« 東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2214 | トップページ | ロンドン中心部でテロ、4人死亡 ISが犯行声明・5 »

2017年3月25日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・39

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

33番目の記事
34番目の記事
35番目の記事
36番目の記事
37番目の記事
38番目の記事

リンク:自民党が「敵基地攻撃能力」保有を提言、安倍晋三首相「しっかりと受け止めたい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国に親北朝鮮政権の誕生か!? 次期大統領候補である文在寅は「従北」「反米」「反日」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北のテロ支援国家再指定を求める法案可決 米下院委員会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敵基地攻撃能力の保有、自民が政府に検討求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の挑発、可能性高い=核実験・ICBM試射警戒―韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敵基地攻撃能力で自民提言=安倍首相「しっかり受け止める」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮による核・ミサイル開発に対応 自民党関係部会による提言「敵基地反撃能力」とは? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「敵基地攻撃能力の検討急げ」自民部会が提言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国で北朝鮮攻撃が議論の的に、日本は備えを急げ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「国の守り」を放棄する学術会議でいいのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「敵基地攻撃能力の保有必要」自民・安全保障調査会が緊急提言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<自民党>「敵基地反撃能力保有を」政府への提言まとめる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新ミサイル防衛導入 自民が提言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「敵基地攻撃」早期検討を=ミサイル防衛能力強化も―自民 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サイバー分野でも「専守防衛」を貫く日本 対北ミサイルの敵基地攻撃議論で再考を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法制1年 進む検討、見える限界 朝鮮半島有事で自衛隊は… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、再びエンジン燃焼実験か CNN報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩国所属のF35、韓国で訓練初参加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮独自制裁>2年延長を方針固める 4月13日期限 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、対北制裁2年延長へ…ミサイル発射受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮独自制裁、2年延長へ=政府、ミサイル発射受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、24日にもICBM用エンジン実験…CNN - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<核兵器禁止条約>日本「実効性ない」演説 交渉不参加表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国連大使、核兵器禁止「現実的でない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、またエンジン実験=CNN - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、24日にロケットエンジン実験=米当局者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、24日にもエンジン燃焼実験 ICBM用か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩国基地所属のF35、韓国で合同訓練に初参加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中谷元・前防衛相が生解説するミサイル防衛 「探知」「迎撃」「反撃」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イランが米企業15社に制裁、ミサイル開発巡る措置に報復 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「朝鮮半島緊迫化」が世界経済にもたらすリスク 日本は、なにをすべきか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核実験準備進んでいる可能性」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル物資供給で経済制裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核実験準備を完了か 米当局者 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

自民党が「敵基地攻撃能力」保有を提言、安倍晋三首相「しっかりと受け止めたい」
産経新聞 3/30(木) 18:45配信

 自民党安全保障調査会の今津寛会長らは30日、官邸を訪れ、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、発射拠点を攻撃する「敵基地攻撃能力」保有の早期検討などを政府に求める提言を、安倍晋三首相に手渡した。

 首相は「(北朝鮮の)新たな段階の脅威を深刻に受け止めている。本日の提言をしっかりと受け止め、今後も党とよく連携したい」と述べたが、能力保有の是非には言及しなかった。

 菅義偉官房長官は記者会見で「大変重要な提言をいただいた。弾道ミサイル対処能力の総合的な向上のために検討を行っていきたい」と強調した。

 提言では、「敵基地攻撃能力」保有のほか、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」といった新装備の導入に向けた検討なども求めた。


韓国に親北朝鮮政権の誕生か!? 次期大統領候補である文在寅は「従北」「反米」「反日」
BEST TIMES 3/30(木) 18:00配信

韓国が赤化消滅する日は来るのか――元韓国国防総省北朝鮮情報分析官であり、『韓国左派の陰謀と北朝鮮の擾乱』を上梓するなど、朝鮮半島情勢に詳しい高永喆(コウ・ヨンチョル)氏に、今後の動きをどうみるのか、情報分析のプロの視点から話をしていただいた。

 日本では、韓国の朴槿恵大統領の弾劾裁判で罷免が決定されたことは「民衆の力が大きい、民主主義が成熟してきた証だ」と捉えられている部分が大きい。

「しかし、これこそ北朝鮮が目論む“朝鮮半島赤化統一”の引き金になる可能性がある」

 と警鐘を鳴らす。

「現在、大統領候補として一番の支持を集めているのは、“共に民主党”の文在寅氏です。日本では一見、民主的な指導者として伝えられているようですが、実はこれまでに非常に“親北朝鮮”の発言や行動を繰り返してきた人物なのです。
 まず、盧武鉉政権時に大統領秘書室長を勤めていた2007年、北朝鮮の人権状況を非難する国連の人権決議案の採択前に北朝鮮に意見を求め、韓国の決議を棄権させていたのです。これは当時外交通商部長官を務めた宋旻淳氏の回顧録から2016年に判明しています。本来、これは韓国では利敵行為にあたるとして、罪に問われてもおかしくない行動なのです。
 また、現在、米軍と共同で進めているTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)の配備も、中国や北朝鮮との 無駄な対立の種になるので必要がない、見直しが適当であるという考えを述べています。さらには、大統領に就任したならば、アメリよりも先に北朝鮮を訪問して対話する、南北統一は北朝鮮が主張する連邦制が望ましいという発言までしています」

 文氏は北朝鮮の現体制を支持する言動が目立ち、アメリカや日本との関係も距離を保つ方向の考えを示しているのだという。加えて、ようやく実現して機能し始めてきている、日韓軍事情報包括保護協定(GISOMIA)の見直しも表明。親北朝鮮どころか、「従北」であり「反米」「反日」である。そんな人物が大統領に就任すれば、米韓と日韓の関係にも亀裂が入り、北朝鮮が一気に韓国を飲み込んでしまう恐れが出てくる。

「もう一人の大統領候補である国民党代表の朴智元氏も、完全に親北朝鮮の人物なのです。朴氏は金大中政権時に文化観光部長官を務めていました。その当時、2000年8月5日~12日まで46名の韓国新聞•放送言論社の社長団を連れて訪朝し、その全員が平壌の高級ホテルで性接待まで受けたという疑惑まで持たれています。同時に北朝鮮に対して4億5000万ドルを不正送金したり、巨額の収賄で求刑されたりした人物でもあるのです。彼もまた、“北の操り人形ではないか”と言われています」

 つまり、野党が現政権を引き摺り下ろすために世論を操作したというのが、高氏の分析なのだ。そして支持率の高い二人の野党候補うち、どちらが大統領になっても韓国の体制が北朝鮮寄りになることは必至。

 その隙に、北朝鮮が判断ミスで韓国に武力侵攻、第2次朝鮮戦争が勃発する可能性も捨てきれない。そんなことになれば当然、海を挟んで対峙する日本にも大きな影響が出てくることになる。

 3月6日に北朝鮮は4発の弾道ミサイルを日本海EEZに発射し、在日米軍基地を狙っていると公式発表した。さらに3月19日には高出力ロケットエンジンの燃焼実験を行い米本土まで届く大陸間弾道ミサイルの開発が着々と進んでいる。アメリカは第2の9.11大惨事を迎える前に、先制攻撃に踏み切るしかないのか? 今となっては「やられる前にやらざるを得ない」と言う選択肢に迫られている。


北のテロ支援国家再指定を求める法案可決 米下院委員会
産経新聞 3/30(木) 17:57配信

 【ワシントン=加納宏幸】米下院外交委員会は29日、北朝鮮の核・ミサイル開発や金正男氏殺害事件を受け、国務省にテロ支援国家再指定を求める超党派の法案を可決した。同委は同時に北朝鮮への制裁を強化する法案や大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を非難する決議も可決した。

 テロ支援国家再指定を求める法案は、指定が解除された2008年以降も北朝鮮が「よど号」事件を起こした元共産主義者同盟(共産同)赤軍派メンバーをかくまうなど外国テロ組織に支援を続けていると指摘。米国へのサイバー攻撃やシリアの原子力施設建設支援などの動きを挙げて、「再指定の基準を満たしている」とした。

 決議は「ICBMに核弾頭が装備されれば米国に直接の脅威をもたらす」とし、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の速やかな韓国配備や日米韓3カ国のミサイル防衛協力、軍事情報共有の強化を盛り込んだ。中国に北朝鮮指導部への圧力強化や国連安全保障理事会決議に基づく制裁の着実な履行も求めた。


敵基地攻撃能力の保有、自民が政府に検討求める
ロイター 3/30(木) 17:22配信

[東京 30日 ロイター] - 自民党は30日、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ中、敵基地攻撃能力の保有と迎撃態勢の強化を早急に検討するよう政府に提言した。政府は同盟国の米国と調整しつつ、提言を踏まえて弾道ミサイル対処力の増強を急ぐ。

