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2017年4月 4日 (火)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2218

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:通行止めの熊本城、桜がひっそりと見頃に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>安倍首相が福島県訪問 復興状況を視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・富岡>春の風物詩「桜まつり」 7年ぶりに復活 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電、総点検の結果報告=福井県「改善実施された」―クレーン事故 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「自主避難」と「自己責任」 今村復興相発言「撤回」でも、くすぶる議論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発汚染水から粉状堆積物=1号機格納容器で採取―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>南阿蘇村唯一の救急病院再開へ「帰還後押しに」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難指示解除後初の入学式 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南三陸町>好調「さんさん商店街」1カ月で20万人来訪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本城復旧へ工事本格化 天守閣再建目指し安全祈願祭 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・楢葉>町内で全校6年ぶり再開 避難先から登校も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:帰還の小学校で入学式=児童は9割減―福島・南相馬 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災関連死38人が車中泊 18人は転院後 熊本地震1年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興談合疑惑 ゼネコンに農水OB 公取委、東北農政局立ち入り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東北農政局も立ち入り=農地震災復旧談合―公取委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本県>「みなし仮設」13人死亡、実態調査へ…知事方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:複数ゼネコンに農水OB=業界団体にも立ち入り―公取委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本城>復旧へ一歩…本格工事を前に安全祈願祭 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:本格工事前に安全祈願=熊本城内の神社で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:京大火山センター修復へ 阿蘇山の観測拠点内部初公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ対策施設の審査「合格」=川内原発、20年までの設置―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「強制的に入るわけにもいかず…」孤独死防止、悩む地域 仮設での目配り難しく 熊本地震で初確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災農地復興で談合疑い 公取委、ゼネコン十数社立ち入り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「復興カキ」に隣接産地を交ぜて販売、宮城県「ブランド意識に欠ける」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>1トンの地震計傾く 京大が被災研究所公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災農地復旧事業で談合の疑い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>「みなし仮設」死亡は13人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災復旧談合疑い>20社近く立ち入り検査 公取委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本・仮設住宅で初の孤独死 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発の再稼働認めた大阪高裁決定が確定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ゼネコン十数社に立ち入り検査、震災復興事業で談合疑い 公取委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震、初の孤独死=益城町の仮設住宅で61歳男性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>孤児へ土地の贈り物 3県シェア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災農地復旧で談合か、ゼネコンに公取立ち入り - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

通行止めの熊本城、桜がひっそりと見頃に
読売新聞 4/8(土) 11:52配信

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立ち入り禁止の看板の先で見頃を迎えた行幸坂の桜並木(8日午前、熊本市中央区で)=大原一郎撮影

 発生から間もなく1年を迎える熊本地震の影響で通行止めとなっている熊本城(熊本市中央区)の行幸(みゆき)坂(ざか)で、桜がひっそりと見頃を迎えている。

 8日、あいにくの雨の中、坂の上り口を訪れた観光客らが、立ち入り禁止の看板越しに写真を撮っていた。

 天守閣に続く行幸坂は、桜並木の名所で知られ、例年多くの花見客が訪れる。観光で来た東京都品川区の会社員(49)は「見事な桜。一日も早く復旧し、自由に歩けるようになってほしい」と話していた。

 熊本市は9日午前8時半から午後6時まで、行幸坂のほぼ半分の約250メートルを一般開放する。坂からは、地震で土台の石垣の多くが崩落した飯田丸五階櫓(やぐら)も間近に見られる。


<東日本大震災>安倍首相が福島県訪問 復興状況を視察
毎日新聞 4/8(土) 11:33配信

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「富岡町復興の集い」の会場に到着した安倍晋三首相(中央)=福島県富岡町で2017年4月8日午前11時43分(代表撮影)

 安倍晋三首相は8日午前、東日本大震災からの復興状況を視察するため、福島県を訪問した。楢葉町では東京電力福島第1原発事故による避難指示が解除された区域で初めて原乳出荷を再開した牧場を訪問。富岡町、浪江町、南相馬市も視察する。

 原発事故の自主避難者について「本人の責任」などと発言し、謝罪・撤回した今村雅弘復興相も同行する。

 首相は楢葉町では「蛭田牧場」を訪れ、酪農家から再出荷に至るまでの過程を聞く。この後、今月1日に避難指示が解除された区域にある富岡町のイベント「復興の集い」に出席。浪江町の仮設商店街「まち・なみ・まるしぇ」を訪問する。南相馬市では地元企業などが開発した災害対応ロボットの視察などを行う。【竹内望】


<福島・富岡>春の風物詩「桜まつり」 7年ぶりに復活
毎日新聞 4/8(土) 11:16配信

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咲き始めた夜の森の桜並木の下でよさこいを踊る人たち。沿道からは大勢の人たちが歓声を送っていた=福島県富岡町で2017年4月8日午前10時35分、喜屋武真之介撮影

 東京電力福島第1原発事故による避難指示が町域の大半で解除された福島県富岡町で8日、春の風物詩「桜まつり」が7年ぶりに復活した。夜(よ)の森地区にある桜のトンネルは花がぽつぽつと咲き、大半のつぼみは膨らんで今にも開きそう。久しぶりのにぎわいの中で、町民らは古里の復興を願った。

 夜の森地区は2キロ以上の桜並木がある福島屈指の名所。まつりは例年2日間で約10万人が訪れていた。並木道の大半は今も放射線量が高く、今回は「復興の集い」として、避難指示が続く帰還困難区域の外にある約250メートルでこの日だけ開催した。

 避難先の同県いわき市から帰還準備を進めている主婦、赤城静子さん(67)は「事故前のように開かれ、安心した。やっぱり自分の町が一番」と話していた。【曽根田和久】


関電、総点検の結果報告=福井県「改善実施された」―クレーン事故
時事通信 4/7(金) 20:40配信

 関西電力の豊松秀己副社長は7日、福井県庁に藤田穣副知事を訪ね、1月に関電高浜原発2号機(高浜町)で起きたクレーン倒壊事故を受け、同県が指示していた安全管理の総点検の結果をまとめ、改善点を報告した。

