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2017年4月11日 (火)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2220

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<玄海原発>佐賀県議会が再稼働同意 知事月内にも判断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「熊本級」の地震恐れも 福岡の筑豊地区に2断層帯 旧産炭地、地下には無数の坑道跡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:佐賀知事、月内にも容認=玄海再稼働、県議会が同意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「何がつらいって、先が見えんのがな」出るか戻るか 集落再生悩み深く 熊本地震1年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:災害拠点病院、BCPを義務化 厚労省、熊本教訓に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地の今を歩く 土砂崩れの跡、強烈な存在感 地元商店街には活気 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地、待ちに待った開花 南阿蘇の樹齢430年「一心行の大桜」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:8割1階で閉じ込め=倒壊木造建物、被災60代以上多く―熊本地震救助分析・警察庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本城大天守に鉄骨3本搬入、復旧工事が本格化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震1年>くすぶる懸念「次の大地震」 未活動断層も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「南阿蘇水の生まれる里白水高原」日本一名前の長い駅は不通のまま…熊本地震から14日で1年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>クレーン工事、13日にも再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>益城町で給食本格再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>被災地企業助成45%辞退 検査院指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本城ゆかりの品々...復興祈念展 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:近大研究炉が運転再開=新規制基準で初―大阪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発作業員バスと軽トラ事故 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:夜の森、桜満開=大半は立ち入り禁止―福島・富岡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興予算5兆円未使用=防潮堤など遅れ―11~15年度・検査院 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震1年 車中泊、自宅の庭にトイレ…27歳女性が体験漫画をネットで公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:免震棟耐震データ経緯、新潟知事に19日報告=柏崎刈羽原発で東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>広がる外国人対応…マニュアル、商品開発など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<正面衝突>マイクロバスと軽トラ、1人死亡 福島・大熊町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「感情が無になった」負の連鎖に焦りと不安 復興特需に沸く被災地、実感乏しい現場も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震1年>県外避難今も630人 自治体は人口流出を懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阿蘇の宿、客足なお遠く 損壊で10ヵ月休業も 修学旅行予約激減 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浅田真央、昨夏に被災熊本を訪問 500人と会話 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島避難者いじめ199件 「原発爆発お前らのせい」悪口も 文科省調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島避難者いじめ、人間不信…今も心に傷 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕茨城県・栃木県・千葉県で震度3、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<避難いじめ199件>文科省調査に被害者「氷山の一角」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>震災関連死8割が70歳以上 県内19市町村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>発生1年の14日 首相、熊本訪問へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<玄海原発>佐賀県議会が再稼働同意 知事月内にも判断
毎日新聞 4/13(木) 11:57配信

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玄海原発(手前左から)3、4号機=佐賀県玄海町で2016年11月6日、本社ヘリから津村豊和撮影

 佐賀県議会は臨時議会最終日の13日、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働に同意する決議案を賛成多数で可決した。地元同意手続きは山口祥義(よしのり)知事の同意判断を残すのみとなり、早ければ4月中にも示すとみられる。

 自民会派が「再稼働の必要性が認められる」とする決議案を提出。民進党県議らが条件付き容認、共産などは同意をしないよう求める決議案を出したが、自民の決議案が可決された。

 自民の決議案は「政府、国に対し、再生可能エネルギーの導入促進など、将来的に原子力に依存しない経済、社会構造の確立を目指すことなどを要請する」などとしている。

 山口知事は閉会後、報道陣に「県民の代表である県議会の決議なので重く受け止める」と述べた。判断時期については、調整中の世耕弘成経済産業相や九電との会談をあげ「私が考えているようにしっかりと対応できるという返事であれば4月のうちにという可能性が高い」とした。【関東晋慈】


「熊本級」の地震恐れも 福岡の筑豊地区に2断層帯 旧産炭地、地下には無数の坑道跡
西日本新聞 4/13(木) 11:42配信

 最大震度7を記録した熊本地震から1年。福岡県筑豊地区にも大地震の震源となりうる二つの活断層帯があり、国の調査機関が優先的に調査する「主要活断層帯」に指定されている。もし動けば、マグニチュード(M)7以上の地震が起きる可能性もある。旧産炭地の筑豊の地下には無数の坑道跡があるとされ、専門家は「坑道跡に地震で亀裂が入った場合、被害が拡大する恐れがある」と指摘する。

 昨年4月14日の熊本地震の前震はM6・5、同16日の本震はM7・3だった。

 国の地震調査研究推進本部地震調査委員会が注目している筑豊を通る活断層帯は、西山断層帯と福智山断層帯。

 西山断層帯は、沖ノ島南方の玄界灘から宗像市大島の北岸付近までの「大島沖区間」(約38キロ)と同市大島の北岸から飯塚市西部までの「西山区間」(約43キロ)、桂川町から東峰村および朝倉市まで伸びる「嘉麻峠区間」(約29キロ)で構成され、全長は約110キロ。同委員会は、隣接する区間が同時に活動する可能性は否定できないとし、その際の地震の規模はM7・9~8・2程度としている。

 一方、福智山断層帯は、北九州市若松区頓田付近から田川市夏吉付近にかけて分布する全長約28キロ。同委員会は、この断層帯全体が動いた場合はM7・2程度の地震が起きる可能性があるという。

 断層に加え、筑豊地区の特異な地下構造の影響も懸念される。どこに、どれくらいの坑道跡があり、今どうなっているのか-。炭鉱閉山からほぼ半世紀がすぎ、現状把握が極めて困難なのだ。飯塚市の担当者は「ぼた山は土砂災害の恐れがあるため警戒しているが、坑道跡の状況は分からない」といい、宮若市も「把握していない」という。

 炭鉱の採掘図などを管理する九州経済産業局鉱業課によると、50メートルより深い採掘跡は安定しているが、50メートル未満の所は今後陥没する恐れもあるという。

 福岡市の警固断層調査検討委員会の元委員長で、西南学院大人間科学部の磯望教授(自然地理学)は「これまでほとんど注目されてこなかったが、坑道跡で地震により落盤などが生じた場合には、地表が陥没したり、湛水(たんすい)したりすることになるだろう」と警告する。

 西山断層帯での平均活動間隔は分かっておらず、最新活動時期は、大島沖区間が約2万年前より後、西山区間が約1万3千~2千年前の間であったと推定、嘉麻峠区間は不明。福智山断層帯での最新の活動時期は、約2万8千~1万3千年前の間であったと推定され、平均活動間隔は約9400~3万2千年であった可能性があるという。磯教授は「活動間隔に不明な点が多く、さらに調査が必要だが、これを機に地域の特性に応じた防災対策を考えてほしい」と話す。

=2017/04/13付 西日本新聞朝刊=


佐賀知事、月内にも容認=玄海再稼働、県議会が同意
時事通信 4/13(木) 11:41配信

 佐賀県議会は13日の臨時議会で、九州電力玄海原発3、4号機(同県玄海町)の再稼働を容認する決議案を賛成多数で可決した。

 県議会の同意を受け、山口祥義知事は月内にも再稼働容認の判断を示す見通し。

 山口知事はこれまで、原子力規制委員会による安全性の確認と住民の理解を条件に、「再稼働はやむを得ない」との考えを示している。玄海町長と町議会は既に再稼働容認を表明しており、知事が同意すれば地元の手続きは完了する。

 決議案は、議会で過半数を占める自民党などが提出。公明党が賛同し、賛成28、反対7で可決された。共産党など2会派は山口知事に対し、拙速に再稼働の判断をしないよう求める決議案を提出。民進党議員らは自民党などとは別に再稼働容認の決議案を出したが、いずれも否決された。

 閉会後、山口知事は記者団に「県民の代表である県議会の決議を重く受け止めたい」と述べ、判断の時期について「4月のうちにという可能性が高い」と明言。近く玄海原発を視察し、瓜生道明九電社長と面談する。世耕弘成経済産業相とも面談し、最終判断するとみられる。

