« 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・44 | トップページ | スウェーデンの首都ストックホルムでトラック突入テロ、4人死亡 »

2017年4月 7日 (金)

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・23

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は83歳になられた。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

伝達するニュースの数が多くなりましたので分割します。
17番目の記事はこちら
18番目の記事はこちら
19番目の記事はこちら
20番目の記事はこちら
21番目の記事はこちら
22番目の記事はこちら

リンク:皇族減少「速やかに検討を」=退位後は「上皇」「上皇后」―有識者会議が最終報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 5月19日に特例法案提出、今国会成立へ 国会審議「政局化」の可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:想定される今後の主な日程=天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下が即位された際の主な儀式 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:称号は両陛下の一体性重視を=有識者会議第13回議事概要―天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位儀式、国事行為としない方向で検討…政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位特例法案>安定継承、表現が焦点 与野党が協議開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位法案骨子を協議…議長まとめと相違が焦点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位特例法案、来月19日閣議決定=「一代限り」明確化―政府調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位特例法案、5月19日に閣議決定へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「陛下の心労、国民が理解」…骨子案近く提示へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇族数の減少「速やかに対策必要」…最終報告案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位最終報告案 「国民の総意」反映を模索 憲法に抵触せぬよう熟議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇族減対策「速やかに」 譲位有識者会議最終報告案の全容判明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位の特例法案 概要まとまる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:秋篠宮さまの待遇など協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位 「陛下ご心労に国民共感」 皇室典範特例法案の概要判明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位後、新天皇に全公務移譲…有識者会議報告案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位期日、皇室会議で聴取=公布後3年以内に―特例法 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:公的行為、退位で全面移譲=「三種の神器」非課税に―有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:概要公表を見送り=有識者会議―天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>有識者会議「皇族減 議論に期待」 最終報告固まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位後の秋篠宮さまの呼び方「皇嗣殿下」で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 秋篠宮さまに「皇嗣」使用は可能 宮内庁が説明、皇位継承順位1位を明確化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「秋篠宮皇嗣殿下」を検討=継承1位明確化で―有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>秋篠宮さま敬称「皇嗣殿下」 政府方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮内庁など「譲位の儀式」検討へ 実現なら200年ぶり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇位安定継承へ検討提言=天皇退位で21日に最終報告―有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位「来年12月下旬」案=新元号は19年元日から―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>「国民の共感」盛る 特例法案 「違憲」指摘回避 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>新元号公表時期探る 国民生活の影響 政府重視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:秋篠宮さまの呼称「維持」有力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>政府が新元号複数案 依頼の学者提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:秋篠宮さまの呼称「維持」有力 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

皇族減少「速やかに検討を」=退位後は「上皇」「上皇后」―有識者会議が最終報告
時事通信 4/21(金) 19:16配信

 天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は21日、首相官邸で会合を開き、退位に伴う新たな制度を盛り込んだ最終報告を決定、安倍晋三首相に提出した。

 天皇、皇后両陛下の退位後の称号・敬称をそれぞれ「上皇陛下」「上皇后陛下」と定めるよう提言。皇族数の減少を「一層先延ばしのできない課題」とし「速やかに検討を行うことが必要」と政府や国民に求めた。

 最終報告は当初、退位の是非や立法形式について、有識者会議の考えを示すことを想定していた。しかし、現在の天皇陛下一代限りの退位が望ましいとの立場をにじませた1月の論点整理公表後は衆参両院議長の下での与野党協議に配慮。退位の是非などは最終報告で触れなかった。

 皇族数減少対策に関し、最終報告は陛下の孫世代の皇族が将来、悠仁さま1人になり、国事行為臨時代行制度を活用できなくなる可能性などに言及。「政府はじめ国民各界各層において議論が深められていくことを期待したい」と提起した。

 ただ、3月にまとめられた国会提言が、皇位継承の安定性確保策として女性宮家創設の検討を要請したのと比べて具体性を欠き、法案審議などで政府対応が論点になりそうだ。

 退位後の陛下の称号を「上皇」とするのは、歴史的に定着した名称であることなどを考慮したため。同時に「院政」のイメージもあるかつての称号と異なる新たな称号と位置付けた。「上皇后」については、上皇と一対とするのが適当とした。

 陛下の退位後の活動に関しては、被災地視察など公的行為を皇太子さまに全面移譲するとの宮内庁方針を「象徴や権威の二重性を回避する観点から適切」と評価。退位後に再び即位する「重祚(ちょうそ)」は認めず、葬儀は退位後も「大喪の礼」とした。歴代天皇が継承してきた三種の神器は贈与税を非課税とした。

 皇太子さまの即位により皇位継承順位1位となる秋篠宮さまの称号・敬称は「皇嗣秋篠宮殿下」「秋篠宮皇嗣殿下」「皇嗣殿下」の3案を列挙。活動経費を現在の3倍に引き上げ、皇太子と同様に皇籍離脱は認めない。

 提出を受け、首相は「最終報告を参考としつつ、天皇陛下の退位を実現する法案の立案を進め、速やかに国会に提出するよう全力を尽くしたい」と表明した。

 政府は与野党の最終調整を経て、陛下の退位を可能にする特例法案を大型連休後の5月19日に閣議決定、今国会で成立させる方針。政府内では、2018年12月下旬に退位と新天皇即位を実現させ、19年元日に元号を改める案が検討されている。


天皇陛下譲位 5月19日に特例法案提出、今国会成立へ 国会審議「政局化」の可能性も
産経新聞 4/21(金) 18:51配信

 政府は、天皇陛下の譲位を可能とする特例法案を5月19日に閣議決定し、国会に提出する方針だ。与野党とも譲位に賛同しているため、6月18日の会期末までの成立は確実な情勢だ。

 政府は、近く開かれる衆参両院正副議長の下の各党派代表者による全体会議に法案の要綱を示す。各党はその後、審議する委員会を決めるが、議院運営委員会が有力視されている。与党国対幹部は、3月に正副議長が各党派の意見聴取を踏まえて「見解」をまとめていることから、「審議は『意見表明』程度でいい。激しい論戦は必要はない」としている。

