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2017年3月19日 (日)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・37

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮ミサイル情報、日本に影響ない=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本に飛来するミサイルは確認されていない=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権が北朝鮮への二次的制裁など強化策を検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が核実験や新たなミサイル発射の可能性 金正恩氏は狂人か合理的か それが問題だ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、米国の制裁強化を恐れず 核兵器の開発目指す=外交官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、数日中にミサイル発射か 米分析、発射装置移動や貴賓席設置の動き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「敵基地攻撃能力」には意味がない4つの理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮 新型エンジン燃焼実験成功で一層高まる緊張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、米国務長官発言に反発…ICBM実験を示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領報道官>対北朝鮮、政策転換を強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の実験はICBM開発の一環か、米本土攻撃能力はまだ=アナリスト - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮燃焼実験で動向注視=稲田防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 稲田朋美防衛相「更なる挑発に出る可能性も」 新型ロケットエンジン燃焼実験で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の新型エンジン、ICBMに使用可能か 米当局者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「どんな戦争にも対応」=米国務長官の発言非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北実験の新型エンジン、韓国「性能は進展」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル発射準備に懸念=米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、「北」ミサイルエンジン「進展」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領「金正恩氏悪質な振る舞い」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ICBM完成急ぐ姿勢、鮮明に…北エンジン実験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の新型エンジン「性能に意味ある進展」 韓国国防省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:訪中の米国務長官、習首席と会談 懸案事項めぐる連携で合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「朴槿恵的なるもの」全否定の韓国世論 罷免決定は自賛一色で歯止めなき「左旋回」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新型エンジン「性能に進展」=北朝鮮燃焼実験―韓国国防省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル配備、ロシアに抗議=北朝鮮対応で協調確認―外務・防衛閣僚協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 トランプ氏、金正恩氏の行動「非常に好ましくない振る舞い」 機中で記者団に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、新型エンジン燃焼実験「成功」 ミサイル技術向上誇示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防大卒業式で首相訓示「防衛力の強化、役割拡大を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官のアジア歴訪終了 対北強硬にシフト、オバマ政策「終わった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金委員長の振る舞い「悪質」=北朝鮮を厳しく批判―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国務長官>対北朝鮮、中国と溝…アジア歴訪終了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国務長官>「トランプ氏、将来訪中」…習氏に意向伝達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>新型エンジン実験…ICBM用か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛力強化の必要性をあらためて強調 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮ミサイル情報、日本に影響ない=菅官房長官
時事通信 3/22(水) 11:59配信

 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、北朝鮮がミサイルを発射したもようとの一部報道について、「わが国に対するミサイル発射は確認されておらず、安全保障に直接影響を与える事態は生じていない」と述べた。


日本に飛来するミサイルは確認されていない=菅官房長官
ロイター 3/22(水) 11:53配信

[東京 22日 ロイター] - 菅義偉官房長官は22日午前の会見で、北朝鮮が複数のミサイルを発射した可能性があるとの一部報道に関して、「わが国に飛来するミサイル等は確認されていない」と語った。

菅官房長官は「日本の安全保障に直接影響を及ぼす事態が発生しているという認識はない」とし、北朝鮮の動向について「重大な関心を持って情報収集や分析に努めている」と述べた。

共同通信は22日、日本政府関係者の話として、北朝鮮が同日朝、東部元山付近からミサイル数発を発射した可能性があると報じた。ミサイルの種類などは不明で、失敗したとの情報もあるという。

ミサイル発射に失敗したとの情報もあるが、との質問には「重大な関心を持って情報収集、分析に努めている」とする一方、「事柄の性質上、具体的な内容は控えたい」と述べるにとどめた。そのうえで「北朝鮮については最大限の高度な監視体制を常に持ち、緊張感を持ってあたっている」と語った。

(石田仁志)


トランプ政権が北朝鮮への二次的制裁など強化策を検討
産経新聞 3/22(水) 10:10配信

 【ワシントン=加納宏幸】ロイター通信は21日、北朝鮮政策の見直しを進めているトランプ米政権が、北朝鮮を国際金融システムから切り離すなどの広範囲な制裁強化策を検討していると伝えた。米政府高官の話として報じた。ミサイル発射施設などへの先制攻撃も選択肢だが、当面は危険性が比較的少ないサイバー攻撃の強化や北朝鮮指導部の弱体化を狙った秘密工作を重視するという。

