« 東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2216 | トップページ | 東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2217 »

2017年3月30日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・40

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

34番目の記事
35番目の記事
36番目の記事
37番目の記事
38番目の記事
39番目の記事

リンク:正恩氏制御不能! 北、4・6に核実験か…十数倍の威力、地震や火山噴火触発も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓、初の対潜訓練=北朝鮮SLBMを想定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核開発問題、中国の助けなくても解決 トランプ米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓、北の潜水艦を念頭に海軍合同軍事演習 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北問題、中国やらねば「我々が」とトランプ氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核>米単独で強い行動も トランプ氏、中国に圧力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核問題、米単独で対処も トランプ大統領が中国けん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の核問題、中国の協力ないなら「米単独で」 トランプ氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:6、7日に米中首脳会談 通商、対立の恐れも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アメリカが北朝鮮に打てる手段は「軍事力の行使しかない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の止まらない暴走 アメリカとの緊張関係も過去最大、日本が狙われる可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプが北朝鮮を攻撃する日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「アメリカ含めた議論必要」で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「今に満足」最高65.9% 社会意識調査 「防衛環境悪化」懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<内閣府調査>「日本悪い方向」外交安保で増加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル マティス国防長官が、北朝鮮を「無謀だ」と猛批判 ロシアの脅威にも言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アメリカ、北朝鮮に新たな追加制裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:内閣府・社会意識調査 「防衛環境悪化」が過去最高28・2% 北朝鮮への不安くっきり 国を愛する気持ち「強い」55・9% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「社会に満足」過去最高66%=防衛・外交、悪化の見方増す―内閣府調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に独自制裁 大量破壊兵器開発阻止へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:群馬朝鮮学校に28年度分の県補助金交付 今年度以降は「条件付き」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:助けてトランプ大統領!中国に叩かれて韓国が悲鳴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の12個人・団体に制裁=中国との首脳会談控え―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「無謀な行動」と北朝鮮批判=ミサイル開発は脅威―米国防長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の行動は向こう見ず、止めなければならない=米国防長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<習主席>ミサイル開発と米韓軍事演習、一時停止提案へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の悲願「核武装」は親北政権誕生で実現するのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:麻生財務相、北朝鮮情勢「新聞が書いているより深刻」 有事の難民日本流入、可能性は「ゼロではない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サイバー銀行強盗の背後に北朝鮮が - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アメリカは北朝鮮に先制攻撃するのか?~浮上する3つの日付 日本には、いつ打診があるのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:落合信彦氏が指摘 今後日本に牙を剥く「2つの核保有国」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の「THAAD」配備は中国の身から出た錆だ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「敵基地反撃能力」保有を提言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「一定の攻撃、抑止力を構成」=敵基地攻撃能力の与党提言で―制服組トップ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

正恩氏制御不能! 北、4・6に核実験か…十数倍の威力、地震や火山噴火触発も
夕刊フジ 4/3(月) 16:56配信

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が、6回目の核実験の準備を進めている。今回の実験は「過去最大規模」「十数倍の威力も」といわれ、地震や地殻変動などの環境破壊を指摘する専門家もいる。ドナルド・トランプ米大統領と、中国の習近平国家主席は6、7日、米フロリダ州パームビーチで米中首脳会談を行うが、制御不能状態となった正恩氏を排除する「密約」を結ぶのか。

 「いま日本の新聞が書いているより深刻じゃないか」

 麻生太郎副総理兼財務相は3月31日、閣議後の記者会見で、北朝鮮情勢について、こう語った。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は同月29日、前日撮影された商業衛星写真に基づき、北朝鮮の北東部豊渓里(プンゲリ)にある核実験場の指揮施設の中庭に、車1台と70~100人の集団が確認されるなど活動が活発化しているとの分析を発表した。

 韓国軍合同参謀本部の広報室長は翌30日の定例会見で、正恩氏が決断を下せば核実験がいつでも可能だと指摘し、「過去とは異なる様相の核実験を行う可能性を排除していない」と語った。聯合ニュースが報じた。

 同時か、わずかな時間差での複数回の爆発実験や、威力を飛躍的に高めた弾頭の爆発実験を行う可能性を念頭に置いているようだ。

 この核実験について、元航空自衛隊空将で軍事評論家の佐藤守氏は「米シンクタンクなどの分析では、今までの十数倍の威力を持つ原爆や、水爆の実験の可能性がある」といい、続けた。

 「大規模な地下核実験を行えば、地震を引き起こす可能性がある。豊渓里は中国とロシアの国境に近い。北朝鮮だけでなく、中露でも被害が予想される。加えて、韓国の大学などが、豊渓里から約120キロ離れた中朝国境の火山・白頭山(ペクトゥサン)の噴火を触発する可能性も指摘している。正恩氏は、異母兄の金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺するなど自身の制御ができなくなっている。何をやるか分からない」

 白頭山は、中国では「長白山」の名で呼ばれ、標高は2744メートル。文献などによれば、過去に複数回噴火している。実際に噴火すれば北朝鮮はおろか、韓国や中国、ロシア、日本などにも被害が及ぶ恐れがある。

 安倍晋三首相は2014年10月の参院予算委員会で、白頭山の噴火の危険性について、以下のように答弁している。

 「10世紀の噴火で(日本の北海道や東北地方で)約5センチの火山灰の堆積があったとされている。同規模の噴火が発生した場合には、降灰による大きな影響が発生すると考えている」

 現時点で、北朝鮮が核実験を行うタイミングとしては、米中首脳会談(6、7日)や、北朝鮮の国会に当たる最高人民会議の開催(11日)、故金日成(キム・イルソン)主席の誕生日(15日)などが指摘される。

 前出の佐藤氏はいう。

 「北朝鮮が今度、核実験に踏み切れば、米国も中国も黙っていないだろう。米軍主導の『斬首作戦』や『限定空爆』に踏み切る可能性がある。当然、北朝鮮の反撃もあり得る。日本全土を射程に収める中距離弾道ミサイル『ノドン』を200~300基、実戦配備しているとされ、日本の安全保障の危機でもある。だが、日本の国会は学校法人『森友学園』の問題ばかり。一部野党やメディアは意図的に目をそらさせているのではないか」


日米韓、初の対潜訓練=北朝鮮SLBMを想定
時事通信 4/3(月) 15:37配信

 【ソウル時事】韓国国防省は3日、北朝鮮が開発を進める潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の脅威に対応するため、日米韓が合同で対潜水艦訓練を始めたと発表した。

 海上自衛隊によると、日米韓合同の対潜訓練は初めて。

 訓練は韓国南部・済州島沖の公海で5日まで行われる。日韓は昨年11月に軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結しており、これまでも米軍を含めた弾道ミサイルの探知・追跡訓練などを通じ、軍事的な連携強化を図っている。


北朝鮮の核開発問題、中国の助けなくても解決 トランプ米大統領
BBC News 4/3(月) 15:02配信

北朝鮮が国連安保理決議に違反して核開発を進めている問題をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領が、中国の助けがなくても米国が解決するとの考えを示したことが明らかになった。

トランプ大統領は2日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、「もし中国が北朝鮮問題を解決しないのなら、我々がする。言えるのはこれだけだ」と述べた。

米国単独で解決できるのかと、さらに質問されたトランプ大統領は、「もちろんだ」と語った。

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、今週6、7日に米フロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の別荘「マール・ア・ラーゴ」で首脳会談を行う予定。

インタビューの中でトランプ大統領は、「中国は北朝鮮に対して大きな影響力を持っているが、中国は北朝鮮問題で我々を助けるか、そうしないかだろう。もし中国が手助けするなら中国にとって非常に良いことだ。もし手助けしないのなら、誰にとっても良くないことだ」と述べた。

「1対1」の単独行動を念頭に置いているのか、さらに質問されたトランプ大統領は、「これ以上言う必要はないだろう。完全に」と語った。

どんな措置を取る考えなのか、トランプ氏は明らかにしなかった。

米政府の高官らは相次いで、北朝鮮の核・ミサイル開発に警告を発している。北朝鮮が米国の本土が攻撃できる長距離核ミサイルの開発に成功するのではないかとの懸念が出ている。

レックス・ティラーソン米国務長官は、先月東アジアを訪問した際、先制的な軍事攻撃も選択肢に含まれると述べた。

その1カ月前には、ジェイムズ・マティス米国防長官が核兵器のいかなる使用にも、「圧倒的な対抗措置」を取ると語っていた。

北朝鮮の唯一の同盟国である中国は今年2月、最近相次ぐ北朝鮮のミサイル実験を受け対抗措置を取っている。中国は今年2月、北朝鮮からの石炭輸入を年末まで禁止するとした。石炭の輸出は北朝鮮にとって主要な収入源となっている。

しかし、トランプ氏は習主席との会談で、対応の拡大を中国に促すとみられており、貿易問題がてこに使われる可能を示唆していた。

インタビューでトランプ氏は、「貿易がインセンティブだ。貿易が全てだ」と述べた。しかし、首脳会議では関税は取り上げないと語った。

トランプ大統領は先月末、貿易赤字の縮小に向け、現在の貿易協定や外国による協定乱用を精査する2つの大統領令に署名した。

政権幹部らは、大統領令は中国を標的としていないとしている。しかし、米国にとって最も大きな貿易赤字が出ているのは中国で、年間の貿易赤字5020億ドル(約56兆円)のうち3470億ドルが対中国となっている。

トランプ大統領はツイッターで先週、「我々はこれ以上巨額の貿易赤字を許容できない。その点で、来週の中国との会談は難しいものになるだろう」とコメントした。

トランプ氏は、貿易をめぐり中国とどのように交渉する考えなのか明らかにしていない。一方で、北朝鮮の核開発については、中国に影響力の行使を求めている。

専門家らによると中国は、北朝鮮の体制崩壊で南北朝鮮が統合され、自分たちと国境を接する国に米軍基地があるという状況を避けたいと考えている。また、北朝鮮で大量の難民が生まれ、国内に流入する可能性を心配している。

(英語記事 Trump ready to 'solve' North Korea problem without China)


日米韓、北の潜水艦を念頭に海軍合同軍事演習
AFP=時事 4/3(月) 14:40配信

935
東シナ海を航行する米海軍の航空母艦カール・ビンソン(手前)と海上自衛隊のむらさめ型護衛艦(2017年3月9日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】日米韓は3日、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイルの脅威への対応を念頭に、韓国南部沖で海軍合同演習を開始した。韓国国防省が発表した。3日間の演習には800人以上が参加し、駆逐艦やヘリコプターを用いた対潜水艦戦訓練を行うという。

【関連写真】北朝鮮が軍事演習、韓国大統領府など標的

 北朝鮮は米本土に到達可能な長距離核弾道ミサイルの開発を進めており、5回の核実験をこれまでに実施した。このうち2回の核実験は昨年行われたもので、北の核開発をめぐる懸念が高まっている。