 規制委は1月、玄海3、4号機が新規制基準を満たしていると判断。佐賀県は住民説明会を県内5カ所で開催し、山口知事は県内全首長から再稼働に関して意見を聴いた。同原発30キロ圏に含まれる福岡、長崎両県では国などによる住民説明会が終了している。

 九州電力は「残る審査に真摯(しんし)に取り組み、地域住民に安心いただくよう、丁寧なコミュニケーション活動に努める」とコメントした。


「何がつらいって、先が見えんのがな」出るか戻るか 集落再生悩み深く 熊本地震1年
西日本新聞 4/13(木) 11:26配信

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5人が犠牲になった高野台分譲地。家屋の解体は進むが、つぶれた車は今も残る=3月29日、熊本県南阿蘇村

 重機の音が響く高原の住宅地は人けがない。熊本県南阿蘇村の高野台分譲地。熊本地震の土砂崩れで5人が犠牲になった。解体が進む家屋の横にぺしゃんこの車が取り残されている。

 崩れた斜面で約20億円かけた砂防工事が始まるが、16軒のうち現地に残ると決めたのは4軒だけ。「あんな経験をして住み続けるのはあり得ない」。16年前に購入した自宅を失った医療事務員の高橋俊夫さん(48)は、仮設住宅に家族4人で暮らす。

 昨秋、住民と村側の会合で、国の制度を活用した集団移転話が持ち上がった。明るい兆しに思えた。

 2月、話を前に進めようとあらためて会合が持たれた。村は大まかな移転候補地と再建に必要な個人負担の試算例を示した。2094万円-。土地売却益などの3倍強にもなっていた。

 「ローンが残っているのにとても無理だ」

 話は止まった。

「早くしないと。俺たちももう70を過ぎた」
 30年以上前にできた南阿蘇村のペンション群「メルヘン村」も、斜面崩落の被害が大きく、移転を検討している。立ちはだかるのが制度の壁だ。計6軒のメルヘン村は、国の防災集団移転事業の条件「10戸以上」に満たない。

 オーナーたちが3月下旬に集まった。「条件緩和は難しそうだ」。風の丘・野ばらの栗原有紀夫さん(52)は、村役場で収集した情報を伝えた。東日本大震災では5戸でも認められた特例の実現は望みが薄い。ならばと、移転を希望する他の地区と合わせて10軒をクリアする策を模索し始めた。

 村内には先祖代々の土地を守ってきた住民も多く、住民の合意形成は難しい。時間がかかるのは間違いない。「早くしないと。俺たちももう70を過ぎた」。オーナーの1人がつぶやいた。

「何がつらいって、先が見えんのがな」
 阿蘇大橋の崩落などで村中心部と寸断された立野地区は、さらに悩みが深い。全328世帯が長期避難世帯に認定され、ほとんどが村外に避難している。

 あの日から、もう1年。「何がつらいって、先が見えんのがな」。道路や水道が復旧しても、宅地に山肌が迫る一帯では次の災害への恐怖が消えない。崖下に住む男性(67)は自宅を手放し、親戚のいる大分県に移ることを決めた。集落単位の移転を検討する動きもある。熊本市近郊の「みなし仮設」に暮らす男性(72)は「戻りたい気持ちが薄らいできた」と明かす。

 吉野光正さん(71)は、隣の大津町にある仮設住宅から毎日のように自宅に通う。「ガンバロー立野」。一部損壊の自宅の壁に決意の文字が大きく書かれている。「前と同じようにはならんかもしれんけど、自分は戻る」。無人の集落に、今年も野辺の花が咲いていた。

=2017/04/11付 西日本新聞朝刊=


災害拠点病院、BCPを義務化 厚労省、熊本教訓に
西日本新聞 4/13(木) 10:55配信

 厚生労働省は、災害時に24時間体制で傷病者を受け入れる「災害拠点病院」に対し、被災しても速やかに機能を回復し、診療を続けるための業務継続計画(BCP)策定を義務化した。東日本大震災以降、努力目標としてきたが、熊本地震を教訓に備えを強化する。都道府県に3月31日付で、指定要件に追加するよう通知。各病院は対応を迫られる。

 BCPは被災した病院のダメージを最小限に抑え、早期に回復し、被災者の診療に当たれる事前の備えや対応を盛り込んだマニュアル。通知では、BCPに基づく研修や訓練の実施も指定要件とした。既存の災害拠点病院は、2019年3月までに策定することを前提に指定を継続できる。

 今年3月現在、災害拠点病院は約710あり、BCP策定済みは45%。九州は103施設のうち23カ所(約22%)にとどまる。

 熊本地震では熊本県内の約6割の医療機関が被災。県によると、ライフラインが途絶えるなどして、14病院が入院患者計1243人を転院させざるを得なくなった。震災関連死の認定では病院機能の低下が原因とされた被災者もおり、BCPの整備が課題として浮上していた。

 多くの病院は初動対応をまとめたマニュアルを作成しているが、BCPはより実践的、具体的な内容が求められる。例えば「震度6弱以上で職員参集」だけでは、交通の遮断時には対応できない。BCPでは「近隣に職員を住まわせる」「自転車など移動手段の確保」といった具体策が必要になる。

 医薬品やガス、酸素などの備蓄やライフラインの確保、病棟の安全性評価の仕組みなども必要で、計画の項目は多岐にわたる。厚労省は、策定のための研修会開催を検討している。

 九州で最も多い30の災害拠点病院を指定する福岡県で策定済みは7病院。医療指導課は「内容が幅広く、部署間の調整も必要で策定が難航している病院もある。参考となる病院のBCPを提供するなど支援を考えたい」としている。

【ワードBOX】災害拠点病院
 災害時に24時間体制で傷病者の受け入れができる病院。病棟や備蓄倉庫など施設整備の国庫補助が受けられる。1995年の阪神大震災を教訓に整備が始まった。都道府県による指定要件は、災害派遣医療チーム(DMAT)の保有▽原則として敷地内にヘリコプターの離着陸場▽3日程度の備蓄-など。東日本大震災を受けて「通常時の6割程度の発電容量のある自家発電機等の保有」も追加された。

=2017/04/13付 西日本新聞朝刊=


被災地の今を歩く 土砂崩れの跡、強烈な存在感 地元商店街には活気
西日本新聞 4/13(木) 10:49配信

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倒壊した家屋は取り壊され、更地が目立つ熊本県益城町

 最大震度7の激震に2度襲われ、犠牲者が熊本県222人、大分県3人の計225人(11日現在)に上った熊本地震の発生から、14日で1年を迎える。被害が大きかった熊本県南阿蘇村から熊本市へ、被災地の今を歩いた。

 黄土色の斜面を重機がせわしなく動き回る。熊本県南阿蘇村の阿蘇大橋のたもと。橋が消えた対岸に見える土砂崩れの跡は、1年がたつ今も山々の間で強烈な存在感を放っていた。

住宅の97%が損壊した益城町
 東海大農学部の学生3人が犠牲になった同村のアパート群。かつて約800人が暮らした「学生村」は解体が進み、息づかいが消えた。「すっきりしてしまったね」。ここで1軒だけ営業している食堂「おふくろ亭」の橋本としえさん(61)はつぶやいた。

 昨年末に仮復旧した俵山トンネルを抜け、同県西原村の農産物直売所へ。道路事情の改善でようやく3月に営業を全面再開した。駐車場は県外ナンバーを含む車で埋まっていた。

 住宅の97%が損壊した同県益城町に立つ。傾いた家屋が林立していた中心部の県道沿いは更地が目立つ。町では熊本市へ続く道路の拡幅計画も進む。「何十年も先を考えれば必要なのかな」と地元の男性(71)。2車線の道路はトラックで混み合い、家屋の解体現場では土ぼこりが舞った。

地震前より歩行者が増えた
 熊本市に入ると、被災の色が徐々に薄まる様子がうかがえる。買い物袋を手にした若者らが行き交う中心部アーケード街。撤去された建物跡は点在するも、休業していた老舗書店などが再開し、活気が戻った印象だ。地元商店街の調査では、復興需要などで地震前より歩行者が増えたという。