提言は、北朝鮮の弾道ミサイル開発を「新たな段階の脅威」とした上で、敵領内のミサイル発射装置などを破壊する敵基地攻撃能力の保有を「直ちに検討」するよう政府に要求。新型迎撃ミサイルの導入や、領海のすぐ外側の排他的経済水域(EEZ)に落下する弾道ミサイルを迎撃可能にする法的措置の検討も求めた。

安倍晋三首相は「新たな段階の脅威に入ったと深刻に受け止めている。この認識は米国も同じだ」と発言。「提言をしっかりと受け止めたい」と語った。

政府は提言を踏まえて「種々の検討」(菅義偉官房長官)を行うが、日本が敵基地攻撃能力を保有するには、米国が「矛」、日本が「盾」という日米同盟の役割分担の見直しが必要になる。「イージス・アショア」や「THAAD(サード)」といった新型迎撃ミサイルも、導入を決めれば米国から調達することになる。

いずれも米国との調整が欠かせず、政府関係者の1人は、両国が早期開催で一致している外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)の「議題になるだろう」と指摘する。

(久保信博)


北朝鮮の挑発、可能性高い=核実験・ICBM試射警戒―韓国
時事通信 3/30(木) 16:56配信

 【ソウル時事】韓国外務省報道官は30日の記者会見で、北朝鮮が4月に核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射などの「挑発行為を仕掛ける可能性が高いと判断している」と述べ、厳戒態勢を取っていることを明らかにした。

 挑発に出るタイミングとしては、4月6、7両日の米中首脳会談や、11日の最高人民会議、15日の故金日成主席の誕生日、25日の朝鮮人民軍創建記念日を挙げた。

 一方、韓国軍合同参謀本部は30日の記者会見で、北朝鮮がいつでも核実験を実施できる状態だと指摘。その上で、「従来とは異なる核実験をする可能性がある」と警戒を呼び掛けた。

 30日付の韓国紙・中央日報は情報当局者の話として、米中首脳会談の前に核実験が行われる可能性が高いと伝えた。さらに、6回目の核実験では、プルトニウム型やウラン型、ブースト型核分裂弾(強化原爆)を組み合わせ、一度に複数の爆発を起こすとの見方も報じている。


敵基地攻撃能力で自民提言=安倍首相「しっかり受け止める」
時事通信 3/30(木) 16:13配信

 自民党安全保障調査会の今津寛会長らは30日、安倍晋三首相を首相官邸に訪ね、北朝鮮を念頭に敵のミサイル基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」保有の早期検討を柱とする提言書を手渡した。

 首相は「提言をしっかりと受け止め、党とよく連携していきたい」と表明。北朝鮮の核・ミサイルに関し「新たな脅威の段階に入ったと深刻に受け止めている。この認識は米国も同じだ」と語った。


北朝鮮による核・ミサイル開発に対応 自民党関係部会による提言「敵基地反撃能力」とは?
ホウドウキョク 3/30(木) 11:38配信

自民党安保調査会の「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」は29日、「弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言(案)」をまとめ(写真)、政府に提出した。
提言ではまず、弾道ミサイルの発射などを繰り返す北朝鮮の脅威について「到底看過できないレベルに達している」と指摘し、その上でミサイル発射前に発射台の位置を把握したり敵のレーダーを無力化するといった、いわゆる敵基地攻撃について、「敵基地反撃能力」として保有の検討を直ちに始めるよう政府に求めている。
また、発射されたミサイルを迎撃するため、最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」や陸上配備型イージスシステム「イージスアショア」の導入の検討も求めた。
これを受け、政府は近く防衛省内に検討委員会を設置し、将来的な弾道ミサイル防衛の方針をまとめることにしている。

今回、耳慣れない「敵基地反撃能力」という言葉が使われている。
ここで使われている「反撃」とは何を意味するのか、「どういう段階」での「反撃」ということになるのか・・・それがこの先、議論されることになるかもしれない。

(文責:松島 スタッフ:能勢・中西・北原)
3月29日(水)配信「日刊安全保障」より


「敵基地攻撃能力の検討急げ」自民部会が提言
読売新聞 3/30(木) 8:56配信

 自民党は29日、安全保障調査会などの合同部会で、ミサイル攻撃を受ける前に相手国の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有について、政府に検討を急ぐよう求める提言をまとめた。

 作成作業は「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」(座長=小野寺五典・元防衛相)が中心となった。

 提言は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮について、「新たな段階の脅威に突入した」と指摘し、「『敵基地反撃能力』を保有すべく、直ちに検討を開始する」との対応を政府に求めた。

 北朝鮮の弾道ミサイルへの対処能力を強化するため、最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」や、陸上型イージスシステムなど、新装備の導入を促した。


米国で北朝鮮攻撃が議論の的に、日本は備えを急げ
JBpress 3/30(木) 6:10配信

 「先制攻撃にせよ予防攻撃にせよ、北朝鮮を軍事攻撃した場合は直ちに北朝鮮から報復攻撃を受け、第2次朝鮮戦争がスタートすることになる」

日本は完全に北朝鮮のミサイルの射程圏内(図)

 先週、韓国紙(英語版「Korea Times」)で、ジョージタウン大学のロバート・ガルーチ教授が警告した。

 もともと大学教授であったガルーチ氏はビル・クリントン政権に加わり、アメリカ側の首席交渉官として「米朝枠組み合意」(1994年)の成立に尽力した。その後、再び大学に戻り、現在はジョージタウン大学で外交を教えている(北朝鮮はしばらくの間「米朝枠組み合意」を履行していたが、徐々に困難に直面し2003年に決裂した)。

 トランプ政権は「過去20年にわたる北朝鮮に対する“関与政策”は失敗であり、今後は軍事攻撃も含むあらゆるオプションを実施する」といった方向性を打ち出している。それに対してガルーチ氏は、「封じ込め政策」でなく「関与政策」こそが有効であると反論している。

 そしてガルーチ氏は上記の警告に続けて、「(北朝鮮を軍事攻撃するからには)アメリカと同盟国は第2次朝鮮戦争に備えねばならない。しかしながら、アメリカも同盟国も戦争には備えていないではないか」と強い懸念を表明している。

■ 在韓米軍は「常に準備万端」

 このようなガルーチ氏の懸念に対して、朝鮮半島に戦闘部隊を展開させているアメリカ陸軍関係者は、「我々(アメリカ軍と韓国軍)は、勃発するしないにかかわらず第2次朝鮮戦争には常に備えている」と反論する。

 彼らによると、朝鮮半島には「Ready to Fight Tonight!」をモットーとするアメリカ陸軍第2歩兵師団が常駐しており、いわゆる38度線を越えて押し寄せてくる北朝鮮軍に対して常に準備万端なのだという。

 北朝鮮軍は、極めて旧式装備とはいえ、兵力110万、戦車4000輛、重火砲15000門を擁する強大な戦力である。だが、近代的装備と優れた戦術情報環境を手にしているアメリカ軍と韓国軍側は、北朝鮮軍に効果的に反撃することができると胸を張っている。

■ 避けられない民間人の犠牲

 ただし、そのように主張する陸軍関係者も、準備態勢に問題がないとしているわけではない。

 ガルーチ氏が指摘しているとおり、アメリカ軍にせよ韓国軍にせよ、北朝鮮を軍事攻撃した場合には、すぐさま北朝鮮による報復反撃が韓国に加えられることは確実である。とりわけソウル一帯には1時間近くにわたって砲弾やロケット弾が雨あられと降り注ぐことはもはや周知の事実となっている。そのため、極めて多数にのぼる一般市民(韓国市民のみならず多くの外国人も含む)の死傷者が出ることは避けられない。1000万人以上の人口を擁するソウルとその周辺一帯における死傷者数の推計は不可能に近く、死者数万名、負傷者数十万名でもおかしくないといわれている。

 今のところ、このような事態を避けることは不可能である。よって、ソウル一帯の壊滅的損害に着目するならば“第2次朝鮮戦争に対する準備が整っていない”と言えなくはないのである。

 軍隊が果敢に防戦に努めても、数万名の民間人が犠牲になることが前提では、戦争に対する準備が整っているとは言いがたい。

■ ソウルへの報復攻撃を封じるのは困難

 北朝鮮の報復攻撃とそれによって生ずる莫大な数の民間人の犠牲といったこうした悲惨な状況は、ガルーチ氏のように北朝鮮への軍事攻撃そのものに反対を唱える人々だけでなく、北朝鮮に対する予防攻撃は場合によってはやむを得ないと考えている人々にとっても共通してきわめて悩ましい難問である。

 「アメリカ本土に達する可能性がある核搭載大陸間弾道ミサイル(ICBM)を北朝鮮が手にする以前に、北朝鮮の核兵器関連施設を破壊しておく必要がある」と考えている戦略家たちの間でも、「ソウル一帯での膨大な非戦闘員の死傷者はどうするのか?」は最大の論点になっている。

