに「憲法9条が日本を守っている」「平和国家=反軍事」という“教義”を信じ込んでいる政党があるとすれば、政権運営の資格があるのか疑わしい。一部野党には、国民と国家を守る意志と覚悟はないのか。

 現に、憲法9条はあるが、北朝鮮に拉致被害者は数十年も奪われたままで、島根県・竹島は韓国に強奪され、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域には連日のように中国公船が侵入している。

 北朝鮮の核ミサイルが日本に飛来した場合の惨劇は尋常ではない。

 札幌医科大学の高田純教授(放射線防護学)のシミュレーションでは、東京の上空600メートルで長崎型と同じ20キロトンの核兵器が爆発すれば、《死者50万人/負傷者300~500万人を数える》という。

 核ミサイルだけではない。北朝鮮は正男氏暗殺にも使用した猛毒の神経剤VXのほか、サリン、炭疽(たんそ)菌といった生物化学兵器を少なくとも5000トン保有しているというデータもある。

 ジャーナリストの山口敬之氏は夕刊フジの連載「ドキュメント永田町」(3月14日発行)で、現在、日本政府が極秘裏に行っているシミュレーションについて、以下のように報告している。

 《東京や大阪などの人口密集地にVXミサイルが着弾すれば、その強烈な毒性と残存性から、数千人から数万人が犠牲になる可能性もある》

 北朝鮮は現時点で、日本のほぼ全土を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」を200から300基配備しているとされる。

 学校法人「森友学園」(大阪市)の問題も大切だが、国会は国民の生命と財産に直結する危機についても、急いで議論すべきだ。

 トランプ氏は6、7日、フロリダ州パームビーチで、習氏と米中首脳会談を行う。トランプ氏は北朝鮮の金正恩体制について「地球規模の脅威」との立場から、習氏に対し、北朝鮮への圧力強化を要請する考えだ。

 トランプ氏は2日の英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)とのインタビューで、「中国が北朝鮮問題を解決しなければ、われわれがやる」と語り、単独で「斬首作戦」や「限定空爆」に踏み切る考えを示唆した。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「敵基地攻撃能力の検討は、何十年も前から言われてきた。遅きに失した感がある。北朝鮮は移動可能な固体燃料を使用した新型ミサイルの開発に成功した。ミサイル防衛システムの処理能力を超えた『飽和攻撃』を仕掛けられた場合、現時点では迎撃できない。敵基地攻撃能力を保有するとしても、何をどこまで整備するのかは、政府・与党内でコンセンサスは得られていない。北朝鮮は近く、大規模な核実験や、ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験をする可能性が高い。トランプ米政権は黙っていない。日本に何ができるか、真剣に考え、議論すべきだ」と語っている。


対北朝鮮政策は「失敗だった」 米国が取り得る3つのシナリオ
THE PAGE 4/4(火) 16:00配信

 「北朝鮮に対する過去の非核化政策は失敗だった」。ティラーソン米国務長官はこう認識を示しました。「戦略的忍耐」を掲げたオバマ時代をはじめ、過去20年間の政策を振り返ったものです。トランプ政権の対北政策はどうなっていくのか。元外交官の美根慶樹氏に寄稿してもらいました。

核実験、ミサイル発射続ける北朝鮮
 核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を進める北朝鮮は最近もミサイルの発射実験や新しい大型エンジンの噴射実験など挑発的な行動を続けています。

 一方、米国のトランプ新政権は北朝鮮に対する政策を見直しています。ティラーソン国務長官は3月16日、東京で岸田外相と会談した後の記者会見でそのことに言及し、また、「北朝鮮に対して非核化を求めた過去20年間の政策は失敗だった」とも言いました。

 北朝鮮が核開発に進む恐れが出てきたのは、1993年に核兵器不拡散条約(NPT)から脱退すると宣言してからです。これに対し米国は日本や韓国などとともに朝鮮半島エネルギー開発機構 (KEDO)を設立して北朝鮮の核開発を放棄させようと試みました。

 2003年からは北朝鮮、韓国、中国、ロシア、米国および日本による6者協議を行いました。しかし、北朝鮮は開発を継続し、2006年に初の核実験を行い、2016年には水爆実験もしました。確かに北朝鮮に非核化を求める努力は失敗続きでした。

(1)中国から働きかける
 では、米国は今後、北朝鮮に対してどのような新政策を打ち出せるでしょうか。

 一つの選択肢は、中国がその影響力を強化して北朝鮮の核開発を止めさせる方法です。中国は北朝鮮のエネルギー需要の約半分を供給しているとも言われており、本当にそうであれば、中国の影響力は絶大のはずです。