 演習に先立ちドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は2日、中国が北朝鮮の核開発問題の解決に消極的ならば、米国は単独での対処も辞さないと警告していた。

 韓国国防省は今回の演習の狙いについて「潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)など、北朝鮮の潜水艦の脅威に対し効果的に対応できるようにするため」と説明。さらに「(日米韓)3か国の強い決意を示すもの」だとしている。

 北朝鮮はこの数か月、ミサイル発射実験を繰り返しており、地域の緊張は急速に高まっている。また、北朝鮮が新たな核実験を準備していると示唆する報道もある。【翻訳編集】 AFPBB News


北問題、中国やらねば「我々が」とトランプ氏
読売新聞 4/3(月) 11:04配信

 【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は2日、英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)のインタビューで、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応について、「中国は北朝鮮に大きな影響力を持っており、中国は我々に協力するかどうかを決めなければならない。中国が問題を解決しないのなら、我々が行う」と述べた。

 中国が手をこまねいている場合、米国単独で行動に出ると“警告”を発した形だ。

 トランプ氏は6、7の両日、フロリダ州の別荘で中国の習近平(シージンピン)国家主席と初の直接会談に臨む予定で、北朝鮮問題は会談で主要テーマになる見通しだ。トランプ氏の発言は、中国に抜本的な対応を求める米側の姿勢を強調し、習氏をけん制する狙いがありそうだ。

 トランプ政権は北朝鮮を「安全保障上の最大の脅威」とみており、オバマ前政権時代の北朝鮮政策の見直しでは、ミサイル施設などに対する先制攻撃の選択肢も排除していない。さらに北朝鮮の後ろ盾となっている中国に対し、北朝鮮問題で第三国の企業や金融機関も制裁対象とする措置「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」を積極的に発動し、圧力を強めている。


<北朝鮮核>米単独で強い行動も トランプ氏、中国に圧力
毎日新聞 4/3(月) 10:49配信

 【ロンドン矢野純一】トランプ米大統領は2日付英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、北朝鮮の核・ミサイル開発問題に関して「中国が解決しなければ、我々がするだけだ」と述べ、米単独でさらなる制裁や強い行動に出る可能性を示唆した。米フロリダ州で6、7日に行われるトランプ氏にとって初となる米中首脳会談を前に、中国をに圧力をかけたものとみられる。

 米単独行動の具体的な中身には触れていない。北朝鮮との直接交渉の可能性や、軍事行動については言及しなかった。

 トランプ氏は、習近平国家主席との会談で核や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を進める北朝鮮問題について協議することを明らかにすると共に、中国は北朝鮮に対して「非常に大きな影響力を持っている」と指摘。中国が米国に協力することを決断すれば「中国にとって良い結果となる」と述べる一方、協力しなければ「誰の得にもならない」と述べ、北朝鮮への圧力強化で中国の協調を改めて促した。

 米中首脳会談前後にも北朝鮮が6回目の核実験に踏み切るとの観測がある。中国の鄭沢光・外務次官は3月31日の記者会見で「当面の半島情勢は非常に複雑、敏感である」と警戒感をあらわにしている。

 一方、トランプ氏がこれまで厳しく批判していた中国の為替操作や貿易赤字の問題について「中国や習氏を非常に尊敬している」と述べ、首脳会談で何らかの前進があることに期待感を示した。


北朝鮮核問題、米単独で対処も トランプ大統領が中国けん制
AFP=時事 4/3(月) 10:28配信

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は2日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで、北朝鮮の核開発問題について、中国が解決に消極的であれば米国は単独での対処も辞さないと警告した。6日からの米中首脳会談を前に中国側をけん制した形だ。

 インタビューでトランプ氏は「中国が北朝鮮(問題)を解決しようとしなければ、米国が解決する」と強調した。

 トランプ氏は6~7日、米フロリダ(Florida)州に自身が所有するリゾート施設「マーアーラゴ(Mar-a-Lago)」に中国の習近平(Xi Jinping)国家主席を招き、首脳会談を開く。

 北朝鮮をめぐっては、弾道ミサイル発射実験の加速や、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発で最終段階にあると表明したことを受けて、緊張が急激に高まっている。

 米国の専門家らは、北朝鮮が新たな核実験に向けて準備を進めている兆候がみられるとも警告している。北朝鮮は昨年の2回を含め、これまでに5回の核実験を実施している。

 トランプ氏はFTに「中国は北朝鮮に対して大きな影響力を持っている。中国は北朝鮮に関してわれわれに協力すると決めるか、そうしないかだ」と指摘。「協力すれば中国にとっても非常に良いが、協力しなければ誰にとっても良くない」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


北の核問題、中国の協力ないなら「米単独で」 トランプ氏
CNN.co.jp 4/3(月) 9:26配信

ワシントン(CNN) トランプ米大統領は3日までに、北朝鮮の核開発問題の解決に中国が協力しないなら米国が単独で対応するとの構えを示した。英紙フィナンシャル・タイムズに掲載されたインタビューの中で明らかにした。

トランプ氏は今週予定してい習近平(シーチンピン)中国国家主席との会談で北朝鮮情勢を取り上げ、中国に協力を要請する「インセンティブ」として貿易を使うつもりだと述べた。

そのうえで「中国が解決しないというのなら、我々がやる」と表明。中国の協力なしで米国が問題を解決できるのかという質問にも、その通りだと答えた。

また、中国が協力すれば「中国にとって大変良い」結果となり、協力しなければ「だれにとっても良い結果にはならないだろう」と語った。

北朝鮮は昨年9月に核実験を実施し、今年もミサイル発射やエンジンの燃焼実験を繰り返している。

トランプ政権はこれまで繰り返し、北朝鮮の核問題に強い懸念を示してきた。ティラーソン国務長官は先月の訪中で、北朝鮮に影響力を持つ中国に改めて協力を呼び掛けた。これに先立つ韓国での記者会見では、北朝鮮に対する軍事行動の選択肢も排除しないと警告した。


6、7日に米中首脳会談 通商、対立の恐れも
産経新聞 4/3(月) 7:55配信

 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は6、7日、米フロリダ州パームビーチで首脳会談を行う。トランプ政権発足後、米中首脳による直接会談は初めて。北朝鮮の核・ミサイル開発や南シナ海情勢、通商・為替政策などが主要議題となる。

                   ◇

 ■米、北の核問題どう協調

 【ワシントン=黒瀬悦成】米大統領が国際会合の場などを借りず、就任後これほど早期に中国との本格的な首脳会談を行うのは極めて異例だ。トランプ氏としては「北朝鮮」「貿易・為替」という安全保障と経済の最重要懸案に関し、できるだけ早期に中国と基本的な道筋をつけたいとの思惑がうかがえる。

 一方で、会談場所がホワイトハウスでなく、トランプ氏が所有する会員制高級リゾート「マールアラーゴ」となったのは、トランプ政権としては高官人事が遅々として進まず、中国と実質的な協議ができる状況にないため、会談とは別に「個人的な関係を築く機会」(スパイサー大統領報道官)と説明できる場所を設定したとみられる。

 トランプ氏は北朝鮮に関し、核武装した金正恩(キム・ジョンウン)体制は「地球規模の脅威」であるとの立場から、これ以上の核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を阻止するため、習近平氏に北朝鮮への圧力強化を要請していく考えだ。

 特に、北朝鮮への資金供給の抜け穴となっている、中国国内の金融機関に対する締め付け強化に習氏が応じるかが焦点の一つになるとみられている。

 問題は、トランプ氏が通商問題で強硬な態度を打ち出しており、米中が一気に対立局面に突入する恐れも排除できないことだ。

 トランプ氏は3月30日、ツイッターで「中国との会談は非常に難しいものになる。われわれは、(中国に対する)巨額の貿易赤字や雇用流出を抱えておくことはできない」と指摘。さらに、「米企業は他の選択肢も準備すべきだ」と述べ、生産拠点を中国から米国に移すよう暗に求めた。

 トランプ氏が31日に出した、不公正貿易の是正に関する大統領令に関しても、スパイサー報道官は「中国を念頭に置いたものではない」としているものの、米中会談の直前というタイミングからみて、中国に衝撃を与える意図があったのは確実だ。

 貿易分野で中国を過度に圧迫すれば、北朝鮮問題で中国の協力を得るのが難しくなることも予想されるだけに、トランプ氏の交渉手腕の真価が試される。

                   ◇

 ■中、対等関係確認なるか

 【北京=西見由章】中国の習近平国家主席は米中首脳会談で、「対等な協調関係」の確認を最大の外交成果とする構えだ。

 「米国第一」を掲げ安全保障や通商政策で中国に強硬な姿勢を示してきたトランプ政権と中国側との主張の隔たりは大きい。会談の中心議題となる北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、中国側は米韓の軍事演習中止と北朝鮮の核開発の一時停止という対話に向けた提案を再度持ち出す構えだが、「現実的な解決策でないことは習指導部も認識している」(中国の政治学者)との指摘もある。

 通商政策に関しても中国側は“守り”の姿勢だ。トランプ政権が掲げる貿易赤字削減では中国が主な標的となっている。中国の鄭沢光外務次官は3月31日の記者会見で「中国は決して貿易黒字を追求していないし、通貨安競争によって輸出を刺激する意図もない」と釈明した。

 こうした批判をそらすため、会談では米国への“土産”として米農産品の輸入拡大や米国への投資増強などを提案する可能性がある。

 では習氏が持ち帰る成果とは何か。

 3月訪中したティラーソン米国務長官は習氏との会談などで「米国は対抗せず衝突せず、相互に尊重する精神に基づき対中関係を発展させたい」と繰り返した。これは中国がオバマ前政権時代から米国に求め続けてきた「新型大国関係」の核心部分だ。

 今回の米中首脳会談は、秋に共産党大会を控えた中国側が対米関係安定のために急いだ側面が大きい。北京の外交筋は「米国の立場が上との印象が強かっただけにティラーソン氏の発言は意外だった」と受け止める。米中の対等な協調関係の確認は、習氏にとっての最大の果実となりそうだ。

 一方、メルケル独首相との握手を拒否し、ツイッターで気ままに持論を発信するトランプ氏の予測不能な振る舞いを中国側は警戒している。習氏自らが出向いた米国でメンツを失う非礼を受ければ国内的なダメージは大きい。「フィンランドへの公式訪問のついでに米国に立ち寄るという形式」(台湾メディア)を整えたのは、そうしたリスクを軽減化し、米国との対等な関係を演出する狙いがありそうだ。


アメリカが北朝鮮に打てる手段は「軍事力の行使しかない」
AbemaTIMES 4/2(日) 18:54配信

 先月30日、自民党の安全保障調査会が、今のミサイル迎撃能力では、北朝鮮の攻撃を防ぎきれないとして、安倍総理に「弾道ミサイル防衛の強化」を提言した。安倍総理は「北朝鮮がミサイル発射を繰り返し新たな脅威の段階に入っている。我々も本日の提言をしっかりと受け止めていきたい」と話した。