 ただ、法案では、譲位に至る事情の条文や付帯決議の内容が「見解」と異なるとみられる。民進党の蓮舫代表は「立法府の総意と違うものがあることに賛意を示すことはあってはならない」としており、審議が混乱する可能性もある。


想定される今後の主な日程=天皇退位
時事通信 4/21(金) 18:48配信

【2017年】
4月26日   政府が法案骨子を与野党に説明
5月 8日以降 政府が法案要綱を衆参正副議長と各党代表者に提示
5月19日   政府が法案を閣議決定、国会に提出
6月18日   通常国会会期末
【2018年】
12月下旬?   天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位
【2019年】
元旦?      新たな元号に。


天皇陛下が即位された際の主な儀式
時事通信 4/21(金) 18:38配信

【国事行為】
1989年 1月 7日 剣璽(けんじ)等承継の儀
      1月 9日 即位後朝見(ちょうけん)の儀
1990年11月12日 即位礼正殿(そくいれいせいでん)の儀
            祝賀御列(しゅくがおんれつ)の儀
            饗宴(きょうえん)の儀(~15日)
【皇室行事】
1990年11月22日 大嘗宮(だいじょうきゅう)の儀(~23日)
        24日 大饗(だいきょう)の儀(~25日)。


称号は両陛下の一体性重視を=有識者会議第13回議事概要―天皇退位
時事通信 4/21(金) 11:32配信

 政府は21日、今月13日に行われた「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)の議事概要を公表した。

 退位後の天皇、皇后両陛下の称号に関し、一体性を重視したものにすべきだとの意見が相次いだ。両陛下の称号は、それぞれ「上皇」「上皇后」とする方針が固まっている。

 会合で有識者の1人は「現行制度で、婚姻により皇族の身分を取得した女性皇族の称号が、皇后、皇太子妃などとされていることと整合を図る必要がある」との認識を示した。別の有識者は「『上皇』という称号が決まったら、上皇のおきさき様を単純に表す言葉として『上皇后』で良いのではないか」と語った。


退位儀式、国事行為としない方向で検討…政府
読売新聞 4/21(金) 6:03配信

 天皇陛下の退位が実現した場合、皇太子さまに皇位を譲られる退位の儀式について、国事行為としない方向で、政府が検討していることが、関係者への取材でわかった。

 退位は憲法で規定した天皇の行為ではなく、特例法に従って行われることを明確にするため。現行の皇室典範は4条で皇位継承は崩御によるとしており、退位の儀式の規定はない。特例法の成立後、明治以前に行われてきた退位の事例を参考にして、儀式の在り方を決める。

 現行の皇室典範は24条で「皇位の継承があったときは、即位の礼を行う」と規定。昭和天皇の崩御では、皇位継承の証しとして、三種の神器のうち剣や曲玉(まがたま)、天皇が執務で使う国璽(こくじ)や御璽(ぎょじ)を受け継ぐ「剣璽(けんじ)等承継の儀」や、即位後初めて三権の長らと会う「即位後朝見(ちょうけん)の儀」などの儀式が、国事行為として行われた。


<退位特例法案>安定継承、表現が焦点 与野党が協議開始
毎日新聞 4/19(水) 21:33配信

 政府が5月の大型連休明けに提出する天皇陛下の退位を実現する特例法案を巡り、与野党協議が始まった。与党が提示した法案骨子や付帯決議案は、衆参正副議長のもとでとりまとめた国会見解と異なる点があり、民進党は反発している。中でも安定的な皇位継承の検討についての付帯決議案には国会見解にあった「女性宮家創設」が盛り込まれていない。安定継承をめぐる表現が協議の焦点になりそうだ。

 自民党の茂木敏充政調会長は19日、公明党の北側一雄副代表、民進党の馬淵澄夫・党皇位検討委員会事務局長に対し、骨子案などを非公式に説明した。茂木氏が示した付帯決議案は、安定的な皇位継承を巡り「諸課題について、法施行後できる限り速やかにしっかり検討」することを政府に求めるとするあいまいな表現だった。

 民進党皇位検討委員会の議員は19日、「陛下が一番心配しているのは、このままでは皇室がなくなるかもしれない危機感だ。女性宮家につなげないといけない」と話し、与党に修正を求める考えを示した。

 骨子案も正副議長見解と異なる部分がある。法案名は「天皇陛下の退位に関する皇室典範特例法」とした。議長見解で「天皇」だったものに「陛下」を加え、今の陛下一代限りの意味を強めた。正副議長見解をまとめる際、安倍晋三首相が現在の陛下を指す「今上(きんじょう)天皇」の表現にこだわったが、最終的に野党に譲った経緯がある。骨子案で政府が押し返した形だ。

 また正副議長見解では制度化を求める野党の主張を取り入れ、今回の特例法案による退位を例外とする一方で、「将来の天皇の退位の先例となり得る」との文言もあった。骨子案では先例に関する表現がない。

 このほか骨子案は「退位に至る事情」で、「国民は陛下のご心労を理解、共感している」と記したが、天皇の国政関与を禁じる憲法を考慮し、昨年8月のおことばには触れていない。

 民進党は付帯決議に「女性宮家創設」を盛り込むよう求めたほか、法案名の「天皇陛下」を「天皇」に変更し、おことばにも触れるよう要求した。与党は法案提出前に与野党で実質的に合意したい考えだ。このため、民進党の主張を取り入れた修正も視野に協議する。【野口武則】


退位法案骨子を協議…議長まとめと相違が焦点
読売新聞 4/18(火) 17:57配信

 自民、公明、民進の3党は17日、政府が検討している天皇陛下の退位を実現する特例法案の骨子について、非公式の協議を始めた。

 衆参両院の正副議長が各党協議を経て3月にまとめた「議論のとりまとめ」と異なる表現が協議の焦点となる。

 自民党の茂木政調会長と公明党の北側一雄副代表、民進党の馬淵澄夫・党皇位検討委員会事務局長が17日、国会内で会談し、茂木氏が政府がまとめた法案の骨子案を説明した。

 政府は、退位を可能にする「天皇陛下の退位に関する皇室典範特例法」の制定に加え、皇位継承について定める皇室典範と特例法の関係を示すため、典範の付則改正を検討している。