 しかし、中国が供給しているのは主として石油であり、北朝鮮の石油需要は多くありません。石炭に依存する度合いが高いからであり、約8割だとも言われています。石炭は北朝鮮国内で豊富に生産されており、石油とは逆に中国へ輸出もしています。

 また、これまでの経緯を見ても、米国は中国に対して北朝鮮への働きかける強くするよう何回も求めました。しかし、今日に至るまで北朝鮮の核・ミサイルの開発を止めさせることはできませんでした。

 したがって、中国に北朝鮮への働きかけを強めるよう求める方法が有効か、疑問と言わざるをえないのですが、ティラーソン国務長官は米上院における就任前の審査で、中国が北朝鮮に対する働きかけを強くすることが重要であると述べており、また、岸田外相との会談後の記者会見でも「中国の役割が極めて重要だ」と発言しています。これではブッシュ・オバマ時代と基本的には同じ考えであり、トランプ政権としても新味を出せないでしょう。

 しかし、米中首脳会談を前に、英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューでトランプ氏は「中国が北朝鮮問題を解決しないのならば、米国がやる」と語ったとされます。トランプ政権の考えはまだ固まっていないのでしょう。

(2)米国が北朝鮮に武力行使
 第2の選択肢は、物騒なことですが、北朝鮮に対する武力攻撃により核やミサイルの開発を止めさせることです。実は、このような方策は1994年に検討されたことがあり、クリントン大統領はペリー国防長官から「朝鮮半島で戦争が勃発すれば、最初の90日間で米軍兵士の死傷者は5万2000人に上る」という見通しを聞き、軍事力の行使は採用されなかったと言われています(ドン・オーバードーファー(菱木一美訳)『二つのコリア 国際政治の中の朝鮮半島』)。

 現在でも武力攻撃、核の先制攻撃は選択肢になりうるか、トランプ政権は検討対象としている可能性がありますが、はたして現実的か疑問です。核兵器を使って大規模に攻撃すれば米国兵の犠牲を少なくできるでしょうが、北朝鮮の民間人の犠牲は膨大な数に上ります。また、韓国も戦争状態になり、甚大な被害が発生します。そうなれば、米国は国際的にも米国内でも強い批判にさらされるでしょう。それを考えると武力攻撃は選択肢になりえないと思います。

(3)米国が北朝鮮と交渉する
 第3に、平和的に解決する選択肢として、米国が北朝鮮と話し合い、交渉して核開発を中止させる方法がありえます。交渉のポイントは「米国は北朝鮮の存在を認める。北朝鮮は核開発を中止し、既存の核兵器をすべて放棄する」であり、これが北朝鮮問題の本質です。

 この交渉は米国しかできません。なぜなら、北朝鮮の存在を脅かす可能性があるのは米国だけであり、また、中国が米国に代わって北朝鮮の承認することなどありえないからです。中国自身による北朝鮮の承認は数十年も前に実現しています。

 もちろん、米朝間の交渉は困難なものであり、成功する保証はありません。しかし、北朝鮮の非核化は、この承認と引き換えでない限り実現しないと思います。残された唯一の方法を試みることもしないで諦めるべきでありません。

 トランプ氏は大統領になる前、北朝鮮と対話してもよいという、興味ある発言を複数回しました。しかし、北朝鮮のイメージは以前にも増して悪化しており、米国として対話に踏み切りにくくなっているかもしれません。

 しかし、危険はますます増大しており、一刻の猶予もありません。米国は迂遠な方法に頼るのでなく、自ら北朝鮮の核・ミサイル問題の解決を急ぐべきだと思います。

 米朝間の話し合いにより朝鮮半島の非核化が実現することは、日本にとっても極めて重要な意義があり、日本政府も話し合いを後押しすべきです。米朝関係の進展はわが国の拉致問題の解決にも資すると思います。

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■美根慶樹(みね・よしき) 平和外交研究所代表。1968年外務省入省。中国関係、北朝鮮関係、国連、軍縮などの分野が多く、在ユーゴスラビア連邦大使、地球環境問題担当大使、アフガニスン支援担当大使、軍縮代表部大使、日朝国交正常化交渉日本政府代表などを務めた。2009年退官。2014年までキヤノングローバル戦略研究所研究主幹


北朝鮮、世界の銀行狙うサイバー攻撃に関与か
CNN.co.jp 4/4(火) 12:01配信

セントマーティン島(CNN) 北朝鮮の関与するハッカー集団が世界18カ国・地域の銀行を狙ってサイバー攻撃を仕掛け、金を盗み出している――。ロシアの大手サイバーセキュリティー企業、カスペルスキーは3日、カリブ海のセントマーティン島で開かれたサイバーセキュリティー会議でそんな調査結果を発表した。