 熊本城が視界に入った。傷ついた天守閣は間もなく修復作業が始まる。二の丸広場へ回ると、観光客の団体から韓国語や中国語が聞こえてきた。誰もが、崩れた石垣にカメラを向ける。全面復旧が終わるのは20年後。その間、一部を除いて立ち入り規制は続くが、城内の保安や案内に携わる西允大(のぶひろ)さん(76)は言う。「外からでも城の魅力を伝えたい。修復が終わったらまた来てもらえるようにね」

=2017/04/13付 西日本新聞朝刊=


被災地、待ちに待った開花 南阿蘇の樹齢430年「一心行の大桜」
西日本新聞 4/13(木) 10:16配信

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今年も見頃を迎えた「一心行の大桜」。多くの人々がさまざまな思いを胸に訪れる=12日午後5時すぎ、熊本県南阿蘇村

 幹回り7メートル余り、両脇26メートルに広げた枝先に薄紅色の花がほころぶ。樹齢430年を誇る熊本県南阿蘇村の「一心行の大桜」が見頃となった。3月下旬の冷え込みと長雨のため開花は例年より10日遅れたが、熊本地震から1年に合わせるように、花は満開へ。数々の自然災害を耐え抜いてきた巨木に、人々は古里と自身の歩みを重ねる。

 約50年前に落雷で幹が六つに裂け、うち1本は近年の台風で折れた。傷を負っても乗り越え、力強く咲く花は、南阿蘇の春の観光シーズンを支えてきた。

 それは満開直前の印だという。12日夕、八分咲きの花びらは色が濃く染まり始めた。「復興の象徴に」。地元が主催する桜祭りの運営委員長を務める村上忠〓さん(58)は、地震後に迎えたこの春に特別な思いを寄せる。

待ちに待った開花宣言
 村上さんが村で営んでいた飲食店は地震後、観光客の激減により休業。東京や大阪で地元の特産品をPRする仕事を始め、しばらく村を離れた。今年3月、飲食店を本格再開。例年、見物者がどっと押し寄せる桜の季節に期待した。だが-。

 3月の冷え込みで一向に花が咲かなかった。祭りに地鶏焼きの店を出す近くの福本るみ子さん(63)は「根元が傷んでいるのでは」と気をもんだ。地震後の昨年6月、豪雨で大桜のすぐそばまで土砂が押し寄せたからだ。

 4月に入ると、開花を待ちきれない見物客が姿を見せた。熊本県大津町の仮設住宅から来た年配夫婦は村内の自宅が被災し、避難生活を続けているという。まだ固いつぼみを見上げ「木が元気ならよかたい」と笑ってくれた。

 待ちに待った開花宣言は8日。村上さんたち主催者は、9日までの予定だった祭りを本震1年を迎える16日まで延長した。福岡、大分、宮崎…。開花翌日、駐車場に県内外ナンバーの車が並んだ。カップルが肩を寄せ合い、父親が子どもを抱きかかえて、巨木の前で写真を撮った。

 例年20万~30万人の来客は、今年はまだ2万人程度。天候不順と、地震で寸断された道路事情が響いている。大桜は満開宣言の当日から3日間、夜間ライトアップされる。被災地のさまざまな思いに照らされ、闇に無数の花が浮かび上がる。

※〓は「ネ」へんに「喜」

=2017/04/13付 西日本新聞朝刊=


8割1階で閉じ込め=倒壊木造建物、被災60代以上多く―熊本地震救助分析・警察庁
時事通信 4/13(木) 10:10配信

 昨年4月に発生した熊本地震で、警察が救助活動を行った木造家屋の倒壊現場で、救助した被災者の8割近くが崩壊した建物1階部分の狭い空間に閉じ込められた状態だったことが13日、警察庁の調査で分かった。

 同庁は、空間を確保して被災者を救助した事例などをホームページに公開し、行政機関や防災関係者の研究に役立ててもらいたいとしている。

 熊本地震は14日で発生から1年を迎える。

 調査は熊本地震で警察が行った全救助活動現場を対象に、現場責任者らのヒアリングや独自に作成した調査シートを使い、収集したデータを分析した。

 その結果、熊本市内や益城町、南阿蘇村などでの家屋倒壊現場で、警察主導の救助活動は39現場あったが、いずれも木造住宅で1階部分が崩壊。救助した60人(うち生存42人)の約8割が1階部分の高さ75センチ未満の狭い空間に閉じ込められていた。60代以上が7割を占めた。

 救助活動では、天井やはりなどの圧迫物に挟まれた被災者の下方に空間を確保して救助に成功した事例が、圧迫物を持ち上げる救助方法よりも多かった。警察庁の担当者は「これまでの警察の災害救助訓練では、被災者の下部に空間を作るという訓練はしておらず、今後はそうした訓練も取り入れていきたい」と話している。


熊本城大天守に鉄骨3本搬入、復旧工事が本格化
読売新聞 4/13(木) 10:08配信

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復旧工事で鉄骨が差し込まれた熊本城の天守閣(12日午後、熊本市中央区で)=泉祥平撮影

 熊本地震により大きな被害を受けた熊本城(熊本市中央区)で進められている復旧工事で12日、工事用の足場を組むための鉄骨3本が天守閣に搬入された。

 天守閣は大型連休頃から工事用シートで徐々に覆われるため、外装工事が完了する2019年1月頃まで、建物の全体は見られなくなる。

 天守閣は1960年に復元された鉄筋コンクリート造りで、南側に大天守(地上6階、地下1階)、北側に小天守(地上4階、地下1階)がある。地震では屋根瓦が落ちたり、天守閣内部の石垣が崩れたりするなどの被害を受け、立ち入りが禁止されている。

 12日は、大天守最上階の展望室に、大型クレーンを使って鉄骨(長さ約18メートル)を搬入。工事を請け負う大林組によると、鉄骨で最上階を囲むように足場を組むという。


<熊本地震1年>くすぶる懸念「次の大地震」 未活動断層も
毎日新聞 4/13(木) 9:53配信

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 大きな被害を出した熊本地震から14日で1年。2回起きた震度7の地震はどのように発生したのか。小規模も含めて余震が多発したが、震源に近い断層でまだ本格的に活動していない地域もあり、次の大地震を懸念する専門家もいる。

 ◇余震が多発

 熊本地震は、昨年4月14日に発生したマグニチュード(M)6.5の前震、同16日にあったM7.3の本震の両方で、震度7を記録したことで注目された。観測したのは熊本市の東の熊本県益城町だ。前震と本震それぞれを起こした2本の断層帯が地下で交わるうえ、軟弱な地盤だったことが影響したとみられている。

 小規模なものも含めて地震が多発したことも特徴だ。気象庁によると、揺れを感じない小さな地震も含めると、九州全体で1年間に13万回も発生。大部分が熊本地震の余震だ。M3.5以上に限っても339回も起きた。最大震度7を記録した他の内陸型地震の発生後1年間を見ると、2004年の新潟県中越地震(M6.8)は200回台半ば、1995年の阪神大震災(M7.3)は100回を少し上回る程度で、熊本地震での多さが際立つ。

 東北大の遠田晋次教授(地震地質学)は「九州には、分かっている活断層のほか、隠れた小さな断層もたくさんあると考えられる。それが地震の多さにつながっているのではないか。活断層の末端はほうきの穂先のように細かく広がっているという考え方があるが、まさにそんな形で震源が分布している場所もある」と指摘する。

 ◇特異な連鎖?