 トランプ政権は北朝鮮の核・ミサイル開発を深刻に受け止め、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を中心に政策見直しを進めている。4月に予定されるトランプ大統領、中国の習近平国家主席の首脳会談を前に、同補佐官が今後数週間以内に「あらゆる選択肢」の検討結果をトランプ氏に進言する。

 ロイター通信によると、トランプ政権は北朝鮮と取引する第三国の金融機関や企業などを制裁対象とする「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」を検討。北朝鮮と取引のある中国の金融機関が念頭にあり、アジアを歴訪したティラーソン国務長官が中国側に実施の可能性を伝え、北朝鮮の挑発行為を封じ込めるため働きかけの強化を求めたとされる。

 軍事面では、トランプ政権は米軍が韓国配備を進めている最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」など最新のミサイル防衛システムの日本配備を検討。弾道ミサイル発射の動きに備える。

 北朝鮮への制裁強化やサイバー攻撃といった措置を組み合わせて実施することになるとみられるが、地域紛争に発展する危険性がある先制攻撃は当面は行われない見通しとなっており、米政府高官はロイター通信に対して「おそらく軍事行動は除外される」との見方を明らかにした。


北朝鮮が核実験や新たなミサイル発射の可能性 金正恩氏は狂人か合理的か それが問題だ
産経新聞 3/22(水) 10:00配信

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮をめぐり、日米両政府に変化が生じている。

 北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)から脱退した1993年以降、日米両国を含む国際社会の関心は、いかに北朝鮮の核開発を止めるかに集まっていた。核開発阻止が最重要課題であることに今も変わりはない。

 だが、北朝鮮が一定の核攻撃能力を獲得したとみられる今、北朝鮮に攻撃を思いとどまらせることも喫緊の課題となっている。その表れが、2月10日に安倍晋三首相とトランプ米大統領が発表した日米共同声明だ。

 「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」

 日米両政府の共同文書が核抑止に言及したのは、1975年8月に三木武夫首相(当時)とフォード大統領(同)が発表した共同新聞発表以来、約41年ぶりのことだ。

 安倍、トランプ両氏の共同声明に核抑止が盛り込まれた背景には、トランプ氏が大統領選挙期間中に日本の核武装を容認するような発言を行ったため、米国による「核の傘」の信頼性を確認する必要があったこともある。これに加えて重要なのが、北朝鮮の核・ミサイル開発が着実に進展しているという事実だ。

 北朝鮮は昨年だけで核実験を2回実施し、弾道ミサイル23発を発射した。今年に入っても、弾道ミサイル発射を2回行った。オバマ前米政権は、北朝鮮が非核化の意思を示さない限り対話に応じないとする「戦略的忍耐」政策を取ってきた。この結果、北朝鮮の核・ミサイル開発は事実上、放置されてきた。

 米軍は核兵器を含む圧倒的な軍事力を有している。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、2015年の米軍事費は5960億ドルで、2位の中国(2150億ドル)を大きく引き離している。外務省幹部は「どう考えたって米軍が本気でやれば、北朝鮮はペシャンコにつぶされる」と語る。

 トランプ米政権は対北朝鮮政策の見直しを進めており、3月16日に安倍晋三首相と会談したティラーソン国務長官は「あらゆる選択肢がテーブルの上に乗っている」と伝えた。「あらゆる選択肢」には「ミサイル基地への先制攻撃」「体制転換」も含まれているとする米紙報道は広く知られている。

 北朝鮮の抑止に向け、米国の能力と意図は示されている。だが、これで十分かといえば、必ずしもそうではない。

 抑止とは、耐え難い損害を与える可能性を示すことで、相手の攻撃を思いとどまらせる効果を狙ったものだ。これが成立するためには、「意図」「能力」「相手の合理性」の3つの条件が必要となる。

 米国が圧倒的な軍事力(能力)を持ち、攻撃を行うシグナル(意図)を送っていたとしても、北朝鮮が合理性に欠け、米軍の能力を見誤れば、挑発行為を見送る可能性が低くなる。

 つまり米軍や自衛隊による北朝鮮の抑止は、最高意思決定者である金正恩朝鮮労働党委員長が合理的かどうかにかかっていることになる。仮に金正恩氏が狂っていれば、トランプ政権による軍事力強化も、日本政府が進める敵基地攻撃能力保有の検討も、むなしい努力となりかねない。