国際安全保障問題の専門家によれば、北朝鮮は銀行などから盗んだ金を核開発の資金に充てていると思われる。

金融機関を狙ったサイバー攻撃未遂は、これまでにもバングラデシュ、エクアドル、フィリピン、ベトナムで報告されていた。

カスペルスキーによれば、この時と同じハッカー集団が、コスタリカやエチオピア、インド、台湾など13カ国・地域の金融機関に対しても攻撃を仕掛けていたことが判明。この集団をたどったところ、北朝鮮との関係が明らかになったとしている。

ハッカー集団は一般的に、自分たちの場所から遠く離れた国のサーバー経由でサイバー攻撃を仕掛けて出所を隠そうとする。今回の集団も、フランスや韓国、台湾のサーバーを経由させていた。ところが、恐らく手違いによるものと思われる北朝鮮からの一時的な接続が観測されたという。

カスペルスキーは世界でも有数のサイバーセキュリティー企業で、各国の家庭や企業向けにウイルス対策製品を提供。これまでにも世界の複雑なハッカー集団の活動を暴露してきた。米司法当局は、同社とロシア政府との関係を疑っているが、カスペルスキーは一環して、ロシア政府の影響を否定している。

今回の攻撃はカスペルスキーが今年3月に発見し、アフリカのガボンやナイジェリアの金融機関が狙われていたことが判明。米セキュリティー企業のシマンテックによれば、ほとんどの攻撃は失敗に終わったものの、一部では金が盗まれていたという。

シマンテックの研究者によると、ハッカー集団は標的とする金融機関のIPアドレス150件を列挙した一覧表も作成していた。CNNが調べたところ、この中には世界銀行やブラジル、チリ、エストニア、メキシコ、ベネズエラの中央銀行のほか、世界各国の大手銀行のアドレスが含まれていた。

カスペルスキーは、同集団が操るウイルスの感染を何度も阻止したが、最終的にどこの銀行に感染したかは分からないとしている。

サイバーセキュリティ―の専門家は、北朝鮮が各国の銀行のコンピューターにウイルスを感染させて、盗んだ金を移動させるネットワークを構築しようとしていると見る。

例えば昨年は、ニューヨーク連銀のバングラデシュ銀行の口座から数百万ドルが引き出され、スリランカやフィリピンのカジノなどに移された。

この事件については米ロサンゼルスの検察が捜査に乗り出している。北朝鮮の不法行為を監視している団体のアントニー・ルッジェロ氏はこうした資金の使い道について、「全ては核兵器とミサイル計画のため。北朝鮮は、弾道ミサイル開発と研究のための資金を必要としている」と解説した。


北朝鮮のテロ支援国家再指定へ法案可決 米下院、核・ミサイル開発で
産経新聞 4/4(火) 10:23配信

 【ワシントン=加納宏幸】米下院は3日の本会議で、北朝鮮の核・ミサイル開発や金正男氏殺害を受け、国務省にテロ支援国家への再指定を求める超党派の法案を可決した。上院で審議される見通し。本会議では北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を非難する決議も可決した。

 下院外交委員会のロイス委員長(共和党)は法案と決議の可決を受け、「最近の金正男氏暗殺をみても、われわれが圧力を強めるときだ」とする声明を発表した。

 米政府は2008年、北朝鮮との対話を模索したブッシュ(子)政権下で北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除した。トランプ政権は北朝鮮に対して軍事行動を含む「あらゆる選択肢」を検討。6、7両日の米中首脳会談の結果によっては再指定の検討を本格化させる可能性がある。


テロ支援国再指定促す=対北朝鮮、法案可決―米下院
時事通信 4/4(火) 10:13配信

 【ワシントン時事】米下院は3日の本会議で、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するようトランプ政権に促す法案を可決した。

 ティラーソン国務長官に対し、法案成立から90日以内に、テロ支援国家の要件を満たしているかどうかを調査し、議会に報告することを求めている。

 法案はこの後、上院を通過し、大統領が署名すれば成立する。

 北朝鮮は1988年1月にテロ支援国家に指定されたが、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の進展を受けて2008年10月に解除された。金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件などを踏まえ、再指定を求める声が高まっている。

 下院はまた、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を非難する決議も採択した。


北ミサイル問題 国連安保理、28日に閣僚級会合 
産経新聞 4/4(火) 8:51配信

 【ニューヨーク=上塚真由】4月に国連安全保障理事会の理事国を務める米国のヘイリー国連大使は3日、国連本部で記者会見し、28日に北朝鮮の核・ミサイル問題を討議する閣僚級会合を開くと発表した。ティラーソン米国務長官が出席する。

