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2017年4月17日 (月)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2224

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:「命の重さ、戒めに」=防災センター避難訴訟で原告男性―21日判決・盛岡地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃料サイクルの重要施設 ウラン濃縮工場が新規制基準に「合格」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震で運休した時期もあったのに…佐賀空港利用客が最多 16年度66万2472人 国際便は10万人突破 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:4原発5基の廃炉計画認可=完了まで最長29年―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震発生時、SNSの活用激増 東日本の40倍 防災無線は減少 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震1年>マンション復旧・修繕 高い壁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>元除染作業員が1次下請け会社を提訴へ  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力規制委員長に更田氏…政府が同意人事案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<鳥取県中部地震>三仏寺の入山再開 迂回路設ける - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:断崖の「投入堂」参拝再開=鳥取地震から半年ぶり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委員長に更田氏=原発審査を主導―政府人事案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、原子力規制委員長に更田氏を提示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<柏崎刈羽原発>敷地内に活断層か 13万年前以降に活動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ピーク時は571人が暮らした「テント村」野口健さん振り返る 熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国道57号北側復旧ルートと国道325号阿蘇大橋ルートの全線開通の目標は2020年度…熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>田中委員長の後任に更田氏…人事案提示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力規制委員長に更田氏=日銀審議委員に片岡、鈴木氏―国会同意人事案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>東電社食を一般開放 飲食店オープン第1号 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ、模擬燃料の大半使えず 197体にさび、新たに製作へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>大分・由布が被災建物を再調査へ 判定に誤り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:9月に「ツール・ド・東北」=5回目、自転車で復興支援―宮城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>みなし仮設住宅で3人「孤独死」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・浪江>桜満開も…花見姿はまばら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難所の女性用更衣室、4割設置なし…熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南阿蘇鉄道の全線復旧は「5年程度」「65億円」…国交省が試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電寮の食堂開放=大熊町で初、住民も利用―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震1年 “学生村”の記憶つむぐ 「助けること諦めないで…」語り部続ける東海大生 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「水、食料どこにあるか」誤算続き 熊本激震…最前線ドキュメント - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「あって良かったもの、なくて困ったもの」地震対策をおさらい 非常袋と家具を再点検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「『先生』と何度も呼んでも返事がなくて」寂しさ抱えそれぞれの1年 熊本地震の犠牲者追悼式 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震で倒壊した鳥居再建 寄付金集まる 佐賀の愛宕神社 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・浪江町>請戸川沿いのソメイヨシノ見ごろ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2度目の激震、鎮魂 熊本地震・本震1年、想定外教訓に訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:崩落阿蘇大橋 2020年度開通へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「命の重さ、戒めに」=防災センター避難訴訟で原告男性―21日判決・盛岡地裁
時事通信 4/19(水) 14:13配信

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東日本大震災の発生時、岩手県釜石市の鵜住居地区防災センターに避難した津波犠牲者のうち2人の遺族が、市に賠償を求めた訴訟の判決が21日、盛岡地裁で言い渡される。写真は解体された防災センターの跡地=11日

 東日本大震災の発生時、岩手県釜石市の「鵜住居地区防災センター」に避難した津波犠牲者のうち2人の遺族が、市に賠償を求めた訴訟の判決が21日、盛岡地裁で言い渡される。

 出産間近だった妻=当時(31)=を亡くした原告の男性(47)は、「妻と娘の命の重さを感じ、二度と悲劇を繰り返さないよう戒めとしてほしい」と訴える。

 釜石市北部の鵜住居地区にあった同センターには、震災時に多くの住民が逃げ込み、市の調査委員会の報告書によると200人以上が亡くなったとされる。遺族側は、海に近い同センターは津波避難場所に指定されていなかったのに、市は津波避難訓練などに利用して住民を誤解させ、正しい避難場所の周知を怠ったと主張している。

 男性の妻は同センターに隣接する市立幼稚園の臨時職員で、震災当日は産休前の最後の勤務日だった。4日前に女の子と分かり、帰りの車で話し合って名前も決めた。男性は、「おなかの子にずっと呼び掛けていた名前にすぐ決まった」と振り返る。

 翌月の出産予定日を心待ちにする中での大地震発生。同市中心部の職場にいた男性も津波に襲われ、高台に避難した。連絡が取れない妻も無事に避難していると信じて、がれきが散乱する町を歩いて捜した。数日後、無言の妻と遺体安置所で対面した。

 それからは、同センターへ足を運ぶのが「生活の一部」になった。仕事帰りの夜、妻が発見された2階でたたずみ、人知れず泣いた。建物はその後解体され、跡地への立ち入りは禁止されている。それでも、「まだ妻がそこにいる感じがする。少しでも近くにいたい」と、今も頻繁に付近を訪れる。

 市側の謝罪はなく、身重の妻が職員としての責任を果たしたことが認められていないと感じる。「なぜ避難場所ではない場所に逃げなければならなかったのか」。訴訟で責任をはっきりさせ、教訓として残したいと考えている。

 娘は間もなく6歳になるはずだった。「3人でたくさん写真を撮ろうね」。妻と約束して購入したカメラは一度も使われず、箱に入ったままだ。


核燃料サイクルの重要施設 ウラン濃縮工場が新規制基準に「合格」
産経新聞 4/19(水) 12:38配信

 原子力規制委員会は19日、定例会合を開き、日本原燃のウラン濃縮工場(青森県)について、新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。今後、経済産業相の意見を聴いた上で、正式に決定する。

 政府は使った燃料を再利用する核燃料サイクル政策を推進しており、濃縮工場はサイクルに欠かせない重要施設の一つ。同施設は原発などに比べリスクが低いことから、新基準を満たさなくても5年間は運転が認められており、現在も操業中。

 ウラン鉱山から取れる天然ウランは、核分裂しやすいウラン235の割合が約0・7%しかなく、原発で使うには、同工場の遠心分離の技術を使い3~5%に濃縮する必要がある。

 原燃を巡っては、業務改善が終わっていないのに、品質保証担当部署が「完了した」と虚偽の社内報告をしていた不祥事が昨年発覚。規制委は社内体制を改めて審査し、濃縮工場の審査書案の取りまとめが遅れていた。

 核燃料サイクルの重要施設では、使用済み燃料から使えるウランとプルトニウムを取り出す「再処理工場」と、取り出した原料からウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を作る「MOX燃料工場」も新基準の審査が大詰めを迎えている。


熊本地震で運休した時期もあったのに…佐賀空港利用客が最多 16年度66万2472人 国際便は10万人突破
西日本新聞 4/19(水) 12:01配信

 佐賀県は18日、2016年度の佐賀空港の利用者数が、66万2472人(前年度比2万8714人増)となり、1998年の開港以来、過去最多だったと発表した。5年連続の増加で、12年1月に就航した国際便も2路線合計で初めて10万人を突破した。県空港課は「増便し利便性が向上したことや外国人観光客の旺盛なインバウンド需要が要因」と分析している。