 金正恩氏は国際的孤立を深めることになるにもかかわらず、核実験と弾道ミサイル発射を続けている。側近を次々と粛正し、北朝鮮は2月13日には異母兄の金正男(キム・ジョンナム)氏をマレーシアで殺害したとされる。金正恩氏の合理性に疑問を呈する声があったとしても不思議ではない。

 「相手が合理的であるという前提に基づいて初めて核抑止理論は成り立つが、現在の北朝鮮体制がどこまで合理的なのか、これは幾つか議論の余地がある」

 民進党の神山洋介衆院議員は昨年11月17日の衆院安全保障委員会でこう述べた。政府内では「金正恩氏がパラノイア(妄想症)なのかどうか分からない」(外務省幹部)との声も漏れる。

 一方、金正恩氏の最大の目標は北朝鮮の人々の幸福ではなく、自身の生き残りであり、その意味では合理的であるとの分析もある。外務省幹部は「あの年齢で、あれだけの地位を守れるのは合理的であるという結果かもしれない。金王朝を守るという意味では合理的だとも言えなくもない」と分析する。

 北朝鮮は国際的な経済制裁で経済的苦境に陥っているが、貿易の9割を占める中国は北朝鮮を見放しているわけではない。リビアのカダフィ政権が核開発を放棄した後、2011年に崩壊したことを考えれば、金正恩氏が核開発を「合理的」と判断してもおかしくない。

 日米両国が抑止力を強化し、朝鮮半島有事が発生すれば被害を最小限に抑えるための事態対処能力を持つことが不可欠であることは論を俟たない。

 だが、金正恩氏が狂人を装い、抑止力に対する日米韓3カ国の自信を揺るがせる戦術も考えられる。米政府が日韓両国に対して情報協力を盛んに促すのは、3カ国が連携して北朝鮮内部の動向を見極める必要があるからでもある。金正恩氏は狂っているのか、それとも合理的なのか。それが問題だ。(政治部 杉本康士)


北朝鮮、米国の制裁強化を恐れず 核兵器の開発目指す=外交官
ロイター 3/22(水) 9:56配信

[ジュネーブ 21日 ロイター] - 北朝鮮の在ジュネーブ国連代表部のチェ・ミョンナム氏は21日、ロイターの取材に応じ、北朝鮮は米国による制裁強化を恐れておらず、核およびミサイルプログラムの「加速」を目指すと語った。

計画には「先制攻撃能力」の開発、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発が含まれるという。

ロイターは20日、ワシントンの米政府高官の話として、トランプ政権が、対北朝鮮対策を見直す中で、北朝鮮を国際金融システムから締め出す制裁を検討していると伝えた。

チェ氏は制裁強化について、「米国務長官の日本、韓国、中国への訪問の影響だと思う。われわれは当然ながら、そのような措置を恐れていない」とけん制。「国際的な取引システム、世界の金融システムから締め出されたとしても、われわれは恐れないし、影響を受けない」と語った。

一方で、現在の北朝鮮に対する制裁措置は「悪質で非人道的だ」とし、制裁措置の合法性と正当性を審査する場の設定を望む、と述べた。

また、現在行われている米韓合同軍事演習を批判。核弾頭の搭載が可能な戦略爆撃機や原子力潜水艦が演習に参加していることに触れ、「これほど大規模な軍隊が演習に参加している状況では、われわれは核開発プログラムの本格的な加速を継続するほかに道はない。それは米国と韓国側の敵対的な行動が原因だ」と語った。

<先制攻撃能力>

チェ氏は「われわれは国防能力とともに、核戦力を伴う先制攻撃能力を強化する」と発言。北朝鮮が週末に行った新型ロケットエンジン試験の技術的な詳細への言及は控えたが、実験は歴史的な偉業であり、「有益な結果」につながるとの見方を示した。

その上で、北朝鮮のICBMは、金正恩朝鮮労働党委員長が指定する任意の時刻に任意の場所から発射できるとする政府の見解を強調した。

チェ氏は「米国は北朝鮮に先制攻撃を仕掛けることに言及している。われわれはそのような米国側の攻撃を阻止し、反撃する準備を進めている」と発言。「その場合には利用できるあらゆる手段を活用する。大陸間弾道ロケットもその一つだ」と語った。