退位特例法案、来月19日閣議決定=「一代限り」明確化―政府調整
時事通信 4/17(月) 19:57配信

 政府は17日、天皇陛下の退位を可能にする特例法案について、5月19日に閣議決定する方向で調整に入った。

 政府の有識者会議が今月21日に公表する最終報告を踏まえ、来週に法案骨子を与野党に説明。5月の大型連休明けに法案要綱を提示し、各党の了承を得た上で国会提出する段取りだ。

 また、特例法案の名称について、国会の提言は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」としたが、政府は「陛下」の2文字を加える方針。提言は恒久制度化を主張した民進党などに配慮し、今後の先例になると解釈できる表現だったが、安倍晋三首相の意向により、今の陛下一代に限る措置と明確に示すことにした。


退位特例法案、5月19日に閣議決定へ
読売新聞 4/17(月) 8:50配信

 政府は、天皇陛下の退位を実現する特例法案について、5月19日に閣議決定する方向で調整に入った。

 法案の骨子を近く与野党に示し、意見を踏まえて条文化する。

 6月18日に会期末を迎える今国会中に全会一致で成立させたい考えだ。

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は4月21日に最終報告を安倍首相に提出する。政府は、最終報告の内容も反映させた特例法案の骨子を各党・会派に説明する予定だ。

 通常の法案では閣議決定前に審査を行うのは与党だけだが、今回は全会一致での成立を目指し、野党にも事前に法案骨子を示し、了承を取り付ける方針だ。


「陛下の心労、国民が理解」…骨子案近く提示へ
読売新聞 4/16(日) 8:41配信

 政府が検討している天皇陛下の退位を実現する特例法案の骨子案が15日、判明した。

 「国民が陛下の心労を理解し、共感している状況」をかんがみて「退位を実現する」と明記。退位後は「上皇」とすることなど、退位に伴う皇室典範や関連法の特例規定を盛り込んだ。政府は近く、骨子案を与野党に提示する。国会での協議を踏まえ、大型連休後の5月に法案を閣議決定し、国会へ提出する方針だ。

 法案の名称は「天皇陛下の退位に関する皇室典範特例法」とする。合わせて皇室典範を改正し、付則に「特例法は、この法律と一体を成す」との規定を置くとした。


皇族数の減少「速やかに対策必要」…最終報告案
読売新聞 4/15(土) 14:34配信

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)が天皇陛下の退位実現に向けてまとめた最終報告案の全文が15日、分かった。

 「皇族数の減少に対する対策について速やかに検討を行うことが必要」と明記し、政府や国民各層での議論を求めている。「象徴や権威の二重性の回避」のため、陛下が象徴として担ってきた公的行為を「基本的に全て譲る」ことが適切との考えも盛り込んだ。

 最終報告は21日の会合で詰めの議論を行い、同日中に安倍首相に提出する。

 A4判19ページの報告案では、退位後の天皇の呼称として、歴史的には「太上(だいじょう)天皇」と称されてきたことに触れつつ、「『天皇』という文言が含まれると天皇が並び立つかのような印象を与える」として、略称の「上皇」が適当とした。


譲位最終報告案 「国民の総意」反映を模索 憲法に抵触せぬよう熟議
産経新聞 4/15(土) 7:55配信

 天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」がまとめた最終報告案は、皇室典範が認めていない譲位を望む陛下のご意思そのものではなく、「国民の総意」を反映した形を整えることが最重要課題だった。会議は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定める憲法4条に抵触しないように、世論と国会の動向を見つつ、細心の注意を払いながら議論を進めてきた。(阿比留瑠比、田北真樹子)

                     ◇

 「陛下のお気持ちに寄り添ってはいけない。お気持ちに共感した国民に寄り添うことが重要だ」

 有識者会議メンバーの一人は、報告案のとりまとめについてこう指摘する。これは首相官邸を含む共通認識だといえる。

 昨年8月8日、天皇陛下が譲位の意向がにじむ「お気持ち」をビデオメッセージで表明された後、政府高官はこう指摘した。

 「天皇としての発言ではなく個人としての発言だ。陛下は『個人としてこれまでに考えてきたことを話したい』とおっしゃり、政府や国会に対してではなく、国民に向かって言葉を発された。人間としての心情を国民に向かって語りかけている言葉だ」

 また、翌9日には安倍首相も記者団に「天皇陛下が国民に向けてご発言されたということを、重く受け止めている」と述べた。陛下のご意向に政府がそのまま従う形となれば、国家権力の恣意(しい)的行使を制約する立憲主義に反する。考えに考え抜いた表現だった。

 ただ、最終報告案をまとめるに至る道程は平坦(へいたん)ではなかった。政府は当初から特例法制定を想定していたが、民進党は天皇陛下のお言葉を引用した上で「十分忖度(そんたく)」(野田佳彦幹事長)、「しっかり忖度」(細野豪志元代表代行)などと強調し、政府や有識者会議はもっと陛下のお心を推し量るべきだと主張した。

 最終的には、衆参両院議長の調整で民進党も妥協して与野党は歩み寄った。とはいえ一時は、「民進党は本当に譲位問題を政局に利用しようとしている」(別の政府高官)などと不信感が高まり、国論が二分しかねない危うさもあった。官邸と宮内庁の関係もぎくしゃくする場面があった。

 21日の最終報告提出後、5月から国会で特例法案が審議されるが、皇位の安定的継承の問題は残る。政府には、「男系継承が維持されてきた重み」(安倍首相)を踏まえた上での継続的な取り組みが求められる。