 多くの軍関係者たちは、北朝鮮に対する軍事攻撃の必要性は認めつつも、実際には極めてハードルが高い軍事作戦になると考えている。なぜならば「ソウルに対する報復攻撃を避けるには、核関連施設だけでなく、国境地帯に展開する北朝鮮軍も一掃せねばならず、それも急襲によって一気に殲滅しなければならない。したがって、とても局所を狙ったピンポイント攻撃といった軍事行動では済まなくなり、第2次朝鮮戦争をこちらから仕掛けざるをえない」からだ。

 一方、「北朝鮮がICBMをはじめとする核兵器を手にした場合に生ずる結果を考えるならば、ある程度の犠牲はやむをえない」との考えも見受けられる。

 例えば極めて少数ではあるが、「広島と長崎に原爆攻撃を実施する際にも、敵側に多くの民間人犠牲者が出ることに関して議論が闘わされた。しかしながら、原爆攻撃を実施せずに上陸作戦を敢行した場合に予想された我が軍側と日本軍ならびに日本国民の莫大な死傷者数予測を考えた結果、やむを得ず原爆攻撃に踏み切ったのだ」という米陸軍による公式見解を引き合いに出す関係者もいる(ただし、米海軍や海兵隊にはこのような説明に異を唱える人々も少なくない)。

 いずれにせよ、最終的な決断を下すのは軍隊ではなく、トランプ政権の専決事項である。したがって軍隊は、攻撃命令が下された場合に核関連施設破壊作戦や金正恩一派排除作戦を成功させる準備を万全に整えておくのが、軍事組織としての責務である。

■ 相変わらず平和ぼけ状態の日本

 米軍関係戦略家や外交政策関係者たちの間では、現在、上記のような議論が沸騰している。ところが、日本も当事者にならざるを得ないのにもかかわらず、日本政府・国会においては米軍による北朝鮮軍事攻撃に対する準備はガルーチ教授の指摘の通り「全くしていない」状態だ。

 米軍関係者たちの頭を悩ませているソウル一帯での莫大な数の民間人犠牲者の中には、多くの日本国民も含まれている。そのことを日本政府・国会は認識しているのであろうか? 

 韓国全体には4万名近くの日本国民が在留しているという。それらの人々を救出するのは、アメリカ軍ではなく自衛隊だ。

 また、北朝鮮による報復攻撃は、ソウル一帯や韓国内に限らず日本国内の米軍施設や日本の戦略ポイント(たとえば原子力発電所、火力発電所、石油化学コンビナートなど)に対して敢行されることもほぼ確実である。北朝鮮軍は現在も(数年前に比べて在庫は減っているとはいえ)、日本各地を射程圏に納めている弾道ミサイル(スカッド-ER、ノドン)を100発近く保有している。そのため、少なくとも50発の弾道ミサイルが日本に向けて報復発射されるであろう。

 日本政府・国会は、日本国民に迫り来ている深刻な危機に、いつまでも目を背けていてはならない。


「国の守り」を放棄する学術会議でいいのか
JBpress 3/30(木) 6:10配信

 防衛省が公募する安全保障関連の技術研究に対し、日本学術会議は構成員の総意としての総会ではなく、幹事会で「軍事目的の科学研究を行わない」とした過去の声明を継承するとした。

 しかし、日本の安全を守るためには産業界の協力だけでなく、先進的な科学技術を探求する学界の協力が欠かせない。

 学術会議は戦争に関わることに忸怩たる思いがあるというが、侵略戦争は憲法9条で禁止しており、日本の防衛技術研究はどこまでも戦争抑止や自衛戦争の目的に資するものである。

 また、戦争に反対するのは学術会議の会員だけではない。会員以上に戦争したくないのが防衛省・自衛隊であり自衛官である。また国民のほとんどもそうであろう。

 しかし、日本に脅威を及ぼし、あるいは侵略する国があれば、それを抑止し防衛しなければならない。そうでなければ日本の安全が保障されない。

 憲法9条は、日本が侵略戦争をすることを禁止はするが、外国が日本を侵略することを抑止することはできない。従って、家に戸締りが必要であるように、国にも防衛のための備えは必要である。

■ かつてあった「戦争と平和」大論争

 1978年9月15日付「サンケイ新聞」の「正論」欄に関嘉彦早大客員教授が「〝有事″の対応策は当然」という記事を掲載した。この頃は有事立法が争点化しつつあり、栗栖弘臣統合幕僚会議議長(当時)による超法規発言(78年7月)などがあった時代である。

 関氏は、反対論者にはサンフランシスコ平和条約の全面講和論者の声明文や、60年安保改定時の知識人などの反対論と類似の言論が見られ、それらはヒトラーがベルサイユ条約に違反して軍事増強などをしているのを看過した宥和政策に似ていると評した。

 また、「『善意』ではあるが、歴史の教訓に『無知』な平和主義者の平和論がある」として、「平和憲法をもった日本を侵略する国などあるはずがない。海に取り囲まれた日本に対する奇襲攻撃などあるはずがない、といった希望的観測に立った議論」は、水と安全はタダと考える日本人の俗耳に入りやすいが、万一にも政治家までがこうした希望的観測に迎合するようではかえって侵略を招き寄せかねないと警告した。

 そのうえで、人為的災害である侵略などの有事に備えるべきであると主張した。

 また、軍備や非常時の対応策を講ずることが戦争を招き寄せるという考えに対しては、スイスは民兵組織であるが侵略に対してはあくまで戦う決意で準備をしていたので、ヒトラーはスイスを通ってフランスに攻め入るのを断念したという例示で反論した。

 森嶋通夫ロンドン大学教授が帰国便の中で関論文を読み、「何をなすべきでないか」と題する反論記事を「北海道新聞」(79年1月1日付)に掲載する。

 新聞での論争は4回続くが十分な論議が尽くせないとして、その後は『文藝春秋』(1979年7月号)誌上で、「大論争 戦争と平和」の掲題の下、森嶋氏は「新『新軍備計画論』」を、関氏は「非武装で平和は守れない」を、全42ページにわたって展開した。両者は10月号でも同ページの補論を展開する。

 森嶋氏は、英国の宥和政策がヒトラーの攻撃を招いたというよりも、ヒトラーがいる限り戦争は避けられなかったし、スイスを攻撃しなかったのは敵国と交渉する際の通路として利用しようと思っていたからだと述べ、関氏の軍事的備えを批判した。

 森嶋氏は、学ぶべき歴史の教訓は軍事力や民兵組織の必要性などではなく、攻め入られた英国がヨーロッパのほとんどの国を自分の陣営に引き止め、米国やソ連までも参戦させ連合軍としてまとめた政治力である。またスイスの場合は中立国という政治的地位であると述べたのである。

 そのうえで森嶋氏は結論的に、「徹底抗戦して、玉砕して、その後に猛り狂ったソ連軍が来て惨憺たる戦後を迎えるより、秩序ある威厳に満ちた降伏をして、その代り政治的自決権を獲得する方が、ずっと賢明だ」と述べたのである。

 ところで、かつてのソ連に代わり今日、日本の脅威になっている中国はどのような状況にあるのであろうか。

■ 中国の軍事状況

 マイケル・ピルズベリーはニクソン政権以来、30年以上にわたって米国の政府機関で働いてきた中国研究の専門家で、2015年刊の『China2049  秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』に中国の軍事状況を子細に記述している。

 孫子の兵法を古来重視してきた中国であり、また米国と軍拡競争して敗れたソ連の失敗からも学び、ICBM(大陸間弾道弾)や核兵器、軍艦、戦闘機などの正面装備の軍事競争はしない。

 こうして表向きは「平和的な台頭」のイメージを世界に与えながら、秘密裏に先進兵器への支出を過去10年間で劇的に増やし続けてきたという。実際に公表する軍事予算は半分以下でしかないようだ。

 ピルズベリーは、米国のような超大国に対抗するうえで必要な戦術として中国が考えているのは、「暗殺者の鎚矛」という意味の「殺手かん(金ヘンに間)」であり、中国人軍事戦略家が1995年に発表した「海上戦の軍事改革」という論文で初めて「殺手かん」という用語を目にしたと述べる。

 「殺手かんは、自国より強い国の急所をついて勝つための非対称兵器」を指しており、米国が戦争を軍事的手段という方向からしか見ないのとは異なり、中国は科学をはじめとして情報、経済、法律、政治、金融など何でもありで、いわゆる「超限戦」の様相を指すようだという。