 藤田副知事は「現時点で具体的な改善が実施されたものと受け止めたい」と理解を示した。


「自主避難」と「自己責任」 今村復興相発言「撤回」でも、くすぶる議論
J-CASTニュース 4/7(金) 19:16配信

 「撤回する、ということで理解していただいて結構です」――2017年4月7日午前、記者会見に臨んだ今村雅弘復興相は、記者からの質問に渋い顔で答えた。東日本大震災での東電福島第1原発の事故による放射能汚染からの「自主避難」者への支援についての4日の記者会見で、質問した記者に「ブチ切れ」たのみならず、自主避難者の行為は「自己責任」である、と取られる発言が問題視され、当初は発言撤回を拒否していたが、発言から3日たって、兜を脱いだ形だ。

 発言撤回でも批判は収まらず、野党のほか、被災者支援団体などからは「辞任」を求める動きが相次ぐ一方、ネット上の一部では、復興相への同情論も散見される。

■「発言の撤回と謝罪、そして復興大臣を辞任することを求めます」

 「避難者を苦しめる今村大臣は辞任をしろー!」「避難の権利を認めろー!」――7日夕方、東京・霞ヶ関の復興庁前にシュプレヒコールが響いた。

 この日、先だって行われた午前の会見で今村復興相は、問題となった「自己責任」発言について、「意図するところと誤った伝わり方がした」として改めて謝罪、その上で冒頭にある通り、発言内容を「撤回」した。

 あわせて「誠心誠意職務に当たり、被災者に寄り添い、復興に全力を尽くしてまいりたい」と、重ねて辞任を否定していた。

 復興庁前で行われたアピールは、震災避難者を支援する市民団体が主催したものだ。参加者からは、「『寄り添う』『寄り添う』と言いながら、実際にはこの6年間、復興庁は、復興大臣は私たちに寄り添う姿勢を見せずに来た」など、厳しい批判が飛んだ。

 ネット上でも、今村復興相の辞任を求める動きが盛り上がっている。

  「上記発言は,避難指示区域外から避難している方々の実情を全く知らないが故の発言です。4月以降の避難生活を継続される、多くの方が生活困窮に陥りながら、避難の理由である放射能被害から家族を守る為に苦闘しています」
  「私たちは、貴職に対し、発言の撤回と謝罪、そして復興大臣を辞任することを求めます」

 「今村復興大臣の辞任を求める避難当事者・支援者有志一同」が、ウェブサイト「change.org」で行っているこの署名活動には、7日17時時点で実に約3万5000筆が寄せられた。

「税金がいくらあっても足りない」
 安倍晋三首相は6日、国会の質疑で辞任の必要なし、との見解を示したが、民進党の蓮舫代表が同じ6日の会見で「復興担当をする責務にあらず。辞任を要求する」と指弾するなど、野党は攻勢を強めている。

 一方で、一連のやりとりを詳しく紹介した5日のJ-CASTニュース記事には、

  「小池都知事の『安全でも安心じゃない』の戯れ言じゃないけど、科学的に安全な根拠が示されているのに安心と思えないから行かない・帰らないのは本人の自己責任だよ」
  「立ち入り禁止地域の人達が避難した市の市民が他県に自主避難しているが、この人たちは移転でしかないと思う。こんなこと(支援)を続けていたら税金がいくらあっても足りない」

と、自己責任論に一定の理解を示す声も寄せられている。

 また、ジャーナリストの門田隆将氏は6日、自身のブログで、ブチ切れた会見の場で復興相への質問の中に、福島のみならず栃木や群馬、千葉からも「避難」している人がおり、だからこそ福島県ではなく国の取り組みが必要だ――という趣旨の議論が展開されていることに触れ、

  「『群馬』や『栃木』、『千葉』からの避難者に対しても、私たち国民の税金から援助をしなければならないのだろうか。そもそも、なぜ『群馬』や『栃木』、『千葉』から避難しなければならないのか。風評被害に苦しむ福島の人々の姿を知る私には、とても納得することはできない」

と指摘、今村復興相を批判する大手メディアの報道姿勢に疑問を呈している。

 7日の会見で、「自主避難者」を含む避難者への今後の対応について問われ、今村復興相は以下のように述べた。

 「どういう理由で、どういう事情で帰還されないのかという原因をですね、よく分析をしながら、どういうことが足りないのか、ということについては、そこを把握して、対策を立てるときの参考にしたいと思います」


原発汚染水から粉状堆積物=1号機格納容器で採取―福島第1
時事通信 4/7(金) 18:53配信

 東京電力は7日、福島第1原発1号機の格納容器にたまった汚染水の底から、粉状の堆積物を10ミリリットル程度採取したと発表した。

 金属部品のさびや、剥がれた塗料が含まれるとみられ、東電はX線による簡易検査を実施して成分を分析する。

 堆積物は6日に採取した。格納容器に長いホースを入れて底部から汚染水を吸い取り、中に含まれる堆積物を沈殿させた。東電は3月31日にも同様の方法で汚染水を採取したが、堆積物が微量で成分を解明できなかったため再び実施した。


<熊本地震>南阿蘇村唯一の救急病院再開へ「帰還後押しに」
毎日新聞 4/7(金) 10:00配信

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阿蘇立野病院=熊本県南阿蘇村で2016年9月、中里顕撮影