 北朝鮮は中距離弾道ミサイル「ノドン」を実践配備しているとされているが、その射程は約1300kmで日本のほぼ全域が射程圏内に収まる。現在の日本の弾道ミサイル防衛は最高高度約500kmで迎撃できるイージス艦と、高度約15~20kmで迎撃できるPAC3の2段構えだが、先月の実験のように北朝鮮が複数同時発射した場合、撃ち落とせるのかどうか懸念がある。そこで、3つの防衛システムである「高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)」、「陸上配備型イージス(イージス・アショア)」、そして「敵基地攻撃能力」を導入するよう提言された。

 韓国が配備しようとしている「高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)」は、高度約40~150kmでミサイルを迎撃することができる。今年1月、グアムの米軍基地に配備されたTHAADを視察した稲田防衛大臣は「THAADに関しては、北朝鮮の核ミサイルの脅威が新たな段階に入っている。1つの選択肢としてこれから何が可能か検討していきたい」と話した。

 「陸上配備型イージス(イージス・アショア)」は、イージス艦を海上に配備する手間を省くことができる。THAADも、イージス・アショアもロッキード・マーチン社製で、THAADだけでも数千億円の予算がかかると言われている。

 さらに検討されているのが、ミサイル攻撃を受けた場合、自衛のために敵の基地に反撃する能力の保有だ。現状では、日米安全保障条約で「攻撃は米軍、防衛は自衛隊」と役割分担されているが、日本も巡航ミサイル「トマホーク」などを保有して、ミサイル発射基地などを攻撃するという考え方が検討されている。

 日本、そして世界は北朝鮮の脅威にどう対応すべきなのだろうか。

 コリア・レポート編集長の辺真一氏は、射程圏内に届くミサイルを開発した北朝鮮に対してアメリカが打てる手段として「方法は3つしかない」と話す。「1つは直接交渉して対話をすること。しかしそれはもう遅すぎる。もう1つは中国を介して説得すること。しかし、それも北朝鮮が中国の言うことに耳を貸すような国ではないということは周知の事実。そうなると、軍事力の行使しかない」。

 いつ北朝鮮がミサイルを発射するか分からない状況で、危機管理体制を強化し、またその意識を高めることは急務だ。しかし、その危機管理が「まだまだ甘すぎる」と自民党参議院議員の青山繁晴氏は危機感を露わにする。「この大都市東京にシェルターひとつない。他にそんな国はない。新たに穴を掘って建設しなくても、現在ある地下商店街や地下鉄に放射性物質が入らないように改造して食料と水、医薬品を置くだけでシェルターになる。なのに国は作ろうとしない」

 ジャーナリストの山口敬之氏も、「今できることをやるべき」だと主張する。山口氏によると「防衛のために今できることはたくさんある。例えば、金正男氏暗殺に使用されたとされる猛毒VXガスが化学兵器としていつ使用されるか分からない状況の中で、その対策を取るべき。各家庭においても危機管理の周知、保存食、水、医薬品の常備などできることは無数にある。今、国会はそういうことを議論するべきではないのか」と主張する。

 一方で30日、自民党の安全保障調査会が提言した中にも含まれた「敵基地攻撃能力」についても検討する必要がある。

 安倍総理は先月31日の、参院本会議で、こうした敵基地攻撃能力について「敵基地攻撃能力は米軍に依存しており、保有する計画はない」と答弁する一方で、「安全保障環境の変化に対応し防衛力について不断の検討を行うことは当然」として含みを残した。

 敵国への攻撃は憲法違反になる可能性もあると指摘されているが、2003年、当時の石破防衛庁長官は「北朝鮮が東京を灰燼(かいじん)に帰すと宣言しミサイルを屹立させれば攻撃の着手と考える。その時点で自衛隊に防衛出動を下命することは法理上は可能」として、先制攻撃の可能性にも言及している。

 一方で、憲法学者の小林節氏は「憲法と日米安全保障条約の下で敵基地攻撃は米軍の役割である。専守防衛の原則に触れ、違憲。憲法の枠内で限界に直面したら、まず改憲を提案すべき。北朝鮮の脅威を過大評価した過剰反応」としている。

 ジャーナリストの山口敬之氏は、「敵基地攻撃能力」について「敵基地攻撃は憲法を改正しなくても可能」だと主張する。「ノドンは日本を狙うためだけにデザインされたミサイルなんだから、屹立されたら日本に発射されると断定できるんじゃないか。そうしたら、敵基地攻撃は憲法を改正しないでも可能。そのぐらいの議論を今、国会でやるべき」。

 東アジア情勢が緊迫してきている中、日本はどのように対応すべきなのか。議論を深め、防衛体制を整えることが急務だ。(AbemaTV/みのもんたのよるバズ!より)


北朝鮮の止まらない暴走 アメリカとの緊張関係も過去最大、日本が狙われる可能性も
AbemaTIMES 4/2(日) 18:49配信

 3月31日、ついに逮捕され、ソウル拘置所に収監された朴槿恵前大統領。一方、韓国が迷走を続ける中、北朝鮮の暴走は止まらない。

 先月19日、新型ロケットエンジンの燃焼実験に成功したと発表し、満面の笑みを浮かべた金正恩氏はこう語った。「今日の大勝利がどんな意義を持つのかを全世界が近く目撃することになるだろう」。

 防衛省関係者によれば、アメリカ本土を射程圏内とする大陸間弾道弾(ICBM)に搭載され、近々発射される可能性が高いという。さらに、2月に行われた日米首脳会談の最中、新型弾道ミサイル「北極星2号」が発射実験に成功。こちらは潜水艦発射型のSLBMとされ、やはり米国本土が射程圏内に入る。

 アメリカにとってのRED LINE(超えてはならない一線)は「米国本土に到達する核ミサイルの開発」だ。ICBMとSLBMによりまさにその一線を越えようとしている北朝鮮に、トランプ大統領は「彼(金正恩氏)は大変な悪事を働いている」と激怒している。

 ジョージタウン大学のクレーニッグ准教授は「金正恩が核ミサイル開発を手放さない限り、長期的に見て唯一の解決策は政権転覆だ」とコメントした。米韓合同軍事演習に、アメリカの特殊部隊「SEALs」の中でも、ビンラディン暗殺を担当した精鋭部隊「Team6」が加入している。これは「トップの首をいつでも取れるぞ」という強烈なメッセージだ。

 先月22日、北朝鮮は弾道ミサイルを一発発射するも、空中爆発。これは、敵のコンピュータを誤作動させる「サイバー攻撃」の可能性が高いと言われている。サイバーディフェンス研究所の名和利男氏によると、1000km飛ぶミサイルを200kmしか飛ばさない、といったことがサイバー攻撃によって可能になるという。

 同日、ミサイルの発射に対抗するかのように、レーダーを避けながら超低空飛行で爆撃できる米軍最強の戦略爆撃機「B-1B」、別名「死の白鳥」を北朝鮮に向けて発進。

北朝鮮の止まらない暴走 アメリカとの緊張関係も過去最大、日本が狙われる可能性も
AbemaTIMES 4/2(日) 18:49配信

 これに対して北朝鮮も、海外に向けて動画を公開。「空中のB-1Bは火の雨に打たれハラハラと落ちていく。飛んで火に入る虫けらだ」と動画で反発した。
さらに今週、朝鮮中央テレビでは「いつ何時でも、事前警告なしに我が軍が殲滅的攻撃をできることを肝に銘じるべきだ」と米韓に対し先制攻撃も辞さない構えを表明した。

 そして6回目の核実験を行うことも宣言。28日の労働新聞では「我々がまもなく新たな核実験を断行し、大陸間弾道ミサイルを発射することでアメリカ本土に直接的な脅威を与えるだろうとアメリカが悲鳴をあげている」と記載されている。

 アメリカの北朝鮮研究グループ「38North」は、6回目の核実験は5回目に比べ、10倍以上の威力になるかもしれないという。

 一方、ウォール・ストリート・ジャーナルは国際原子力機関IAEA事務総長・天野之弥氏のこんなインタビューを掲載している。「ここ数年で北朝鮮のウラン濃縮施設の規模が2倍に拡張した。全ての指標が北朝鮮の宣言通りに進展したことを示している。状態が非常に悪い」。

 そんな中、ジャーナリストの山口敬之氏は、トランプ大統領のとある決断が迫っていると主張する。それは金正恩氏に対する「斬首作戦」、すなわち金正恩氏を実力で排除する作戦だという。

 山口氏は「トランプ氏のパフォーマンスの大きさから推測するに、『亡命して作戦が中止になってほしい』という思惑もある可能性がある」とコメント。

 自民党参議院議員の青山繁晴氏は「アメリカと北朝鮮の関係がここまで緊張したことはない」とコメントした。国家の存亡を賭けた北朝鮮。米軍基地がある日本が狙われる可能性はゼロではない。北朝鮮、そしてアメリカ、さらには韓国まで、今後の動向に注目しなければならない。(AbemaTV/みのもんたのよるバズ!より)


トランプが北朝鮮を攻撃する日
Japan In-depth 4/2(日) 17:51配信

Thaad
THAAD(高高度防衛ミサイル)発射実験(2015年11月11日)出典 (C)米・ミサイル防衛庁

【まとめ】 ・トランプ政権、対北朝鮮「予防攻撃」を検討。 ・米、中国に対北朝鮮経済制裁の実施を要求へ。 ・国会は今すぐ朝鮮有事に備えよ。
北朝鮮の好戦的な言動に対するアメリカのトランプ政権の態度の硬化が顕著となってきた。政権の内外では北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルを破壊するための「予防攻撃(Preemptive attack / strike)」という選択肢までが語られるようになった。

その一方、トランプ大統領は中国に対して北朝鮮の核開発を阻止するための最後の経済圧力をかけることを求め、4月6日の米中首脳会談でも習近平主席に強く迫る構えをみせ始めた。同大統領は3月31日にも北朝鮮に対する経済政策の再度の強化を大統領令で打ち出した。

さてトランプ政権は北朝鮮をどうするのか。ここで改めて多角的に点検してみた。

トランプ政権にとって北朝鮮の脅威は当面、安全保障上の最大の危機として迫ってきたといえる。政権自身の認識も、アメリカの国政の場での認識もそのようだ。北朝鮮が核兵器と各種ミサイルの開発へとひた走り、無法な実験を重ねてきた歴史は長い。

だがこの数ヶ月、北朝鮮のその好戦的な言動はとくにエスカレートしてきた。しかも核兵器開発のための実験やアメリカ本土にも届くと金正恩労働党委員長が豪語する弾道ミサイルの発射実験など実際の危険な行動を誇示するのだ。