 また、「中国の殺手かん計画はアメリカでの諜報活動に支えられて進展してきた」とピルズベリーは述べる。

 冷戦下で米国は中国の平和的台頭を信じて、「軍事力増強のパートナーを喜んで引き受け」、「中国への武器輸出と技術譲渡」を惜しみなくやってきたことに加え、中国によるサイバー攻撃での技術窃盗などを指している。

 江沢民主席(当時)は殺手かんの強力な推奨者であったようで、1999年には軍の指揮官たちに、「国の主権と安全を守るために必要な殺手かんを、可能な限り迅速に手に入れる必要がある」「いくつかの新しい殺手かんに習熟しなければならない」と語り、2002年には「大国として世界の覇者と戦うために、いくつかの殺手かん兵器を作るべきだ」などとも述べている。

 「世界の覇者と戦う」ということで、殺手かんが目指すところは「アメリカの弱点を突いて、アメリカを無力にする方法を見つけることに注がれ」ており、中国国防大学の外国軍事研究部門が米国の軍事的弱点を詳述した64人の著者の論文を纏めたとも述べる。

 中国が列挙する米国の弱点は、(1)ハイテク情報システムへの過剰依存(2)宇宙衛星への依存(これは深刻とみる)(3)長距離の供給ライン(シーレーン)の3点である。

■ 「殺手かん」とは何か

 殺手かんとは兵器などのハードウェアなのか戦略・戦術などのソフトウェアなのか分かりにくい。超限戦の様相を意図している点からは双方をミックスしたものというのが正しいであろう。

 米国はあまりにも情報スーパーハイウェイに頼りすぎているため、「電気無力化システムによる攻撃に対して脆弱であり、電力システム、民間航空システム、輸送ネットワーク、海港、テレビ放送局、電気通信システム、コンピューターセンター、工場、ビジネスが妨害あるいは破壊される恐れが高い」とみている。

 このようなことから、殺手かんの開発は、「監視システム、地上配備の電子インフラ、あるいは合衆国の航空母艦を無力化する兵器の開発から始まる」という。これには「核爆発で生じる電磁パルスを増幅させ、広範囲のあらゆる電子装置を動作不能にする電磁パルス(EMP)兵器が含まれる」としている。

 実際、マウス、ラット、兎、犬、猿でEMPの威力を調べ、また敵の電子機器を破壊する高出力マイクロ波兵器の研究も行っているという。

 また、過度の宇宙衛星依存や長距離兵站ライン(シーレーン)も弱点と中国はみなしている。衛星を破壊し、あるいは無力化する殺手かん兵器を中国は過去20年間にわたって作ってきたという。

 その1つは2007年に公開され、3000を超す破片(デブリ)を作り出し、世界の衛星機能を阻害することから国際社会の批判を受けた。

 中国版「スター・ウォーズ計画」であるが、「人民解放軍は、人工衛星からの通信を乱したり消したりする他の兵器や妨害器の開発も進めており、おそらくレーザー、マイクロ波兵器、粒子ビーム兵器、EMP兵器が含まれる」としている。

 シーレーンに対しては「潜水艦、機雷、魚雷、対艦巡航ミサイルといった非対称攻撃に対して脆弱であり、そのすべてを既に備えている」とも言う。

 こうした、研究の走りは1986年頃のようである。同年3月に「高技術研究発展計画」(863計画)を立案し、科学と技術によって国防の遅れを埋め合わせようとする大きな試みを始める。

 それにはバイオ技術やレーザー技術、新素材など民間・軍事両用の技術が含まれ、「自主創新戦略」の基盤となる「国家中長期科学技術発展計画(MLP、2005~2020年間)」に組み込まれたという。

 自主創新戦略とは、外国のR&D資本、技術譲渡、外国の企業や研究機関での中国人エンジニアと科学者の育成を通して、軍事・民事の両方で活用できる技術力を高めようとするものだそうである。

 近年、中国の指導者は、863計画に投資する資金を大幅に増大し、領域を広げているという。

 MLPは最も野心的な科学技術計画になっており、電気通信、航空宇宙科学など16の「国家的メガプロジェクト」を「最優先中の最優先事項」として発表。MLPと863計画が民間・軍事両用を掲げていることは、中国の長期的軍事計画と民間の科学技術開発が、土台部分で結びつきつつあることを反映しているとも述べる。

■ 学術会議は日本を危険にさらすのか

 ドゴールが「同盟などというものは、双方の利害が対立すれば一夜で消える」と語ったように、米国といえどもTPO次第では同盟をいつ解除しないとも限らない。それどころか敵国にさえなり得る。

 現に冷戦が終わり米国の敵であったソ連が消滅した後、米国は日本とドイツを敵国に見立てた経緯がある。

 米国はともあれ、現在の中国は日本領の尖閣諸島を併呑する動きを示しており、沖縄さえ自国領と称している。「中華民族の偉大なる復興」を明言する中国は「戦争準備」さえ呼号しており、日本が無傷であるはずはない。

 また北朝鮮は、先に4発同時発射したミサイルの目標は在日米軍基地を意図したものであったことを明確にした。

 先述したように、憲法9条を根拠に日本がいくら戦争を忌避しても、状況次第で中国は尖閣諸島の奪取に動いたり、北朝鮮は在日米軍基地にミサイルを撃ち込んだりする危険性がある。

 こうした脅威を抑止し、実際に侵攻やミサイル攻撃が行われた場合には反撃することが日本の安全に資することになる。

 そうした防衛に資するために自衛隊は存在し、自衛隊が兵器・装備を万一使用する場合は、「寸鉄人を刺す」ものでなければならない。

 科学者の代表組織である日本学術会議や一部のノーベル賞受賞者の声高な反対によって、軍事研究をしていなかったばかりに臍を噛むことはないだろうか。後の祭りと悔やんでも学問や言論の自由も人権も、いや生存の保障もなくなることは火を見るよりも明らかではないだろうか。

 政治・外交によって戦争を回避することが最善であることは言うまでもないが、日本の願望どうりに行くとは限りないし、森嶋氏が言うような保証はとても期待できそうもない。

 最終的に、日本の安全は科学技術の粋とも言うべき兵器・装備を保有する軍隊(日本においては自衛隊)によって基本的には保持される。そのためには、国家のあらゆる力を集積する必要がある。即ち国家の安全を維持するのは軍事科学技術を応用した兵器を装備した組織によってであることが実情である。

 当人が研究・開発を忌避するのは自由であるが、賛同する科学者や国家に縛りをかけるのは「軍事研究に協力しない」声明を発した当人の自由や生命さえ奪う結果を招く道理を理解していないからであろう。

 中国の状況を見るだけでも簡単に理解できるわけで、学術会議の決意ほど形容矛盾はないであろう。

 学術会議の会員(今回は幹事たちであるが)たちには、産学官の協力があって初めて日本の安全が留保されるという現実を見つめてほしい。

■ おわりに

 個人として軍事研究を忌避するのは自由であるが、科学者の中にも日本の安全に関わる軍事研究の必要性を熟知している人士も多いようである。特に今日の科学技術は、両用性(デュアル・ユース)と称され、民生と軍用に有用なものが多いし、判別もし難い。

 かつては軍事用に開発されたGPSやインターネット、さらには戦車の昇降システムなど、軍事技術が民用に供されることが多かったが、今では民用に開発された製品が軍用に供される状況も多い。

 それは第一線で兵士が戦車などで直接戦う様相から、科学技術の進歩で情報・通信・指揮システムなどにダメージを与えて軍隊を機能不全にする様相に移行しつつあるからである。

 また、相手の侵略意図を憲法9条で防止することはできないし、森嶋氏が言うような「秩序ある威厳に満ちた降伏」で「政治的自決権を獲得する」ことなどは、今日の中国や北朝鮮などの状況を見る限り絶望的な夢想でしかない。

 端的に言えば、防衛技術の研究に協力しないで侵略を許したために失う自由や人権蹂躙と、国家の防衛に尽力して今日の日本の姿を維持し続けることとどちらを選ぶかの問題であろう。ここは、真剣な議論で日本の安全に資する方策を導き出してもらいたい。


「敵基地攻撃能力の保有必要」自民・安全保障調査会が緊急提言
産経新聞 3/29(水) 23:53配信

 自民党の安全保障調査会は29日、国防部会との合同会議を党本部で開き、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受け、ミサイル防衛(MD)の強化に向けた緊急提言をまとめた。政府に対し、他国のミサイル基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有や、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」といった新装備の導入に向けた早期検討などを求めた。

 提言検討チーム座長の小野寺五典元防衛相は会合後の記者会見で、「災害と同じくらい緊急性を持つという問題意識で、政府には速やかな対応を求めていきたい」と述べた。30日に安倍晋三首相に提言を手渡す。