皇族減対策「速やかに」 譲位有識者会議最終報告案の全容判明
産経新聞 4/15(土) 7:55配信

 天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)がまとめた最終報告案の全容が14日、分かった。天皇の国政関与を禁じた憲法に留意しつつ、歴史的経緯も踏まえて国民に広く支持を得られるよう検討した。皇族数の減少対策については「速やかに検討を行うことが必要」と指摘し、政府をはじめ国全体で議論を深めることに期待を示した。

 最終報告案は13日に開かれた第13回有識者会議でとりまとめた最終報告の骨子案と同じ、6章で構成される。A4判で19ページある。それぞれの項目で、専門家から意見聴取した一部の内容などを反映した「歴史および現行制度の概要」を明記した上で、有識者会議が取りまとめた見解を説明した。

 譲位後の天皇の称号をめぐっては、歴史上譲位した天皇の称号として定着してきた点を踏まえ、「現行憲法の下において象徴天皇であった方を表す新たな称号として『上皇』とすることが適当」と結論付けた。「前天皇」や「先の天皇」などの称号では「天皇」という文言が含まれるため、象徴や権威の二重性を回避する観点から好ましくないと判断した。

 譲位後の天皇の后については、歴史上使用されたことのない称号である「上皇后」が適当だとした。上皇と上皇后が皇籍を離脱することは「ないものとすることが適当」と位置づけた。

 歴代天皇が引き継いできた三種の神器や宮中三殿などの「由緒物」への贈与税を非課税とするほか、新天皇との「二重権威」を回避するため、象徴としてのお務めは全て譲ることが望ましいとの見方を示した。

 秋篠宮さまの処遇に関しては「あえて『皇太子』などの特別の称号を定めることとはせず、秋篠宮家の当主としてのお立場を維持していただくことが適当」と指摘した。称号は「皇嗣(こうし)秋篠宮殿下」と「秋篠宮皇嗣殿下」の2つの選択肢を示した。秋篠宮さまが皇位継承順位1位となった場合は「皇嗣職」を新たに設け、東宮大夫に相当する「皇嗣職大夫」の設置が適当だと明記した。報告書は21日、安倍首相に提出される。


退位の特例法案 概要まとまる
ホウドウキョク 4/14(金) 15:21配信

政府は、天皇陛下の退位に向けた特例法案と、その関連法案の施行日を、陛下の退位の日や、退位後の新たな体制を設ける日など、3つの段階に分ける方針を固めた。
天皇陛下の退位に向けた政府の有識者会議が、来週21日に最終報告を取りまとめる方針を固めたことを受け、政府は、退位を認める特例法案の概要をほぼまとめた。
法案には、退位に至った経緯が記されるが、陛下のお言葉を法案に明記すると、憲法に違反するおそれもあることから、「国民はご心労を理解し、共感している」という趣旨の表現になる見通し。
また、法案は施行日を3つの段階に分け、「元号を定める手続きに関する日」、「陛下が退位される日」、さらに、「上皇になられた陛下を支える上皇職など、新たな体制が設置される日」に分ける方針。


秋篠宮さまの待遇など協議
ホウドウキョク 4/14(金) 9:18配信

天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議が開かれ、21日の最終報告書提出に向け、秋篠宮さまの待遇などについて、詰めの協議が行われた。
天皇陛下の退位後、皇位継承順位が第1位となる秋篠宮さまについては、皇太子とはせず、称号に「皇嗣(こうし)」を加え、「秋篠宮皇嗣殿下」とする案が浮上している。
13日の会議では、その場合でも支給される皇族費を皇太子ご一家並みに増額する必要があるとの認識で一致した。
有識者会議は、4月21日の次回会合で最終報告をとりまとめ、安倍首相に提出する予定。
政府は、最終報告書に沿った特例法案を策定し、5月の連休明けにも国会に提出する方向。


譲位 「陛下ご心労に国民共感」 皇室典範特例法案の概要判明
産経新聞 4/14(金) 7:55配信

 ■有識者会議が最終報告案 秋篠宮さま称号に「皇嗣」

 天皇陛下の譲位を可能とするため、政府が5月に国会提出する特例法案の概要が13日、分かった。法案は「天皇陛下の退位に関する皇室典範特例法」(仮称)とし、第1条に譲位に至る趣旨を書き込む。その内容は(1)高齢になられた陛下が、活動の継続が困難となることに深い心労を抱かれている(2)国民は、ご心労を理解し共感している(3)皇太子殿下が長期にわたり公務に精勤されている状況に鑑み、陛下の譲位と皇嗣(こうし)の即位を実現し、陛下の地位や譲位に必要な事項を定める-などを明記する。

 特例法案では、天皇陛下が施行日限りで譲位し、皇嗣である皇太子さまが直ちに即位すると規定。譲位した天皇の呼称は「上皇」とし、上皇の后は「上皇后」とすることを盛り込む。

 皇室典範以外の法律の関連規定として、上皇の補佐組織を新たに設置▽天皇誕生日として祝日を(現皇太子さまの誕生日である)2月23日とする▽三種の神器などにかかわる贈与税や上皇の輸入関税を非課税とする-などを定める方針だ。

 また、政府は13日に開いた安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)の第13回会合で、政府への提言となる最終報告の骨子案をまとめた。21日の議論を経て、安倍首相に報告書を手渡す。

 会合では、陛下の譲位後の活動のあり方について「象徴としてなされてきた行為は、基本的に全て新天皇にお譲りになることでよい」との意見でおおむね一致した。新天皇との「二重権威」を回避するため、重祚(ちょうそ)(再即位)や摂政、皇室会議議員への就任資格も認めない方向とする。

 秋篠宮さまの称号については、皇太子、徳仁さまのご即位にあたり、皇位継承順位1位であることを明確にするため、「皇嗣」を使って「秋篠宮皇嗣殿下」「皇嗣秋篠宮殿下」「皇嗣殿下」と称する案が浮上している。また、最終報告では皇族減少対策に触れることも確認した。譲位の時期やお住まいは政令で定めるため、最終報告には明記しない方針。