 熊本地震で被災して休診中の熊本県南阿蘇村の阿蘇立野病院が12日、1年ぶりに一部業務を再開する。病院がある立野地区は阿蘇大橋が崩落するなど大きな被害を受けて避難勧告が続き、357世帯877人が「地区ぐるみ」の避難を今も強いられている。熊本地震で被災し休診した同県内38病院のうち、阿蘇立野病院のみ再開が遅れていた。上村晋一院長(52)は「再開が、住民帰還の後押しになれば」と語る。

 65歳以上の高齢住民が約4割を占める立野地区で、病院は村唯一の救急指定病院として地域医療の中核を担っていた。しかし、昨年4月16日の本震で病棟3棟はそれぞれ半壊、大規模半壊、一部損壊の被害を受けた。入院患者70人と職員は無事だったが、医療機器が壊れ業務が続けられなくなり、入院患者は全員転院、看護師ら約140人は解雇せざるを得なかった。

 しかし、上村院長らは住民に寄り添い続けた。被災から1カ月半後には、阿蘇大橋が架かっていた黒川を挟んで対岸にある特別養護老人ホーム内に診療所を開設し、隣の大津町の仮設住宅にも足を延ばして、避難する地区住民を巡回診療した。避難生活を送る住民から「先生が戻るなら、私たちも戻る」と言われ、再開を決意した。

 一部損壊の病棟を改修して再開するが、開院は水曜のみ。内科診療と検査に限られ、開腹手術や入院はできない。残る2棟も復旧を進め、夏ごろの全面再開を目指す。

 職員の確保など課題は多いが、上村院長は「1年以内に再開できてうれしい」と語る。立野地区から大津町の仮設住宅に避難している中村義生さん(75)は「先生たちは家族のようなもの。病院が再開することで『地区に戻りたい』という住民が増えるのではないか」と期待する。【中里顕】


避難指示解除後初の入学式
ホウドウキョク 4/6(木) 16:41配信

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(写真:ホウドウキョク)

2016年、福島第1原発事故の避難指示が解除された地区で、東日本大震災後、初の合同入学式が行われた。
合同で入学式を行ったのは、福島・南相馬市小高区の4つの小学校。
福島第1原発から20km圏内にある4つの小学校は、2016年度までは避難先の仮設校舎で学んでいた。
2016年7月に南相馬市の大部分の避難指示が解除されたことを受けて、6年ぶりとなる地元での学校再開となる。
新入学児童は4人で、全員が震災の前の年に生まれた。

福島テレビ/FNN


<南三陸町>好調「さんさん商店街」1カ月で20万人来訪
毎日新聞 4/6(木) 11:18配信

 宮城県南三陸町志津川に常設の商業施設としてオープンした「南三陸さんさん商店街」は3日、オープンから1カ月を迎えた。5日までに県内外から約20万人が訪れたとみられ、順調な滑り出しを見せている。

 同商店街には、仮設店舗から移った飲食店や鮮魚店など28店舗が入る。運営会社「南三陸まちづくり未来」によると、初日の3月3日の来場者数は約1万人に上り、その後も土日を中心に多くの観光客や買い物客らが訪れたという。年間の目標来場者数80万人を大きく上回るペースに、同社の三浦洋昭社長は「今後も、周辺施設との相乗効果でお客様に来ていただける仕掛けをしていきたい」、佐藤仁町長も「仮設では約5年間で約200万人が訪れたが、このペースなら年間200万人も可能ではないか」と期待を寄せる。

 同町産の野菜や海産物などを扱う産直施設「さんさんマルシェ」の渋谷祐介店長(37)は「平日は予想より2~3割多い約500人が訪れている。この機会に南三陸の商品をPRしたいが、週末はこれ以上増えるとパンクするのでは」と話す。一部の飲食店は営業時間を延ばして対応している。海鮮料理屋「創菜旬魚はしもと」の店主、及川満さん(43)は「仮設時代の3倍の来客で、睡眠時間は約3時間。生産能力が追いつかない。5月からの『うに丼』を目当てに来る人に、きちんと提供できるか心配」と言う。

 ただ、駐車スペースが足りないなど問題も浮上している。週末や平日の昼時は最大300台が止められる駐車場がほぼ満車状態となり、周辺の道路で断続的に渋滞が発生している。登米市の会社員、及川裕さん(48)は「商店街はいい雰囲気なのでまた来たいが、昼は混んでいると思って避けた」と話す。

 大型連休に向け、運営会社は近くの魚市場の駐車場も借りて対応する方針だが、担当者は「十分に駐車場を確保できるかどうか不安。店主の体調も心配です」と話す。【三浦研吾】


熊本城復旧へ工事本格化 天守閣再建目指し安全祈願祭
西日本新聞 4/6(木) 11:03配信

 熊本地震で大きな被害が出た熊本城(熊本市中央区)の天守閣と飯田丸五階櫓(やぐら)の復旧工事が本格化するのを前に5日、城内の加藤神社で安全祈願祭が行われた。天守閣の工事は今月中旬から作業用の足場を設け、5月の連休後から大天守を工事用シートで覆う。大天守は、2019年の工事完了を目指す。飯田丸五階櫓の崩落した石垣の復旧工事も本格化する。

 神事には熊本市の大西一史市長と市の担当者、設計・施工を担当する大手ゼネコン大林組の白石達社長ら約50人が参列した。大西市長は「地震から立ち直り、復興に向かっていく歴史的な一歩。この事業を成し遂げないといけない」と決意を述べた。

 大林組は、1960年に再建された天守閣の施工も担当した。今回の天守閣の復旧工事では耐震性を強化するとともに、高齢者や身体障害者が見学しやすいようバリアフリー化を進め、エレベーターを新設する。