 全日空の羽田便の利用者は前年度より3540人増の42万9047人で、9年連続で過去最多を更新。搭乗率は67・3%だった。

 格安航空会社(LCC)では、春秋航空日本の成田便が過去最多の13万1311人で搭乗率76・8%。韓国・ティーウェイ航空のソウル便も過去最多の5万2572人で、搭乗率80・2%。中国・春秋航空の上海便は4万8145人で搭乗率85・5%だった。

 県空港課は「昨年4月の熊本地震で運休した時期もあった中での過去最多利用者数で意味のある数字だ。3月からのソウル便増便に加え、5月から成田便も増便する。ビジネス客にもPRし、さらなる利用者増につなげたい」としている。

=2017/04/19付 西日本新聞朝刊=


4原発5基の廃炉計画認可=完了まで最長29年―規制委
時事通信 4/19(水) 11:42配信

 原子力規制委員会は19日、九州電力玄海原発1号機(佐賀県)、日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県)、関西電力美浜原発1、2号機(同)、中国電力島根原発1号機(島根県)の4原発5基について、廃止措置(廃炉)計画を認可した。

 廃炉の完了時期は2039~45年度で、最長で29年かかる。

 廃止措置計画は、廃炉作業を安全に進めるための基本計画で、工程や核燃料の管理方針、放射性廃棄物の取り扱いなどのほか、事故想定や対応策を記載。規制委の認可を受けて作業が進められる。


熊本地震発生時、SNSの活用激増 東日本の40倍 防災無線は減少
西日本新聞 4/19(水) 9:45配信

 昨年4月の熊本地震発生時に、情報収集の手段として会員制交流サイト(SNS)を利用した被災者が、2011年の東日本大震災の40倍以上に激増したことが総務省の調査で明らかになった。スマートフォンの普及が背景にあり、家族や友人の安否確認、食料や水の配給情報収集などに幅広く活用された。東日本大震災で注目され、国や自治体が整備を進めた防災行政無線は利用が減った。

 昨年11月~今年1月、熊本県内の被災者を対象にインターネットで調査。862人から回答があった。

 それによると、SNSはスマホ利用者を中心に、地震発生当日に38%、発生から数日間の応急対応期に41%、約1カ月後までの復旧期に34%が利用。同様の調査で、東日本大震災でのSNS利用は発生当日が0・9%、復旧期でも2%にとどまっていた。

 熊本地震では通信網の復旧が迅速だったため、携帯電話は発生当日から復旧期までを通じ、70%前後の利用があった。

 テレビの利用は、発生当日40%▽応急対応期44%▽復旧期55%-だった。地上波放送は「役立った」との声を最も多く集めた。ラジオは3期間を通じて22~25%が利用。東日本大震災発生時に12%の利用があった防災行政無線は、熊本地震で3%しかなかった。

 名古屋大の林秀弥教授(経済法学)は「わずか数年で情報収集の手段が大きく変化した。災害対策に反映すべきだ」と指摘。熊本地震で「動物園からライオンが放たれた」などのデマがSNSで出回ったことを踏まえ、「デマや誤報への対策も急務」と話した。

=2017/04/19付 西日本新聞朝刊=


<熊本地震1年>マンション復旧・修繕 高い壁
毎日新聞 4/19(水) 8:00配信

 ◇保険会社に「一部損」と判定 資金難が要因

 熊本地震の発生から1年以上が経過したが、損傷した分譲マンションの復旧・修繕はなかなか進んでいない。

 熊本県マンション管理組合連合会が2016年12月~17年1月、当時加盟していた熊本市内の71管理組合にアンケートしたところ、連絡が取れなかった7組合を除くと、罹災(りさい)証明に伴う市の被害認定調査で全壊6▽大規模半壊4▽半壊16▽一部損壊38--と判定されていた。

 このうち修繕工事をしたり、工事の見積もりを終えたりしたのは3割ほどしかない。連合会によると、保険会社に一部損と判定され、補償額が少ないために修繕に着手できないケースが目立つ。

 損壊したマンションが建て替えが必要なのか、修繕で居住可能なのかの判定作業も遅れている。日本建築防災協会の講習を受講した建築士が調査して判断する「被災度区分判定」があるが、阪神大震災で約370棟のマンション再建を支援した福岡大工学部の古賀一八教授(建築防災学)は「この仕組みも十分に周知されておらず、復興の遅れにつながっている」と指摘する。

 連合会の堀邦夫会長は「『修繕したいが、積立金が少なく、資金を工面できない』との相談が寄せられている。資金が足りずに修繕工事を一部にとどめるケースもある」と話す。

 古賀教授は「地震保険は半損と一部損で補償額にかなりの差がある。損害の実態に合うよう査定方法の見直しも必要だ。地震による被災は全国どこでも起きうる問題なので、住民同士の結びつきを普段から作っておくことが最も大切だ」と話している。【土田暁彦、柿崎誠】

 ◇公的制度フル活用で成功 合意形成、住民力で

 熊本地震で損壊し、熊本市の被害認定調査で「大規模半壊」と判定され、4月末に復旧・修繕工事を終える同市中央区の分譲マンションがある。分譲マンションは修繕費用が高額で住民の合意形成に時間がかかる。費用面から修繕を一部にとどめて工事を終えるケースもあるといい、熊本県マンション管理組合連合会は「大規模半壊で住民が望んだ修繕工事を終えるのは県内で初めてではないか」と話している。

 このマンションは1991年完成。鉄筋コンクリート14階建てと5階建ての2棟に73世帯が入居していた。熊本地震で壁や廊下に亀裂が入り、住民のほぼ半数は、自治体が民間住宅を借り上げた「みなし仮設」に避難している。

 建物の被災状況の研究で現地入りした専門家の判定で、建て替えでなく修繕したうえで居住可能と判明したが、課題は費用と住民合意だった。地震保険は保険会社が当初、補償が保険金額の5%しかない「一部損」と判定。その後、住民が新たに見つけた亀裂などの被害を保険会社にアピールし、50%補償される「半損」になった。

 自治体判定の「大規模半壊」の建物を住民が修繕して居住する場合、被災者生活再建支援法に基づき1世帯当たり最大150万円の支援金が出るほか、災害救助法に基づく応急修理制度で、1世帯当たり57万6000円を上限に修理費が補助される。

 こうした公的制度も活用すれば、管理組合の積立金のほかに1世帯当たり50万円支出すれば修繕費1億数千万円を賄えるめどがたった。大規模修繕には住民の4分の3以上の同意が必要になるが、この分譲マンションでは日ごろから夏祭りなどイベントなどで交流しており、管理組合副理事長の稲田雅嘉さん(57)は「日ごろの活動が今回のスピーディーな合意形成に生きた」と振り返る。

 管理組合は昨年7月末の臨時総会で修繕に合意し、同10月上旬に着工。耐震性が高い壁やドアなどへの改修を進め、現在は仕上げの段階に入っている。【柿崎誠、土田暁彦】


<福島原発>元除染作業員が1次下請け会社を提訴へ 
毎日新聞 4/19(水) 7:30配信

 ◇直接雇用主の東京都の2次下請け会社が倒産で

 環境省による東京電力福島第1原発周辺の除染事業で、作業中の事故に遭った元作業員の男性(49)が、愛媛県の建設会社を相手取り、逸失利益の賠償や慰謝料を求めて近く横浜地裁に提訴する。直接の雇用主である東京都の2次下請け会社が倒産したため、1次下請け会社への提訴を決めた。除染事業では復興需要に合わせた小規模業者の一時的な参入や撤退が多く、労災事故の被害回復にも影響が出ている。【関谷俊介、宮崎稔樹】