 政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は、前震が起きたのは日奈久(ひなぐ)断層帯の3区間のうち、最も北にある高野-白旗区間との見解を示している。

 本震はその北側にある布田川断層帯のうち、主に北東端の布田川区間が活動し、前震で動いた高野-白旗区間も動いた連動型地震と考えられる。地震でできた土地の亀裂など「地表地震断層」の調査結果などから分かった。さらに詳しく分析すると、高野-白旗区間で前震を起こした場所は断層が東に傾いているのに対し、本震の場所は西に傾いていることが分かってきた。

 この関係から注目されるのが、前震発生から約2時間半後に起きたM6.4の余震(最大震度6強)だ。前震と本震が起きた2区間の断層の接点付近が震源になった。遠田教授は「これは前震の余震だが、断層は西に傾いていて、本震が起きた断層の形状に近い。前震に刺激されて動いた断層が、本震の断層が動く素地を作った可能性がある」と推測する。

 ◇軟弱地盤も懸念

 小さなものも含めて余震が多発した一方で、比較的大きな余震が少ない地域がある。今後そこが本格的に活動し、大地震が起きるのではないかと心配している専門家も少なくない。

 前震を起こした日奈久断層帯では、南西側の日奈久区間から八代海区間がこれに当たる。調査を進めている産業技術総合研究所(茨城県つくば市)の宮下由香里・活断層評価研究グループ長は、「特にこの区間がかかっている八代平野は、過去は海だった軟弱な地盤の所が多いので、地震が起きると非常に揺れやすい土地と言える」と注意を呼びかける。

 現在、断層の付近を掘削して地層を調べたり、余震の震源の位置などを分析したりして、日奈久断層帯は3区間ではなく、2区間に分けた方が実態に合いそうだとの可能性が浮上している。宮下さんは「3区間の真ん中の日奈久区間の中央で分け、全体を2区間とするのが妥当かもしれないとの指摘が、他の調査からも出ている」と話す。断層の状態がより正確に分かれば、有効な防災対策につながることが期待できる。

 本震を起こした布田川断層帯では、3区間のうち中央にある宇土(うと)区間と西端の宇土半島北岸区間で規模の大きな地震が少ない。近くに地域の中心都市である熊本市があり、大地震があれば大きな被害が出ることもあり得る。遠田教授は「中規模以下の地震は起きており、地下のひずみはある程度解放されているとみられる。そのためM7級が起きる可能性は低いと思うが、M6級は十分に考えられ、警戒が必要」と訴える。【飯田和樹】


「南阿蘇水の生まれる里白水高原」日本一名前の長い駅は不通のまま…熊本地震から14日で1年
スポーツ報知 4/13(木) 6:04配信

 最大震度7を記録し、関連死も含めるとこれまでに200人以上が死亡した熊本地震から14日で1年を迎える。スポーツ報知では、現在も地震の爪痕が各地に残る中、前に向けて歩み続ける被災地の姿を「明日へ」と題して紹介する。

 阿蘇大橋の崩落など、熊本地震で大きな被害を受けた南阿蘇村を含む高森―立野間を走る「南鉄」こと南阿蘇鉄道は、地震から3か月半後の7月31日に高森―中松間7・1キロが部分開通したものの、鉄橋やトンネルの損傷などにより、現在も10・6キロは不通のまま。列車の走る音が聞こえない駅のすぐそばで、全線開通と「日本一の復活」を待つ人がいる。

 「南阿蘇水の生まれる里白水(はくすい)高原」。読みが22文字の駅名は、茨城県を走る鹿島臨海鉄道の「長者ケ浜潮騒はまなす公園前」と並び、日本一の長さだ。だが、部分開通は1・4キロ離れた隣の中松駅まで。4月14日を最後に、駅に列車は到着していない。

 渡邊重行さん(60)は、その駅前で食堂「田舎ごはん きしゃぽっぽ」を営む。南阿蘇村で生まれ育ち、一時は故郷を離れていたが2年前に帰郷し、2015年5月に店をオープンした。「地震の前は、妻と一緒になるべく店の外に出て、乗客や運転手に手を振っていました。朝は早くから通勤・通学のために駅を利用する人を送ってくる車がドアを開け閉めする音がバタバタして…。当時は『うるさいなあ』と思っていましたが、聞けなくなると寂しいですね」と声を落とす。

 地震発生前は高森駅から列車で店に酒を飲みに来て、終電で帰るという客もいた。地震により客数は大幅に減少したかと思いきや「必ずしも客足が鈍ったということはない」という。「なぜなら地震で被害を受けて、店をやめた人がいるから。数が減ったぶん、うちに来てくれるということもあるんです。だから、一概には喜べません」

 現在も、週末になると車を利用して駅を訪問する鉄道ファンもいる。「でも、やっぱり南鉄に乗って駅に来てほしい。今は列車が走っていないので『日本一』は“一時お預け”の形ですから。地元の人間にとっても『日本一』は誇りですし、強い思い入れがあります。それに、鉄道がなくなると一気に過疎化が進んでしまうんです」

 毎週日曜には地元の住民が交代で駅を掃除。いつでも列車を迎え入れる準備はできているが、見通しは立たない。南阿蘇鉄道によると、3月に国による被害状況の調査が終了。その結果を受け、今後の復旧方針が決まるという。(高柳 哲人)


<高浜原発>クレーン工事、13日にも再開
毎日新聞 4/13(木) 2:30配信

 関西電力が、高浜原発(福井県高浜町)2号機で1月に起きた大型クレーン倒壊事故後に中止していた工事を、13日にも再開することが関係者への取材で分かった。これで1、2号機の再稼働に向けた安全対策工事が本格化する。

 同原発1、2号機では、大型クレーン4台を使って原子炉建屋上部にドーム屋根を設置する工事などが実施されていたが、倒壊事故を受け、全て中止されていた。関電は、県が求めた安全管理に関する総点検の結果を今月7日に県と高浜町に報告し、了承を得ていた。

 同原発1、2号機は運転開始から40年以上が経過しているが、原子力規制委員会が昨年6月、最長20年の運転延長を認可している。3、4号機についても、大阪高裁が先月、運転を差し止めた大津地裁の仮処分を取り消したため、再稼働へ向けた準備が進められている。【高橋一隆】


<熊本地震>益城町で給食本格再開
毎日新聞 4/12(水) 23:31配信

 熊本地震で給食センターが被災した熊本県益城町は12日、町内の7小中学校で学校給食を本格的に再開させた。最初に最大震度7を観測してから14日で1年。これまでは民間業者の弁当給食で代用していただけに、児童や生徒は温かい給食に喜びの声を上げた。

 益城中央小(岩下育男校長)の6年2組では、西村博則町長が児童40人と給食を楽しんだ。メニューは「チンゲン菜のクリームシチュー」「にんじんサラダ」など5品で、おかわりする児童もいた。

 担任の松村美甲子(みきこ)教諭は「昨年度は食べる間も話している児童が多かったが、今日は食べることに集中している」と喜び、水上正義(まさよし)さん(11)は「シチューの具が軟らかくて温かく、味も濃厚。めちゃうまい」と目を細めた。

 給食は、教諭の分も含めて町内で計3310食が用意された。7小中学校のうち5小中学校が隣接する熊本市から提供を受け、2小学校は益城町が御船町の施設を借りて調理した。益城町は来年度中に給食センターを町内の別の場所に新築して調理を再開する予定。【杉山恵一】


<東日本大震災>被災地企業助成45%辞退 検査院指摘
毎日新聞 4/12(水) 23:21配信

 東日本大震災で被災した自治体の企業立地を支援する国の補助事業について会計検査院が検査したところ、2013~15年度に採択された512件のうち45%に当たる232件で事業者が辞退していたことが分かった。復興予算として同事業に2090億円が計上されたが、15年度末までに執行されたのは111億円(執行率5.3%)どまり。国は16年度以降を被災地の自立につなげる期間と位置付けているが、産業復興の難しさが浮かんでいる。【島田信幸】

 検査したのは、青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県に工場などを新設、増設する企業に、経済産業省が基金を通じて経費の一部を補助する「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」。公募に対し、企業は立地先の県と調整して申請し、基金側が事業内容を審査して採択する。企業には地元住民の雇用が義務付けられ、設備の完成後に補助金が交付される。