退位後、新天皇に全公務移譲…有識者会議報告案
読売新聞 4/14(金) 7:23配信

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は13日、天皇陛下の退位を巡り、退位後は国事行為だけでなく公的行為もすべて新天皇に譲ることが望ましいと最終報告に明記する方針を固めた。

 「権威の二重化」を避ける狙いがある。また、陛下の退位に伴い、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまは「皇嗣(こうし)」を付けて呼ぶ方向だ。有識者会議は21日の次回会合で、こうした内容を盛り込んだ最終報告をとりまとめ、安倍首相に提出する予定だ。

 有識者会議は13日の第13回会合で、退位後のお立場や活動のあり方など6章で構成される最終報告の構成案について合意した。

 最終報告には、退位した天皇は「上皇」、その后(きさき)は「上皇后(じょうこうごう)」とし、敬称は天皇と同じ「陛下」と明記する。亡くなった場合も天皇と同様に「陵(りょう)」に埋葬するよう求め、上皇が天皇に準じる立場であることを明確にする。


退位期日、皇室会議で聴取=公布後3年以内に―特例法
時事通信 4/14(金) 0:10配信

 天皇陛下の退位に向け、政府が検討している特例法案の概要が13日、分かった。

 退位の期日について、三権の長や皇族で構成する皇室会議の意見を聴取し、公布後3年を超えない範囲で政令で定めると明記する。政府は法案の骨子を各党に説明した上で今国会に提出する。

 また、特例法の施行日を退位の日とし、直ちに新天皇が即位すると定める。皇位継承に伴う新元号を定める政令については、行政手続法によるパブリックコメント(意見公募)の対象としないことを盛り込む。

 退位に至る事情として、陛下が被災地視察など象徴としての公的行為を重視してこられ、高齢によりご心労を抱えていることや、国民に幅広い共感があることも書き込む。

 退位後の天皇、皇后両陛下の称号は、有識者会議が最終報告で提言する方針の「上皇」「上皇后」とする。


公的行為、退位で全面移譲=「三種の神器」非課税に―有識者会議
時事通信 4/13(木) 21:42配信

 天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は13日、首相官邸で13回目の会合を開き、退位に伴う制度設計を盛り込み、21日に公表する最終報告書の内容について調整を行った。

 退位後の活動に関し、陛下が重視してこられた地方視察などの公的行為は全面的に皇太子さまに移譲する方向。歴代天皇が継承してきた三種の神器は贈与税を非課税とすることも固まった。

 当初は13日に概要を発表する予定だったが、なお調整が必要として見送られた。

 公的行為の全面移譲は、権威や象徴の二元化を防ぐのが狙い。1月の会合で宮内庁幹部がこうした方針を示しており、13日の会合で「その通りでいい」との意見が大勢を占めた。

 三種の神器は剣、勾玉(まがたま)、鏡を指し、こうした「由緒物」の相続税は関係法令で非課税とされる。今回は生前の継承となることから贈与税の扱いが課題となったが、相続税と同様の対応が妥当と判断した。


概要公表を見送り=有識者会議―天皇退位
時事通信 4/13(木) 21:30配信

 天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議は13日の会合で、予定していた最終報告書の概要の公表を見送った。

 新天皇即位後、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまの呼称など、なお調整すべき点が残っていることが理由とみられ、同日は最終報告書の基本構成を公表するにとどまった。

 御厨貴座長代理は会議後の記者会見で「方向性がまとまったものもあるが、まだもう少しという部分もある。表現ぶりでいろいろな解釈が出ないよう苦心している」と語った。


<退位>有識者会議「皇族減 議論に期待」 最終報告固まる
毎日新聞 4/13(木) 21:19配信

 安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は13日、第13回会合を首相官邸で開いた。天皇陛下の退位後の制度設計について詰めの議論を行い、最終報告の概要が固まった。最終報告は21日に首相に提出する。

 最終報告は、女性皇族が結婚後に皇族を離れることなどを念頭に「皇族減少への対策は先延ばしできない」として「国民、各界、各層で議論が深められていくことを期待する」と盛り込む。

 一方で、安定的な皇位継承には踏み込まない。会合後に記者会見した座長代理の御厨貴東京大名誉教授は「皇族数の減少は緊急の課題。まず国民的議論で喚起して、そこから後は次の課題ということでとどめている」と説明した。

 また、陛下の退位後の活動を巡っては、宮内庁が1月の会合で公的行為を「全て新天皇に譲る」と説明したことについて、委員から「その通りでよい」と了承する発言が出た。退位後の称号は「上皇」、皇后さまは「上皇后」、敬称はともに「陛下」とし、皇籍離脱は認めない。

 退位後に皇位継承順位1位の「皇嗣(こうし)」となる秋篠宮さまについては、「秋篠宮」の宮号(みやごう)を維持した上で、敬称を従来の「殿下」に「皇嗣」を加えた「皇嗣殿下」とする。

 予算や補佐機関は現在の皇太子さま並みに拡充する。委員からは「皇嗣の立場にふさわしい処遇とすることが必要」との指摘があった。【田中裕之】

 ◇最終報告・骨子

・退位後の立場

 称号は上皇(皇后は上皇后)

 敬称は陛下

 再即位などはしない

・秋篠宮さまの処遇

 「秋篠宮」の呼称は残す

 敬称は皇嗣殿下

・おわりに

 皇族数減少は先延ばしできない課題


退位後の秋篠宮さまの呼び方「皇嗣殿下」で一致
読売新聞 4/13(木) 12:48配信

 政府は13日午前、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)の議事概要を公開した。

 議事概要では、陛下の退位に伴い皇位継承順位第1位となる秋篠宮さまについて「皇嗣(こうし)」を加え、「皇嗣殿下」と呼ぶ方向で意見が一致していたことがわかった。政府も今後、この案を軸に検討を進める。