 代理人弁護士によると、男性は福島県富岡町の除染作業に従事していた2014年12月、鉄製のトラック荷台の一部が落下する事故に遭い、右足骨折の重傷を負った。

 だが雇用主の2次下請け会社は、実際の事故現場から離れた場所にある資材置き場で事故が起きたとする虚偽の労災保険の申請書を労働基準監督署に提出した。この虚偽報告について、富岡労働基準監督署は16年、法人としての2次下請け会社と、現場責任者を労働安全衛生法違反容疑で書類送検し、いわき簡裁が罰金10万円の略式命令を出している。虚偽申請は元請けのゼネコンに迷惑が及び、仕事がもらえなくなることを恐れたためとみられている。

 男性は、事故で障害を負い、作業員として働くのが困難になったことや、会社による虚偽の報告によって精神的な苦痛を受けたことの補償を雇用主の2次下請け会社に求めようとした。ところが会社は15年6月に破産手続きに入り倒産。同社に仕事を発注した1次下請け会社を提訴することにしたという。「1次下請け会社も、作業員を指揮・監督していたのだから安全に配慮する義務があった」と主張し約1800万円を求める考えだ。

 1次下請け会社は毎日新聞の取材に「係争中につきコメントは控える」と答えた。環境省による除染事業は、3月に帰還困難区域を除いて完了している。

 除染や原発作業員の支援団体「被ばく労働を考えるネットワーク」によると、除染事業には元請けの工事関係書類にも名前が出ないような末端業者が多く社会保険にも加入していないため、労働者が不安定な労働環境に置かれているケースがよくみられるという。

 ◇「労災で泣き寝入りの作業員、他にも」

 男性は、毎日新聞の取材に事故の経緯を語った。

 除染作業の現場でけがをした日、雇用主の会社に電話で報告すると「現金で処理するから」との返事だった。翌日、病院で右足の甲を骨折していることがわかった。右足を引きずり、重機に乗って作業を続けた。1週間後、全身の震えが止まらなくなり、右足は紫色に変色して腫れ上がっていた。医師からは「傷口から細菌が入り、壊死(えし)を起こしている」と告げられた。約10日間入院し治療を受けた。

 自力で治療費を賄えないことを会社に相談すると、事故現場とは異なる場所を現場とする労災保険の申請書が会社から送られてきた。この虚偽申請について男性は「仕事の元請けに迷惑がかからないよう、除染作業の場所で事故が起きたことを隠すことが目的だったのではないか」と振り返る。申請書には「(現場では)安全衛生責任者が指導していました」と自分の記憶とは食い違う記述もあった。男性は治療後も右足の指が動かず、中腰になっての作業ができないという。

 震災で家族を亡くした岩手県の知人を見舞い、被災地を目にしたのを機に、除染の仕事に携わるようになった。「私だけの問題でなく、労災で泣き寝入りしている作業員はいると思う。被災地の力になりたいという気持ちはあるが、この件を決着しないと前に進めない」。男性は怒りをこらえるように語った。【関谷俊介】


原子力規制委員長に更田氏…政府が同意人事案
読売新聞 4/18(火) 22:41配信

 政府の原子力規制委員会の田中俊一委員長(72)が交代し、後任に更田豊志(ふけたとよし)委員長代理(59)が起用される見通しとなった。

 政府は18日の衆参両院の議院運営委員会理事会に、国会同意人事案として提示した。田中氏と共に規制委を運営してきた更田氏の起用で、規制基準を満たした原発の着実な再稼働を進める路線は維持される方向だ。

 関係者によると、政府は当初、田中氏の再任で調整したが、田中氏が年齢などを理由に辞退したという。

 田中氏は2012年発足の規制委の初代委員長として、「世界一厳しい」と自負する規制基準の策定を主導した。田中氏の下で審査申請された16原発26基のうち、合格を出したのは5原発10基。原発推進派の一部からは「慎重すぎる」との不満が出る一方、反対派の反発が強い関西電力高浜原子力発電所1、2号機(福井県)の運転延長を認可するなど、「科学的根拠に基づき粛々と審査を進めた」(政府関係者)と、安定感には定評があった。


<鳥取県中部地震>三仏寺の入山再開 迂回路設ける
毎日新聞 4/18(火) 21:22配信

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整備された三徳山三仏寺参道の迂回路で鎖を頼りに岩場を登る参拝客=鳥取県三朝町で2017年4月18日正午、小野まなみ撮影

 昨年10月21日に起きた鳥取県中部を震源とする地震で被災した同県三朝(みささ)町の三徳山三仏寺(みとくさんさんぶつじ)が18日、約半年ぶりに入山を再開した。断崖絶壁にあり、観賞するのが「日本一危険な国宝」と呼ばれる投入堂(なげいれどう)への参道が被災で通れなくなっていたが、インターネットで資金を集め、迂回(うかい)路を設けた。

 同町では震度5強を観測。三仏寺では、参道中腹にある国指定重要文化財「文殊堂」が建つ巨岩に長さ15メートル、深さ2メートルを超える亀裂が入った。このため山頂近くの投入堂へ行けなくなった。

 投入堂には年間3万人が訪れる。参道の修復には億単位の費用で数年がかかるとみられるが、再開を望む声が多く寄せられ、当面の策として迂回路を作ることにした。3月からインターネットで寄付を募る「クラウドファンディング」を利用して呼び掛けたところ、目標の200万円を4日で達成、1カ月で約880万円が集まった。寺は巨岩の亀裂を避け、急峻(きゅうしゅん)な岩場をよじ登るための鎖を新たに設置した。余った寄付金は今後、参道の修繕に充てる。

 入山再開に先立ち本堂で開山式があり、米田良中(りょうちゅう)住職(72)は「大勢の人の力で完成し、感激している。世界中の人に知ってもらう機会にしたい」と感謝。あいにくの雨で参拝客は少なかったが、東京都東村山市から夫と訪れた飯田早苗さん(63)は「たくさんの人がこの場所を大事にしているんだと分かった」と話していた。【小野まなみ】


断崖の「投入堂」参拝再開=鳥取地震から半年ぶり
時事通信 4/18(火) 19:45配信

 昨年10月に鳥取県中部で起きた最大震度6弱の地震後、参道などに地割れが見つかり立ち入りが規制されていた三徳山三仏寺(同県三朝町)が18日、迂回(うかい)路の整備を終え入山を再開した。

 
 険しい岩場に新たに打ち込まれた鎖などを使い、関係者や観光客ら計53人が約2時間登り、断崖絶壁に建つ国宝「投入堂」を参拝した。

 地震では、三徳山中腹にある「文殊堂」の土台となる岩に長さ約15メートルの亀裂が入るなどし、同寺は入山許可を麓の本堂までに規制。参道の完全な修復には億単位の費用と長い期間が必要なため、迂回路による当面の観光客受け入れを決めた。