 検査院によると、岩手県は8市町で37件が採択されたが19件で事業者が辞退し、宮城県も14市町で161件が採択されたが81件で事業者が辞退した。両県とも辞退率が50%を超えた。辞退した全事業者で計2738人の地元雇用を見込んでいたが実現しなかった。未執行の約1980億円は基金に積み残されており、事業は20年度末まで続く。うち約757億円は交付先が決定している。

 岩手、宮城両県によると、計画していた土地が取得できない▽資材高騰による事業計画の見直し▽地元雇用の達成が困難--が主な辞退理由。岩手県の担当者は「津波の土砂置き場などの解消が予定され、企業誘致の必要性は高い。事業は途中段階」と指摘する。

 ◇5兆円使われず

 東日本大震災の復興予算として国が2011~15年度に計上した総額約33兆円のうち、少なくとも約5兆円(14.9%)が15年度末時点で使われていなかったことが、会計検査院の調べで判明した。検査院は12日、被災者の生活再建の見通しなどを十分に把握し、着実な事業実施を後押しするよう国に求める報告書を提出した。

 内訳は、国の予算ベースで繰り越しなどの剰余金が計1兆9229億円。国から地方に配分された交付金・補助金が計2兆5066億円、自治体負担を軽減する震災復興特別交付税5758億円が積み残されていた。

 交付金のうち、自治体支援の柱とされた復興交付金は、5年間に計画された事業費2兆6429億円の執行率が61.8%。事業費全体の約半分を占める住宅整備関連4事業の執行率も69.3%にとどまる。合意形成や用地取得の難航などが影響したとみられる。

 また復興関連基金4兆4483億円のうち、1兆3746億円が未消化だった。【松浦吉剛】

 ◇避難所2割、耐震課題

 津波被害を受けた東北3県の太平洋沿岸31市町村が16年3月末時点で指定した避難所計1059カ所のうち、226カ所(21.3%)が耐震性に課題を抱えていたことが、検査院の抽出調査で明らかになった。各自治体は検査院に対し、耐震診断の実施や指定そのものの見直しを検討するなどと回答している。

 建物が耐震基準を満たしていなかったり、自治体が耐震性の有無を把握していなかったりする避難所は、調べた岩手県12市町村のうち9市町村で132カ所、宮城県15市町のうち8市町で92カ所、福島県4市町ではいわき市の2カ所だった。民間施設について把握が進んでいない傾向がみられる。

 岩手県大船渡市は避難所計64カ所のうち、社寺など44カ所に懸念がある。同市担当者は「代わりの建物がない。管理者に耐震診断を働き掛けるにも予算の裏付けが必要になる」と話す。【松浦吉剛】


熊本城ゆかりの品々...復興祈念展
ホウドウキョク 4/12(水) 21:00配信

熊本地震から14日で1年になるのを前に、被害を受けた熊本城ゆかりの品々を集めた復興祈念展が、東京都内で始まった。
東京・日本橋高島屋で開かれている展示会には、熊本城を築いた加藤清正や、のちに城主となった細川家ゆかりのかぶとやよろい、書状など、およそ70点が集まった。
最大震度7の揺れを2度にわたり観測した地震で崩れ落ちた天守閣の瓦のほか、50カ所以上で崩れたとされる石垣も展示されている。
熊本城は、復興のシンボルとして、復旧工事が行われているが、回復には20年、被害額は、600億円以上にのぼるという。


近大研究炉が運転再開=新規制基準で初―大阪
時事通信 4/12(水) 18:23配信

 近畿大は12日、大阪府東大阪市のキャンパスにある試験研究用原子炉(出力1ワット)の利用を再開した。

 東京電力福島第1原発事故後に策定された研究用原子炉の新規制基準に合格した研究炉の運転再開は初めて。塩崎均学長は記者会見で「研究者を育てなければならず、教育面では非常に大切な原子炉と認識している。やっとここまでこぎ着けた」と話した。

 近大によると、研究炉は2014年2月に運転を停止。新規制基準への対応で、防火扉を規格に合わせるなどした。今年3月に使用前検査と定期検査が終了し、原子力規制委員会から合格証の交付を受けていた。

 この日は学生8人が実習し、原子炉を起動させた。理工学部生命科学科4年の島津美宙さん(21)は「操作一つで出力が上がったり、下がったりした。これからしっかり勉強したい」と話した。


原発作業員バスと軽トラ事故
ホウドウキョク 4/12(水) 17:29配信

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(写真:ホウドウキョク)

福島・大熊町で、軽トラックとマイクロバスが正面衝突し、1人が死亡、原発作業員など22人がけがをした。
事故があったのは、原発事故で帰還困難区域となっている大熊町熊の国道6号で、12日午前5時20分ごろ、軽トラックとマイクロバスが正面衝突した。
この事故で、軽トラックを運転していた40代の男性が、胸を強く打って、まもなく死亡した。
また、マイクロバスに乗っていた原発作業員など22人も、全員けがをして、病院に搬送されたが、命に別条はないという。
軽トラックが反対車線にはみ出したとみられていて、警察が、事故の原因をくわしく調べている。

福島テレビ/FNN


夜の森、桜満開=大半は立ち入り禁止―福島・富岡
時事通信 4/12(水) 17:05配信

 東京電力福島第1原発事故による避難指示が解除された福島県富岡町で、桜の名所として知られる夜の森地区の桜並木が12日、ほぼ満開となった。

 桜並木は全長2.2キロ。このうち1.9キロは放射線量が高いため原則立ち入り禁止の帰還困難区域に含まれ、訪れる人はほとんどいない。

 50年間暮らした帰還困難区域内の自宅を引き払うことになり、後片付けのため移転先の同県郡山市から一時帰宅した小椋春男さん(81)は「昔はもっと立派だった。手入れをしないから枝が傷んで少なくなってしまった」と嘆いた。妻富美子さん(76)は「原発事故後に桜並木を見たのは初めてで感無量」と語った。

 富岡町の避難指示は、帰還困難区域を除いて今月1日に解除された。桜並木のうち、立ち入り可能な300メートルの区間では、7年ぶりのライトアップを16日まで実施する。


復興予算5兆円未使用=防潮堤など遅れ―11~15年度・検査院
時事通信 4/12(水) 17:05配信

 東日本大震災の復興予算として政府が2011~15年度に計上した計33兆4922億円のうち、15年度末時点で約15%に当たる5兆54億円が使われていなかったことが12日、会計検査院の調べで分かった。

 検査院は、防潮堤の整備や区画整理の遅れなどが要因と分析。国と被災自治体が緊密に連絡調整し、事業を迅速に実施するよう求めた。

 検査院は参院の要請に応じ、政府が「集中復興期間」と位置付けた11~15年度の復興事業の実施状況について、検査結果の報告を続けてきた。5回目の今回が最後で、全体を総括した。


熊本地震1年 車中泊、自宅の庭にトイレ…27歳女性が体験漫画をネットで公開
産経新聞 4/12(水) 15:13配信

 ■西原村の宮脇さん「体験役立てて」

 熊本地震で被災した女性が、震災直後の生活を描いた漫画をインターネット上で公開し、話題を呼んでいる。作者は熊本県西原村のアルバイト、宮脇理子さん(27)。車中泊や自宅の庭でのトイレ体験など被災体験を、自らの日記を頼りに再現した。防災教育への活用などを視野に冊子化も進めており、「多くの人に役立つことができれば」と話している。(細田裕也)

 作品は「ネココの熊本地震日記」。宮脇さんら家族の被災体験がモデルで、余震が続く昨年4月下旬から残していた日記をもとに描き始めた。多くの読者に感情移入してもらうため、すべての登場人物は動物のネコに置き換えている。

 宮脇さんは20歳ごろから本格的に漫画を描き始め、少年誌の新人賞に選ばれた実績もあるが、災害をテーマにしたのは初めて。「特別な経験を形として世の中に残したかった」という。