 首相官邸のホームページで公開された第11回会合(4月4日)と第12回会合(同6日)の議事概要によると、秋篠宮さまについて有識者側から「秋篠宮殿下の宮家としての名称、存在は、国民に認知され、親しまれている」として、「秋篠宮」という宮家の名称は残すべきだという提案があった。その上で、「国民に分かりやすく、(皇位継承順位1位であることを示す)『皇嗣』を入れて呼ぶようにする形の運用で対応というのもあるのではないか」という意見が出た。宮内庁も「『秋篠宮皇嗣殿下』『皇嗣秋篠宮殿下』『皇嗣殿下』という呼び方は十分可能である」と説明した。


天皇陛下譲位 秋篠宮さまに「皇嗣」使用は可能 宮内庁が説明、皇位継承順位1位を明確化
産経新聞 4/13(木) 12:31配信

 政府は13日午前、天皇陛下の譲位への対応などを検討する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第11回(4日)と第12回(6日)の議事概要を首相官邸のホームページで公表した。12回会合では、宮内庁から、皇太子、徳仁さまのご即位にあたり、秋篠宮さまが皇位継承順位1位であること明確にするため、「皇嗣(こうし)」を使って「秋篠宮皇嗣殿下」「皇嗣秋篠宮殿下」「皇嗣殿下」と称することは「十分可能」と説明していたことがわかった。有識者メンバーからの質問に答えたもの。

 ただ、有識者からは、「『皇嗣』は一般にあまり認識されていないので、今後、意味を国民にきちんと説明していくことが重要」などと、「皇嗣」の周知が必要になるとの指摘が相次いだ。

 天皇陛下が譲位された後の、皇后さまの称号については、昭和天皇の崩御を受け、香淳皇后が皇太后になられた事例が出され、「未亡人であるという意味を印象的事実として国民に与えている」の指摘や、「夫婦の単位で行動されてきたのに、夫婦でありながら『皇太后』になるのは適当ではない」などの意見があった。皇太后に代わる称号については「上皇のお后として『上皇后』もあり得るのではないか」との声もあった。


「秋篠宮皇嗣殿下」を検討=継承1位明確化で―有識者会議
時事通信 4/13(木) 11:39配信

 政府は13日、今月4、6両日に行われた「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)の議事概要を公表した。

 天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位後、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまの称号・敬称について、「秋篠宮皇嗣(こうし)殿下」とする案が検討され、宮内庁も「十分可能」との見解を示した。

 有識者の1人は、秋篠宮家が長年国民に認知されているとして、何らかの形で「秋篠宮」の名称を残すべきだと提案。さらに、皇位継承順位1位にあることを意味する「皇嗣」を付け加えることで、その立場を国民に明確に示すべきだとの意見が出た。


<退位>秋篠宮さま敬称「皇嗣殿下」 政府方針
毎日新聞 4/13(木) 11:34配信

757
秋篠宮さま=東京都港区の秋篠宮邸で、代表撮影

 天皇陛下の退位を可能とする特例法案の内容を検討している政府は、新たに皇位継承順位第1位の「皇嗣(こうし)」となる秋篠宮さまの敬称について、従来の「殿下」に「皇嗣」を加えた「皇嗣殿下」とする方針を固めた。

 13日午前に公表された退位に関する有識者会議第11、12回会合(今月4、6日)の議事概要によると、第12回会合で出席者が「皇位継承順位1位の立場をはっきりさせるために『秋篠宮皇嗣殿下』などと呼ぶことはあり得るか」と質問。宮内庁が「秋篠宮皇嗣殿下、皇嗣秋篠宮殿下、あるいは皇嗣殿下という呼称は十分可能」と説明した。

 皇室典範では「皇太子」は天皇の子でなければならない。政府は、秋篠宮さまが「皇嗣」となっても「秋篠宮」の宮号(みやごう)を維持し、敬称を「皇嗣殿下」とする方針。海外から皇太子と同格の処遇を受けられるよう英語表記は「Crown Prince」とする。秋篠宮家の予算や補佐機関などの待遇は現在の皇太子さま並みに拡充する。

 このほか、第12回会合の議事概要によると、退位した天皇の称号について出席者が「(陛下には)歴史上の上皇のように院政を敷く意向はないとみんなわかっている」と指摘したうえで「単純にニュートラルな新たな称号として『上皇』を提案すべきだ」と主張。「上皇」を補佐する機関の名称は「『上皇職』がふさわしい」との意見も出た。

 美智子さまの称号については「上皇のおきさきとして『上皇后』もあり得る」との意見が出た。【野口武則】


宮内庁など「譲位の儀式」検討へ 実現なら200年ぶり
産経新聞 4/13(木) 7:55配信

 天皇陛下が譲位され、皇太子さまが新天皇に即位された場合、「即位の礼」などとは別に、陛下の譲位に伴う儀式を執り行う案が浮上していることが12日、政府関係者への取材で分かった。譲位を可能とする特例法案の成立後、宮内庁は代替わり関連儀式の実施方法を協議する準備委員会を設置し、政府とともに具体的なあり方の本格的な検討に入る。

 近年では1817年に最後に譲位した第119代の光格天皇も同様の儀式を行っており、実現すれば約200年ぶりとなる。

 125代の歴代天皇のうち譲位したケースは58例あるが、譲位の儀式は奈良時代には行われていたとみられる。その後、平安時代に編纂(へんさん)された宮廷儀式書に記された式次第を基に、伝承されてきたという。

 従来の儀式では、天皇と皇太子がともに立ち会いのもと、代理者が「譲位の宣命」と呼ばれる天皇の言葉を代読する形が取られてきたとされる。

 儀式の検討は、過去の文献に残る様式を参考に進められるとみられるが、前例に倣った場合、皇居・宮殿で陛下と皇太子さまが臨席される中、代理者が譲位の理由などについての陛下のお言葉を読み上げることになる。