 同寺の米田良順次長は「震災復興の第一歩。先人たちが1300年にわたり伝えてきた知恵や技術を守っていきたい」と話した。


規制委員長に更田氏=原発審査を主導―政府人事案
時事通信 4/18(火) 17:50配信

 政府は18日、原子力規制委員会の次期委員長に更田豊志委員長代理(59)を充てる国会同意人事案を、衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。

 9月で任期が切れる田中俊一委員長(72)の後任で、人事案は今国会で同意される見通し。

 更田氏は原子力工学が専門で、2012年9月の規制委発足時からのメンバー。日本原子力研究開発機構で核燃料や原子炉の安全研究に取り組んだ実績を買われ、規制委では原発の設備対策の要求を引き上げる新規制基準の策定に関わった。

 新基準の施行後は原発設備の審査を担当。主導的な役割を果たしたほか、東京電力福島第1原発事故の廃炉作業を監視する検討会の座長を務めた。

 第1原発の汚染水対策では、東電や経済産業省資源エネルギー庁の見通しの甘さを指摘。再任された15年9月の記者会見では今後の廃炉作業について「より難しくなってくる」と述べていた。

 原則40年と定められた運転期間をめぐっては、関西電力高浜原発1、2号機(福井県)、美浜原発3号機(同)で延長を認めた。

 更田氏は「原発事故の教訓を決して忘れることなく、新たな規制課題にも向き合っていく覚悟です」とのコメントを出した。


政府、原子力規制委員長に更田氏を提示
読売新聞 4/18(火) 14:28配信

 政府は18日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会に、原子力規制委員会の田中俊一委員長の後任に更田(ふけた)豊志(とよし)委員を充てる国会同意人事案を提示した。

 近く衆参両院で同意される見通し。このほか、日本銀行審議委員に三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士(ごうし)・上席主任研究員と、三菱東京UFJ銀行の鈴木人司(ひとし)・常勤監査等委員を新たに起用する人事案も示した。田中氏は2012年9月に発足した規制委の初代委員長に就任し、現在1期目。


<柏崎刈羽原発>敷地内に活断層か 13万年前以降に活動
毎日新聞 4/18(火) 12:27配信

 新潟県内の地質学者などで構成する「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」(大野隆一郎代表)は17日、東京電力柏崎刈羽原発敷地内にある複数の断層について、約13万年前以降に活動した「活断層」の可能性があると発表した。東電は「活断層はないというこれまでの評価は変わらない」としているが、原子力規制委員会の新規制基準では12万から13万年前以降に活動した可能性のある断層は活断層と評価されるだけに、事態の推移によっては原発再稼働の判断に影響を与える可能性が出てきた。

 同原発敷地内には、基盤を成す地層の上にある「安田層」内に、23本の断層があることが知られている。

 東電は、安田層に含まれる火山灰層「刈羽テフラ」の組成が青森・下北半島沖で報告されている20万から23万年前の火山灰と似ていることなどを根拠に、テフラ周辺の安田層の堆積(たいせき)時期を20万から三十数万年前と評価。テフラの上にある安田層と分ける形で「古安田層」と新たに名付け、23本の断層は古安田層内で生じたものだとした。規制委も同原発6、7号機の審査過程で東電の主張を「おおむね妥当」と認めている。

 一方、研究会は、刈羽テフラは柏崎市藤橋に分布する火山灰「藤橋40」と組成成分が「完全に一致」していることに着目。東電もこの一致点は認めているが、研究会は、藤橋40は12万から13万年前の地層に挟まれていることから、刈羽テフラは古くても13万年前の火山灰層であると結論づけ、20万から23万年前とする東電の推定を「科学的推定とは言えない」と評価した。敷地内の断層は活断層である可能性があるとして、東電に「調査・解析結果の全面的な見直し」を求めるという。

 研究会のメンバーで県技術委員会の委員も務める立石雅昭・新潟大名誉教授(地質学)は「東電の主張は従来の地質学・地形学で広く認められてきた科学的推論とは異なる」と話している。

 東電の年代推定は刈羽テフラの他に、古安田層に挟まれる約24万年前の火山灰層「阿多鳥浜テフラ」や約33万から34万年前の「加久藤テフラ」、古安田層の上に堆積する約13万年前の「中子軽石層」も根拠にしている。東電は「複数のテフラの年代を根拠にしっかりと評価し、古安田層の年代と整合している」と反論している。【内藤陽】


ピーク時は571人が暮らした「テント村」野口健さん振り返る 熊本地震
西日本新聞 4/18(火) 12:10配信

 熊本地震の避難場所として熊本県益城町にテント村を開設していた登山家の野口健さん(43)が17日、当時の体験をまとめた著書「震災が起きた後で死なないために」(PHP新書)を出版した。「テント村が避難における選択肢の一つになるように書き残したかった」との思いを込める。

 「熊本、やります。まずはテントを集めます!」。昨年4月19日、ツイッターでつぶやいたのが支援の始まりだった。活動に賛同するNPO法人や自治体と連携してテントを運び込み、5日後には町の総合運動公園にテント村を開設した。「車中泊対策のつもりだったが、避難所から移ってくる人もいた。プライベートな空間があり、周囲への騒音に神経質になる必要もない。特に子どもがいる家族に喜ばれた」と振り返る。

 テント村にはヒマラヤ登山のベースキャンプのイメージを重ねた。「いかに心身をリラックスできるかを考えるんです」。簡易ベッドの支給やトイレ増設に加え、避難者の自炊も認めた。約40日間にわたりテント156張りを設置、ピーク時は571人が暮らした。

 行政や施設管理者との確執、責任の問題…。最終的には梅雨時期の水害の懸念を理由に閉村を求められた。要請を待たずに支援する「プッシュ型支援」の重要性を感じつつ、うまくいかないもどかしさもあった。「民間人が突然『テント村をつくる』と言っても受け入れてもらえない。自治体側もパニック状態だし、その気持ちも分かる」と振り返り、テント村の認知度を上げる必要性を強調する。

 地震から1年。「人間はつらいことは忘れたいし、危機感は長く続かない」と考えるからこそ、レジャーとして日常的にアウトドアに親しむことを提唱している。「この本が次に来るかもしれない震災への備えにつながってほしい。次はもっと完璧なテント村ができるはずです」。同書は950円。

=2017/04/18付 西日本新聞朝刊=


国道57号北側復旧ルートと国道325号阿蘇大橋ルートの全線開通の目標は2020年度…熊本地震
レスポンス 4/18(火) 11:51配信

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熊本地震で被害を受けた阿蘇大橋地区の主要幹線道路の通行確保

国土交通省は、熊本地震で通行不能となっている国道57号北側復旧ルートと国道325号阿蘇大橋ルートの開通を2020年度の全線開通を目標に復旧工事を進めると発表した。