 提言は「北朝鮮の脅威が新たな段階に突入した」とした上で、敵基地攻撃能力について、巡航ミサイルを念頭に置いた能力保有に向け、政府が「直ちに検討を開始すること」だと強調。小野寺氏は敵基地攻撃能力に関し、「日本政府は専守防衛という立場を取っている。誘導弾などによる攻撃が行われた場合を想定しての対応で、決して先制攻撃ではない」と述べた。

 MD能力の強化に関しては、THAADや地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」などの新装備について、政府の導入に向けた早期検討を始め、日本全国を守るに足る十分な数の確保に向けた予算措置を急ぐよう主張した。

 また、弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に落ちた点を深刻視し、船舶に速やかに警報を出すなどの安全確保策の充実も要望した。


<自民党>「敵基地反撃能力保有を」政府への提言まとめる
毎日新聞 3/29(水) 22:53配信

 自民党の安全保障調査会などは29日、北朝鮮の核・ミサイルの脅威を踏まえ、敵側の基地を攻撃する「敵基地反撃能力」の保有を政府に求める提言をまとめた。先制攻撃ではないと明確にするため、「反撃」の語句を入れた。日米同盟の抑止力・対処力向上を図るため、巡航ミサイル保有も検討するよう求めた。30日に安倍晋三首相に提出する。

 記者会見した小野寺五典元防衛相は「何発もミサイルを発射されると、弾道ミサイル防衛(BMD)では限りがある。2発目、3発目を撃たせないための(敵基地)無力化は自衛の範囲で、先制攻撃ではない」と説明した。

 新たなBMDシステムについては、イージス艦のレーダーや迎撃ミサイルを地上に配備する「イージス・アショア」や、移動式の「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の導入を検討し「早急に予算措置を行うこと」を要請。北朝鮮が今月6日、4発のミサイルを日本の排他的経済水域(EEZ)とその周辺にほぼ同時に着弾させたことも踏まえ、船舶に警報情報を迅速に伝える仕組みなどの検討も求めた。【村尾哲】


新ミサイル防衛導入 自民が提言
ホウドウキョク 3/29(水) 17:34配信

自民党は、北朝鮮による核・ミサイル開発に対応するため、敵基地攻撃能力や、新たなミサイル防衛システムの導入を政府に求める提言をまとめた。
自民党の関係部会による提言では、まず、弾道ミサイルの発射などを繰り返す北朝鮮の脅威について、「到底看過できないレベルに達している」と指摘した。
そのうえで、ミサイル発射前に発射台の位置を把握したり、敵のレーダーを無力化するといった、いわゆる敵基地攻撃について、「敵基地反撃能力」として、保有の検討を直ちに始めるよう政府に求めている。
また、発射されたミサイルを迎撃するため、最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」などの導入を検討することも求めた。
これを受け、政府は近く、防衛省内に検討委員会を設置し、将来的な弾道ミサイル防衛の方針をまとめることにしている。


「敵基地攻撃」早期検討を=ミサイル防衛能力強化も―自民
時事通信 3/29(水) 17:23配信

 自民党は29日、党安全保障調査会などの合同部会で、敵のミサイル基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」保有の検討を急ぐよう政府に求める提言をまとめた。

 北朝鮮による弾道ミサイルへの対処能力を強化するため、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」など新規装備品の導入に向けた検討も促している。30日に安倍晋三首相に手渡す。

 提言は、党安保調査会の下に設置した検討チーム(座長・小野寺五典元防衛相)が中心となってまとめた。核・ミサイル開発を進める北朝鮮について「新たな段階の脅威に突入した」と指摘。専守防衛を逸脱しない立場から「敵基地攻撃能力」の用語は避け、「巡航ミサイルをはじめ、わが国としての『敵基地反撃能力』を保有すべく、直ちに検討を開始する」よう政府に求めた。


サイバー分野でも「専守防衛」を貫く日本 対北ミサイルの敵基地攻撃議論で再考を
産経新聞 3/29(水) 10:13配信

 北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まる中、自民党では日本が敵基地攻撃能力を保有すべきか、検討が進められている。北朝鮮のミサイル技術が向上し、同時に複数発のミサイルを発射する現状からすれば、敵基地攻撃能力保有の検討は当然のことだろう。しかし、この際、サイバー攻撃の検討もぜひ進めてもらいたい。サイバー技術は何年も前から世界各国が軍事利用し、北朝鮮の核・ミサイルに対しても有効な防衛手段となり得るからだ。

 核関連施設へのサイバー攻撃は、2010年ごろにすでに確認されている。イランのウラン濃縮関連施設のコンピューターシステムが「スタクスネット」と呼ばれるマルウエア(不正プログラム)に感染し、制御システムが正常に作動しなくなった。

 この攻撃は米国とイスラエルが共同で行い、これによって両国はイランの核開発を遅らせることに成功したとされている。

 また、米ニューヨーク・タイムズ紙は3月上旬、オバマ前大統領が約3年前にミサイル防衛システムでの米本土防衛は不十分と判断し、サイバー攻撃の強化を指示したと報じた。その後、北朝鮮のミサイル発射は失敗が続き、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成が数年遅れたというのだ。

 日本が実際に敵基地攻撃を行う際に想定される選択肢としては、イージス艦から発射する巡航ミサイル「トマホーク」、あるいはF35戦闘機などによる空対地攻撃などがある。

 巡航ミサイルは戦闘機のパイロットを危険にさらさずにすみ、戦闘機による攻撃は誤情報に基づく攻撃をギリギリで回避することが可能といったメリットがあるが、これにサイバー攻撃を組み合わせれば、さらにリスクを減らし、効果を高めることもできる。

 自民党国防族の一人は「1発目のミサイルは空中で撃ち落とし、サイバー攻撃で相手を動けなくする。その後、戦闘機で攻撃する。そういったことも選択肢としてはあり得る」と話す。

 一方で、菅義偉官房長官が3月上旬の記者会見で、日本が他国に対してサイバー攻撃をする可能性について「想定していない」と説明した通り、サイバー分野でも日本は専守防衛を貫いている。

 しかし、失敗しても損害を被らない攻撃側が圧倒的に有利とされるサイバー分野では、専守防衛は成り立たず、防御側はいずれ弱点を突破され、必ず負けると考えられている。

 北朝鮮の脅威は核・ミサイルだけではない。2014年に北朝鮮の金正恩第1書記(当時)の暗殺を扱った映画を製作したソニー子会社の米映画会社がサイバー攻撃を受けた際には、米側は北朝鮮による犯行と断定した。北朝鮮が他国に対し、サイバー攻撃も行っているのは周知の事実だ。

 サイバーセキュリティー企業のパロアルトネットワークス社副社長で、米国の国家安全保障会議(NSC)でサイバーセキュリティー政策担当部長を歴任したライアン・ギリス氏はかつて本紙の取材に対し、「国と国との間では、制裁を発動することが有効だ。さまざまな技術やネットワークを駆使し、攻撃する側のコストを高くさせる環境にしていかなければならない」と攻撃を抑止する手段の必要性を指摘していた。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査で、日本も敵基地攻撃能力を保有すべきか聞いたところ、「保有すべきだ」「保有を検討すべきだ」と答えた人は計75・1%に達した。

 敵基地攻撃能力保有の議論が進む中で、サイバー攻撃の必要性も見落としてはならない。(政治部 大橋拓史)


安保法制1年 進む検討、見える限界 朝鮮半島有事で自衛隊は…
産経新聞 3/29(水) 7:55配信

 集団的自衛権の限定的な行使を容認した安全保障関連法が施行されてから29日で1年となる。この間も北朝鮮は弾道ミサイル発射や核実験を繰り返し、日本を取り巻く安保環境は「新たな脅威の段階」(安倍晋三首相)に入った。トランプ米政権が北朝鮮への先制攻撃を本格検討するなど朝鮮半島有事の勃発も否定できない中で、安保関連法の持つ意味は重要性を増している。(小野晋史、杉本康士)

                  ◇

 ◆「できること」増加

 「米国にとって大事なのは、国連平和維持活動(PKO)の駆け付け警護よりも、集団的自衛権だ。これで米国の日本を見る目が変わった」

 対米交渉に関与する政府高官は、日米同盟において安保関連法が持つ意義をこう説明する。

 米政府が重視するのは、安保関連法が成立する直前の平成27年4月に改定された「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」だ。指針では共同作戦計画の策定・更新が規定されている。複数の政府関係者によると、日米の防衛関係者は外務省も交えた検討に入っており、現在も作業は続いているという。

 共同作戦計画の中身は極秘中の極秘だが、朝鮮半島有事の際の米軍と自衛隊の役割分担も含まれているという。ある防衛省幹部は「安保関連法で自衛隊ができることが多くなった。これを共同作戦に反映させることが、日米両政府の課題だ」と話す。