 角の部分が辛うじて残った「一本石垣」で倒壊を免れ、現在は櫓を下から鉄骨のアームで支えている飯田丸五階櫓については、崩れた石垣の回収に着手する。

=2017/04/06付 西日本新聞朝刊=


<福島・楢葉>町内で全校6年ぶり再開 避難先から登校も
毎日新聞 4/6(木) 10:57配信

 東京電力福島第1原発事故による避難指示が一昨年9月に解除された福島県楢葉町の全町立小中学校3校が6日、町内で6年ぶりに再開した。原発事故で全域避難となった自治体での学校再開は初めて。生活拠点が避難先に移ったり、生活インフラへの不安があったりして帰還者は町民の1割あまりにとどまるが、「友達と一緒に学校に行きたい」と、避難先から電車とバスを乗り継いで登校する子供たちもいた。

 再開したのは小学校2校と中学校1校で、授業は楢葉中学校の校舎で行われる。多数の町民が避難する同県いわき市内の仮設校舎から移った。再開した学校に通うのは対象者の2割強に当たる105人にとどまる。

 約30キロ離れたいわき市から通う子供が22人おり、この日は午後からの入学式に参加する新入生などを除く子供たちが、JR常磐線いわき駅から25分かけて隣町の広野駅まで電車で移動、スクールバスに乗り換え学校に向かった。

 町内は人通りが少なく、安全上の配慮から、ほぼ全ての児童・生徒がスクールバスで登下校する。同中では、地元住民らが校舎の玄関で太鼓を打ち鳴らし、登校してくる子供たちを歓迎した。

 町内で経営する食堂にいわき市内から車で通う横田峰男さん(52)は、避難で3回の転校を経験した中学2年の長女を町内の学校に通わせると決めた。「車で送迎するつもりだったが、娘が自分で上級生と話して一緒に電車通学すると決めた。子供の輪ができていてひと安心だ」と話していた。

 開校式で、松本幸英町長は「楢葉での学校再開は一時は不可能と思えたが、子供たちの姿のない町に将来はあり得ないという強い決意の下、準備を進めてきた」と述べた。【乾達】


帰還の小学校で入学式=児童は9割減―福島・南相馬
時事通信 4/6(木) 10:33配信

 東京電力福島第1原発事故による避難指示が昨年7月に解除された福島県南相馬市小高区で、移転先から6年ぶりに戻った小学校が6日、入学式を行った。

 市立小高小の校舎に近隣の3校を集約する形で再開し、児童数は4校で62人と、東日本大震災前の2010年に比べ9割以上減少した。

 入学式では、在校生が4校の校歌を歌って歓迎。4人の新入生が教科書を重たそうに受け取った。生後1カ月で震災に遭った井戸川美羽さん(6)は「ランドセルは重くない。国語の勉強をしたい」と話した。3月に避難先の宮城県名取市から小高区に戻ったという母邦子さん(36)は「子どもは少ないが、一人ひとりに目が届くかも」と目を細めた。

 避難指示を受け、小高区内の小学校4校は市内の中学校の校庭に建設した仮設校舎に移転した。避難解除から9カ月近くたったが、放射線への不安が根強いことなどから、小高区の人口は震災前の1割にとどまっている。再開した小高小では、4校の児童が混在した形で一緒に授業を受ける。


震災関連死38人が車中泊 18人は転院後 熊本地震1年
西日本新聞 4/6(木) 10:02配信

 熊本地震で過酷な避難生活などによって「震災関連死」と認定された熊本、大分両県の169人(5日現在)のうち、マイカーなどに寝泊まりした「車中泊」経験者が38人、入院中の医療機関が被災して転院を迫られた人が18人に上ることが、被災市町村への取材で分かった。熊本地震の犠牲者は、倒壊建物の下敷きになるなどした「直接死」50人を、関連死者が大きく上回っているのが特徴で、専門家は「車中泊や医療機関の被災に伴う転院のダメージが一因」と指摘する。

 関連死と認定されたのは、熊本県内が熊本市62人、阿蘇市と益城町各17人、南阿蘇村11人など。大分県は由布市が3人を認定した。

 熊本地震は、発生後1週間に起きた震度1以上の余震が2千回を超え、建物内での被害を恐れるなどして大型駐車場などに車中泊の車が殺到。約3千人に対する熊本県のアンケートでも、避難者の68・3%が車中泊を経験していた。

 医療機関の被災も甚大で、県の調査で約6割の施設が被害を受けたと回答。関連死者のうち被災した病院に入院中だったのは36人に上り、うち18人が別の病院に転院後死亡していた。

 市町村によると、関連死者の死因は当初、心筋梗塞などの突然死が目立ち、車のシートに長時間座ることで脚などにできた血栓が肺に詰まるエコノミークラス症候群が疑われる3例もあった。昨年5月以降、転院後や車中泊解消後に衰弱、肺炎で亡くなる人が増えた。

 関連死は遺族の申請を市町村が審査、認定する。「医療機関の機能停止による初期治療の遅れ」「避難所生活などによる肉体的・精神的負担」などが認定理由となる。関連死に詳しい神戸協同病院(神戸市)の上田耕蔵院長は「2度の震度7の激震と余震の多さが大きなストレスになった。持病などを理由に他人に気を使って避難所に行かず車中泊をした人も多いとみられる。転院後の死亡も目立つのは高齢化の影響だろう」と話す。

=2017/04/06付 西日本新聞朝刊=


復興談合疑惑 ゼネコンに農水OB 公取委、東北農政局立ち入り
産経新聞 4/6(木) 7:55配信

 農林水産省東北農政局が発注した東日本大震災の復興事業の土木工事をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は5日、東北農政局(仙台市)を立ち入り検査した。また独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、新たにゼネコン十数社を立ち入り検査した。検査を受けた複数社に農水省OBが再就職していたことも判明。公取委はすでにOBの親睦団体「北杜会」と建設業界の任意団体「東北土地改良建設協会」にも立ち入っている。