 《西原村に住む我が家が味わった現実を記録したものである》。約60ページにわたる漫画は、この言葉で始まる。《これ以上強い地震なんてない》。4月14日の前震後、安心して眠りについていた主人公「ネココ」を16日未明、本震が襲う。1週間に及ぶ車中泊生活。断続的な余震でも車の中にいれば恐怖が少し和らぎ、普段はかかわりがない近所の人と会話する機会が増えたことなどを描いた。

 重点的に描写したのは日常生活への影響だ。長引いた断水のため、自宅のトイレや風呂は使用不能に。自宅の庭に掘った穴をトイレとして使用したこと、ペットボトルの水で体を洗ったことなどを克明に描き、地震が起きるまでの「当たり前」が、いかにもろい存在だったのかを伝えた。

 自分が被災者になり、初めて気が付いた視点も描いた。買い物ができるようになった後も、食べきれないほど手に入った救援物資への違和感。豚汁が振る舞われるイベントに鍋を持って参加したものの、手ぶらで来ていた他の被災者と自分を比べてしまい、沸き上がった恥ずかしさ…。「被災者にしか分からない心情も伝えたかった」と語る。

 出来上がった作品は、父親の周太さん(60)がネットで公開。その後、作品を読んだコピーライターの糸井重里さんが、短文投稿サイトのツイッターで「100万人くらいが読めばいい」などと評価したことをきっかけに、注目が集まった。

 現在は家族が後押しして漫画の冊子化を進めており、今月下旬には300部が刷り上がる予定だ。家族は教育現場での活用や、ネットが利用できない高齢者への配布を検討している。

 宮脇さんは「地震を経験したことがない人に、怖さや被災生活の難しさをどう伝えられるかと考えたとき、私には漫画しかないと思った。少しでも役に立つならばうれしい」と話している。


免震棟耐震データ経緯、新潟知事に19日報告=柏崎刈羽原発で東電
時事通信 4/12(水) 15:09配信

 東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の事故対応拠点と位置付けてきた免震重要棟の耐震性計算で誤った説明を原子力規制委員会に行っていた問題をめぐり、東電の広瀬直己社長は19日に新潟県庁で米山隆一知事に会い、原因や経緯を報告する。

 東電が12日発表した。

 問題発覚を受けて県は2月、東電に原因や対策の報告を求める要請書を送った。東電はこれに答える形で報告を行う。


<熊本地震>広がる外国人対応…マニュアル、商品開発など
毎日新聞 4/12(水) 12:54配信

 昨年4月の熊本地震で被災した大分県の観光地で、地震発生時の混乱を教訓にして、外国人観光客への災害時対応をスムーズに実施するための取り組みが進んでいる。人気の温泉地がある由布市が今春に対応マニュアルを作成したほか、大分市の企業は非常時に使用する防寒具に、避難の際に必要になる会話を日本語と外国語でプリントした商品の開発を検討している。

 昨年4月16日の本震で由布市は最大震度6弱の強い揺れに襲われた。同市の旅館「旅籠(はたご)香乃蔵」マネジャーの根本勝美さん(46)は「地震当時、外国人の観光客への素早い対応ができなかった」と振り返る。

 市を訪れる韓国などの外国人観光客数は年々増加。2005年は4万5000人だったが、15年は20万9000人までに伸びた。しかし熊本地震発生時、外国人観光客への対応がうまくいかなかったケースが少なくなかった。由布院温泉旅館組合(約80旅館)によると、強い揺れにパニック状態になった外国人の宿泊客らに対し、落ち着いて行動することを求めたり、避難場所へ安全に誘導したりすることに手間取った。

 そのため市や観光協会などが市内のホテルや旅館にアンケートを実施し、その結果を基に観光業向けの対応マニュアルをまとめた。地震自体を経験したことがない観光客がいることを想定して、マニュアルには、「体を低くして、その場から動かないでください」「エレベーターを使用しないでください」「倒れやすいものや窓から離れてください」などの対応例を記した。

 呼びかけの言葉はそれぞれ英語・中国語・韓国語の3カ国語で表記。会話できなくても、外国人観光客にその言葉を指さして使えるようにしている。

 市は11日にマニュアル説明会を実施し、市の担当者は「マニュアルを基に、旅館独自のものも作成してみてほしい」と説明。参加者の一人の根本さんは「今後の対策を検討したい」と意欲をみせる。

 一方、大分市の高山活版社(高山英一郎社長)は、登山時などに体温を保つために体に巻いて使うサバイバルブランケットとも呼ばれる薄いアルミシート(縦1メートル、横2メートル)に着目。災害時にも使用できるため、シートに「避難所はどこですか」「ここは安全ですか」などの会話を英語や日本語でプリントして商品化することを検討している。

 外国人が訪れる観光施設などに備蓄してもらうことを目指しており、高山社長は「寒さを防ぐだけでなく、意思疎通にも役立つようにしたい」と話している。【尾形有菜、安部志帆子】


<正面衝突>マイクロバスと軽トラ、1人死亡 福島・大熊町
毎日新聞 4/12(水) 11:20配信

 12日午前5時20分ごろ、福島県大熊町熊の国道6号で、軽トラックと作業員ら22人が乗ったマイクロバスが正面衝突した。軽トラックを運転していた同県相馬市小泉の事務員、丸山高雄さん(48)が病院に搬送されたが、胸などを強く打っており約2時間後に死亡が確認された。マイクロバスの全員も病院に搬送され、うち20人が軽傷という。

 県警双葉署によると、バスには東京電力福島第1原発の廃炉作業員らが乗っており、対向してきた軽トラックと衝突したという。


「感情が無になった」負の連鎖に焦りと不安 復興特需に沸く被災地、実感乏しい現場も
西日本新聞 4/12(水) 11:11配信

 熊本県御船町の女性(57)は昨年10月に失職した。同県益城町にある企業の社員食堂で調理員をしていた。熊本地震後、母(80)が骨折し、介助が必要になった。職場で休暇を請うと嫌な顔をされ、自ら辞めた。

 昨年末、親子で仮設住宅に入った。母がデイサービスに通っている間でも働こうと思うが、時間の融通が利く求人がない。今は生活保護を受給している。懸命に働いてもかつかつだった地震前の日々から、働きたくても働けないぎりぎりの暮らしへ。どっちもこたえる。

 つい、母に手を上げてしまうこともある。母はもの忘れの症状が進み、要介護度は2段階上がった。2人とも離婚をして頼れる身内はいない。

 職探し、介助、次の住まい…。貧困のらせんから抜け出せない焦りと不安の深みにはまる。眠れない、仮設の夜が更ける。「明日なんて来なくていい」。時計の針は午前4時を回った。

工場など5棟が全半壊「感情が無になった」
 従業員に給料を払う金も底を突いた。益城町の吉原食品社長、吉原憲幸さん(55)は地震の直後、従業員14人全員に解雇を告げた。工場など5棟が全半壊した。先代の時代から勤続30年の社員にも離職票を渡した。「感情が無になった」。こみ上げるものに耐えられなくなった。

 漬物を製造販売して約50年になる。主力はキムチ。今やどこでも手に入り、競合する会社も増えたことで売り上げはピーク時の半分に落ちた。銀行に金を借りて社員のボーナスに充てる、じり貧の経営。風味が落ちない製法を工夫するなど、努力を重ねて持ちこたえていた中で地震が起きた。

 約1カ月後、何とか使えた機械で製造を部分再開した。資金繰りは厳しい。それでも従業員7人が戻ってくれた。彼らのためにも歯を食いしばる。

復興特需に沸く被災地 介護現場に実感は乏しい
 益城町で高齢者施設を経営する男性(39)はため息をつく。「これ以上の給料は払えん」。職員たちは週5日勤務、月4回夜勤を入れても手取りは14万円だ。

 地震後、訪問介護やデイサービスの利用者が約20人増えた。入所先が被災して移ってきた人や、仮設住宅で体力や認知能力が落ちた高齢者も目立つ。利用希望者は後を絶たない。