北朝鮮、数日中にミサイル発射か 米分析、発射装置移動や貴賓席設置の動き
産経新聞 3/22(水) 9:00配信

 【ワシントン=加納宏幸】北朝鮮が数日以内にミサイルを発射する可能性があると米政府が分析していることが21日、分かった。AP通信が国防総省当局者の話として報じた。衛星や無人機による監視の結果、ミサイル発射装置の移動が活発化し、日本海に面した東部・元山(ウォンサン)の施設に貴賓席が建設されていたという。

 元山にはミサイル基地があり、昨年の中距離弾道ミサイル「ムスダン」発射実験に使われた。貴賓席は金正恩朝鮮労働党委員長ら指導部が発射を視察するために使うものとみられる。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を同地から発射する可能性があると分析しているが、APによると、次回発射するとみられるミサイルの種類は不明という。

 北朝鮮は19日、ICBMに転用可能とみられる新型高出力ロケットエンジンの燃焼実験を公開。北朝鮮外務省は20日の報道官談話でこの技術を使った弾道ミサイルを近く発射する可能性を示唆している。


「敵基地攻撃能力」には意味がない4つの理由
JBpress 3/22(水) 6:10配信

 近年、政府与党内や一部の野党も含めた永田町界隈で「敵基地攻撃能力」を保有するべきとの意見が盛り上がっている。

 稲田防衛大臣は3月9日の衆院安全保障委員会で、敵地攻撃能力の保有を示唆した。また、3月8日のロイター通信は「(敵基地攻撃能力保有について)自民党は、抑止力が高まるとして今年夏前までに政府への提言を再びまとめる考えだ」と報じている。

 背景にあるのは、ミサイル攻撃力を顕著に高めている北朝鮮の存在である。そして東シナ海で日本を威嚇し、日本を射程圏内に収める弾道ミサイルを大量に配備している中国の脅威もある。「敵基地攻撃能力」の保有を唱える人々はそうした背景を踏まえ、(1)抑止力が向上する、(2)MD(Missile Defense:ミサイル防衛)を配備するよりもコストが安くつく、としている。

 しかし実際には、“現時点での”敵基地攻撃能力は、抑止力を向上させることはないし、コストは安いものではない。

 以下では、敵基地攻撃能力の構築には意味がない4つの大きな理由を見てみよう。

■ 【理由:その1】米国が敵地攻撃を許さない

 仮に北朝鮮なり中国への敵基地攻撃を実施する必要に迫られたとしよう。そこで日本政府は敵地攻撃を敢行できるのだろうか。結論から言えば無理だろう。

 北朝鮮への攻撃の場合は米中韓が、中国への場合は米国が間違いなく強硬に停止を求めてくるからだ。日本の都合で予期しない全面戦争への引き金を起こされて喜ぶ国はない。

 実際、韓国は2010年3月の天安事件や10月の延坪島事件に際して、米国の圧力によって報復できなかった(延坪島事件では即応の砲撃のみ実施)。ゲーツ元国防長官は回顧録で、韓国側が空爆・砲撃を実施しようとしたが、大統領、国務長官、国防長官、JCS議長が何日間も電話して辞めさせたと述べている。

 要するに日本単独で使用できる状況はほとんどないのである。

■ 【理由:その2】相手の全面攻撃を惹起しかねない 

 エスカレーション管理上の懸念もある。政経中枢地域や軍事施設などへの攻撃は相手の反撃を呼ぶことを忘れてはならない。中国の場合は、たとえOTHレーダーのような施設であっても、本土への攻撃を許したことで間違いなくナショナリズムが沸騰し、指導部は責任問題を恐れるために何百発ものミサイル攻撃や重要施設へのゲリラコマンド攻撃を選択するだろう。

 また、北朝鮮の場合は、ミサイル戦力等が破壊されることによるダメージを軽減するために、もしくは権威の象徴である建造物(日本のわずかな戦力で軍事以外の固定目標を狙うならそこだが)を破壊されたことによる威信の低下を補うために、一気に弾道ミサイル攻撃に踏み切るだろう。その場合、MDでは対応不可能な何十発(下手をすれば百発以上)もの攻撃となり、国民保護体制の整っていない日本としては重大な事態になりかねない。

 この意味でも、やはり敵地攻撃能力は使い方が難しい。

■ 【理由:その3】北朝鮮のミサイル発射機の捕捉は困難

 現在議論に上がっている敵地攻撃能力は航空機による空爆もしくは巡航ミサイルである。だが、これらは着弾まで1~2時間かかることを忘れてはならない。

 当然、北朝鮮側は各種通信傍受やレーダーで監視しているだろうし、日本各地で監視している工作員などが、爆装したF-2支援戦闘機の発進や巡航ミサイルの発射を報じるであろう。それによって北朝鮮の弾道ミサイル部隊はさっさと移動し、防空壕に退避してしまうだろう。