熊本地震による大規模な斜面崩壊により国道57号と国道325号の一部区間は通行不能となっている。早期復旧のため、直轄事業として災害復旧事業を進めている。

このうち、国道57号北側復旧ルートと国道325号阿蘇大橋ルートについては、それぞれの主要な構造物である二重峠トンネルと阿蘇大橋の工事契約を3月に締結した。

今回、受注者からの技術提案を踏まえ、工程を精査した結果、2つのルートの全線開通を、2020年度に目標に復旧工事を進めていくことにした。

《レスポンス レスポンス編集部》


<原子力規制委>田中委員長の後任に更田氏…人事案提示
毎日新聞 4/18(火) 11:39配信

 政府は18日、9月に任期満了を迎える原子力規制委員会の田中俊一委員長の後任に、更田(ふけた)豊志委員長代理を起用する人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。任期は5年。新たな委員には山中伸介・大阪大副学長をあてる。国会の同意が得られれば、両氏は9月に就任し、田中氏は退任する。

 規制委は2012年9月、東京電力福島第1原発事故を防げなかった経済産業省原子力安全・保安院や内閣府原子力安全委員会を再編して発足し、田中氏は初代委員長、更田氏は委員に就任した。更田氏は、福島第1原発事故を踏まえた原発の新規制基準の策定や、原発の設備などの安全対策の審査を担当してきた。【岡田英】


原子力規制委員長に更田氏=日銀審議委員に片岡、鈴木氏―国会同意人事案
時事通信 4/18(火) 11:18配信

 政府は18日、衆参両院の議院運営委員会理事会に対し、原子力規制委員会委員長に更田豊志同委員長代理を充てるなど計12機関28人の国会同意人事案を提示した。

 日銀審議委員には片岡剛士三菱UFJリサーチ&コンサルティング上席主任研究員と鈴木人司三菱東京UFJ銀行取締役を新たに起用する。人事案は今国会で採決され、同意される見通し。


<福島原発事故>東電社食を一般開放 飲食店オープン第1号
毎日新聞 4/18(火) 10:41配信

 東京電力福島第1原発事故による全域避難が続く福島県大熊町の大川原地区にある東電の社員食堂「大熊食堂」が17日から、一般向けに開放された。ランチタイムに営業し、一時帰宅した町民や復興に携わる作業員らが利用できる。原発事故後、町内で一般向け飲食店が「オープン」するのは初めて。

 約250席ある店内は初日、作業員らでにぎわった。みそラーメンとカレーを食べた除染作業員、三川勝さん(32)は「これまでは自宅で作った弁当だったので、温かいご飯はありがたい。ピリ辛カレーのおかげで、午後も元気に働けそう」と額の汗を拭った。

 大川原地区は大熊町が「復興拠点」と位置づけ、廃炉などに携わる東電社員約700人が社員寮で暮らす。大熊食堂は寮に併設され、富岡町からいわき市に避難している飲食業「鳥藤本店」(本社・富岡町)が昨年9月から、社員に朝食と夕食を提供してきた。

 事故後、町内から飲食店がなくなっており、鳥藤本店が一般開放を決めた。町民が自宅に10泊できる特例宿泊が始まる28日に間に合わせたといい、営業担当の森敬信さん(49)は「この店を拠点に復興が進んでほしい」と望んでいた。

 営業時間は午前11時半~午後2時、土日祝日は休業。メニューは週替わりの定食や丼物、ラーメン、カレー、そばなど。問い合わせは大熊食堂(電話070・2016・5969)。【土江洋範】


もんじゅ、模擬燃料の大半使えず 197体にさび、新たに製作へ
産経新聞 4/18(火) 7:55配信

 昨年末に廃炉が正式決定した高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)について、日本原子力研究開発機構は17日、原子力規制委員会の会合で、燃料取り出し作業に不可欠な模擬燃料計197体がさびて、そのままでは使用できなくなっていることを明らかにした。

 模擬燃料は計370体必要だが、原子力機構は210体しか保有しておらず、これまでも不足分を新規調達する必要が指摘されていた。しかし、保有分についても大半が使えない状態であることが判明した。

 もんじゅの燃料は互いに支え合う形で原子炉容器に入っており、燃料を抜く際は、模擬燃料を代わりに入れる必要がある。さびた模擬燃料は洗浄して使うことも考えられるが、原子力機構は「異物が混入する可能性がある」とリスクを説明。その上で、新燃料を製作するために調達していた材料が178体分はあるとして、「新たに製作した方が早いかもしれない」としている。

 原子力機構などはもんじゅの廃炉について、燃料取り出しだけでも5年半かかると説明している。


<熊本地震>大分・由布が被災建物を再調査へ 判定に誤り
毎日新聞 4/18(火) 7:15配信

 大分県由布市が、熊本地震で被害を受けた建物の罹災(りさい)証明書発行に伴う調査に誤りがあったとみて、1774件の再調査に乗り出すことが、分かった。被災状況を低く判定した可能性もある。判定が変われば、被災者生活再建支援金などの給付額も変わってくる。内閣府の防災担当は、今回のような再調査について「聞いたことがない」と話している。

 「被災状況の評価が低い」と被災者から相談された建築士の指摘で、調査に誤りがある可能性が浮上した。建物の外観の被災程度などから全壊や半壊などと判定する調査の一部で、誤りがあったとみられる。

 内閣府の防災担当や市によると、家屋の基礎部分を調査する際、外周の長さに対する損傷した部分の割合で判断するが、由布市の調査では、外周に必要のない部分も入れてしまい、被災割合を低く見積もった可能性があるという。

 由布市は被災状況の調査を昨年4月26日から開始。担当課以外の職員や県職員の応援も含めて延べ数百人が調査に当たり、調査員によって調べる方法に差があったとみられる。

 既に解体済みの家屋もあり、当時の調査データを基に再調査するケースもあるという。【田畠広景】


9月に「ツール・ド・東北」=5回目、自転車で復興支援―宮城
時事通信 4/17(月) 21:46配信

 東日本大震災の復興支援や、被災地の現状を知ってもらうことを目的としたサイクリングイベント「ツール・ド・東北 2017」が9月16、17日に開催されることが決まった。

 主催する河北新報社とヤフーが17日、仙台市で発表した。

 大会は13年に始まり、今年で5回目となる。初日には、走行管理ライダーのガイドに従って走る「グループライド」で東松島市をめぐる70キロコースを新設。震災遺構の旧野蒜駅舎の見学や、震災の語り部の説明を聞く時間を設けた。初心者にも走りやすい道で、自転車を降りて奥松島の絶景を堪能できるという。牡鹿半島を走る100キロコースと合わせ、500人を募る。

 2日目は、石巻市、女川町、南三陸町、気仙沼市を舞台に65~210キロの全5コースで実施。3500人を募集する。

 公式ジャージーのデザインを英国のファッションデザイナーで世界的に有名なポール・スミスさんが手掛ける。


<熊本地震>みなし仮設住宅で3人「孤独死」
毎日新聞 4/17(月) 21:03配信

 熊本県は17日、熊本地震の被災者用に県などが民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」で、1人暮らしをしていた熊本市の40~80代の男女3人が誰にもみとられずに亡くなっていたと発表した。死因は3人とも病死で、遺体が見つかったのはいずれも死後2、3日だった。