ではトランプ政権はどう対応するのか。

政権内外で「予防攻撃」という名の下での軍事手段が頻繁に語られるようになった。

レックス・ティラーソン国務長官は軍事行動を含む「あらゆる選択肢の考慮」を明言した。

トランプ政権に近い上院外交委員長のボブ・コーカー議員(共和党)が「アメリカは北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)を予防的に攻撃する準備をすべきだ」と述べた。

上院軍事委員会の有力メンバー、リンゼイ・グラハム議員(共和党)は北朝鮮のICBM開発阻止のため大統領に予防的な軍事攻撃の権限を与える法案を出すと言明した。

ウォルター・シャープ前在韓米軍司令官は北朝鮮がICBMを発射台に乗せる動きをみせれば軍事攻撃をかけることを提唱した。

1990年代からアメリカ側の対応策では軍事手段は断続して語られてきた。だがいまほど現実味を帯びたことはない。トランプ政権は歴代政権よりも確実に強固な姿勢を固めたようなのだ。

政権内では大統領の国家安全保障担当副補佐官K・T・マクファーランド氏が中心となり、軍や政府の関連機関から具体的な対策案を3月上旬までに集めた。軍事手段も含めての多様な提案がいま国家安全保障会議アジア上級部長マシュー・ポッティンガー氏を実務調整役として検討されているという。

この政権内部の動きについてこれまで30年もアメリカ政府内外で朝鮮情勢研究を専門にしてきたジョージワシントン大学のラリー・ニクシュ教授に尋ねてみた。

ニクシュ教授はトランプ政権のアジア部門に近いとはいえ、あくまで外部からの考察の結果だと前置きして、以下の要点を明らかにした。

・トランプ政権は北朝鮮の核武装とICBMの開発阻止のため、なお優先政策としては中国に北朝鮮への石油輸出の全面停止など決定的な経済制裁を実施するよう最大の圧力をかけることを目指している。

・そのためトランプ政権は当面の対中関係では北朝鮮問題が最優先課題だとみなし、中国が決定的な対北制裁を実行すれば、他の領域である程度の対中譲歩をしてもよいという構えがある。

・ただトランプ政権は軍事攻撃案もかつてない真剣さで詰めており、最も現実的な方法は北朝鮮の北西部の弾道ミサイル発射基地などへのミサイルあるいは有人無人の航空機による限定的な爆撃案とみている。

・核施設への直接攻撃は核弾頭や核燃料の再処理・濃縮の施設の位置が確認できず、山岳部の深い地下にあるとみられるため、効果が期待できず、優先されていない。

ニクシュ氏がさらに指摘したのはトランプ政権が米側の軍事攻撃が必ずしも全面戦争にはつながらないという認識を強め始めたようだという点だった。

これまでの軍事案はすべて北朝鮮の全面反撃で韓国側にあまりに重大な被害が出るとの見通しで排除されてきた。だがトランプ政権下では拠点攻撃への北側の全面反撃を抑止できるという見方が広まったというのだ。

日本の反応の鈍さが改めて心配になる。朝鮮有事という日本の命運を左右する重大事態の危機がすぐそこまでひたひたと迫っているのだ。

だがわが国会は森友事件などというおよそ日本の命運には影響のない案件に没頭している。危機が迫ると自分の頭を砂に突っ込むダチョウを連想するのは私だけだろうか。


「アメリカ含めた議論必要」で一致
ホウドウキョク 4/2(日) 17:09配信

北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射した場合に、続けて発射させないための、敵基地反撃能力の保有について、与野党の論客が、2日朝のフジテレビ「新報道2001」で、アメリカを含めた議論をする必要があるとの認識で一致した。
自民・小野寺政調会長代理は、「10数分で、北朝鮮の本土から(日本に)飛んでくるとすれば」、「2発目を撃たせないためには、実は撃ってくる元を断たないといけない」などと述べた。
民進・前原元外相は「こういう議論をするということは、大事なことだと思いますし、党としても、これから議論していくことになると思います」と述べた。
敵基地反撃能力保有の検討について、自民党の小野寺政調会長代理と民進党の前原元外相は、アメリカを含めて議論する必要があるとの認識を示した。
北朝鮮について、小野寺氏は「金正恩(キム・ジョンウン)の歯止めが利かなくなってきた」と述べ、前原氏は「アメリカが自らの脅威として、とらえ始めている」と指摘した。


「今に満足」最高65.9% 社会意識調査 「防衛環境悪化」懸念
産経新聞 4/2(日) 7:55配信

 内閣府が1日に発表した「社会意識に関する世論調査」で、現在の社会に全体として「満足している」との回答が65・9%となり、前回調査(平成28年2月)から3・9ポイント増加した。質問を始めた21年以降で最高となった。「満足していない」は3・9ポイント減の33・3%で、過去最低だった。

 満足している点は「良質な生活環境」が43・2%で最も多く、「心身の健康が保たれる」(27・0%)、「向上心、向学心を伸ばしやすい」(17・8%)などが続いた。反対に、満足していない理由のトップは「経済的なゆとりと見通しが持てない」(43・0%)だった。

 民意が国の政策に「反映されている」と思う人は、4・7ポイント増の34・6%で、過去最高水準となった。

 日本が悪い方向に向かっている分野を聞いたところ、「防衛」が4・0ポイント増の28・2%で、過去最高となった。

 北朝鮮が昨年だけで20発以上の弾道ミサイルを発射し、核実験を2回行うなど、安全保障上の脅威が高まっていることへの不安が顕在化したようだ。

 同じ質問で「外交」と答えた割合は26・7%と前回から8・1ポイント増えた。内閣府は北朝鮮情勢に加え、調査期間(1月19日~2月5日)が米国の政権移行期と重なり、トランプ大統領の外交政策が不透明だったことが影響したとみている。

 調査は昭和44年から原則毎年実施している。今回から18歳以上とし、1万人を対象に行った結果、5993人から回答を得た。


<内閣府調査>「日本悪い方向」外交安保で増加
毎日新聞 4/2(日) 7:30配信

 内閣府は1日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。現在の日本の状況について、悪い方向に向かっている分野(複数回答)を聞いたところ、「外交」が26.7%で、昨年同時期実施の前回調査から8.1ポイント増加。「防衛」と答えた人も28.2%で4.0ポイント増え、外交・安全保障分野で懸念が高まっていることが浮き彫りになった。

 北朝鮮による核.ミサイル開発問題や、米国のトランプ政権発足後の国際秩序への不安などが背景にあるものとみられる。「悪い方向」で最も多かったのは昨年同様、「国の財政」の37.1%(前回調査38.0%)だった。一方、「良い方向」に向かっている分野では、「医療・福祉」が31.4%(同29.2%)で最も多かった。「科学技術」が25.8%で続いたが、前回調査より3.3ポイント減った。

 調査は今年1~2月、全国で18歳以上の1万人を対象に面接方式で実施し、5993人から回答を得た。回収率は59.9%。前回調査までは対象は「20歳以上」だったが、選挙権年齢の引き下げに伴い、今回から対象を「18歳以上」とした。【真野敏幸】


北ミサイル マティス国防長官が、北朝鮮を「無謀だ」と猛批判 ロシアの脅威にも言及
産経新聞 4/1(土) 18:58配信

 【ロンドン=岡部伸】英国を訪問した米国のマティス国防長官は3月31日、ロンドンでファロン国防相と会談した後の記者会見で、北朝鮮が核実験やミサイル発射を強行していることを厳しく批判した。

 マティス氏は北朝鮮の強硬姿勢について「無謀だ」と非難、「(核実験などは)阻止される必要がある」と強調した。

 一方、ロシアの脅威についても言及し「クリミア侵攻、選挙妨害などロシアの違反行為については記録がある。NATOは団結してロシアの脅威に立ち向かう必要がある」と述べた。

 両氏は、防衛費を2024年までに国内総生産(GDP)2%以上にする目標に達していない北大西洋条約機構(NATO)加盟国の防衛費が前年比より増額されるべきとの認識を示した。マティス氏の訪英は国防長官就任後、初めて。


アメリカ、北朝鮮に新たな追加制裁
ホウドウキョク 4/1(土) 17:48配信

アメリカが、北朝鮮に新たな制裁。
アメリカ財務省は3月31日、北朝鮮の核や弾道ミサイルなど大量破壊兵器のための資金調達に関与しているとして、北朝鮮籍の11人などを、新たに制裁対象にすると発表した。
対象となるのは、中国やロシア、キューバなどで活動する北朝鮮籍の11人と、北朝鮮に拠点がある石炭会社1社で、アメリカ国内の資産が凍結されるほか、アメリカの企業との取引も禁止される。
制裁について、ムニューシン財務長官は、「北朝鮮が、違法な核・弾道ミサイルのために資金を調達するネットワークと方法を妨げるためだ」と強調している。


内閣府・社会意識調査 「防衛環境悪化」が過去最高28・2% 北朝鮮への不安くっきり 国を愛する気持ち「強い」55・9%
産経新聞 4/1(土) 17:31配信

 内閣府が1日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、日本が悪い方向に向かっている分野を聞いたところ、「防衛」が28・2%で、前回調査(平成28年2月)から4・0ポイント増加した。質問を始めた10年以降で最高となった。北朝鮮が昨年だけで23発の弾道ミサイルを発射し、核実験を2回行うなど、安全保障上の脅威が高まっていることへの不安が顕在化したようだ。

 同じ質問で「外交」と答えた割合は26・7%と前回から8・1ポイント増えた。内閣府は北朝鮮情勢に加え、調査期間(1月19日~2月5日)が米国の政権移行期と重なり、トランプ大統領の外交政策が不透明だったことが影響したとみている。

 また、国を愛する気持ちが他人と比べ「強い」と答えたのは55・9%、「弱い」が6・0%で、ともに横ばいだった。国を愛する気持ちを育てる必要があるかについて「そう思う」との回答は73・4%で、23年(81・0%)以降、6年連続の減少となった。

 日本人が「国民全体の利益」と「個人の利益」のどちらを大切にすべきか尋ねたところ、「国民全体」が5年ぶりに増加して49・3%、「個人」は6年ぶりに減少して32・7%だった。

 調査は昭和44年から原則毎年実施。これまで20歳以上が対象だったが、選挙権年齢が昨夏の参院選から「18歳以上」に引き下げられたことを受け、今回から18歳以上とした。1万人に面接方式で実施し、5993人が回答した。


「社会に満足」過去最高66%=防衛・外交、悪化の見方増す―内閣府調査
時事通信 4/1(土) 17:03配信

 内閣府は1日、「社会意識に関する世論調査」を公表した。

 「現在の社会に全体として満足しているか」との質問に「満足している」と答えた人が前回調査比3.9ポイント増の65.9%に上り、2009年の設問開始以来最高を2年連続で更新した。「満足していない」は同3.9ポイント減の33.3%で過去最低だった。