 なのに、肝心の職員を確保できない。地震後、実家に帰るなどして正職員52人のうち10人が退職した。被災者でもある利用者の不調を見逃さないためには、じっくり話に耳を傾ける必要がある。しかしその聞き役は低賃金にあえぎ、全国的に不足する。国による待遇改善もなかなか進まない。

 午前6時。経営側の男性も自ら施設内を巡回し、入所者の起床介助をする。大型トラックが行き交い、復興特需に沸く被災地。介護現場に実感は乏しい。


<熊本地震1年>県外避難今も630人 自治体は人口流出を懸念
西日本新聞 4/12(水) 10:36配信

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天守閣や石垣など、地震で壊滅的な被害を受けた熊本城=2016年5月13日午前9時46分、熊本市(本社ヘリから

 熊本地震で被災し、熊本県外の公営住宅や「みなし仮設」と呼ばれる民間賃貸住宅で暮らす避難者は少なくとも630人いることが11日、熊本県の調査で分かった。避難生活が長期化する背景には、被災地の生活再建の遅れや避難先への定住などがあり、被災地は人口流出を懸念している。

 熊本県によると、3月末時点で県外の公営住宅やみなし仮設に入居している被災者は、32都道府県に296世帯630人いる。258世帯536人は九州で、内訳は福岡322人、宮崎55人、鹿児島54人、長崎49人、佐賀46人、大分10人。昨年末時点では全国で460世帯945人だった。

 熊本市が独自に把握した県外避難者数は11日時点で679人。実際は自治体が把握したより多くの避難者が県外にいるとみられる。

 被災者に公営住宅を無償提供する期間は1、2年の自治体が多く、鹿児島県は来春までに転居や定住の意向を確認する。

 被災自治体は「戻れない理由を分析し、戻ってきてもらう努力をしなければならない」(益城町)と危機感を抱く。熊本市の担当者は「避難先で仕事を見つけた人もいる。戻る意思のある人がどのくらいいるかを調査したい」と話した。

=2017/04/12付 西日本新聞朝刊=


阿蘇の宿、客足なお遠く 損壊で10ヵ月休業も 修学旅行予約激減
西日本新聞 4/12(水) 10:29配信

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ホテルや旅館が立ち並ぶ内牧温泉(手前は黒川)=11日午後、熊本県阿蘇市

 熊本地震の発生から間もなく1年。西日本新聞は旅行客の激減に悩む熊本県阿蘇市の観光旅館・ホテル主要20施設を対象に、地震の影響、復旧の状況、宿泊客数の動向などを調査した。対象施設は全て建物などに被害が出ており、今も途上にある復旧に数億円が見込まれる施設も複数あることが分かった。

 調査は、阿蘇温泉観光旅館協同組合加盟の施設を対象に実施した。被害は建物内部の隆起、基礎部分の亀裂、壁の倒壊、漏水、天井落下、空調設備の損傷などが挙げられた。建物が大規模損壊し、10カ月の休業を強いられた施設もある。

 温泉旅館にとって大切な泉源が被害に遭ったのは12施設。地下で地層がずれて使用不能になった。ほとんどの施設が新しい井戸を掘って泉源を確保したが、一部は今も掘削工事中だ。

 施設被害とともに、地震(本震)直後は電気や水などのライフラインも途絶えた。観光地の命脈である広域道路も寸断され、組合の集計によると、宿泊予約のキャンセルが本震後40日の時点で約15万人に達した。

この1年は1校もなかったホテルも
 修学旅行への影響は、地震前まで年間約15校(約3500人)を受け入れたホテルが、この1年は1校もなかった。別のホテルは「例年1万3千人が宿泊していたが、地震後は300人にとどまる」と答えた。

 多くの施設は本震から3カ月が過ぎたころから宿泊客が戻り、7~9月は前年比で稼働率50%を超えた施設が6割あった。復旧工事関係者やボランティアの利用とともに、国の支援で旅行代金を割り引く「ふっこう割」が寄与した。

 旅館・ホテル20施設の収容力は計約千室(約2500人)。施設によって収容力も稼働率も異なり、「7月以降、現在まで工事関係者で満室状態」というホテルも一部あるが、多くは前年比で大幅減収を見込んでいるという。

 打撃を受けた阿蘇観光の復興の鍵は何か。多くの施設が「一部区間で不通が続く国道57号とJR豊肥線の早期復旧」を挙げたが、次の意見もあった。

 「阿蘇観光は阿蘇山を中心にした自然景観の恩恵で成り立ってきた。これからも阿蘇が旅の目的地に選ばれるためには、熊本地震の体験を旅行者に伝えるとともに、各旅館が独自の魅力を発信していく必要がある」

=2017/04/12付 西日本新聞朝刊=


浅田真央、昨夏に被災熊本を訪問 500人と会話
日刊スポーツ 4/12(水) 10:05配信

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浅田真央

 まもなく発生1年を迎える熊本地震の被災地で、震度7の激震を2度受けた益城町の総合体育館に昨年8月、フィギュアスケートの元世界女王、浅田真央選手(26=中京大)はプライベートで駆けつけていた。10日の引退表明から一夜明けた11日、ボランティアセンター長だったYMCA熊本の秋寄光輝さん(44)は「避難所が本当に明るくなった」と当時を振り返った。

【写真】着物姿の浅田真央、舞姉妹

 報道陣もおらず、浅田は自身を含め3人だけで訪れた。菓子や日用品などの支援物資をワンボックス車いっぱいに詰めてやってきた。「400~500人いた」という避難者1人ひとりと会話し、写真を撮り、サインした。隣接する避難所も回った。滞在30分ほどの予定が、気付けば1時間を超えていたという。「優しい人柄が出ていました。芸能人の方が来られるとマネジャーさんがガードすることもありますが、浅田さんはそんなことは全くなかった」。

 秋寄さんも被災者だ。同県合志市で震度6強を受け半月、車で寝泊まりした。「当時4歳の娘が怖くて建物に入ることすらトラウマになった」。被災者ながら避難所の責任者を務めていた中で、浅田の慰問。「みんなが盛り上がりました。引退は残念ですが、ご本人が十分考えてお決めになったこと。ありがとうございました」と感謝しきりだった。【三須一紀】


福島避難者いじめ199件 「原発爆発お前らのせい」悪口も 文科省調査
産経新聞 4/12(水) 7:55配信

 文部科学省は11日、東京電力福島第1原発事故で福島県から県内外に避難した児童生徒に対し、今年3月までに199件のいじめがあったとする初めての調査結果を公表した。このうち東日本大震災や原発事故に加害者側が言及するなど関連があると認められたいじめは13件だった。中には「お前らのせいで原発が爆発した」といった悪口もあった。

 松野博一文科相は記者会見で、「(いじめが)表面化していない可能性も含め、学校現場などと今後の対応を検討したい」と述べた。

 調査は昨年12月、避難している小中高校生ら約1万2千人を対象に実施した。他に被害児童生徒を特定できなかったいじめが3件、調査時点で中学、高校を卒業している人へのいじめが5件あり、これらを加えると200件を超える。

 199件のうち、平成28年度にあったいじめは129件で、このうち原発事故などに関連するのは4件。いずれも原発事故や震災に関わる悪口やからかいで、被害に遭った児童生徒は現在、平常通り学校生活を送っているという。

 調査では、在籍する学校に進む前の状況も聞き取る形で27年度以前のいじめも確認。70件のいじめがあり、うち原発事故などに関連するのは9件だった。「お前らのせいで原発が爆発したんだ」といった悪口以外にも、「放射能が付くから近づくな」という仲間外れなどがあった。文科省はどの都道府県でのいじめか明らかにしていないが、「物を壊したり、遊興費を要求されたりして不登校になった」という横浜市の中学生が被害に遭ったいじめも含まれていた。