 熊本県内ではみなし仮設で1人暮らしをしていた6市町の男女13人が死亡していたことがわかり、県は孤独死に当たるかどうかなど詳細を自治体を通して調査していた。

 県と熊本市によると、同市東区の40代女性は昨年7月24日に死亡。亡くなる前日まで電話などで安否確認をしていた知人が連絡がとれないのを心配し、同26日に女性宅を訪問して見つけた。

 昨年12月23日に死亡した同市東区の70代男性は同26日、市地域支え合いセンターの職員が男性宅を見守り訪問。応答がなく新聞もたまっていたため、警察に通報して判明した。昨年9月、同市西区の80代女性もみとられずに亡くなっていた。

 県によると13人の他に、みなし仮設で1人暮らしをしていた同市東区の70代女性が4月12日に死亡していたことがわかり、市は詳細な経緯を調べている。

 蒲島郁夫知事は「支え合いセンターの活動やNPO、ボランティア、新聞、ガスなど民間との連携や情報通信技術を活用した見守り体制を構築したい」とのコメントを出した。【柿崎誠】


<福島・浪江>桜満開も…花見姿はまばら
毎日新聞 4/17(月) 19:10配信

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東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示解除後、初めて見頃を迎えた請戸川沿いの桜並木=福島県浪江町で喜屋武真之介撮影

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が帰還困難区域を除き解除された福島県浪江町で、桜の名所として知られる請戸川沿いのソメイヨシノが満開になっている。

 原発事故前は「桜まつり」が開かれ大勢の観光客らでにぎわったが、避難指示解除後も帰還する住民は乏しく、花見の人の姿もまばら。避難先の同県南相馬市から7年ぶりに訪れた国分敏勝さん(79)は「避難している間に桜の木が大きくなった。すばらしいもんだ」と目を細めていた。【喜屋武真之介】


避難所の女性用更衣室、4割設置なし…熊本地震
読売新聞 4/17(月) 17:46配信

 熊本地震の被災地で女性に配慮した支援が行われたかどうかを検証するため、内閣府が実施した調査報告書の全容が17日、明らかになった。

 市町村の指定避難所への女性用更衣室や授乳室などの設置について、対象となる市町村の約4割で実施しておらず、報告書は「十分な対応ではない」と改善を促した。

 調査では、指定避難所の設置・運営をした34市町村のうち、期間が短い市町村を除く24市町村に女性用更衣室や授乳室、プライバシー確保のための間仕切りの設置の有無などを聞いた。約4割の10市町村はいずれも設置していなかった。

 報告書は、女性の着替えや授乳のできる「女性専用スペース」の不足で避難所を敬遠し、「車中泊」が増える危険性を指摘。「女性や子どもが気兼ねなく避難所に避難できるような環境整備を進め、リスクや対応策について事前の周知や情報発信に努める必要がある」と強調した。


南阿蘇鉄道の全線復旧は「5年程度」「65億円」…国交省が試算
レスポンス 4/17(月) 17:22配信

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第1白川橋りょうの構造部材。変形や破断などの被害が見られる。

国土交通省の鉄道局施設課は4月16日、南阿蘇鉄道が運営する高森線の災害復旧に関する調査報告書を公表した。全線復旧には早くても5年程度かかる見通しだ。

[関連写真]

高森線は立野(熊本県南阿蘇村)~高森(高森町)間17.7kmを結ぶ鉄道路線。2016年4月の熊本地震で甚大な被害が発生し、現在も立野~中松間10.5kmが運休している。

報告書によると、犀角山トンネルの高森方約40mは、トンネルが山ごと動いた影響でゆがみが生じ、内壁のコンクリートが剥落するなどの被害が発生している。3Dスキャナーで計測したところ、横ずれは最大で490mmになることが確認されたという。

犀角山トンネルに隣接する第1白川橋りょうも、橋台や橋脚のずれが見られる。2P(第2橋脚)を基準に測量したところ、1A(第1橋台)と1P(第1橋脚)は下流方向にそれぞれ404mm、258mm移動。橋りょうを構成する部材の破断や変形なども生じている。このほか、戸下トンネルや立野橋りょうなどでもひび割れなどの被害が発生した。

復旧費用は概算で約65~70億円。このうち約40億円が第1白川橋りょう、約20~25億円が犀角山トンネルと戸下トンネルの復旧費になる。犀角山トンネルは高森方約40mの山を削り取り、これによりトンネル自体を短縮するとともに、第1白川橋りょうを架け替えるための工事基地を設けることが想定されている。

設計期間を含む工事期間は犀角山トンネルと戸下トンネルが3年程度、第1白川橋りょうが5年程度とされた。それ以外の施設は1年程度とされている。

《レスポンス 草町義和》


東電寮の食堂開放=大熊町で初、住民も利用―福島
時事通信 4/17(月) 16:21配信

 東京電力福島第1原発事故で全域に避難指示が出ている福島県大熊町で、東電社員寮の食堂「大熊食堂」が17日から一般に開放された。

 一時帰宅した住民らに食事する場所を提供しようと、運営する鳥藤本店が決めた。原発事故後、大熊町内で住民が利用できる飲食店の営業は初めて。

 一般向けの営業は土日・祝日以外の午前11時半~午後2時。食堂は約240席あり、750円の週替わり定食や、カレーなど21種類のメニューを社員と同じ値段で提供する。

 鳥藤本店は同県富岡町に本社があるが、原発事故で、いわき市に避難した。食堂を担当する社員の森敬信さん(49)は「復興に少しでも役立ってくれれば」と話した。


熊本地震1年 “学生村”の記憶つむぐ 「助けること諦めないで…」語り部続ける東海大生
産経新聞 4/17(月) 14:43配信

 ■「風化させてはいけない」 南阿蘇村

 熊本県南阿蘇村で熊本地震の記憶と教訓をつないでいこうと、閉鎖が続く同村の東海大阿蘇キャンパスに通っていた学生たちが、県外から訪れた人に現地を案内する「語り部」活動を続けている。「地震を風化させてはいけない」。あの日から1年。学生たちは思いを強くしている。(桑村朋)

 本震からちょうど1年を迎えた16日昼。東海大農学部3年の国貞尚伸(たかのぶ)さん(20)が、大学のサークルの先輩だった脇志朋弥(しほみ)さん=当時(21)=が亡くなったアパートの跡地近くで、女性会社員ら3人に1年前の「あの時」を語っていた。

 アパートは国貞さんが住んでいた学生寮の隣にあった。「突然『ドーン』と突き上げられて外に出ると、アパートの2階が1階に沈んでいた」。一つ一つ思い出すように語りかけた。

 手にくぎが刺さり血まみれになりながらも、他の学生と一緒にがれきを必死に取り除き救助を試みたが、脇さんは最後まで見当たらなかったという。

 「助けることができなかった。もっと自分に知識があれば…」。国貞さんは悔しさを語り、「何かあっても落ち着いて、最後まで助けることをあきらめないでほしい」と力を込めた。