 国の政策に民意が「反映されている」と思う人は、同4.7ポイント増の34.6%で過去最高水準に迫った。「良い方向に向かっている分野」(複数回答)としては、「医療・福祉」(31.4%)、「治安」(22.0%)が共に同2.2ポイント増と伸びが目立った。

 「悪い方向に向かっている分野」では、「防衛」を挙げた人が設問開始以来最高の28.2%(同4.0ポイント増)に上った。内閣府の担当者は「北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射など、安全保障環境の厳しさが表れている」と分析した。「外交」も26.7%(同8.1ポイント増)と急伸した。

 満足している点を複数回答で尋ねたところ、「良質な生活環境が整っている」43.2%、「心と身体の健康が保たれる」27.0%、「向上心・向学心を伸ばしやすい」17.8%の順で、いずれも前回調査比でほぼ横ばいだった。

 満足していない点としては「経済的なゆとりと見通しが持てない」が43.0%(同1.4ポイント減)とトップ。「若者が社会での自立を目指しにくい」35.5%(同1.6ポイント減)、「家庭が子育てしにくい」28.7%(同0.2ポイント増)と続いた。


北朝鮮に独自制裁 大量破壊兵器開発阻止へ
産経新聞 4/1(土) 10:56配信

 【ワシントン=加納宏幸】米財務省は3月31日、北朝鮮が進める核・ミサイルなど大量破壊兵器開発に要する資金の調達に携わったとして、北朝鮮11人と、北朝鮮を拠点に中国への石炭、金属輸出に関わった貿易会社「ペクソル・トレーディング・コーポレーション」を独自制裁の対象に加えたと発表した。米国内の資産凍結、米企業との取引禁止が科される。

 11人は中国、ロシア、キューバ、ベトナムで金融機関や貿易会社の駐在員として大量破壊兵器開発のため資金を調達。ペクソル社は朝鮮人民軍、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の秘密資金を扱う「党39号室」との関係があるとみられる。

 ムニューシン財務長官は声明で「制裁には北朝鮮政府による違法な核・弾道ミサイル・拡散計画の資金源となるネットワークを崩壊させる狙いがある」と強調。他国にも同様の制裁措置をとるよう訴えた。


群馬朝鮮学校に28年度分の県補助金交付 今年度以降は「条件付き」
産経新聞 4/1(土) 7:55配信

 群馬朝鮮初中級学校(前橋市)に対する県の補助金交付問題で県は31日、県議会常任委員会で平成28年度分の交付決定を報告し、同日執行した。「やむを得ない」などと説明したが、29年度分以降は拉致問題の記述が教科書にないことなどの課題が改善されない限り「交付しない」との条件を付した。なぜ28年度分には条件を課さないのか、県は「不交付にする明確な根拠がない」などと説明したが、他県との違いが浮き彫りになった。

 県は県議会総務企画常任委員会で判断に至った経緯などを説明。約半年間にわたり行ってきた授業視察などの調査結果を踏まえ、「不交付をするまでの明確な根拠はない。年度末まで不交付だと学校運営に与える影響は大きく、教育環境を著しく低下させることにもなりかねない」とし、28年度分交付を決定した事情を説明した。執行された補助金は241万9千円。

 一方、県学事法制課は、「(教科書や授業などに)特有の歴史観に基づく記載など反日的とも思える内容もあった」「拉致問題について教科書に記載されていない」「朝鮮総連と学校との関係性は否定できるところまで至っていない」と問題点を列挙した。

 その上で29年度分以降については、(1)拉致問題を教科書に記述すること(2)学校が朝鮮総連との関係を絶つこと-の2点を条件に挙げ「これを解決しない限り交付しない」とした。

 これに対し、補助金を打ち切った東京都の調査内容などを3月28日に視察した県議は、都の調査内容を説明した上で「都と比べ群馬の調査は生ぬるい」「拉致問題解決のためには出すべきではない」などと指摘した。

 しかし同課は「各県で個別の事情があり対応はまちまち。課題は残っているが本県(の調査)では明確な反日的内容はなかった」などと強調した。

 県議会側も結局、28年度分の交付については了承した。その上で、朝鮮学校の運営について県が継続調査を行うこと、教科書に拉致問題を記述することなど4点を求める決議案を全員一致で可決した。

 最終判断を下した大沢正明知事は「(朝鮮学校の)子供たちの教育のことを考えると、やむを得ない」と厳しい表情で話し、「拉致問題の教科書記述や総連との関係性の疑念の課題が残っているので、明らかにしていくことを求めていく」と語った。

                   ◇

 ■全国の流れに逆行「なぜ?」批判の声

 「朝鮮総連がどのような団体か理解しないまま、進めている」。朝鮮学校への補助金中止を求めてきた拉致被害者・家族の支援組織「救う会・群馬」の大野敏雄事務局長は、県の判断を厳しく批判した。

 「総連と学校が関係があるということは国会でも答弁されており明らかだ。さらに全国的にも補助金交付の中止が続いている。なぜ群馬は交付するのか」。繰り返される北朝鮮によるミサイル発射、金正男氏暗殺事件などに触れながら「憤りを感じる」と語った。

 他県では、和歌山で3月中旬に28年度分からの補助金廃止を決定。神奈川でも、学校側に求めていた拉致問題の教科書への記述が実施されなかったことから、今年度中の交付は「不可能」との方針を打ち出している。いずれの県も、群馬と同じく28年度の予算に計上していた。

 28年度分は当初予算に計上していたから交付するとの判断は、他県は採っていない。しかし、不交付を求める県議側も「反対したいが、予算計上を認め議会も通してしまっている」とやむなく了承した。

 県は「地域によって事情が違う」というが、総連との関係や拉致問題の教科書への不記載など問題点は残っていると明言している以上、適正な税金支出とは言い難い。


助けてトランプ大統領!中国に叩かれて韓国が悲鳴
JBpress 4/1(土) 6:10配信

 中国で韓国叩きがものすごい勢いで広がっている。中国政府が韓国の「THAAD」(サード、終末高高度防衛ミサイ)配備に抗議して、官製の一大反韓キャンペーンを展開し始めたのだ。

 韓国系商店のボイコット、韓国の芸能人の公演禁止、韓国ドラマの放映禁止、民間交流の規制、中国人の韓国訪問の禁止、さらにはキムチの販売や購入の禁止まで、中国で異様なほどに韓国排斥運動が高まっている。韓国ではこの反韓運動に音をあげて米国に助けを求める動きまで出てきた。

■ 驚くほどの豹変ぶり

 韓国は北朝鮮の核兵器やミサイルの脅威に備えて、米軍の新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」の配備を2月上旬に決めた。この配備に対して中国政府は強い抗議を表明するとともに、国内各地の共産党組織を通じて大規模な韓国叩きのキャンペーンを開始した。

 手の平を返すとは、まさにこんな事態を指すのだろう。つい最近まで、中国は韓国との交流を大々的にアピールし、日本との間の歴史問題でも韓国と連合を組んできた。2015年9月の「抗日勝利70周年記念」の大軍事パレードには韓国の朴槿恵大統領が出席し、中韓連帯を誇示した。

 それが、驚くほどの豹変ぶりなのだ。中国は韓国との関わりがあるイベントをすべて中断し、官営メディアを総動員して国民にボイコットを呼びかけ、国民も「愛国」の名の下に一斉に韓国叩きに走った。

 米国メディアも、中国の激しい韓国叩きを報道している。たとえば3月中旬の「ニューヨーク・タイムズ」の記事は、中国各地で合計112店ある韓国企業のロッテのスーパーが消費者からボイコットされ、また、当局から突然の立ち入り検査を受けたことで半数近くが臨時閉店に追いこまれたことを詳しく報道していた。韓国の化粧品やマスク、キムチなどが輸入や販売を規制されたことも伝えられた。

■ 「韓国叩きをやめるよう中国に圧力を」

 この動きによって、韓国側は米国に救済の訴えをするまでに追い詰められた。

 3月下旬、ワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)のハワイ支部にあたる「太平洋フォーラムCSIS」は、「THAADをめぐる中国の韓国叩き=ワシントンにとって他人の問題なのか」と題する論文を発表した。

 執筆者は、韓国の政府系シンクタンク「韓国統一研究院」(KINU)の元院長で現在は建陽大学教授の金泰宇氏である。

 金氏は同論文で、まず中国の韓国叩きの内容を列挙する。例えば「韓国の芸能人の中国での出演および公演の禁止」「韓国ドラマの中国での放映の禁止」「中国人の韓国観光訪問の禁止」「韓国企業に対するダンピング容疑の追及強化」「韓国産物を輸入する際の検疫強化」「中国観光客の韓国訪問禁止」などだ。

 金氏はこうした中国当局の措置は不当であり間違っていると断じ、その理由を以下のように挙げる。

 (1)韓国がTHAADを配備したのは、北朝鮮の核兵器とミサイルによる挑発への対応のためである。韓国は自衛のために対抗策をとったにすぎない。

 (2)THAADは純粋に防衛のためのシステムであり、攻撃用の弾頭は装備していない。その目的は韓国軍と米軍を北朝鮮のミサイル攻撃から守ることのみだ。

 (3)THAAD の迎撃対象は北朝鮮のミサイルであり、中国を対象にしていない。また、その偵察対象範囲は800キロほどにすぎない。

 (4)THAADの偵察能力がたとえ中国領内にまで及ぶとしても、中国が韓国、日本、西太平洋を偵察するレーダーの方がずっと強力である。

 (5)中国は韓国の安全保障を無視している。韓国は北朝鮮の核とミサイルという脅威に直面しているのに、中国に対するその種の脅威は存在しない。

 金氏は同論文で、韓国は米国からの要請を受けた結果、THAADを配備しているのであり、そもそも米国の関与の度合いが大きい、だから米国政府は中国に圧力をかけて韓国叩きを止めるよう求めてほしい、と要請する。

 4月上旬に米国のトランプ大統領が中国の習近平国家主席と米国フロリダ州で会談する。その際に、トランプ大統領が習主席に韓国叩きを止めることを求めてほしい、というのが金氏の主張だ。

 中国は、このようにある国の行動が気に入らないと、中国国内でその国を徹底的に叩こうとする。日本もその標的となってきた。今後もまた起こり得るだろう。その際はどのように反撃するべきか。今回の韓国の対応はその指針となるはずだ。


北朝鮮の12個人・団体に制裁=中国との首脳会談控え―米
時事通信 4/1(土) 6:06配信

 【ワシントン時事】米財務省は31日、北朝鮮の大量破壊兵器開発などに関与したとして、北朝鮮国籍の11人と北朝鮮企業「ペクソル貿易会社」を制裁対象に追加指定した。

 米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。

 トランプ大統領は北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を懸念しており、6、7両日にフロリダ州で行う米中首脳会談で主要議題として取り上げる意向とみられる。会談を前に、北朝鮮への厳しい姿勢を改めて示した形だ。