 公取委は4日、鹿島建設や大林組、飛島建設、フジタ、東急建設、前田建設工業(いずれも東京)など十数社の東北支店などに立ち入り検査。4、5の両日で約30社に上る。

 このうち複数のゼネコンに農水省OBが天下っており、OBが東北農政局との仲介役を担っていた可能性もあるとみて、公取委は集めた資料を分析し、談合疑惑の実態解明を進める。

 各社は東北農政局が発注した土木工事で事前に受注調整していた疑いが持たれている。

 東日本大震災で津波被害を受けた農地を再び耕作できるようにするなど、農政局は12カ所で災害復旧事業を行っている。

 鹿島建設や大林組など大手ゼネコンは平成17年末に「談合決別」を宣言したが、これらのゼネコンも立ち入りの対象となった。一方、東北農政局関係者は産経新聞の取材に「入札は総合評価落札方式のため、価格だけで勝負はできず、受注調整などは想定しがたい」と話している。


東北農政局も立ち入り=農地震災復旧談合―公取委
時事通信 4/5(水) 19:34配信

 農林水産省が発注した東日本大震災の復旧工事などをめぐる談合問題で、公正取引委員会は5日、発注元の同省東北農政局(仙台市)を関係先として立ち入り検査した。

 関係者によると、検査は復旧工事の入札業務などを担当した設計課などを対象に行われ、関係資料を入手したとみられる。


<熊本県>「みなし仮設」13人死亡、実態調査へ…知事方針
毎日新聞 4/5(水) 12:48配信

 熊本地震の被災者用に熊本県などが借り上げた「みなし仮設住宅」で1人暮らしをしていた男女13人が死亡した問題を受け、蒲島郁夫知事は5日の定例記者会見で、13人が誰にもみとられずに亡くなった孤独死に当たるかなどについて実態を調べる考えを示した。

 蒲島知事は「孤独死は阪神大震災や東日本大震災でも問題視されてきた。できる限り情報収集したい」と強調した。13人が亡くなるまでの詳しい状況について市町を通じて調査し、再発防止に生かす方針という。

 県は4日、熊本市など県内6市町で被災し、みなし仮設住宅で1人暮らししていた40~90代の男女13人が死亡していたと公表したが、孤独死かどうかは明らかにしていない。【中里顕】


複数ゼネコンに農水OB=業界団体にも立ち入り―公取委
時事通信 4/5(水) 12:31配信

 農林水産省東北農政局が発注した東日本大震災の復旧工事などをめぐる談合疑惑で、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた複数のゼネコンに、同省から天下りしたOBが在籍していたことが5日、関係者への取材で分かった。

 業界団体である東北土地改良建設協会(仙台市)を、公取委が立ち入り検査していたことも判明。協会の事務所にはOBらの親睦団体も入居しているという。公取委は、OBらが受注調整に関与していないか慎重に調査する。


<熊本城>復旧へ一歩…本格工事を前に安全祈願祭
毎日新聞 4/5(水) 11:55配信

 昨年4月の熊本地震で被災した熊本城(熊本市)の復旧工事が本格的に始まるのを前に、工事の安全祈願祭が5日、城内の加藤神社であった。

 地震で熊本城は天守閣の瓦が多数落ち、各所で石垣が崩落。「飯田丸五階櫓(やぐら)」の石垣も大部分が崩れ、わずかに残った石垣が櫓を支えて倒壊を免れた。

 祈願祭には、大西一史市長や工事関係者ら48人が参加。今月から天守閣の外装工事などに着手し、飯田丸五階櫓も建物を解体し、石垣を積み上げる作業などが始まる。市は飯田丸の石垣を2020年3月まで、天守閣を21年3月までに復旧させ、37年までの熊本城の再建を目指す。

 また、市は1万円以上の寄付をすれば「復興城主」に認定される特典付きの制度で支援を募っており、4日までに5万2395人が8億6441万円を寄付した。【山下俊輔】


本格工事前に安全祈願=熊本城内の神社で
時事通信 4/5(水) 11:24配信

 昨年4月の熊本地震で大きな被害を受けた熊本城天守閣の復旧工事が本格化するのを前に、城内の加藤神社で5日、工事の安全を祈る安全祈願祭が行われた。

 大西一史熊本市長や、工事を請け負う大林組の白石達社長ら約50人が参加した。

 大西市長はあいさつで、「一日も早い復興のため、先頭に立って取り組む」と決意を述べた。白石社長は「美しく力強い姿に再建することを約束する」と話した。

 熊本市は2019年中に天守閣の復旧を終える方針で、工事用車両が通行するスロープの設置工事などを今年2月から進めていた。今後は大小の天守閣本体で足場の設置などを進める。

 加藤神社は熊本城を築いた戦国武将、加藤清正が祭られている。


京大火山センター修復へ 阿蘇山の観測拠点内部初公開
西日本新聞 4/5(水) 11:17配信

 京都大は4日、熊本地震で被災した熊本県南阿蘇村の同大火山研究センターを3~5年かけて修復を目指す方針を明らかにした。1928年に開設した地上6階、地下1階の洋風建築は国登録有形文化財で、阿蘇山研究の中核施設。地震被害に加え、昨年10月に阿蘇山が36年ぶりに爆発的噴火するなど、激動の1年を送った同センターの大倉敬宏教授(53)は「この施設で研究を続けたい」と決意を語った。

 センターは同日、国内の大学火山観測施設で最も古い洋風建築の内部を地震後初めて報道陣に公開した。地盤が最大約20センチ沈み、1階を中心に床がゆがみ、壁も崩れたまま。屋外の敷地では地割れが幾筋も走るが、大学側は地盤調査の結果などから、修復しての使用が可能と判断したという。

被災1週間後に隣町で業務を開始
 大倉教授は昨年4月16日の本震時、4階の宿直室で被災した。斜面の土砂が崩れ、近くの住宅地では住民5人が死亡。周囲の道路は寸断された。再開の道を探し、1週間後に隣の大津町で業務を開始。データ解析などの作業場としては手狭で、同7月に阿蘇市にも事務所を開いた。