 この日は、アパートの跡地や崩落した阿蘇大橋、避難した小学校跡地を1時間半かけて案内した。参加した愛知県岡崎市の会社員、中根未結(みゆ)さん(24)は「自分なら冷静に救助できるだろうか」と言葉を詰まらせ、「もし地震が起きたら今日の話を思い出したい」と語った。

 語り部は昨年9月、農学部生らでつくる団体「阿蘇復興への道」が始めた。地震では脇さんら学生3人が亡くなり、当初は迷いのようなものもあった。だが、「被災した自分たちが伝えられることもあるはずだ」と信じ、約20人が毎週末に交代でキャンパスが移転した熊本市内から村に戻って続けてきた。すでに50回以上重ねている。

 阿蘇キャンパスの周辺は「学生村」と呼ばれ、学生と地元住民とのつながりも強く、それが救助活動に役立ったとされている。

 同団体代表の農学部4年、石田仁星(じんせ)さん(21)は「今回のケースは防災を考える上でも大切なヒントになる。第二の故郷である『学生村』で教わったことをできる限りつないでいきたい」と話した。


「水、食料どこにあるか」誤算続き 熊本激震…最前線ドキュメント
西日本新聞 4/17(月) 12:01配信

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米軍新型輸送機MV22オスプレイで届けられた支援物資を運ぶ自衛隊員たち=昨年4月18日、南阿蘇村

 昨年4月16日午前1時25分、最大震度7の「本震」が発生。被害は熊本県央・県南の全域に広がり、18万人が避難所に押し寄せた。県の備蓄は、前震対応でほぼ枯渇していた。「水、食料はどこにあるのか」。知事公室長の田嶋徹(60)は、市町村長からのSOS対応に忙殺された。

 知事の蒲島は政府に、被災地の要請を待たずに物資を送り込む「プッシュ型支援」を要請した。官房長官の菅義偉(68)は同日夜、記者会見で「非常災害対策本部に物資調達班を設置し、90万食を供給する準備を進めている」と述べた。

 実際は誤算続きだった。物資の集積拠点に想定していた益城町の大型展示場グランメッセ熊本が被災して使えなかった。国は急きょ、佐賀県鳥栖市の民間物流センターを集積拠点にした。農林水産省が食料を調達、民間業者が配送する手はずだったが、高速道や国道は寸断されていた。

 県が政府現地対策本部に物資が届く場所を尋ねても「業者に任せている」との回答しか得られなかった。しびれを切らした陸上自衛隊OBの県危機管理防災企画監、有浦隆(59)が依頼し、陸自の車両が鳥栖市に向かったが「内閣府の許可がなければ駄目だ」と引き渡しを拒まれる一幕もあった。

 17日夜、物資が被災各地の拠点に届き始めると、新たな障害が起こった。「ラストワンマイル」問題だ。せっかく届いた大量の物資が各地の集積拠点に滞留し、その先にある避難所に行き渡らなかった。

 市町村は避難所対応に人手を割かれ、荷受けや仕分けの人手が不足していた。田嶋は「混乱が収まるまで約1週間かかった」と振り返る。東日本大震災を機に制度化されたプッシュ型支援で、国は「市町村の拠点まで国の責任で運ぶ」と明言していたが、初の「実戦」は多くの課題を残した。

プッシュ型支援
 大規模災害で緊急を要する場合、被災地からの要請を待たずに必要な物資を送ること。2012年改正の災害対策基本法に明記され、熊本地震では昨年4月17日~5月6日に278万食(一部はプッシュ型以外も含む)を国が供給した。国は今年4月に改定した防災基本計画で、熊本地震の教訓を踏まえ「自治体、物流事業者などが物資の配送・到着状況を把握するため、情報共有できるシステムの整備に努める」とした。

 ※敬称略、肩書は当時、年齢は現在

=西日本新聞朝刊=


「あって良かったもの、なくて困ったもの」地震対策をおさらい 非常袋と家具を再点検
西日本新聞 4/17(月) 11:39配信

 地震対策の「基本のき」をおさらいする「防災のヒント」。今回は非常用持ち出し袋の準備と家具の転倒防止を確認する。「もうやってる」という人も、この機会に点検してみてはいかがだろうか。

「あって良かったもの、なくて困ったもの」
 備える上で参考になるのが被災した人の経験。被災者の声をまとめた冊子「熊本地震の体験談から学ぶ防災ヒントブック」が昨年10月に出来上がった。設計会社の日建設計(東京)社員有志でつくるボランティア部が、現地でのボランティア活動の傍ら被災者約40人の話を集め、漫画やイラストを使ってまとめた。

 「あって良かったもの、なくて困ったもの」として挙がったのは運動靴、眼鏡、防寒着、ブルーシート、ウエットティッシュ、ガスこんろ、ラップ、リュックサックなど。熊本地震の発生は4月だったが夜は冷え込み、防寒着が必要だったという。車中泊ではバスタオルがカーテン代わりになり、座布団が倒したシートの段差をなくすのに役に立った、との声もあった。

 部員の一人で1級建築士の西勇さん(35)は「必要なものは家族構成や年齢、地域、季節によっても違う。市販の防災セットだけでは不十分で、自分たちに合わせた備えが必要と実感した」と話す。特に薬や生理用品は現地では手に入りにくかったという。被災後すぐに持ち出すものと、その後の生活用とに分けて準備すればより安心だ。

 持ち出し袋について「押し入れの奥にあり取り出せなかった」「車にも入れておけばよかった」「子どもが大きくなり不要なのにオムツをたくさん入れたままだった」という事例も。西さんは「衣替えの時期に一緒に見直す習慣をつけるのがいいのでは」と提案する。

◆転倒防止対策と配置
 室内で地震に遭えば、家具は凶器にもなる。転倒防止について福岡市消防局防災センターの消防士長、東島浩平さん(39)に聞いた。

 主な方法は(1)L字金具で壁に固定(2)天井との隙間に突っ張り棒を設置(3)家具の底に粘着マットを敷く-。ねじで固定する(1)が最も効果があるが、壁に穴を開けられない場合は(2)と(3)を同時に施せば効果が高まるそうだ。いずれも量販店などで購入できる。

 今すぐできる方法もある。家具の上に段ボール箱を載せると、突っ張り棒のような働きをするという。「箱は空でいい。できるだけ天井との間に隙間ができないサイズを選んで。丸めた毛布でも代用できますよ」と東島さん。棚やたんすは下の方に重いものを入れた方が倒れにくい。収納の仕方にも心を配りたい。

 家具の配置にも工夫がいる。特に寝室では、寝ている間に倒れても、家具が頭や体に当たらないようにしておこう。倒れた家具が出入り口をふさがない配慮も必要だ。東島さんは「災害から時間がたつにつれ危機感は薄れていく。定期的に備えをチェックすることが命を守ることにつながります」と呼び掛ける。


「『先生』と何度も呼んでも返事がなくて」寂しさ抱えそれぞれの1年 熊本地震の犠牲者追悼式
西日本新聞 4/17(月) 11:29配信

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花梨ちゃんの写真と大好きだった縫いぐるみを抱いて熊本県の犠牲者追悼式に参列した宮崎貴士さんと妻さくらさん=14日午前10時半すぎ、熊本市中央区