 安保理が北朝鮮の核開発問題に焦点を当てた閣僚級会合を開くのは異例で、北朝鮮問題を最優先するトランプ政権の立場を示したものとみられる。

 ヘイリー氏は「北朝鮮を止めるために何をすべきなのか。それがわれわれの目標だ」と述べ、各国に安保理制裁決議の履行徹底を求める考えを示した。

 また今月6、7日に予定されているトランプ米大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談について「北朝鮮の問題で重要なものになる」と強調。中国について「25年以上、北朝鮮に懸念を抱いていると言うのを聞いてきたが、中国がそのように行動しているのを見ていない」と不満を表明し、「(首脳会談の)目標は中国が北朝鮮問題で行動することを確実にすることだ」と指摘した。


米追加制裁を非難=北朝鮮
時事通信 4/3(月) 23:18配信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は3日、北朝鮮国籍者や企業を対象にした米財務省による追加制裁などについて、「米国が制裁でわれわれの核抑止力を奪うことができると考えたなら、それより大きな妄想はない」と非難した。

 その上で「わが国に対する制裁を、われわれがいかに踏みつぶすか、世界は間もなく目にすることになる」と主張し、核実験や弾道ミサイル発射などさらなる挑発行為の可能性を示唆した。


<日米韓>初の対潜水艦戦訓練を開始
毎日新聞 4/3(月) 20:34配信

 海上自衛隊は3日、米韓両国と九州西方沖で対潜水艦戦の訓練を開始したと発表した。訓練は5日までで、北朝鮮が進める潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発などをけん制する狙いがあるとみられる。日米韓3カ国による対潜水艦戦訓練の実施は初めて。

 海自によると、訓練には海自の護衛艦「さわぎり」とP3C哨戒機、米韓両海軍のミサイル駆逐艦などが参加。潜水艦を模した標的の捜索、追尾訓練などを実施する。

 北朝鮮は昨年8月、日本海でSLBMを1発発射し、日本の防空識別圏内の海上に落下させるなど発射技術を向上させており、日米韓も北朝鮮の弾道ミサイルの探知、追跡訓練などを繰り返している。【前谷宏】


日米韓が初の対潜水艦訓練 海自からは護衛艦「さわぎり」とP3C哨戒機が参加
産経新聞 4/3(月) 19:44配信

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海上自衛隊艦艇の護衛艦「さわぎり」(前川純一郎撮影)(写真:産経新聞)

 【ソウル=名村隆寛】韓国国防省によると、韓国南部の済州(チェジュ)島沖の公海で3日、日米韓による北朝鮮の潜水艦を探知、追跡する合同訓練が始まった。3カ国合同での訓練は初めてで、5日まで行われる。

 訓練には、海上自衛隊から護衛艦「さわぎり」とP3C哨戒機、ヘリが、米韓海軍からはイージス駆逐艦やヘリ、哨戒機などがそれぞれ参加。北朝鮮の潜水艦が海域に展開していることを想定した上で、これを探索、識別、追跡し、3カ国で情報を交換する。北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発などを進めていることに対応するため計画された。

 韓国国防省では、今回の訓練が昨年12月の日米韓防衛実務者協議で話し合われてから初の実施であるとしており、北朝鮮の核とミサイルの挑発に対し3カ国の強力な対抗姿勢を示すものであることを強調している。


トランプ氏、北朝鮮強硬発言で矢面となる在日米軍 BBC「北の標的は岩国基地」
J-CASTニュース 4/3(月) 19:36配信

 米国のトランプ大統領が英紙のインタビューで、北朝鮮に対して改めて強硬姿勢を強調した。中国は北朝鮮に対して最も大きな影響力を持っているが、トランプ氏は「中国は、ほとんど何もしてくれなかった」とツイッターで非難していた。

 トランプ氏は中国の習近平国家主席をフロリダの別荘に招き、2017年4月6、7日にかけて初の首脳会談を行う予定だ。トランプ氏は首脳会談を前に、中国の協力が得られない場合は「我々がやる」と明言。具体的に何を行うかは明言しなかったが、すでにティラーソン国務長官は北朝鮮に関する先制攻撃も排除しない方針を表明している。一方で、北朝鮮はミサイルの発射訓練を「在日米軍基地を打撃」する部隊が行ったと主張しており、このまま緊張が高まれば、日本が標的になる可能性も現実味を持つ。