 新天皇が即位する際は、三種の神器などを引き継ぐ「剣璽(けんじ)等承継の儀」を行う必要があるが、譲位の儀式を実施する場合「承継の儀」の前に行われる案が有力という。

 代替わりに関する儀式ではこのほか、新天皇が即位後、初めて三権の長らと会う「即位後朝見の儀」や、新天皇が国内外に皇位継承を示す「即位の礼」などがある。これらは、いずれも閣議決定が必要な国事行為で、「譲位の儀式」についても同様に国事行為に位置づけられるとみられる。


皇位安定継承へ検討提言=天皇退位で21日に最終報告―有識者会議
時事通信 4/13(木) 7:08配信

 天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は21日に公表する最終報告で、皇位継承の安定確保に向けた検討を政府に求める方針を固めた。

 同趣旨の問題提起を行った国会に歩調を合わせるものだ。会議関係者が12日、明らかにした。

 有識者会議は、退位した天皇、皇后両陛下の称号・敬称や待遇などを議論しており、13日に報告書の概要、21日に最終報告を公表する予定。皇位継承の在り方についても、現行制度が前提では「皇位継承資格者が不在になる恐れがある」(関係者)とみて政府に検討を促すことになった。

 皇位継承資格者を男系男子に限った皇室典範の根幹部分について、政府は退位の問題と切り離し、有識者会議の議論の対象としてこなかった。だが、衆参両院の正副議長が3月の提言で、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家の創設」を例示し、政府に検討を要請。有識者会議としても先送りできない課題と判断し、安倍晋三首相も報告書に盛り込むことを了承した。


天皇退位「来年12月下旬」案=新元号は19年元日から―政府
時事通信 4/12(水) 19:16配信

 天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位の時期について、2018年12月下旬とする案が政府内に浮上していることが分かった。

 新たな元号に改める日は、国民生活への影響を最小限にするため19年1月1日を想定している。元日には新年行事が多く予定されているため、代替わりを前倒しするものの、改元までの移行期間を数日程度にとどめたい考えだ。政府関係者が12日、明らかにした。

 陛下が退位される日として候補に挙がっているのは、18年12月26日から31日までの間。同23日は陛下の85歳の誕生日で祝賀行事があり、大正天皇逝去の日に当たる同25日は皇居で祭祀(さいし)が行われることから、同26日以降の代替わりが望ましいとの判断が強まっている。皇太子さまが次の天皇に即位しても、改元までは現在の「平成」が使用される。

 退位時期をめぐっては、当初、19年元日に改元と併せて行う案が有力視された。しかし、宮内庁は「元日は皇室にとって極めて重要な日だ」として、新年行事に加えて陛下退位と新天皇即位のための儀式を同じ日に実施することは困難との立場を明確にしていた。


<退位>「国民の共感」盛る 特例法案 「違憲」指摘回避
毎日新聞 4/11(火) 7:00配信

 政府が5月の大型連休明けに提出する天皇陛下の退位を実現する特例法案の概要が明らかになった。前文か第1条に、退位の意向がにじむ2016年8月の陛下のおことばと国民の共感など、退位に至る事情を盛り込む。天皇の国政関与を禁じる憲法に抵触しないよう、おことばに対する国民の理解と共感を受けて立法する構成とする。

 退位した天皇の称号は「上皇」、皇后さまは「上皇后」、敬称はともに「陛下」など具体的な制度設計も書き込む。

 法案には陛下が重視されてきた象徴としての行為が、国民から幅広い共感を受けていることを記述。そのうえでおことば以降、退位を認めることが広く国民の理解を得ていることを受け、法整備が必要となった状況を書き込む。

 退位に至る事情を明記することで、陛下限りが対象の法案という位置づけとする。退位の要件は定めない。ただし皇位継承者が成年であることを示す意味で、皇太子さま(57)は陛下が即位した年齢(55歳)を超えていることを記述する。退位の時期は「政令で定める」として法案には明記しない。

 制度設計では、退位した天皇を皇族に含めるが、「国の象徴」が二重化する懸念や高齢で退位する事情から、皇位継承順位や摂政就任の対象者からは外す。皇室会議の議員にもなれない。葬儀と墓所は、天皇と同じく「大喪の礼」「陵」と定める。また退位後の両陛下は、天皇と生計を共にする内廷皇族とし、生活費は内廷費から支出し、補佐する組織を新設する。

 皇太子さまの弟で皇位継承順位1位となる秋篠宮さまは、内廷皇族となる「皇太子」とはしない。秋篠宮家を存続させたまま、皇族費を増額して皇太子さま並みに待遇を拡充する。

 このほか皇室典範の付則を改正し、「特例法はこの法律(典範)と一体をなす」との規定を新設する。【野口武則】


<退位>新元号公表時期探る 国民生活の影響 政府重視
毎日新聞 4/7(金) 8:30配信

 政府は天皇陛下の退位に伴い、2019年1月1日から平成に代わる新元号を施行する日程を検討している。一人の天皇の在位期間と一つの元号を一致させる一世一元制を明治時代に採用して以来、初めて代替わりの時期を政府が決定する。官邸幹部は「今回は天皇の逝去ではないから、改元まではある程度余裕がある。国民生活に一番影響がない時期を選ぶことができる」と話す。

 日本での一世一元制は、天皇中心の国造りを進める明治政府の方針に沿って始まった。天皇は「国家の機軸」(伊藤博文)であるがゆえに終身在位とし、天皇の治世と時代を一致させた。自民党保守派が主導して1979年に成立した元号法はこうした考えを継承し、「元号は、皇位の継承があった場合に限り改める」と定めた。

 今回、代替わりの時期を決められるようになり、政府が国民主権と象徴天皇制の憲法のもとで重視するのは国民生活への影響だ。陛下も16年8月のおことばで「天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、社会が停滞し、国民の暮らしにもさまざまな影響が及ぶことが懸念されます」と述べられた。

 江戸時代以前の代替わりでは、天皇逝去の翌年元日から新元号とする踰年(ゆねん)改元が一般的だった。「日本年号史大事典」の編著者、所功京都産業大名誉教授によると、「1年に2人の君主を持つのは臣下としての心に反する」という儒教的な発想に基づいていたという。現在の国民主権と趣旨は異なるが、1年を一つの元号で区切る方法の先例ともいえる。