 文科省は昨年12月、避難した児童生徒を受け入れている学校に、面談などを通じていじめの有無を確認するよう通知していた。


福島避難者いじめ、人間不信…今も心に傷
産経新聞 4/12(水) 7:55配信

 「放射能がうつる」。文部科学省の調査結果からは、東京電力福島第1原発事故の影響で避難を余儀なくされた福島県の児童生徒がいまなお、こうした悪口で心に傷を負っている実態が浮かび上がった。

 「福島へ帰れ」。平成23年度に避難先の小学校に入学した児童は、同級生から面と向かってからかわれた。児童はその後、別の小学校に転校した。

 中学生の1人は、避難当初の小学校低学年のころ、「お前らのせいで原発が爆発した」と言われ、嫌な思いをした。別の中学生も小学生の時に「放射能」と呼ばれた。いずれも学校が対応し、その後、いじめはなくなったという。

 ただ、公立中学校に通う生徒は、避難先の小学校に転校した当時、同級生3~5人から「放射能が付くから近づくな」などと仲間外れにされるいじめに遭いながら、保護者にも教員にも伝えられなかった。

 小中学校時代に福島県から転校してきたことを理由にいじめを受けた高校生は、人間不信になり人付き合いが苦手に。そのため、高校では震災や原発事故とは直接関係のないいじめに遭ったといい、被害の深刻さが浮き彫りになった。


茨城で震度3
時事通信 4/12(水) 4:31配信

 12日午前3時10分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、水戸市などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約60キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.5と推定される。


〔地震〕茨城県・栃木県・千葉県で震度3、津波の心配なし
レスキューナウニュース 4/12(水) 3:15配信

気象庁によると、12日03:10頃、茨城県南部を震源とするM4.5の地震があり、茨城県・栃木県・千葉県で震度3の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :4月12日03:10頃
・震源地  :茨城県南部(北緯36.2度、東経140.1度)
・震源の深さ:約60km
・地震の規模:M4.5(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度3】
・茨城県 :水戸市内原町*、笠間市石井*、笠間市中央*、笠間市笠間*、茨城町小堤*、小美玉市小川*、小美玉市上玉里*、土浦市常名、土浦市藤沢*、土浦市田中*、石岡市柿岡、下妻市本城町*、下妻市鬼怒*、牛久市城中町*、つくば市研究学園*、美浦村受領*、坂東市馬立*、坂東市役所*、稲敷市結佐*、筑西市舟生、筑西市門井*、かすみがうら市上土田*、かすみがうら市大和田*、行方市麻生*、桜川市岩瀬*、常総市新石下*、常総市水海道諏訪町*、つくばみらい市福田*
・栃木県 :栃木市旭町、栃木市岩舟町静*、真岡市石島*
・千葉県 :神崎町神崎本宿*、野田市鶴奉*


<避難いじめ199件>文科省調査に被害者「氷山の一角」
毎日新聞 4/11(火) 22:39配信

 文部科学省は11日、東京電力福島第1原発事故で福島県から避難した児童・生徒に対するいじめが今年3月までに199件あり、このうち東日本大震災や原発事故に関連するいじめは13件だったと発表した。しかし、子どもが打ち明けないケースもあり、いじめに遭った子どもの保護者からは「数字は氷山の一角」などの声が上がっている。

 調査は昨年12月、福島県から県内外に避難している小中高生ら約1万2000人を対象に聞き取りで実施した。「福島へ帰れ」と言われて転校したり、「放射能がうつるからこないで」と言われたりするなど、震災や原発事故に関連する13件の内訳は、公立小3件、公立中9件、私立高1件。このうち9件は15年度以前だった。このほか、事実関係を確認中のいじめが5件、既に卒業していじめられた当事者に聞き取りできなかったのが5件あったという。

 福島からの避難者のいじめは昨年11月、横浜市で当時中学1年の男子生徒が名前に「菌」をつけて呼ばれ、金銭を要求されていたことが発覚して問題となった。この生徒の保護者は、代理人の弁護士を通じて「それぞれの理由で福島から他県に移っている中、皆、いまだに元の生活に戻っていない」とした上で「そんな避難者に対するいじめは許されるものではない」と強調。避難者に特化することなく、いじめ問題全般に正面から取り組んでほしいと注文した。

 自主避難先で子どもがいじめられた経験を持つ30代の母親は「避難者の中には『避難者だということを表に出したくない』『事を荒立てたくない』と思って我慢している人が相当いる。(今回の数字は)『氷山の一角』という言葉では言い表せないくらい少ないと思う」と語気を強めた。

 東日本大震災の被災者をサポートする「東京災害支援ネット」事務局長の山川幸生弁護士は、支援で関わってきた自主避難の子どもたちは誰もが、いじめに似た経験をしていると感じるという。「いじめを受けたと親にすら明かせない子どももいる。調査が十分なのか疑問だ」と語った。原発事故被害者団体連絡会の村田弘幹事(74)は「社会に原発事故をいじめの材料としない風潮をつくってほしい」と話した。【伊澤拓也、杉山雄飛、堀祐馬、水戸健一】


<熊本地震>震災関連死8割が70歳以上 県内19市町村
毎日新聞 4/11(火) 22:10配信

 熊本地震で震災関連死と認定された熊本県内の167人のうち、70歳以上の高齢者が133人と全体の約8割に上ることが、毎日新聞の取材で分かった。東日本大震災でも震災関連死の大半を高齢者が占めており、専門家は災害弱者に対する被災後のきめ細かな対応を求めている。

 熊本地震の発生から1年を迎えるのを前に、関連死が出ている19市町村に聞いた。167人の年代別は70代37人▽80代61人▽90代33人▽100歳以上2人--で、69歳以下が34人だった。男女別は男性91人、女性76人。東日本大震災では、昨年9月末時点の震災関連死3523人のうち約9割が66歳以上だった。

 167人のうち車内で寝泊まりする車中泊を1泊でもした人は少なくとも36人で、判明分だけでも14人が70歳以上。入院中の病院から別の病院に転院した人は24人で、同じく判明分だけでも12人が70歳以上だった。車中泊や転院は高齢者や持病がある人にとって負担が大きく、車中泊は長時間同じ姿勢でいることで血管が詰まるエコノミークラス症候群のリスクも高まることが指摘されている。

 宇土市の80代男性は昨年4月14日の前震の後から駐車場で車中泊し、5日後に車外で倒れているのが見つかり死亡が確認された。死因は肺梗塞(こうそく)だった。益城町の80代男性は前震で入院中の病院が被災して転院したが、本震で転院先も被災したため、さらに別の病院に転院。4月中に容体が急変して亡くなった。

 震災関連死に詳しい神戸協同病院(神戸市)の上田耕蔵院長は「高齢者や入院患者など健康リスクが高い人ほど震災関連死は起こりやすい。しかも障害や持病がある人ほど『周囲に迷惑をかけたくない』といった理由で車中泊を選ぶ傾向がある。関連死の予防は容易ではないが、周囲が目配りするとともに早期の受診を勧めるなど対策に知恵を絞るべきだ」と指摘した。【山下俊輔、樋口岳大】

 ◇ことば【震災関連死】

 避難生活による疲労や精神的ストレスで体調を崩したり、病院の機能低下で病気を悪化させたりするなど、震災が間接的な原因で死亡すること。遺族の申請を受け、自治体が設置した審査委員会が震災との因果関係を判断する。認定されると250万~500万円の災害弔慰金が支給される。熊本地震では家屋倒壊などによる直接死(50人)を大きく上回っている。


<熊本地震>発生1年の14日 首相、熊本訪問へ
毎日新聞 4/11(火) 20:57配信

 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、安倍晋三首相が熊本地震発生から1年となる14日に熊本県を訪問することを検討していると明らかにした。

 菅氏は「まだ4万人を超える人が仮設住宅で生活し、崩落した阿蘇大橋の復旧にも時間がかかる。地元の皆さんからさまざまな要望を伺い、政府としてお応えしていきたい」と述べた。

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