 財務省によると、制裁対象になった11人は、ロシアや中国、ベトナム、キューバで大量破壊兵器の部品調達などに従事。ペクソル貿易会社は、北朝鮮政府の資金源になっている鉱物資源の売却に関わっていた。

 ムニューシン財務長官は、「北朝鮮が違法な核・弾道ミサイル計画の資金を賄うために用いているネットワークを分断するのが狙いだ」と説明。「われわれのパートナーや同盟国に対し、北朝鮮の資金調達を断つため同様の措置を講じるよう求める」と述べた。


「無謀な行動」と北朝鮮批判=ミサイル開発は脅威―米国防長官
時事通信 3/31(金) 22:20配信

 【ロンドン時事】訪英中のマティス米国防長官は31日、ファロン英国防相との会談後の記者会見で、ミサイル開発を進める北朝鮮について「非常に無謀な行動を取っており、やめさせなくてはならない」と強調した。

 マティス長官は、「(ミサイル開発は)レトリックとしても(攻撃)能力拡大の面でも脅威だ」と指摘。イランに関しても「テロの第一の輸出国として振る舞い続けている」と批判した。


北朝鮮の行動は向こう見ず、止めなければならない=米国防長官
ロイター 3/31(金) 20:52配信

[ロンドン 31日 ロイター] - マティス米国防長官は31日、北朝鮮の行動は向こう見ずで止めなければならないと主張した。

米国に対する弾道ミサイルの脅威についての質問に「レトリックと能力向上の両方の意味で脅威であり、対応に向け国際社会と協力している」と述べた。

さらに「将来的にみて非常に向こう見ずに行動しており、止めなければならない」と強調した。


<習主席>ミサイル開発と米韓軍事演習、一時停止提案へ
毎日新聞 3/31(金) 20:05配信

 【北京・河津啓介】4月6、7日に訪米する中国の習近平・国家主席が、トランプ米大統領との初の首脳会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓の大規模軍事演習を同時に一時停止する提案をする方針が明らかになった。中国としては北朝鮮問題で米中の共同歩調を模索し、国際社会の課題に両国が共に取り組む姿勢を内外に印象付けたいとみられる。

 中国の鄭沢光・外務次官が31日の記者会見で明かした。北朝鮮問題を巡っては、米研究機関の分析などから、米中首脳会談前後にも北朝鮮が6回目の核実験に踏み切るとの観測が出ている。米中も警戒を強めており、鄭氏は会見で「当面の半島情勢は非常に複雑、敏感である」と警戒感をあらわにした。

 鄭氏は「中国の対話回復の努力に各方面が積極的に呼応するよう望む」と米韓や北朝鮮に自制と歩み寄りを求めた。中国の王毅外相は3月8日の記者会見で、北朝鮮と米韓が軍事的活動を同時停止すれば「交渉のテーブルに再び戻れる」と提案。「対話による解決」を主張していた。

 だが、米側は王氏の会見後に演習の一時停止に否定的な態度を示した。トランプ政権は「過去20年の非核化の努力は失敗した」と対北朝鮮政策の見直しを進めている。中国にも「更なる影響力行使」を迫っており、立場の違いは小さくない。

 それでも米中双方にとって北朝鮮問題は、南シナ海問題などと異なり、「半島の安定」という共通の目標を見いだせる貴重な分野だ。ティラーソン国務長官も18、19日の訪中で「衝突せず、対抗せず、相互に尊重する」などと発言し、米中の協調ムードを前面に出していた。


韓国の悲願「核武装」は親北政権誕生で実現するのか
NEWS ポストセブン 3/31(金) 16:00配信

 左派親北政権の誕生が現実味を帯びる韓国で、再び「核武装論」が勢いを増している。もし南北が統一すれば、韓国は自動的に北の核を手に入れることになる。その時、韓国は核を放棄するのか。答えは否だ。拓殖大学大学院特任教授の武貞秀士氏がレポートする。

 * * *
 韓国の「悲願」が叶う日が近づいている。

 キー・ファクターは、朴槿恵大統領失脚とトランプ政権の誕生である。これらの要因を追い風にして朝鮮半島に統一国家(統一コリア)が誕生し、韓国がタナボタ式に「核」を手にする可能性が高まっているのだ。

 まず、統一コリア成立までの青写真を描いてみよう。

「私にとっては取り引きが芸術だ」。

 自伝でそう宣言するトランプ大統領は韓国に自主防衛を促し、在韓米軍の撤収、或いは大幅削減を実行。一方で北朝鮮の金正恩委員長には、核開発の凍結と引き替えにインフラ投資と米朝不可侵協定の締結を約束するかもしれない。北朝鮮が核開発を凍結する見返りに、軽水炉2基の建設や50万tの重油供給などを盛り込んだ1994年の米朝枠組み合意の焼き直しだ。

 ただし、核兵器を「朝鮮半島統一のための唯一無二の手段」と考える北朝鮮は決して核をあきらめず、米国の圧力を巧みにかわしながら、堂々と核弾頭やミサイルの開発を進めるはずだ。

 こうした状況において、反米・対北融和派の韓国最大野党「共に民主党」の前代表・文在寅(ムンジェイン)氏が新たな韓国大統領になれば、「(北の同胞は)同じ民族としてよく頑張っている」として、大胆に北朝鮮に接近するのは間違いない。そして文在寅氏と金正恩委員長が手を握り、平和的な南北統一への流れができる。

 その後、考えられるのは、両国が文化・経済交流を進めながら統一に至る垣根を低くしつつ、南北同数の代議員で連邦議会を作り大統領を選出するシナリオだ。ここで韓国側に一人でも従北勢力の代議員がいれば、多数決で金正恩大統領が誕生することになる。

 仮に、北朝鮮の主導で統一が進んでも、文在寅氏は「朝鮮民族の力量を世界に見せる絶好の機会がやってきた」と強調し、北朝鮮が密かに続ける核開発を断固支持するだろう。そして、統一コリアが核を保有する日が到来するのである。

●たけさだ・ひでし/1949年兵庫県生まれ。慶應義塾大学大学院修了後、防衛省防衛研究所(旧・防衛庁防衛研修所)に教官として36年間勤務。その間、韓国延世大学に語学留学。米・スタンフォード大学、ジョージワシントン大学客員研究員、韓国中央大学国際関係学部客員教授を歴任。2011年、防衛研究所統括研究官を最後に防衛省を退職。その後、韓国延世大学国際学部教授等を経て現職。主著に『東アジア動乱』(角川学芸出版刊)、『韓国はどれほど日本が嫌いか』(PHP研究所刊)、『なぜ韓国外交は日本に敗れたのか』(PHP研究所刊)などがある。

■取材・構成/池田道大(ジャーナリスト)

※SAPIO2017年4月号


麻生財務相、北朝鮮情勢「新聞が書いているより深刻」 有事の難民日本流入、可能性は「ゼロではない」
産経新聞 3/31(金) 11:13配信

 麻生太郎財務相は31日の閣議後記者会見で、北朝鮮情勢に関して「いま日本の新聞が書いているより深刻じゃないか」と述べた。仮に有事が起きた場合、朝鮮半島から難民が日本に流入する可能性について「ゼロではない」としたうえで、経済にはマイナス影響になるとの見方を示した。

 麻生氏は「(朝鮮戦争のあった)昭和25、26年、おれの住んでいる筑豊、北九州じゃ『北朝鮮機が入ってきました。電気は消してください』というのをやっていた」と説明。

 「今度は(ミサイルに)核弾頭がついているという話になると、規模の大きなことになりかねないから、それに備えないといかん」と話した。

 一方、経営再建中の東芝について「誰が社長で、誰が決めているのかと外から見て思う。きちんとした経営判断をやる人が社内にいないと非常事態は難しい」と指摘。東芝が石坂泰三氏、土光敏夫氏ら財界トップを輩出してきた名門企業だったことに触れ、「数年でここまでなるって、何が起きているんだ。そこが一番知りたい」と述べた。


サイバー銀行強盗の背後に北朝鮮が
ニューズウィーク日本版 3/31(金) 10:00配信

<銀行からの大金強奪の背後に北朝鮮が関与していたことが発覚。サイバーセキュリティ業界は警戒を強めている>

制裁に次ぐ制裁で資金的に追い込まれた北朝鮮がついに銀行からカネを強奪したようだ。それもサイバー攻撃で。

ニューヨーク連銀にあるバングラデシュ中央銀行の口座から昨年、不正な送金指示で数千万ドルが盗み出された事件。その背後に北朝鮮のハッカーがいたと米国家安全保障局(NSA)の高官が先週、暗に認めた。

ハッカーは9億5100万ドルの不正送金を試みたが、実際に送金できたのは8100万ドル。事件後、いくつものセキュリティー企業が北朝鮮の関与を指摘したが異を唱える専門家もいた。

だが先週、NSAのリック・レッジェト副長官は米シンクタンクの会議で、北朝鮮が背後にいたことをにおわせた。彼は民間の専門家が、今回の事件と14年に起きたソニー・ピクチャーズへの攻撃を関連付けたことを指摘した。ソニーの事件は北朝鮮による犯行だと、米政府は考えている。

この2つの事件の関係者がつながっているなら「国家が銀行から強奪したことになる」と、レッジェトは言う。

レッジェトは、NSAが事件に関してつかんだ証拠を明かしていない。しかし彼は、北朝鮮の関与を疑う見方のほうが「もっともだ」と、語っている。

【参考記事】サイバー戦争で暗躍する「サイバー武器商人」とは何者か

北朝鮮のハッカーが銀行から大金を盗もうとしたことに、サイバーセキュリティー業界は警戒を強めている。事件の手口は技術的に洗練されており、サイバースペースにおける北朝鮮の高い能力と大胆さを印象付けるものだと、コンピューターセキュリティーの専門家は言う。

事件の背景には、北朝鮮での資金需要の高まりがある。国連は対北朝鮮制裁を進め、北朝鮮が外貨獲得のために中国に設立したフロント企業を調べている。

国際社会は、一連のミサイルと核実験を行った北朝鮮への圧力を強めている。ティラーソン米国務長官は最近、北朝鮮の核開発計画に対し、アメリカは先制攻撃を行う用意があると語った。中国も反抗的な北朝鮮への不満から、石炭輸入を停止した。

銀行から多額のカネを強奪すれば、北朝鮮は制裁を受けても外貨を獲得できる。北朝鮮の悪事がばれずに成功したことはあまりないのだが。

From Foreign Policy Magazine

[2017.4. 4号掲載]


アメリカは北朝鮮に先制攻撃するのか?~浮上する3つの日付 日本には、いつ打診があるのか
現代ビジネス 3/31(金) 7:01配信

米中首脳会談がひとつの区切り
 北朝鮮が核とミサイルの開発を加速する中、米国が北朝鮮に先制攻撃する可能性がとりざたされている。トランプ大統領は武力行使を決断するのだろうか。