 ◆米軍見捨てる事態

 朝鮮半島で軍事衝突が発生した場合、自衛隊はどのような措置をとり得るか。最も現実味があるのが、放置すれば日本への直接的な武力攻撃に至る恐れがある「重要影響事態」での後方支援だ。

 周辺事態法とは異なり、安保関連法の下では弾薬の提供や緊急発進準備中の戦闘機への給油もできる。活動地域で戦闘が行われる見通しがあっても活動することが可能だ。とはいえ、実際に戦闘が始まれば自衛隊は撤収を余儀なくされる。米軍を見捨てる形になるわけで、自衛隊内には「米軍には理解してもらっているが、実際にそういう事態が起きた場合に米世論の理解を得られるかどうか…」(幹部)との懸念は残る。

 事態がエスカレートし、日本の存立を脅かす「存立危機事態」となれば、全面的な戦闘を意味する武力行使が可能で、戦闘の有無にかかわらず活動できる。

 政府内で想定されているケースの一つが、韓国に約3万8千人(平成27年10月現在)在留する邦人の保護だ。自衛隊の輸送艦などが朝鮮半島に近づけない場合、米軍に邦人の輸送を依頼するケースもある。米軍の輸送艦が公海上を日本に向かって航行中に、北朝鮮軍が攻撃を加えれば、自衛隊は反撃することができる。

 ◆集団的自衛権に壁

 トランプ米政権は北大西洋条約機構(NATO)諸国に対して国防費の増額を迫る一方、日本に対しては在日米軍駐留経費の増額も含めてあからさまな圧力を加えていない。外務省幹部は「安保法制や安倍政権で地道に防衛費を増やしてきたことが一定の評価を得ている」と受け止める。

 だが、日本の存立が危機に陥らなければ集団的自衛権は行使できない。安倍首相は、これ以上の法改正は憲法改正が必要としており、安保関連法は「成果と課題」の双方をはらんでいる。


北朝鮮、再びエンジン燃焼実験か CNN報道
産経新聞 3/28(火) 22:34配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米CNNテレビは27日、米国防当局者の話として、北朝鮮が24日に弾道ミサイル用ロケットエンジンの地上燃焼実験を行ったと報じた。エンジン技術は大陸間弾道ミサイル(ICBM)用のものである可能性があるとしている。

 北朝鮮は19日にも同国北西部の東倉里で高出力ロケットエンジンの地上燃焼実験を成功させたと発表。金正恩朝鮮労働党委員長は今年1月、ICBM発射実験の準備が「最終段階」に入ったと述べており、相次ぐ燃焼実験を通じてミサイルの性能を着実に確立させている可能性もある。


岩国所属のF35、韓国で訓練初参加
産経新聞 3/28(火) 22:31配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省のデービス報道部長は27日、米海兵隊岩国基地に所属するF35B最新鋭ステルス戦闘機が今月下旬、韓国で行われた米韓海兵隊合同訓練(KMEP)に参加したことを確認した。

 米海兵隊のF35Bが韓国に派遣されるのは初めて。国防総省は訓練の詳細について明らかにしなかったが、韓国紙コリア・ヘラルドなどによると、F35Bは東部の江原道で精密爆撃訓練を実施したという。

 F35Bは敵のレーダー網をかいくぐって敵地奥深くまで進入し、標的を攻撃する能力を備えており、北朝鮮の弾道ミサイル発射を阻止するための先制攻撃を実施する際は中心的役割を担うとみられている。

 在韓米軍のブルックス司令官はF35B派遣について、声明で「米国が韓国との同盟関係をどれだけ献身的に支持しているかを示すものだ」と強調した。


<北朝鮮独自制裁>2年延長を方針固める 4月13日期限
毎日新聞 3/28(火) 20:32配信

 政府は4月13日に期限を迎える北朝鮮に対する独自制裁を2年間延長する方針を固めた。政府関係者が28日、明らかにした。与党の了承を得た上で、近く閣議決定する。

 独自制裁のうち、期限を迎えるのは北朝鮮籍船舶や北朝鮮に寄港した全船舶の入港禁止と、輸出入の全面禁止。政府は北朝鮮が今年に入ってからも弾道ミサイルの発射を繰り返していることなどから、独自制裁の継続が適当と判断した。【小田中大】


政府、対北制裁2年延長へ…ミサイル発射受け
読売新聞 3/28(火) 18:55配信

 政府は北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射を受け、4月13日に期限が切れる日本独自の制裁を2年間延長する方針を固めた。

 近く、自民党外交部会などの合同部会で了承を得たうえで、閣議決定する方針だ。

 期限切れとなる独自制裁は、人道目的を含む北朝鮮籍船舶入港禁止と、北朝鮮との輸出入の全面禁止。入港禁止は2006年から、輸出入禁止は09年からそれぞれ開始し、これまでも延長を繰り返してきた。

 政府は北朝鮮が2月に続き、今月6日にも弾道ミサイルを発射し、3発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したことから、独自制裁をやめる状況ではないと判断した。米国などと連携し、北朝鮮への圧力を一層強めていく構えだ。


対北朝鮮独自制裁、2年延長へ=政府、ミサイル発射受け
時事通信 3/28(火) 18:21配信

 政府は28日、来月中旬に期限が切れる北朝鮮に対する日本独自の制裁について、2年間延長する方針を固めた。

 北朝鮮が弾道ミサイル発射など挑発行為を活発化させていることを踏まえ、引き続き圧力をかける必要があると判断した。与党の了承を得て、近く閣議決定する。

 延長する独自制裁は、4月13日に期限切れとなる北朝鮮籍船舶などの入港禁止と、北朝鮮との輸出入の全面禁止措置。政府は拉致被害者らの再調査約束と引き換えに解除していた独自制裁を昨年2月に復活、12月には再入国禁止対象を広げるなど制裁を強化していた。


北、24日にもICBM用エンジン実験…CNN
読売新聞 3/28(火) 12:35配信

 【ワシントン=大木聖馬】米CNNテレビは27日、複数の米国防当局者の話として、北朝鮮が弾道ミサイルに用いるエンジンの実験を24日に実施したと報じた。

 北朝鮮は、米本土に届くことを目指した大陸間弾道弾(ICBM)用と想定されるエンジンの地上燃焼実験を18日に行ったとみられ、「成功した」と主張している。相次ぐ実験でICBM技術の獲得を急ぐと共に、米国への揺さぶりをかける狙いもありそうだ。

 CNNによると、同当局者らは今回のエンジン実験について、過去数週間で同様の技術を用いた3度目の実験だったと分析している。24日以外にも、別の実験を実施したことになるが、詳細は明らかになっていない。


<核兵器禁止条約>日本「実効性ない」演説 交渉不参加表明
毎日新聞 3/28(火) 11:34配信

 ニューヨークの国連本部で27日、核兵器禁止条約の交渉会議が始まった。日本政府の高見沢将林(のぶしげ)軍縮会議代表部大使は演説で、交渉には核軍縮での協力が不可欠な核兵器保有国が加わっておらず、日本が「建設的かつ誠実に参加することは困難」と述べ今後の会議への不参加を表明。岸田文雄外相も28日午前、東京での記者会見で会議について「我が国の主張を満たすものではないことが明らかになった。日本の考えを述べたうえで今後この交渉に参加しないことにした」と明言した。

 高見沢大使は核兵器とミサイル開発を続ける北朝鮮に触れ、禁止条約で脅威は解決できず「現実の安全保障を踏まえずに核軍縮は進められない」と主張した。

 また、核保有国抜きの禁止条約は実効性がなく「核兵器国と非核兵器国、さらには非核兵器国間の分裂を広げ、核なき世界という共通目標を遠ざける」と訴えた。日本は核拡散防止条約(NPT)強化や核実験全面禁止条約(CTBT)早期発効に努力するとした。

 これに先立ち、広島と長崎の被爆者を代表して日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希事務局次長が演説。「同じ地獄をどこの国の誰にも絶対に再現させてはなりません」と述べ条約制定を訴えた。政府演説については記者団に「このままでは建設的なことはできないので出ないという発言は、唯一の戦争被爆国の政府が言うことではない」と批判した。

 国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の川崎哲・国際運営委員は、北朝鮮を理由に核兵器を禁止できないとの主張は「論理が逆。北朝鮮のような国が増えるかもしれないから、核兵器を禁止しないといけない」と述べた。【小田中大、ニューヨーク國枝すみれ、竹内麻子】


米国連大使、核兵器禁止「現実的でない」
BBC News 3/28(火) 11:14配信

核兵器を禁止する条約の制定を目指す交渉が国連で始まるなか、米国の国連大使は27日、世界的な核兵器禁止は「現実的でない」と、ニューヨークの国連本部で記者団に述べた。新条約の交渉には、核保有国をはじめ40カ国近くが不参加の見通し。一方で、120カ国以上が、法的拘束力のある核兵器禁止条約制定を支持している。