 北朝鮮のミサイル戦力の大部分は車載式である。そして、彼らは国中で強靭な防空壕を建設している。たとえ防空壕に入らなくても、移動する車両を航空機で射貫くのは難しく、固定目標を前提とする巡航ミサイルでは不可能である。なぜならば、発見から攻撃までの時間がわずか30分だとしても、スカッドミサイル発射機の車両は最大時速60キロメートルなので、30キロメートル移動してしまう。1時間ならば60キロメートル移動してしまうのだ(注)。

 実際、あの米軍ですら、湾岸戦争やイラク戦争で大々的なスカッドミサイル狩りを繰り返し敢行したが、湾岸戦争ではデコイやタンクローリーばかりを破壊するにとどまるか、発射を探知しても攻撃機が間に合わなかったという。イラク戦争では55%の発射機の破壊に成功したが、それでも第一撃の発射を阻止できてない(注)。

 特に北朝鮮は、平地の多いイラクと違って山岳に恵まれている。また、イラク軍と異なり、デコイと防空壕の配備に抜かりなく、GPS妨害等の電子戦能力も高い。そんな北朝鮮の移動式ミサイル発射機を、米軍に比べて質量ともに不十分な航空自衛隊の攻撃力で壊滅させられるだろうか(最新の米国防総省の報告書によれば北朝鮮の弾道ミサイルの移動式発射機は200を超えるとされている)。

 (注)高橋杉雄「専守防衛下の敵地攻撃能力をめぐって――弾道ミサイル脅威への1つの対応――」『防衛研究所紀要』第8巻第1号、2005年10月、105~121ページ。

■ 【理由:その4】莫大なコストがかかる

 何より、敵基地攻撃能力は莫大なコストがかかる。ミサイル防衛よりも安いというのは大きな誤りである。

 一口に「敵基地攻撃能力」と言っても、以下の通り必要なアセットは多岐にわたる。

・偵察衛星の新たな打ち上げ
・対地早期警戒管制機の配備
・グローバルホークのような無人偵察機の増勢
・敵防空網を制圧するSEAD機部隊の配備と人員の教育
・巡航ミサイル部隊の編制
・電子戦機(現状は老朽化したYS-11やC-1改造の訓練機が若干あるのみ)の増勢
・偵察・電子戦機の護衛部隊の編制と訓練
・有人機が墜落した際のパイロット救出のための体制構築

 これらには言うまでもなく高額なコストがかかる。また、これらを揃えたとしても破壊できる発射機はたかが知れている。そもそも、これらが戦力化するのは早くて2030年以降だろうが、その時期に日本の財政はもっているのか。これらの維持費や後年度負担は膨大な額であり、防衛費を2倍にしても追いつかない。北朝鮮という国家自体が存続しているのかという根本的な疑問も拭い去れない。

■ 日本が注力すべき2つの施策とは

 このように考えてみれば、日本の敵基地攻撃能力に実効性がないことは明らかである。では、いかにして北朝鮮などの弾道ミサイル戦力に備えるべきか。MDを単純に強化するというのもすでに限界なのは、指摘としてもっともな面も多い(将来的なレーザー方式は別として)。

 第1に注力すべきは、やはりサイバー戦能力の構築である。

 例えば米国は、リビア空爆に際して敵防空網制圧にサイバー攻撃を検討した(政治的判断で実施はしなかった)。また、イスラエルはイランの核濃縮施設の遠心分離機をスタックスネットで破壊している。

 サイバー戦能力は、優秀なハッカー集団を獲得し組織化することによって構築できる。確かに設備投資や何より人件費は必要だが、100億円以上のF-35を1機増やすよりは費用対効果ははるかに上回る。何よりも北朝鮮軍は上意下達であることを考えれば、ミサイル軍と党指導部間の通信網の切断やサイバー部隊への打撃はきわめて有効であり、それこそ大きな抑止力となるだろう。今や我が国よりも電子ネットワークに大きく依存した作戦展開を行っている中国軍への有効性の高さは言うまでもない。