 昨年10月にあった阿蘇山の爆発的噴火も大倉教授にとって初めての経験だった。それでも慌てず騒がなかった。火山活動の兆候や噴火後の変動などの情報を気象庁へ提供し続け、壊れたセンターに通っては貴重な資料を運び出すなどした。

 今月中に二つの事務所を統合し、阿蘇市の旧小学校舎に造る仮研究棟に移転、センターが復旧するまで使用する予定。大倉教授は「火山に近いこのセンターを復旧したかった。阿蘇地域全体の復興にも貢献したい」と力を込めた。

=2017/04/05付 西日本新聞朝刊=


テロ対策施設の審査「合格」=川内原発、20年までの設置―規制委
時事通信 4/5(水) 11:04配信

 原子力規制委員会は5日、九州電力が川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)のテロ対策施設などとして基本方針を示していた「特定重大事故等対処施設」(特重施設)について、規制基準に適合しているとした審査書を正式決定した。

 特重施設の合格判断は関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)に続き計4基となった。

 規制委は当初、特重施設を2018年7月までに設置することを要求していた。しかし、原発の再稼働の前提となる審査に想定より時間がかかり、期限までに設置できない例が相次ぐと判断。再稼働しやすいように期限を先送りした。川内原発1、2号機の場合、特重施設の設置期限は20年3~5月となる。

 特重施設には、テロ攻撃などで原発の中央制御室が破壊された場合に備えた「第2制御室」や、事故時に格納容器の圧力を外部に逃すための「フィルター付きベント」などが含まれる。


「強制的に入るわけにもいかず…」孤独死防止、悩む地域 仮設での目配り難しく 熊本地震で初確認
西日本新聞 4/5(水) 10:24配信

 熊本地震の被災者が入居している熊本県益城町の仮設住宅で3月末、県内で初めて独居男性(61)が孤独死しているのが見つかった。避難所と違い、プライバシーが守られて暮らしぶりが見えにくくなる仮設。それを念頭に、住民自治会や町、支援団体が孤立防止に取り組んできた中での悲劇だった。間もなく地震から1年。「そっとしておいて」と自室にこもりがちな入居者の異変に気づくのは難しく、地域の悩みは深い。

 「残念。ただ強制的に部屋に入るわけにもいかず、どうしていいか」。男性が亡くなった惣領(そうりょう)仮設団地で4日、楠田登喜男自治会長(65)は肩を落とした。

 男性の死亡は3月28日に確認された。エアコンの室外機が回り続け、郵便物がたまっていたのを、楠田さんらが不審に思い、役場に通報。警察官が窓ガラスを割って室内に入ると、男性は既に死亡していた。町によると、死後数日とみられ、病死という。

 惣領仮設団地は約60世帯。楠田さんは茶話会などを企画し、住民の交流に努めてきた。ただ、男性は姿を見せず、近所付き合いもほぼなかったという。団地では2日から、自分の無事を周囲に知らせる黄色い旗を玄関先に掲げる取り組みを始めた。「できることをやるしかない」と楠田さん。

「会いにくい人ほど見守り、気配り、心配りがいる。」
 団地では、町社会福祉協議会が委託した支援員2人が週2、3回巡回。男性宅はノックをしても返事がないことが多く、最後に面会できたのは3月3日だった。町社協の国元秀利事務局長は「会いにくい人ほど見守り、気配り、心配りがいる。さらに踏み込んでいくべきかもしれない」。町社協は独居入居者の寄り添い活動を強化する考えだ。

 東日本大震災などの被災地でも仮設で孤立したり、酒に依存したりする高齢の独居男性が多いことが問題化した。「静かに過ごさせてくれとも思う。踏み込まれたくない」(60代独居男性)との声もあり、団地内のコミュニティーに入ることを無理強いしていいのか、住民たちも惑う。

 神戸市の防災研究施設「人と防災未来センター」の菅野拓研究員は「仮設住宅も、それ以上に支援が届きにくいみなし仮設でも、孤独死を完全に防ぐことは難しい。行政や自治会などの見守り支援を地道に続けるしかない」と指摘した。

=2017/04/05付 西日本新聞朝刊=


被災農地復興で談合疑い 公取委、ゼネコン十数社立ち入り
産経新聞 4/5(水) 7:55配信

 農林水産省東北農政局が発注した東日本大震災の復興事業の土木工事入札で談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は4日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、鹿島建設(東京)や大林組(同)などゼネコン十数社の本社や東北支店を立ち入り検査した。公取委は、押収した資料を分析して全容解明を進める。

 他に立ち入り検査を受けたのは、飛島建設、フジタ、りんかい日産建設、青木あすなろ建設、安藤ハザマ、東急建設、前田建設工業(いずれも東京)など。

 関係者によると、各社は東北農政局が発注した宮城県や福島県などの農地や農道などの土木工事で、事前に受注調整し、特定の業者が落札するよう談合していた疑いが持たれている。

 公取委が検査対象としている工事の内容は、東日本大震災で津波被害を受けた農地を再び耕作ができるようにするため、農地を除塩したり、水路を整備したりするものとみられる。

 震災復興事業をめぐっては昨年2月、損傷した東北地方の高速道路の復旧工事で談合を繰り返していたとして、公取委が道路舗装会社10社と各社の営業担当幹部ら11人を刑事告発。その後、有罪判決が確定している。飛島建設は産経新聞の取材に「立ち入り検査が入ったのは事実。詳細を確認中」、鹿島建設や大林組、フジタなど各社は公取委の検査に対し「全面的に協力していく」としている。