 先制攻撃シナリオに現実味が出てきたのは、先に日本と韓国、中国を訪問したティラーソン国務長官がソウルでの記者会見で「戦略的忍耐の政策は終わった。すべての選択肢がある」と明言したからだ。選択肢の中には武力行使も含まれる。

 米国は20年以上にわたって「戦略的忍耐」と称される政策を展開してきた。その象徴が1994年、北朝鮮と結んだ米朝枠組み合意だ。北朝鮮に核開発をあきらめさせる代わり、日韓が費用を分担して軽水炉を建設し、完成まで重油も提供する合意だった。

 いまにして思えば、いかにも北朝鮮に甘い合意だったが、北朝鮮は核開発をあきらめず、国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れないどころか、IAEAから脱退し結局、合意は水泡に帰した。

 そんな経緯を踏まえ、国務長官は北朝鮮が核開発を凍結しただけではダメで、完全に廃棄する必要があるという点も明確にした。凍結ではいつまた復活させるか分からず、2度と使えないように廃棄しなければ、米朝交渉には応じない姿勢なのだ。

 そうは言っても、北朝鮮がこれまで開発してきた核兵器とミサイルを廃棄するとは思えない。裏を返せば、国務長官の廃棄要求はトランプ政権が「武力行使してでも廃棄させる」という強硬姿勢の表れとも受け取れる。

 もしも米国が先制攻撃するなら、当面、次の3つの日付が焦点になるだろう。まず米中首脳会談が予定されている4月6、7日だ。米国といえども、さすがに中国を無視して勝手に先制攻撃には踏み切れない。朝鮮戦争(1950~53年)の経験があるからだ。

 北朝鮮は50年6月、韓国を奇襲攻撃した。当初、韓国軍は劣勢だったが、マッカーサーが指揮する国連軍が参戦して戦況を盛り返す。韓国・国連軍は中国との国境である鴨緑江まで北朝鮮軍を追い詰めたが、そこで中国は人民解放軍の義勇兵を大量投入した。

 中国が介入した結果、戦況は一進一退の膠着状態に陥り、53年の休戦協定で38度線を境にした朝鮮半島の南北分断が決まって現在に至っている。つまり、中国にとって朝鮮半島の北側に米国が押し寄せる事態は容認できない。

 米国が中国を無視して北朝鮮に攻め込むようなら、中国から見れば休戦協定違反であり「第二次朝鮮戦争」を戦う口実になってしまう。

 トランプ大統領は習近平国家主席との首脳会談で、朝鮮半島情勢について中国の考えを必ず打診するだろう。中国の出方を見極めない限り、米国は動けない。逆に言えば、4月の米中首脳会談までは何も起きない。

実務者がいないというネック
 次の日付は4月30日。いま日本海では史上最大規模の米韓合同軍事演習が続いている。その最終日が30日なのだ。演習には最新鋭爆撃機やアルカイダのオサマ・ビンラディンを急襲、殺害した米海軍の特殊部隊「SEALs」も参加している。先制攻撃に踏み切るとすれば、演習中に実戦に切り替えるのが手っ取り早い。

 3つ目は韓国大統領選がある5月9日だ。大統領選では最大野党、「共に民主党」の元代表、文在寅(ムン・ジェイン)候補が最有力視されている。親・北朝鮮でウルトラ反日と言われる文氏が大統領になると、米国は北朝鮮に手を出しにくくなる。同盟国である韓国も敵に回しかねないからだ。

 以上から、トランプ政権が先制攻撃を決断するとすれば、当面は4月の米中首脳会談から4月30日、ぎりぎり5月9日までが要注意になる。

 とはいえ結局のところ、そんな早いタイミングで先制攻撃するのは難しいのではないか。なぜか。

 根本的な理由は、まだ政権自体の基盤が固まっていないからだ。閣僚人事の議会承認も終わっていないうえ各省も空席が多い。政権交代に伴って約4000人の幹部官僚が政治任用で入れ替わるはずなのに、国防総省や国務省でさえ多くのポストが埋まっていない。

 戦闘自体は軍の仕事だが、戦闘後は国務省や国防総省など官僚の出番になる。後始末をどうするかを固めないまま、戦闘に踏み切るなどありえないだろう。いまは戦闘後のデザインを描いて、落とし所を探る実務者がいないのだ。

 94年の朝鮮半島危機も参考になる。

 日本は当時、細川護煕政権から羽田孜政権への移行期だった。羽田内閣で官房長官を務めた熊谷弘氏が2012年4月、日本経済新聞のインタビューに答えて、当時の状況を概要、次のように語っている(http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1102B_R10C12A4000000/)。

 「北朝鮮危機を日本政府が認識したのは93年、宮沢内閣末期に北朝鮮がノドンミサイルを日本海に発射したときだ。その後、細川内閣になって核開発の疑惑もあることが分かり、米国は北朝鮮の核関連施設を爆撃する計画を立案した。米国は日本政府も危機感を共有すべきだと事あるごとに対応を促してきた。普段なら日本には姿を見せない米中央情報局(CIA)長官が来日して政府要人を回ったこともあった」

 「羽田内閣の発足時、官房長官として私の頭の中にあったのは北朝鮮危機だけだった。当時は経済問題では米国にたたかれていたが、現実の危機を前にして現行法でできる限り米国を支援しようと考えた。それには憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使も考えざるを得ない。私は集団的自衛権の行使で内閣がつぶれるなら構わないと覚悟した」

 「そろそろ結論を出そうと思っていた94年4月ころ、米国のプレッシャーがふと緩んだ。深夜に羽田首相と私、柿沢弘治外相、石原官房副長官、斉藤邦彦外務次官らが集まって情勢を分析すると、外務省には『米国が直ちに作戦を実行する状況ではなくなった』という情報が入ってきたという」

 「半年後に分かったことだが、そのころホワイトハウスで『空爆した場合、北朝鮮軍の反撃で60万人の死傷者が出る』という想定が米軍トップからクリントン大統領に伝えられ、大統領が空爆を断念したということだった。米側は対話路線に転換し、カーター元大統領の訪朝準備に入っていたようだ」

 その後、カーター元大統領が訪朝し、先に紹介した米朝枠組み合意につながっていく。

日本国内にも異変が出てくるはず
 北朝鮮は「攻撃されたらソウルを火の海にする」と脅した。実際に38度線の北側には大量の大砲が配備されていた。米国が一挙に大砲網を殲滅するのは不可能で、韓国の軍人や民間人はもとより駐韓米軍や家族にも被害が及ぶのは避けられない、とみたのだ。

 この情勢はいまも変わっていない。それどころか今回、北朝鮮が反撃すれば、被害はソウルにとどまらず、日本にも及ぶ可能性が極めて高い。北朝鮮は先のミサイル発射で「仮想目標は在日米軍」と明言している。

 当然、基地周辺も安全とは言えない。つまり朝鮮半島危機は、すなわち日本の危機なのだ。オサマ・ビンラディンの捕捉作戦どころではない。日中韓を巻き込む一大事になる可能性が高い。そんな作戦を足腰が固まらないトランプ政権がいま決断できるかどうか。

 本当にトランプ政権が武力行使を決断するなら、94年の経験から見ても当然、日本に対して早いタイミングで打診があるだろう。そもそも日本が後方支援するには、重要影響事態であれ存立危機事態であれ、閣議決定しなければ何もできない。

 閣議決定の前には、相当な緊張感が政府内にみなぎっているはずだ。異変を察知するメディアも出てくるだろう。いずれにせよ、ここ数カ月が山場である。


落合信彦氏が指摘 今後日本に牙を剥く「2つの核保有国」
NEWS ポストセブン 3/31(金) 7:00配信

 アメリカのトランプ新大統領の言動に世界が注目している。安倍首相も2月中旬、日米首脳会談を行い、新大統領との信頼関係構築を図ったが、過激な発言を繰り返すトランプ氏がリーダーとなったアメリカはいったいどこへ向かうのか? 作家の落合信彦氏が解説する。

 * * *
 近著『そして、アメリカは消える』で指摘したように、あの国は50年以上かけて少しずつ劣化してきた。しかし、ここに来て劣化のスピードが急激に加速している。世論調査によれば、トランプの「入国禁止」大統領令を支持するアメリカ国民は49%もいる。残念ながら、アメリカ人も劣化してしまったのだ。

 リーダーを見ればその国の国民のレヴェルもわかる。また、リーダーが劣化すれば、国民も劣化する。かつてケネディが大統領だった頃、アメリカは国家も国民も輝いていた。あの素晴らしい国は、いまや大きく変容してしまったのだ。

 アメリカが劣化して世界の平和にコミットしなくなったことで、今年は全地球的に戦争勃発の危機に見舞われることになるだろう。

 たとえばイランとサウジアラビアが火種になる可能性がある。シーア派国家のイランとイスラム教スンニ派の大国サウジアラビアは一触即発の状態だ。2016年1月には、サウジ政府がシーア派の指導者47名を「テロに関与した容疑」で処刑した。それにイスラム教シーア派指導者ニムル師も含まれていたことから、両国は国交を断絶。現在もさや当てを続けている。

 もしこの2国が戦争になれば、プーティンがイランのことを支えるだろう。一方、これまでサウジアラビアを支えてきたアメリカは傍観を決め込むはずだ。なぜならアメリカ国内でシェールガスが産出されるようになり、アメリカにとってサウジアラビアが「原油の防衛線」ではなくなったからだ。また、トルコも戦争の震源地になる可能性がある。大統領のエルドアンは独裁色を強めていて、何をしでかすかわからない。

 何と言っても日本にとって脅威なのは、北朝鮮だ。金正恩は日米首脳会談の真っ最中に弾道ミサイルをぶっ放し、挑発してきた。日本はそれに対し、「断じて容認できない」とお決まりのフレーズで声明を出しただけだった。

 北朝鮮は、潜水艦発射型のミサイルを地上から発射するタイプに改造した新型弾道ミサイルであり、実験に成功したと主張している。発射準備に時間がかかる液体燃料ではなく固体燃料が使われたとも指摘されている。本当なら、発射の兆候がつかみにくくなり日本の安全保障にとって極めて深刻な事態だ。

 他の国なら、隣国から何発も弾道ミサイルが発射され、目の前の海に撃ち込まれていたら、すぐ戦争になる。ここまでされて何もしないのは、日本くらいのものだ。日本は「ケンカ」を恐がっているから舐められて、北朝鮮の挑発がエスカレートするのである。

 金正恩は異母兄の金正男を暗殺し、暴走を加速させている。アメリカが世界平和にコミットしないとなれば、金正恩にとっては大チャンスだ。習近平が金正恩をバックアップし、極東で戦争が始まる可能性もある。その時、日本は“2つの核保有国”と戦わなければならないのだ。アメリカの劣化により、世界はジャングル化した。日本人は、その中でどう生き抜いていくか、考えていかなければならないのである。