 宮内庁の西村泰彦次長は1月17日の記者会見で、新年の儀式と重なるため元日の退位と新天皇即位は「困難」との考えを示した。ただし官邸関係者は「宮内庁は元日に改元すること自体を否定しているわけではない」と話す。退位の日を政令で12月末と決めた上で、元号を改める政令で「19年1月1日から施行」と定める方法もある。

 儀式の面からみても、元日に合わせた代替わりが有力だ。今回は喪に服す必要がなく、即位関連の儀式にすぐに移ることが可能だ。皇位継承の重要儀式、大嘗祭(だいじょうさい)を即位した年の秋に行うには、祭事で使う稲の田を田植え前の2月ごろには決める必要がある。4月の即位では大嘗祭が翌年にずれてしまう。

 新元号の公表時期も焦点だ。現在は西暦と元号を併用することが多いが、国民生活が混乱しないよう事前公表を検討している。国、地方とも行政文書は元号が原則のため書き換えが必要だ。改元の影響を受けないよう大阪府の松井一郎知事は、25(平成37)年の誘致を目指す大阪万博など年度をまたぐ事業で西暦を用いる考えを示した。

 カレンダーや手帳は直前に公表されても反映できない。日本能率協会マネジメントセンター(東京都中央区)が販売する手帳は、前年から3年分のカレンダーが元号入りだが、製造中の18年版は19年を西暦のみとした。市販品の場合、前年2月ごろにデザインを確定させ、8月末に店頭に並ぶ。広報担当者は「施行の1年前に公表してもらえるとありがたい」と話す。


秋篠宮さまの呼称「維持」有力
ホウドウキョク 4/7(金) 7:01配信

天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議が6日に開かれ、秋篠宮さまの呼称について、「秋篠宮」を維持する案が有力となった。
会議では、陛下が退位され、皇太子さまが天皇に即位された場合、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまについて、「30年近く続いた秋篠宮家が存続しなくなる可能性があることについて、留意が必要ではないか」との意見が出され、新天皇が即位後も、「秋篠宮」の呼称を維持する案が有力となった。
両陛下の退位後の呼称については、陛下は「上皇」、皇后さまについては「上皇后」など、新しい名称となる可能性が高いとみられる。


<退位>政府が新元号複数案 依頼の学者提出
毎日新聞 4/7(金) 7:00配信

 天皇陛下の退位と新天皇の即位に伴う新元号について、政府が複数の学者に選考を依頼し、それぞれから複数の元号案を既に受けとっていることが分かった。退位に関する特例法案の成立後に絞り込み作業を本格化させる。

 昭和から平成への代替わりの際は昭和天皇の逝去当日に正式な手続きに入り翌日に改元する慌ただしさだった。今回は事前にどの程度までオープンな選考ができる余地があるか、政府で検討している。

 政府が元号の選考を依頼したのは、中国史、中国古典文学、日本古典文学など各分野で第一人者とされる複数の学者。2016年8月に陛下がおことばを公表される以前から、水面下で作業を進めていた。内閣官房の関係者が「差し迫ったことではありませんが」と断ったうえで、学者に依頼。各学者は中国や日本の古典をもとに漢字2文字の組み合わせを考え、それぞれが複数案を提出した。内閣官房で案を管理している。

 元号案を提案した学者はいずれも各分野の重鎮で高齢のため、第2次安倍内閣発足(12年)後に亡くなった例もある。「亡くなった人の案は使わない」(元内閣官房幹部)とされ、別の学者に依頼し直す。

 政府は元号法を審議した1979年の国会答弁で、どの学者に依頼したかなどの選考過程について、「(新元号決定の)政令の公示後に国民にお知らせすることも必要」と答弁していた。しかし実際は「平成」の元号を決定後も、政府は選考過程を明らかにしていない。

 昭和に代わる新元号を選考する際、政府は山本達郎(東洋史)、宇野精一(中国哲学)の両東京大名誉教授、目加田誠・九州大名誉教授(中国文学)らに依頼した。「平成」「正化(せいか)」「修文(しゅうぶん)」の3案に絞り込み、逝去当日に有識者懇談会や衆参正副議長の意見を聞いたうえで、閣議で平成に決定した。

 公表後に宇野氏が「正化」、目加田氏は「修文」を提案したと認めていたが、平成が誰の案かは長い間確定しなかった。89年に内閣内政審議室長として元号担当だった的場順三元官房副長官は、15年の著書で平成は山本氏の案だったと明かしている。【野口武則】

 ◇ことば「元号」

 日本では大化の改新があった645年に中国にならって初めて「大化」の元号をたてた。中断した期間もあったが、701年に「大宝」の元号をたててからは現在の「平成」まで1300年以上にわたって続いている。明治以前は災害を理由に改元されることもあった。明治時代に旧皇室典範に「一世の間に再び改めざること」と規定され、「一世一元制」が法制化された。


秋篠宮さまの呼称「維持」有力
ホウドウキョク 4/6(木) 23:58配信

天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議が6日に開かれ、秋篠宮さまの呼称について、「秋篠宮」を維持する案が有力となった。
会議では、陛下が退位され、皇太子さまが天皇に即位された場合、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまについて、「30年近く続いた秋篠宮家が、存続しなくなる可能性があることについて、留意が必要ではないか」との意見が出され、新天皇が即位後も「秋篠宮」の呼称を維持する案が有力となった。
両陛下の退位後の呼称については、陛下は「上皇」、皇后さまについては、「上皇后」など、新しい名称となる可能性が高いとみられる。

« 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・44 | トップページ | スウェーデンの首都ストックホルムでトラック突入テロ、4人死亡 »

ニュース」カテゴリの記事

国家・元首・国事」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/65128109

この記事へのトラックバック一覧です: 天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・23:

« 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・44 | トップページ | スウェーデンの首都ストックホルムでトラック突入テロ、4人死亡 »

2017年7月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31