■核開発を懸念、場合によっては先制攻撃も

 トランプ氏は2017年4月2日(英国時間、日本時間3日未明)に英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙がウェブサイトに掲載したインタビューで、米中首脳会談で北朝鮮問題について協議することを明らかにした上で、

  「中国は北朝鮮に大きな影響力を持っている。中国は北朝鮮について我々に協力するか、しないかを決めることになるだろう。もし協力するのであれば中国にとって非常にいいことだし、しないのであれば、だれにとっても良くないことだ」

などと中国側の協力を求めた。その上で、

  「中国が北朝鮮問題を解決しないのであれば、我々がやる。これが、伝えられることのすべてだ」

と述べた。記者が

  「中国の協力なしで問題を解決できると考えているのか」

と念を押すと、トランプ氏は

  「そのとおりだ」

と断言した。トランプ氏は北朝鮮に対して具体的に何を行うかは明言しなかったが、トランプ政権の閣僚らは、北朝鮮の核開発を懸念し、場合によっては先制攻撃も辞さない方針を示唆している。

「『戦略的忍耐』の政策は終わった」
 トランプ大統領の副補佐官(国家安全保障担当)キャサリン・マクファーランド氏は同日付けFTの別のインタビューで、

  「トランプ政権の最初の任期終わり(2021年1月)までに、北朝鮮が核弾頭を搭載したミサイルで米国を攻撃できるようになる現実的な可能性がある」

と述べているほか、ティラーソン国務長官は3月17日、就任後初めて訪問した韓国で、

  「(オバマ政権など過去の政権が取ってきた)『戦略的忍耐』の政策は終わった」
  「(北朝鮮の)武器開発の脅威のレベルが、我々が対応が必要だとするレベルにまで高まれば、この(先制攻撃の)選択肢は検討されることになるだろう」

と発言している。ティラーソン氏の発言後、トランプ大統領は

  「北朝鮮の振る舞いは非常に良くない。何年間にもわたって米国をもてあそんできた。中国は、ほとんど何もしてくれなかった」

とツイート。中国に対する不信感をにじませていた。

弾頭ミサイル発射したのは「有事の際、在日米軍打撃する」部隊
 北朝鮮は2017年3月6日朝に弾道ミサイル4発を発射し、そのうち3発を日本の排他的経済水域(EEZ)に落下させている。翌3月7日に国営メディアが伝えたところによると、ミサイル発射は「有事の際、在日米帝侵略軍基地を打撃する任務を受け持っている」部隊が担当した。

 こういったことから、仮に米軍が先制攻撃に踏み切り、北朝鮮が反撃した場合は、在日米軍基地が矢面に立つことになる可能性がある。BBCは今回のトランプ氏の発言を伝える中で、弾道ミサイルの発射も首脳会談の議題になる見通しを報じ、専門家の話として、北朝鮮がターゲットにしている米軍基地は岩国基地(山口県)だとの見方を伝えている。

 4月3日には、日米韓の3か国が合同で韓国の済州島沖で潜水艦の探知・追跡訓練を始めたばかり。訓練は、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLMB)の開発を進めていることを念頭に、3か国が一体的に対応できるようにする。北朝鮮がさらに反発を強める可能性もある。


「ミサイル」近く発射示唆か
ホウドウキョク 4/3(月) 19:01配信

北朝鮮のメディアは3日、「遠からず、宇宙開発分野で重大な成果を収める」として、近く、事実上のミサイル発射の可能性があることを示唆した。
北朝鮮の3日付の労働新聞が掲載したもので、3月17日に日本が情報収集衛星を載せたロケットを打ち上げたことを非難し、「われわれの宇宙開発活動は、すでに定められたスケジュールに沿って確実に進められるだろう」と伝えた。
そのうえで、「遠からず世界は、宇宙開発分野で北朝鮮が重大な成果を収めることを、はっきりと見ることになる」として、近く、事実上のミサイル発射の可能性があることを示唆した。
北朝鮮は3月、新しいミサイルエンジンの燃焼実験を公開しており、各国は警戒を強めている。


長距離弾道ミサイル、発射示唆=「宇宙開発成果目にする」―北朝鮮紙
時事通信 4/3(月) 17:36配信

 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は3日、「間もなく、世界は宇宙開発分野でわが国がいかに成果を成し遂げるかはっきりと目にする」と主張した論評を掲載した。

 長距離弾道ミサイル発射を示唆したものとみられる。

 論評では、日本政府が3月に打ち上げた情報収集衛星を「わが国への偵察が目的」と批判。国際社会は北朝鮮の衛星打ち上げだけを問題視していると非難し、「われわれの宇宙開発活動は定められたスケジュールに沿って確実に進められる」と強調した。

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