新条約について話し合う会議に、核保有国の米英仏などは欠席した。

ニッキー・ヘイリー米国連大使は、国際社会には信用できない「悪いアクター(当事者)」がいるため、国の安全保障上、核兵器は必要だと記者団に述べた。

「自分の家族にとって、核兵器のない世界を何よりも強く求めたい。けれども現実的でいなくてはならない。北朝鮮が核兵器禁止に賛成するなど、信じている人はいますか?」と大使は述べ、さらに「今のこの時代状況で、悪いアクターに(核兵器を)持たせて、平和と安全を維持しようとしている良い我々に持たせないなど、それで国民を守れるとは正直言い難い」と懸念を示した。

北朝鮮は近年、中国を含む国際社会からの度重なる警告にも関わらず、核開発やミサイル開発を進めている。

法的拘束力のある核兵器禁止条約を制定を目指す国連会議の開催は、昨年10月に発表された。当時、米英仏ロとイスラエルが、この条約に反対票を投じ、中国とインド、パキスタンが棄権した。

唯一の被爆国・日本も、交渉に反対した。

日本の高見沢将林軍縮大使は、「核保有国が参加なしに」核兵器禁止条約を交渉したのでは、国際社会の「亀裂と分断を深めるだけだ」と話した。

交渉に参加しない米英などは、核兵器や核関連技術の拡散防止を目的に1970年に発効した核拡散防止条約を堅持している。

一方で、核兵器禁止条約の制定を呼びかける国々を主導するスウェーデンのマルゴット・ワルストロム外相は国連で先週、核兵器の「完全排除へ向けて世界を導く」作業には「長い時間がかかる。おめでたい期待は抱いてはならない」と認めた上で、「核兵器を使うと脅すなど威力をひけらかしたり、挑発したりする言動が増えている昨今、(核兵器禁止は)非常に重要なことだ」と呼びかけていた。

(英語記事 World nuclear ban 'not realistic', says US ambassador to UN)


北朝鮮、またエンジン実験=CNN
時事通信 3/28(火) 10:59配信

 【ワシントン時事】米CNNテレビは27日、米国防当局者の話として、北朝鮮が24日に弾道ミサイル用エンジンの実験を行ったと報じた。

 北朝鮮の国営メディアは19日にも、新開発の「高出力ロケットエンジン」の地上燃焼実験に成功したと伝えており、盛んに実験を続けていることになる。

 CNNによれば、24日の実験に使われた技術について当局者は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に利用できる可能性があると指摘した。ただ、そのためにどの程度改良が必要かは、はっきりしないという。


北朝鮮、24日にロケットエンジン実験=米当局者
ロイター 3/28(火) 9:14配信

[ワシントン 27日 ロイター] - 複数の米当局者によると、北朝鮮は24日夜にロケットエンジンの燃焼実験を追加で実施した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発の一環として行った可能性があるとみられている。

北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は19日、新たに開発した高出力ロケットエンジンの地上燃焼実験を東倉里ミサイル基地で実施し成功したと報じており、今回追加で実験を行ったもよう。


北朝鮮、24日にもエンジン燃焼実験 ICBM用か
CNN.co.jp 3/28(火) 9:12配信

(CNN) ミサイル発射やエンジン燃焼実験を繰り返す北朝鮮が、24日にも弾道ミサイル用エンジンの実験を実施していたことが新たに分かった。米国防当局者2人が27日、CNNに語った。

北朝鮮がここ数週間で同様の実験を行ったのは3度目とされる。

当局者の1人が初期分析の結果として語ったところによると、大陸間弾道ミサイル(ICBM)向けのエンジンだった可能性がある。ただICBMに使われるとしても、そのために部分的な修正が必要かどうかは明らかでない。

北朝鮮がICBMの技術を獲得すれば、米本土への核攻撃も可能になる。

ただし、そのためには高度なロケット設計が不可欠とされる。

また、核弾頭をICBMに搭載できる水準まで小型化する必要もある。北朝鮮は小型化に成功したと主張するが、その真偽は確認されていない。

これとは別に、米国は27日、海兵隊がステルス戦闘機「F35B」を初めて韓国に展開したことを明らかにした。

24日に始まった韓国との合同訓練の一環だという。

F35Bは垂直離着陸が可能な最新機種で、2015年7月に実用化が発表された。

国防総省の報道官は合同訓練について、防衛が目的だと強調。「北朝鮮からのいかなる攻撃に対しても、我が国が韓国と日本の防衛を約束していることは言うまでもない」と述べた。


岩国基地所属のF35、韓国で合同訓練に初参加
産経新聞 3/28(火) 8:52配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省のデービス報道部長は27日、米海兵隊岩国基地に所属するF35B最新鋭ステルス戦闘機が今月下旬、韓国で行われた米韓海兵隊合同訓練(KMEP)に参加したことを確認した。

 米海兵隊のF35Bが韓国に派遣されるのは初めて。国防総省は訓練の詳細について明らかにしなかったが、韓国紙コリア・ヘラルドなどによると、F35Bは東部の江(カン)原(ウォン)道(ド)で精密爆撃訓練を実施したという。

 F35Bは敵のレーダー網をかいくぐって敵地奥深くまで進入し、標的を攻撃する能力を備えており、北朝鮮の弾道ミサイル発射を阻止するための先制攻撃を実施する際は中心的役割を担うとみられている。

 在韓米軍のブルックス司令官はF35B派遣について、声明で「米国が韓国との同盟関係をどれだけ献身的に支持しているかを示すものだ」と強調した。


中谷元・前防衛相が生解説するミサイル防衛 「探知」「迎撃」「反撃」
ホウドウキョク 3/28(火) 6:30配信

能勢解説委員:今、自民党では「弾道ミサイルに関する検討チーム」で作業をしておられるんですよね?そして中谷・前防衛大臣もそのメンバーでいらっしゃる…

中谷元・前防衛大臣:幅広い分野で、たとえば今日最初に早期警戒衛星の話が出ましたけれども、早くミサイル発射等の情報を探知するにはどうしたらいいのかということ、あるいは「迎撃」つまり途中で撃ち落とすにはどうしたらいいのか、はたまたそれ以上の状態の時にどう反撃したらいいのか、それはひとつの抑止力なんですけれどもね、これはやはり日米の安保体制の中で日本の防衛を考えていますので、それどういうふうに考えていくのかということです。
ちょうど韓国もこういったミサイル防衛を考えていまして、3つの柱があるんですね。
ひとつは「探知」、ひとつは「迎撃」、でもうひとつは「反撃」。まさに日本もこういった3本柱の中でどのようにして国民の命を守るかという観点で検討しています。

能勢:その検討していらっしゃる文書は政府に提出されるんですか?

中谷・前防衛相:はい、とりまとめをしたら当然提言をしますけれども慎重に深く議論をしている最中ですから、どう取り扱うのかはまだ検討中です。単に軍事的な見地だけではなくて国家としてどう対応するかということですから、外交も要素ですし日米協力の中でどうするかという見地も必要ですからね。非常に奥の深い議論だということです。

小山ひかる:元ちゃん(中谷・前防衛相)は弾道ミサイルや巡航ミサイルに対応するシステムについてこれまでいろいろな発言をしてきましたけれども、検討チームの提言ではどうなるのかを具体的にお聞きしたいと思うのですが…

中谷・前防衛相:ひとつは「DWES」ですね。これは日米でどのように飛んできたミサイルに対応するのか、今は北朝鮮が成功している試験は4発同時発射ですが今、日本にある迎撃システムはイージス艦においてのSM-3です。これを高度化する。
また今のイージス艦4隻体制を8隻体制にします。一方アメリカもイージス艦の配置をした場合に、それでは日米でどのように効率的に運用するかということになり、今アメリカではそれを瞬時に判定する「DWES」というシステムができている。こういうものと日本とをどういう風にからめていくかという、システム運用というも大事な視点ですね。

小山:今日もご出演いただいている岡部いさく先生が書いてくださったイラストの説明ですね。【画像参照】
相手のミサイルとの距離やこちらの残りの迎撃ミサイルの数などの条件をもとに、あなたはこのミサイル、あなたはこのミサイルを迎撃しなさいということを瞬間で判断・指示を出して「無駄撃ち」を少なくする。そのシステムが「DWES」。

中谷・前防衛相:そうすると同時にたくさん飛んできても、それぞれが対応できますので、より重層的に対応できます。
それから今は2層体制なんですね。これともうひとつはPAC-3で、これも高度化しますから。
その中間にあるのがTHAADとイージス・アショアで、3層で守れるようにするんですけれども、それについて情報交換をしているというところです。