※SAPIO2017年4月号


韓国の「THAAD」配備は中国の身から出た錆だ
JBpress 3/31(金) 6:15配信

 韓国で米国による「THAAD」(終末高高度ミサイル防衛システム)の配備が開始されたことを受けて、中国の“官製”韓国いじめがエスカレートし、大国としての矜持を全く感じさせない陰湿な嫌がらせが公然と行われている。中国からの訪韓観光客の制限や、THAAD配備の土地を提供したロッテに対する中国での圧力などが、わが国でも報道されている。

 しかし、本来、中国には韓国を非難する資格はないはずだ。

 そもそも米国が韓国にTHAADを配備したのは、度重なる北朝鮮の核実験や弾道ミサイル実験が招いた事態である。つまり、北朝鮮による軍事的脅威への対処として、米韓で合意されて配備が決まったのだ。

 中国に言わせれば、北朝鮮による挑発の責任は、北朝鮮に対し「戦略的忍耐」の名目で「不作為」という放置政策を継続してきた米国にあるということなのだろう。言い換えれば、米国が北朝鮮との直接対話に乗り出していれば、現在のような緊張がエスカレートした状況は未然に防げたはずだという思いが中国側にはあるのかもしれない。

 だが、北朝鮮を増長させた主犯は、やはり中国である。北朝鮮の度重なる挑発を招いた主因は、北朝鮮に対する経済制裁に対して「制裁の対象はあくまでも核やミサイルの開発阻止に絞られるべきであり、人民の生活を圧迫してはならない」と主張し、制裁の「骨抜き」を図って金正恩体制の北朝鮮を温存させようとしてきた中国にあるといっても過言ではない。

■ 中国はなぜ韓国に怒り心頭なのか

 中国にしてみれば、最悪のシナリオは北朝鮮の内部崩壊による難民の流入と、その後の韓国主導による朝鮮半島統一である。そうなれば、米韓同盟によって米国の軍事的影響力が中国の陸上国境に到達することになるからだ。

 そうした事態を未然に防ぐことが、中国にとっては北朝鮮の核やミサイルよりも重大な意味を持つことになる。すなわち、朝鮮戦争以来、中国は一貫して米国とのバッファ(緩衝)としての北朝鮮の存続を必要としているということになる。

 朝鮮半島では南北ともに「統一」を将来目標に掲げてきた。それに対する中国の立場は「統一は支持するが、統一後の朝鮮半島は政治的に中立であるべきだ」というもので、明らかに米国の影響力の拡大を牽制してきた経緯がある。

 中国では2012年11月に習近平政権が成立し、韓国では翌年の2013年2月に朴槿恵政権が誕生した。以来、両氏は誼(よしみ)を通じ、2013年と2014年の2年間に5回の首脳会談を行うなど蜜月関係を続け、2015年9月の中国・北京で行われた抗日戦争勝利70週年を記念する軍事パレードへの朴槿恵大統領の出席でピークを迎えた。朴槿恵大統領の中国への傾斜は、中国が韓国を米国から引き剥がそうとした成果であり、中国が望む朝鮮半島の中立化の進展でもあった。

 懸念を深めた米国はどう対応したかといえば、2015年10月、米国を訪問した朴槿恵大統領に対し、オバマ大統領が首脳会談後の記者会見で、南シナ海での中国の強引な人工島建設を念頭に、中国が国際規範に反する行動を取った際には「韓国が米国と同じ声を上げることを期待する」と発言することで、対中関係での米韓の連携強化を求めた。

 しかし、2016年1月の北朝鮮による核実験で状況は一変した。韓国国内では「我が国も核を持つべきだ」という勇ましい議論が起き、それを懸念した米国は、北朝鮮のミサイル脅威に対抗するためのTHAAD配備を韓国政府に強く求めた。その結果、同年7月に韓国へのTHAAD配備が米韓で合意されたのである。

 こうした韓国の決定は、中国から見れば「裏切り」に見えたのだろう。あれほど習近平主席に愛想を振りまいていた朴槿恵大統領は、北朝鮮の脅威に直面し、最期になって「頼るべきは米国」ということで、中国が強硬に反対してきたTHAAD配備を受け入れた。結局のところ韓国にとって中国は安全保障の面で頼りにならないと韓国が判断したことになる。

 執拗な「韓国いじめ」に狂奔する中国の心理を読み解けば、THAAD配備もさることながら、中国の要請に従おうとしない韓国への怒りがあるのだろう。

■ THAAD配備は韓国の「核武装論」を抑えるため? 

 そもそも、なぜ中国は韓国へのTHAAD配備にそれほど激しく反応するのだろうか。

 韓国の核武装が中国にとって何よりも受け入れがたいものであるとすれば、それよりもTHAAD配備のほうが、中国にとってはまだ「まし」な選択であったはずだ。しかし、そうはならなかった。

 なぜかといえば、米国は韓国の「核保有」を容認するはずがないからである。韓国の核保有は日本に連鎖し、台湾にも連鎖するかもしれない。だから米国は韓国の「核保有」はなんとしても阻止しなければならない。

 それを踏まえると、中国にしてみれば、どれだけ「韓国の『核武装論』を抑えるため」という名目を掲げられたところで、米国による韓国へのTHAAD配備には疑念を持たざるを得なくなる。THAADがあってもなくても韓国の核武装はありえないからだ。

 韓国には局地ミサイル防衛用のパトリオットPAC-3がすでに配備済みであり、中国としては、THAADの追加配備には別の意図が込められていると見ている。

 すなわち、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対抗するためと言いつつ、中国東北部を中心に、中国の弾道ミサイル戦力への監視能力を高めようとしているのではないか、という懸念である。

■ 「Xバンド・レーダー」への中国の懸念

 もちろん米国も韓国も、THAAD配備による運用が中国の国防・安全保障にマイナスになる要素がないことを縷々説明したはずである。しかし、中国はその説明を受け入れなかった。

 3月に開催された中国の全国人民代表大会(日本の「国会」に相当)で、恒例の外相記者会見に臨んだ王毅外交部長は、「現在中韓関係に影響を与えている最大の問題は、米韓が論争に満ちたミサイル防衛システム『THAAD』の韓国配備を進めていることだ。我々は当初から断固として反対している。THAADの監視・早期警戒範囲は朝鮮半島をはるかに超えており、中国の戦略的安全を損なう企てはすでに誰の目にも明らかだからだ」と主張した。

 ここで明らかなのは、中国が懸念を持っているのがTHAAD配備に付随する「Xバンド・レーダー」であるということだ。

 Xバンド・レーダー、正式には「AN/TPY-2」と呼ばれるレーダーの探知性能は軍事機密であり、明らかにはされていない(探知能力には諸説あり、控えめな表現で1000キロメートル以上とされ、3000キロメートル以上あるとする説もある)。

 北朝鮮から発射される中距離ミサイルを迎撃するための「終末段階(terminal phase)モード」での探知範囲は半径600キロメートルとされる。一方、「前進配備(forward-based)モード」で運用すると、仮に探知範囲が3000キロメートルであるとすれば5倍以上に広がることになる。すなわち、極東ロシア、モンゴルの一部を含め、中国東北部のみならず内蒙古、山西省、北京市、河北省、山東省まで及ぶ広い範囲がカバーされることになる。

 しかも、韓国に配備されるのと同じAN/TPY-2レーダーが、すでに日本に2基設置され運用されている。青森県の車力駐屯地と京都府の日本海に面した経ヶ岬である。都合3基のレーダーが三角形を作って運用されることになるのだ。

 人民解放軍が中国東北部から発射させた弾道ミサイルは、発射段階から補足され、3基のレーダーが連動(データリンク)することによって飛行経路がより正確に割り出される。その結果、中距離ミサイルをミッドコース段階で迎撃するイージス艦配備のSM-3ブロック2Aによって、高い命中精度で迎撃されることとなる。

 つまり韓国へのTHAAD配備は、日米韓によるミサイル防衛網を強化させ、北朝鮮のみならず中国が日本や米国に向けて発射した弾道ミサイルの探知力向上にもつながる。結果として、中国のミサイルによる「報復能力(second-strike capability)」が毀損されることになりかねない。中国が神経質になるのも理解できる。

■ 中国はどんな対抗策をとるのか

 では中国はどうするつもりなのか。

 手っ取り早い方法はミサイル戦力の増強である。さらには、空母キラーとされる「東風21D」のように、落下するミサイル弾頭に機動性を持たせ、迎撃ミサイルを回避できるようにするか、あるいは、AN/TPY-2レーダーが同時に対処できる目標は最大で60とされているから、それを超えるミサイルの一斉発射で飽和攻撃を目指すことであろう。

 場合によっては、北米大陸を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)を、レーダー探知の及ばない中国西部に全て移動させる必要もあるかもしれない。

 ミサイル防衛への対策として、戦略核ミサイルなら多弾頭(MIRV)化が有効である。だが、日本をターゲットとする中距離ミサイルは西部に移動させることもできないし、弾頭のMIRV化も現実的な選択ではないだろう。

 いずれにしても、韓国へのTHAAD配備が中国のミサイル戦略に深刻な影響を与えることになるとすれば、北朝鮮の内部崩壊を恐れて、制裁を実効性のないものに仕向けてきた中国の自業自得といえるだろう。


「敵基地反撃能力」保有を提言
ホウドウキョク 3/30(木) 20:32配信

「敵基地反撃能力」の保有を提言した。
自民党の安全保障調査会などは、北朝鮮の弾道ミサイルについて、2発目以降を撃たせないための「敵基地反撃能力」の保有の検討を直ちに始めることなどを求める提言書を30日、政府に提出した。
安倍首相は、「われわれも、本日の提言をしっかりと受け止めていきたいと思うし、今後とも、党と連携していきたい」と述べた。
安倍首相は、「われわれも深刻に受け止めている」と述べ、早急に北朝鮮のミサイルへの対策を党と連携して検討していく考えを示した。
提言書には、同時に複数発射される弾道ミサイルへの迎撃能力を高めるため、「イージスアショア」や「THAAD」の導入の検討も含まれている。


「一定の攻撃、抑止力を構成」=敵基地攻撃能力の与党提言で―制服組トップ
時事通信 3/30(木) 20:26配信

 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は30日の記者会見で、与党が北朝鮮を念頭に敵のミサイル基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」保有の早期検討を求める提言を出したことに関連し、「一般論だが、一定の攻撃力が抑止力を構成する一要素であることは間違いない」と述べた。

 敵基地攻撃能力については、「一定の条件で敵基地攻撃能力を持つことは、現行憲法下でも可能というのが政府の公式見解だ」と説明。「これ以上は高度な政治判断になるため、コメントは控える」とした。

« 東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2216 | トップページ | 東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2217 »

ニュース」カテゴリの記事

国防・軍事・安全保障」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/65097532

この記事へのトラックバック一覧です: 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・40:

« 東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2216 | トップページ | 東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2217 »

2017年5月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31