「復興カキ」に隣接産地を交ぜて販売、宮城県「ブランド意識に欠ける」
産経新聞 4/5(水) 0:12配信

 宮城県は4日、復興庁が認定した「水産業復興特区」(水産特区)で事業を展開する「桃浦かき生産者合同会社」(同県石巻市)が、平成26、27年度に他の漁場で生産されたカキを交ぜて販売していたと発表した。県は「違法性は認められない」としながらも、「ブランド意識に欠けていた」として同社に管理の徹底を求めた。

 県によると、同社の漁場に隣接する「侍浜」の漁場で生産したカキを26年度に3.6トン、27年度に1.7トンを仲買業者を通じて購入し、「桃浦かき」の表示で販売していた。購入数量は同社の生産数量の3~6%に当たる。

 県は「『桃浦かき』は会社名で、産地表示ではない」と違法性はないとの認識を示した。

 漁業権を民間企業に与える水産特区は、東日本大震災からの復興策として村井嘉浩知事が提唱した。


<熊本地震>1トンの地震計傾く 京大が被災研究所公開
毎日新聞 4/4(火) 22:29配信

 京都大学は4日、熊本地震で被災し立ち入りを規制している火山研究センター(熊本県南阿蘇村)の内部を報道陣に地震後初めて公開した。

 南阿蘇村は本震で震度6強に見舞われ、鉄筋コンクリート造りの地下1階、地上6階建てのセンターは最大20センチ沈下した。現在も庭には複数の亀裂が残り、内部の壁は一部が崩れ、床は波打っている。1階の資料展示室にある重さ1トンを超す大型地震計は2台が傾くなどして損傷していた。

 一時、観測業務を停止し、現在は隣接する阿蘇市と大津町の仮事務所で実施している。幸いボーリング調査などで基礎地盤の安定性が確認され、建物を修復する方向で検討しているという。

 本震時に1人で宿泊していたセンターの大倉敬宏教授(火山物理学)は「被害はひどいが、この建物に命を救ってもらった。教育機能や観測の充実を図るためにも今度はこの建物を救いたい」と語った。

 センターは阿蘇山を観測するため1928年に開設され、建物は国の登録有形文化財となっている。【蓬田正志】


被災農地復旧事業で談合の疑い
ホウドウキョク 4/4(火) 22:02配信

東日本大震災で被災した農地などの復旧をめぐり、農林水産省が発注した土木工事の入札で、ゼネコンなど18社が談合した疑いが強まり、公正取引委員会は4日、立ち入り検査をした。
独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を受けたのは、フジタや飛島建設など、ゼネコン18社の東北支社や東京本社など。
関係者によると、東日本大震災後、農水省東北農政局が発注した宮城県などの農地や水路の復旧工事をめぐり、事前に落札業者を調整し、決まった業者が落札できるよう、談合していた疑いがあるという。
飛島建設などは、「全面的に協力していく」とコメントしている。


<熊本地震>「みなし仮設」死亡は13人に
毎日新聞 4/4(火) 21:35配信

 熊本県は4日、熊本地震の被災者用に県などが民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」で1人暮らしをしていた県内6市町の男女13人が死亡していたことを明らかにした。誰にもみとられずに亡くなった孤独死の可能性もあるが、県は詳しい状況を明らかにしていない。

 13人の市町別の内訳は▽熊本市の50~70代の男性4人と40~90代の女性4人▽玉名市の70代女性▽宇城(うき)市の60代女性▽御船(みふね)町の60代男性▽益城(ましき)町の40代男性▽甲佐町の90代男性。昨年8月~今月、親族らが死亡を理由に退去すると県などに届け出た。県すまい対策室は「住民同士の交流を活発にし、見守り活動を強化したい」と語った。

 熊本県内でみなし仮設に入居しているのは昨年12月28日現在、25市町村で1万2568世帯(2万9094人)。うち65歳以上の1人暮らしが1332世帯ある。避難者用に設置された応急仮設住宅には16市町村で4173世帯(1万1027人)が入居している。

 市町村は入居者を訪問するなど見守り活動をしているが、みなし仮設入居者は賃貸アパートなどの広範囲に点在しており、状況把握が課題になっている。

 熊本県内の仮設住宅では、3月28日に益城町の応急仮設住宅で入居者の男性(61)が孤独死しているのが見つかった。【中里顕、樋口岳大】


<震災復旧談合疑い>20社近く立ち入り検査 公取委
毎日新聞 4/4(火) 21:16配信

 東日本大震災の復旧事業として農林水産省東北農政局が発注した土木工事を巡る談合疑惑で、公正取引委員会は4日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で鹿島(東京都港区)や大林組(同)など大手、中堅ゼネコン20社近くを立ち入り検査した。両社のほか、安藤・間(同)▽フジタ(渋谷区)▽前田建設工業(千代田区)▽西松建設(港区)▽東急建設(渋谷区)▽飛島建設(港区)--の東北支店や東京本社などに入った。

 震災の復旧事業を巡っては、高速道路工事で談合をしていたとして、公取委が2016年2月に道路舗装会社10社を独禁法違反容疑で刑事告発。今年2月には、宮城県の自治体などが発注した農業用ハウスの建設の入札で談合していたとして、農業設備メーカー5社に約6億円の課徴金納付命令を出している。

 関係者によると、各社は東日本大震災で被害を受けた宮城、福島両県での農業土木工事の入札で、事前に調整して落札業者を決めていた疑いがある。公取委は農地や用水路、排水路の復旧工事や区画整理事業などで受注調整が行われていた疑いがあるとみて調べを進めている。