 つい1年前までそばにいた。「まだ実感がなくて」「どうか安らかに」。熊本地震から1年、遺族や知人たちは、それぞれの思いを胸に追悼の場を訪れた。

 「心臓病だったけれど活発な子。お姉ちゃんのまねが好きで」。14日、熊本県庁で営まれた熊本地震の犠牲者追悼式。当時4歳の次女花梨(かりん)ちゃんを亡くした同県合志市の会社員宮崎貴士さん(38)と妻さくらさん(38)は、遺影と犬の縫いぐるみを抱いて参列した。

 昨年4月16日の本震後、入院していた熊本市民病院から福岡市に転院。5日後に息を引き取った。さくらさんは遺影を見詰めながら「式を迎えたら変わるかなって思ったんですけど、気持ちに区切りなんてつかなくて」と静かに語った。

「『先生』と何度も呼んでも返事がなくて」
 同県益城町の「みなし仮設」で暮らす持田武久さん(76)も参列した。昨年、金婚式を迎えた妻哲子さん=当時(70)=を失った。「かあちゃんがおらんのはつらいが、子ども3人、孫6人と一緒に、これからの幸せを見詰めて頑張っていく」と涙を浮かべた。

 式典で遺族代表の言葉を述べた熊本市中央区の冨永真由美さん(58)は「被災者や遺族が悲しみから一歩でも抜け出せたら」との思いを一言一言に込めた。そして、大役を無事に務められた感謝を亡き母、津崎操さん=当時(89)=に心の中で伝えた。

 14日朝、益城町惣領。荒牧不二人さん=当時(84)=の自宅跡に、60年来の友人の西村治信さん(83)=同町古閑=が姿を見せた。「あっという間。まだ実感がないよ」。自宅でカラオケ教室を営んでいた荒牧さんの指導を受けていた井手幸代さん(63)はレッスン中、震度7に襲われ、一緒にがれきの下敷きになった。「『先生』と何度も呼んでも返事がなくて」。以来、涙がこみ上げて歌えなくなった。

 村上ハナエさん=当時(94)、正孝さん=当時(61)=の親子が犠牲となった益城町木山の自宅跡。更地となった敷地には住民約15人が集まり、一周忌法要を営んだ。村上さんが育てた野菜を買っていた島田靖枝さん(61)は「更地を見て、寂しさがこみ上げてきた。どうか安らかに休んでください」。


熊本地震で倒壊した鳥居再建 寄付金集まる 佐賀の愛宕神社
西日本新聞 4/17(月) 10:39配信

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熊本地震で倒壊した楼門と鳥居のがれきが撤去され、鳥居が再建される佐賀市の愛宕神社

 1年前の4月16日午前1時25分ごろ、熊本地震の本震で佐賀市呉服元町の愛宕神社の鳥居と楼門は倒壊した。このうち、先に再建が決まっていた鳥居(高さ3メートル、幅4メートル)が29日に完成披露される。3月に石材店に発注して製作中。再建費は善意の寄付金で賄った。残っていたがれきの撤去も終了し、一歩ずつ元の姿へと修復が進んでいる。

 約300年前の建立とされる鳥居と楼門は、熊本地震の前震には耐えたものの、佐賀市でも震度5を観測した本震で崩れ落ちた。

 総代会は神社の歴史や被災前後の写真を載せたチラシを作成し、再建費の募金を開始。これまでに住民や県神社庁、日本バーテンダー協会佐賀支部などの約100個人・団体から約150万円が集まった。総代の鎌坂荒夫さん(60)は「頑張ってください、と温かく元気づけられた。感謝している」と話す。29日のお披露目では神事を営む。

 熊本地震の前震から1年の14日、鎌坂さんは境内で犠牲者に黙とうをささげた。この1年、毎日のように神社の掃除や草刈りをして再建を願ってきた。「皆さんの善意をやっと形にできる」と、ほっとしたような表情を見せる。

 総代会は楼門の修復も目指し、募金活動を続ける。

=2017/04/17付 西日本新聞朝刊=


<福島・浪江町>請戸川沿いのソメイヨシノ見ごろ
毎日新聞 4/17(月) 10:27配信

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東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示解除後、初めて見ごろを迎えた請戸川沿いの桜並木=福島県浪江町で2017年4月14日午後0時44分、喜屋武真之介撮影

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が帰還困難区域を除き解除された福島県浪江町で、桜の名所として知られる請戸川沿いのソメイヨシノが見ごろを迎えた。

 原発事故前は毎年「桜まつり」が開かれ、桜並木の下は大勢の地元住民や観光客でにぎわったが、避難指示解除後も帰還する住民は乏しく、訪れる人の姿はまばら。浪江町から避難し現在は同県南相馬市で暮らす国分敏勝さん(79)は7年ぶりに桜並木を訪れ、「避難している間に桜の木が大きくなった。すばらしいもんだ」と目を細めていた。【喜屋武真之介】


2度目の激震、鎮魂 熊本地震・本震1年、想定外教訓に訓練
西日本新聞 4/17(月) 9:59配信

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熊本地震本震から1年、大野睦さんが犠牲になったアパート跡地で花を手向け、手を合わせる同級生たち=16日午前8時20分、熊本県南阿蘇村

 熊本地震は16日、最大震度7を観測した本震から1年を迎えた。本震により倒壊した建物の下敷きになるなどして、熊本県内で最多の16人が直接死した南阿蘇村など各地で犠牲者の追悼行事が営まれた。前震に続き震度7の激震に2度見舞われた「想定外」の被災の教訓を踏まえ、大規模な防災訓練も実施された。

 熊本県南阿蘇村では直接死16人と関連死11人の計27人が犠牲になった。16日午前、東海大農学部生3人が死亡した「学生村」で、友人らが更地となったアパート跡に献花した。大野睦さん=当時(20)=の友人川口晃典さん(20)は「また来るけん、と手を合わせた」と話した。同日、大学や村主催の追悼式も営まれた。

 熊本市は市内5区で、住民や企業、市関係者約2千人が参加し、震災対処実働訓練を実施した。市職員らが避難者数や必要物資を迅速に把握し、運送業者が避難所へ物資を運ぶ訓練などに取り組んだ。市とJR九州は、鹿児島線の線路上で列車が緊急停車したと想定し、乗客を避難誘導する訓練も行った。

=2017/04/17付 西日本新聞朝刊=


崩落阿蘇大橋 2020年度開通へ
ホウドウキョク 4/17(月) 9:37配信

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(写真:ホウドウキョク)

2020年度の開通を目標に、復旧工事を進めていくことを明らかにした。
南阿蘇村の阿蘇大橋は、熊本地震の本震で崩落し、国交省は元の場所からおよそ600メートル下流に新しい橋の架け替えを検討している。
石井国土交通相は現地を視察し、2020年度の開通を目標に復旧工事を進めていくことを明らかにした。
また、土砂崩れで一部通行不能となっている国道57号線の新しい北側復旧ルートについても、2020年度の開通を目指すという。

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