能勢:そうするとTHAADとイージス・アショアとどっちを優先するかが気になるところですが…

中谷・前防衛相:これは党で「こうだ」というと政府も困ってしましますから、そういう点は専門的に政府が責任をもってやるべきで、予算も大変かかることでもあり、長期計画の中でどうするかということは政府でしっかり考えてもらいます。
党としてはしっかり方向性と提言として示します。

(文責:松島 スタッフ:能勢・中西・北原)
3月24日(金)配信「週刊安全保障」より


イランが米企業15社に制裁、ミサイル開発巡る措置に報復
ロイター 3/27(月) 8:00配信

[ドバイ 26日 ロイター] - イランが、人権侵害やイスラエルとの協力を理由に米国企業15社に制裁を科した。イラン国営通信(IRNA)が26日報じた。イランのミサイル開発などを支援したとして、米国が中国企業などへの制裁を決定したことへの報復とみられる。

制裁対象には防衛企業のレイセオン<RTN.N>、航空機エンジン・機械大手ユナイテッド・テクノロジーズ<UTX.N>などが含まれ、資産没収や取引禁止などの措置が取られるが、これらの企業がイランと取引を行っているかは不明。

米国は24日、イランの弾道ミサイル開発を支援したとして、中国や北朝鮮などの企業11社や個人に制裁を科したと発表していた。


「朝鮮半島緊迫化」が世界経済にもたらすリスク 日本は、なにをすべきか
現代ビジネス 3/27(月) 7:01配信

 3月10日、韓国の朴槿恵大統領(当時)が歴代の大統領として初めて罷免された。韓国最大の財閥、サムスンの事実上のトップである李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長も起訴され、韓国は国のトップと経済界の総帥が不在という異常事態に直面している。世論はこれまでの政権、財閥への批判を強めているだけに、世論に後押しされた捜査は厳しさを増すだろう。

 一つ気がかりなのが軍事的挑発を続ける北朝鮮の動向だ。韓国と中国の関係が冷え込み始めたことも重なり朝鮮半島の情勢は一段と複雑化しており、北朝鮮の暴走にはなかなか歯止めがかからない。米国も北朝鮮に対する強硬姿勢を示唆し始め、これ以上の状況悪化を防ぐためには、韓国の政治・経済が落ち着きを取り戻し、韓国自身が国力を増強し北朝鮮に対する抑止力を高めることが必要だ。

一段と混迷の色彩高まる韓国情勢
 韓国は、荒海を漂流する船のようだ。輸出依存の経済は低迷が続いている。そして、政治、経済、軍事に関する独裁的な決定権を持つ大統領も不在だ。財閥企業の経営も一時期の勢いはない。それに加えて家計の債務も増加している。世界経済の環境が悪化すると、韓国にとってかなりのショックがあるだろう。

 そうした状況下、韓国の世論は既存の政治への不信を募らせ、政権中枢と癒着してきた財閥の解体を求めている。韓国では、これまで財閥企業の業績拡大をテコに経済成長を目指してきた。そして、財閥の創業者一族は事業運営への配慮などを求めて政権にすり寄り、不正な資金授受などのスキャンダルが続いてきた。その結果、韓国経済ではサムスンなどの財閥企業による寡占状態が続いてきた。

 財閥中心の経済運営が進んだ結果、中小企業の育成などを通した内需の拡大は進んでいない。そのため、国民の多くは韓国経済の高成長を実感しづらい。この状況を変えるためには、民主主義に基づく政治運営の基盤整備、財閥企業による寡占の是正といった構造改革が必要だ。そして、構造改革は一時的な失業増加などの痛みを伴う。改革を進めるためには、国民に選ばれた大統領のリーダーシップが欠かせない。

 実際に改革を進めることは口で言うほど容易ではない。足許、韓国の政治は民衆の不満解決に向かい始めている。次期大統領選の候補者の主張には、慰安婦問題の再交渉など日韓政府間で解決済みの事案の蒸し返しを目指すものが多い。そうした政治が進めば、経済格差の是正などの本質的な問題解決は進まないだろう。その代わりに、これまで以上の反日政策が採られ、目先の支持獲得を重視した政治が進む可能性が高い。

日本が取り組むべきこと
 韓国の政治が不安定化し始めると、朝鮮半島情勢には無視できない影響が出る。それは国際社会にも、かなりのインパクトを与える。歴史的に朝鮮半島は、大国意識の高い米中露のエネルギーがぶつかり合う重要なポイントだ。朝鮮戦争の休戦以降は、社会主義陣営のフロントラインとしての北朝鮮、自由主義陣営の防衛線としての韓国が対峙することで、大国同士が直に向き合いエネルギーを消耗することが回避されてきた。

 政治・経済が混乱し韓国の国力が落ち始めると、北朝鮮は制裁の解除を狙って軍事的挑発を繰り返すだろう。それに歯止めがかからなくなると、中国、米国の対立につながる。そこで、中国は北朝鮮の暴走を抑えるために朴前政権との関係強化を進めた。しかし、北朝鮮のミサイル発射への対応策として韓国が米国のミサイル迎撃システム(THAAD)配備を進めると、中国は手のひらを返すように韓国への報復措置をとっている。

 米国は中国の対応を批判している。気がかりなのは、何かと物議を醸すトランプ政権が、中国と北朝鮮対策を共有し、対話を進めることが出来るか否かだ。米国が強硬姿勢を取り始めると、北朝鮮を刺激するだけでなく、米中関係も冷え込む可能性がある。こうした展開を防ぐためには、やはり、韓国が独り立ちして政治の安定を実現しなければならない。それが進まないと、朝鮮半島情勢は緊迫化する。

 こうした展開を念頭に、わが国は韓国に政府間合意の遵守を求めればよい。何かと韓国はわが国の批判を展開するだろうが、聞き流せばよい。一方で、政府はアジア各国との連携を進めて米国を中心とする安全保障体制の重要性、経済連携の必要性など正しいことを正しいと主張できる外交関係を整備すべきだ。中長期の目線で考えた時、そうした取り組みがわが国の発言力を高めるはずだ。


「核実験準備進んでいる可能性」
ホウドウキョク 3/26(日) 16:48配信

903
(写真:ホウドウキョク)

新たな核実験の準備が進んでいる可能性があると分析している。
北朝鮮北東部・豊渓里(プンゲリ)にある核実験場を、24日に撮影した衛星写真では、過去に核実験が行われた北側の坑道付近で、トレーラーのような車両が確認できる。
アメリカの研究機関は、核装置など、核実験に関連した機器を搬入している可能性があると分析している。
北朝鮮は、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を初めて発射する構えをたびたび示しているほか、3月中にも、6回目の核実験を実施する可能性があるとアメリカメディアが伝えている。


ミサイル物資供給で経済制裁
ホウドウキョク 3/25(土) 20:31配信

ミサイル開発への関与で、中国企業などに経済制裁をした。
アメリカ国務省は24日、イランの弾道ミサイル開発などに関与したとして、中国企業など、30の個人や団体に経済制裁を科したと発表した。
イランや北朝鮮による弾道ミサイルなどの大量破壊兵器の開発を規制する法律に基づくもので、制裁には、アメリカ政府との取引停止などが含まれる。
アメリカ国務省は、今後も、弾道ミサイル開発などに関与した企業などへの規制を強化する姿勢を示している。


北朝鮮、核実験準備を完了か 米当局者
CNN.co.jp 3/25(土) 11:08配信

ワシントン(CNN) 複数の米当局者は24日、北朝鮮が6回目の地下核実験を行う態勢を整えたことを示す具体的な情報が得られたとCNNに明らかにした。

米当局者2人によれば、衛星画像の分析の結果、北朝鮮北東部・ 豊渓里(プンゲリ)の核実験場で、この数週間続いていた車両や人、装置の活発な動きや坑道2本の入り口での掘削作業などが最近止まったという。これは過去の核実験の直前に見られた活動パターンの変化と同様で、最終段階の準備が完了したことを示唆しているという。

韓国政府は24日、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長が命令を下せば核実験はすぐに行われる状況にあるとの声明を発表。韓国統一省の報道官は、韓国と米国の情報機関がそのように評価したと述べた。

米当局者はまた、弾道ミサイル発射に使われる可能性のある備品や人員の動きも依然続いていると言及。移動式装置によるミサイル発射や地下核実験がいつ行われるのかを米国が知るのは不可能だと注意を促している。

北朝鮮政府は衛星による監視が行われているのを知っており、過去には衛星を欺く目的で軍要員や装置を移動させたこともある。

« 東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2214 | トップページ | ロンドン中心部でテロ、4人死亡 ISが犯行声明・5 »

ニュース」カテゴリの記事

国防・軍事・安全保障」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/65065612

この記事へのトラックバック一覧です: 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・39:

« 東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2214 | トップページ | ロンドン中心部でテロ、4人死亡 ISが犯行声明・5 »

2017年5月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31