 各社は取材に、立ち入りの事実を認め「全面的に協力する」などとコメントした。【高木香奈】


熊本・仮設住宅で初の孤独死
ホウドウキョク 4/4(火) 21:03配信

3月28日、熊本・益城町の仮設団地で、1人暮らしの男性が亡くなっているのが見つかった。
男性は孤独死とみられ、県などによると、応急仮設住宅での孤独死は、初めてという。
益城町によると、3月28日、町内にある惣領(そうりょう)仮設団地の自治会長から、「住民の男性の家に新聞がたまっている。最近、姿を見かけない」と連絡があり、警察と町の職員が訪れたところ、この部屋に住む男性が亡くなっていたという。
警察によると、男性は病死とみられ、死後5日ほどたっていたという。
男性は1人暮らしで、みとられずに、死後数日たって見つかったことから、いわゆる「孤独死」とみられている。
熊本県内にある応急仮設住宅で、これまでに「孤独死」とみられる入居者の死亡報告はなく、今回が初めてだという。


高浜原発の再稼働認めた大阪高裁決定が確定
読売新聞 4/4(火) 20:48配信

 関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を取り消した大阪高裁決定が4日、確定した。

 仮処分を申し立てた住民の弁護団が、抗告期限の3日までに最高裁への不服申し立てを行わなかった。住民側は今後、大津地裁に提訴している正式裁判で高浜原発の運転差し止めを求めていく。

 3月28日の大阪高裁決定は、原子力規制委員会が定めた新規制基準に合理性を認め、関電の安全対策に問題はないと結論付けた。


ゼネコン十数社に立ち入り検査、震災復興事業で談合疑い 公取委
産経新聞 4/4(火) 16:12配信

 東日本大震災の復興事業として農林水産省東北農政局が発注した土木工事の入札で談合を繰り返していた疑いが強まり、公正取引委員会は4日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、飛島建設(東京)などゼネコン十数社を立ち入り検査した。

 立ち入り検査が入ったのは飛島建設のほか、フジタ、青木あすなろ建設(いずれも東京)などの本社や東北支店。

 関係者によると、各社は農水省東北農政局が発注した土木工事で、事前に話し合いで決めた業者が落札できるよう談合していた疑いが持たれている。

 公取委が検査対象としている工事の内容は、東日本大震災の津波で、被害を受けた農地の除塩や水路を整備するものとみられる。

 震災復興事業をめぐっては、損傷した東北地方の高速道路の復旧工事で談合を繰り返していたとして、公取は昨年2月、道路舗装会社10社と各社の営業担当幹部ら11人を刑事告発した。

 産経新聞の取材に、飛島建設は「立ち入り検査が入ったのは事実。詳細は確認中」、青木あすなろ建設は「調査については全面的に協力していく」とコメントした。


熊本地震、初の孤独死=益城町の仮設住宅で61歳男性
時事通信 4/4(火) 15:54配信

 熊本県益城町は4日までに、熊本地震で被災し町内の仮設住宅に入居していた1人暮らしの男性(61)が死亡しているのが見つかったと明らかにした。

 発見時、死後5日ほど経過していたとみられる。熊本地震の仮設住宅で、誰にもみとられずに亡くなる孤独死が確認されたのは初めて。

 益城町によると、男性は同町惣領にある「惣領仮設団地」(58世帯)に昨年10月上旬に入居。今年3月28日、仮設団地の自治会長が「数日前から見掛けない」と町に連絡し、町職員と県警御船署員が訪問して死亡しているのを発見した。病死とみられるという。


<東日本大震災>孤児へ土地の贈り物 3県シェア
毎日新聞 4/4(火) 15:00配信

 「東日本大震災で親を亡くした孤児の支援のために使ってほしい」。こう遺言を残して亡くなった1人の寄付者から贈られた土地を、岩手、宮城、福島の被災3県が共同で受け取り、手続きを進めている。県有財産として一般競争入札にかけ、売却代金を3県で均等に配分する。今年度の早い時期に入札にかける予定で、落札されれば「あしながおじさん」の遺志が成就する。【佐藤慶】

 遺言書を作成し、死後に自治体などに遺産を寄付する「遺贈寄付」は近年広がりを見せつつあるが、不動産が被災自治体に寄付されたケースは珍しく、被災3県で協定を結び、入札や精算など役割分担して処理するのは異例という。

 寄付者本人が公表を望んでいないため、各県は性別や年齢など詳細を明らかにしていないが、寄付の申し出があったのは2014年10月。遺言書には「土地を3県で等分に」との趣旨の文言があった。土地は約60平方メートルで被災地以外の場所にあるという。

 高額な不動産の寄付を拒否する理由もないため、3県は土地を受け取り、一般競争入札で売却した上で、各県の基金に充当することを決めた。15年10月に調査など不動産の受け入れ準備を始め、16年6月、役割分担や精算までの手続きを盛り込んだ協定を結んだ。

 協定に基づき、建築基準法上問題があった建物の解体は宮城県が担当した。その後の不動産鑑定や入札などの土地売買は岩手県、各県が負担した事務経費を差し引いた配分額の調整などは福島県が担うこととなった。


震災農地復旧で談合か、ゼネコンに公取立ち入り
読売新聞 4/4(火) 14:36配信

 東日本大震災で被災した農地の復旧を巡り、農林水産省東北農政局が発注した工事で談合した疑いが強まったとして、公正取引委員会は4日午前、鹿島建設(東京)と大林組(同)などゼネコン十数社を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で立ち入り検査した。

 立ち入り先は、各社の本社や東北支店など約20か所に上り、公取委は資料を分析し、全容解明を進める。

 他に立ち入りを受けたのは、フジタ、飛島建設、青木あすなろ建設(同)など。関係者によると、各社は同局が発注した、東日本大震災後の復旧に向けた農業土木工事などで、事前に受注予定者や落札額を決めるなどした疑いが持たれている。

 談合の疑いがある同局発注の「仙台東災害復旧関連区画整理事業」では、2013年12月~16年3月に計20件の工事の入札が行われたが、入札執行調書によると、平均の落札率は94%と高水準だった。

 大林組と飛島建設は「詳細な事実関係を確認中」、鹿島建設、フジタと青木あすなろ建設は「調査には全面的に協力したい」とそれぞれコメントしている。

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