 第2に注力すべきなのは、日本における国民保護計画の見直しである。現状の国民保護計画は非常にお粗末であり、そもそも訓練もほとんど行われていない。我々はそうした現状を冷静に見つめ、ミサイル防衛や敵基地攻撃の効果の限界を受け止めなければならない。つまり、着弾を前提とした被害極限の施策を充実させる必要があるということである。

 繰り返しになるが、現状で議論されている敵基地攻撃能力は、本当に必要な装備や人への投資を阻害し、その高額な維持費で少ない予算をさらに圧迫する有害無益なものでしかなく、むしろ抑止力を低下させかねない。そろそろ、脊髄反射的に一手先を議論するのではなく、実効性や相手の反応や維持費も含めた二手三手先を読んだ防衛論議に移行すべき時期だろう。


北朝鮮 新型エンジン燃焼実験成功で一層高まる緊張
ホウドウキョク 3/21(火) 18:30配信

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(画像:ホウドウキョク)

北朝鮮が新型エンジンの燃焼実験に成功したと発表する中、アメリカのトランプ大統領は、金正恩朝鮮労働党委員長が「極めて悪質にふるまっている」と牽制した。
トランプ大統領は19日、週末を過ごしていたフロリダ州からワシントンDCに戻る際、記者団を前に北朝鮮の金正恩委員長を名指しで、ひどい振る舞いをしていると攻撃し、週末も北朝鮮への対応について会議を行っていたことを明らかにしている。
北朝鮮メディアは19日、金正恩委員長視察のもとで、弾道ミサイルに使われる新型エンジンの燃焼実験に成功したと発表していて、長距離弾道ミサイルの発射実験が近く行われるとの見方も出ている。
対北朝鮮では、日本などアジアを訪問していたティラーソン国務長官が軍事行動も選択肢だと指摘するなど、トランプ政権の閣僚から強硬姿勢を示す発言も出ている。
この新型エンジンについて韓国国防省は20日の記者会見で、「1つのメインエンジンに4つの補助エンジンが連結されたものとみられ、新しいエンジンを開発している」と述べ、新型のエンジンだと指摘。北朝鮮のミサイル技術が一段と向上しているという見方を示している。

【画像参照】
これは燃焼実験中の画像だが、メインエンジンのほかに4つの補助エンジン:バーニヤからの噴射も確認することができる。
朝鮮中央通信は「世界的水準の衛星運搬能力と堂々と競争できる科学技術的土台」としており、そのまま受け取れば銀河/光明星の後継・新型衛星打ち上げ機と言えるが、サイロがあれば弾道ミサイルに転用可能な衛星打ち上げ機であり、北朝鮮のICBM打ち上げの可能性がさらに高まったと解釈できるだろう。

(文責:松島 スタッフ:能勢・中西・北原)
3月20日(月・祝)配信「日刊安全保障」より


北、米国務長官発言に反発…ICBM実験を示唆
読売新聞 3/21(火) 13:36配信

 【ソウル=宮崎健雄】北朝鮮外務省報道官は20日、ティラーソン米国務長官が北朝鮮に対して軍事的手段を取る可能性に言及したことに反発し、「米国の企業家出身の当局者たちが、我々を驚かそうと考えたなら、そのようなものは通じないことを近く知ることになる」と明言した。

 朝鮮中央通信が20日、伝えた。

 報道官は「米国が望むいかなる戦争にも喜んで対応する意志も能力も全て持っている」と強調。19日に公開した新開発大出力エンジンの地上燃焼実験に言及し、「世界は実験で収めた勝利がいかなる重大な意義を持つか近く見ることになる」とした。大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に踏み切る可能性を示唆し、トランプ政権が進める対北朝鮮政策見直しに力で対抗する姿勢を鮮明にした。


<米大統領報道官>対北朝鮮、政策転換を強調
毎日新聞 3/21(火) 10:24配信

 【ワシントン西田進一郎】スパイサー米大統領報道官は20日の記者会見で、北朝鮮が新型の高出力ロケットエンジンの地上燃焼実験に成功したと主張していることについて、「北朝鮮への懸念は高まっている」と語った。そのうえで、ティラーソン国務長官の日中韓訪問について、「(オバマ前政権の)戦略的忍耐政策は終わったという非常に明確なシグナルを送った」と述べ、政策転換を強調した。

 北朝鮮の燃焼実験は、ティラーソン氏が中国を訪問していた18日に実施されたとみられる。日韓両国に続いて中国を訪問した理由について、スパイサー氏は、北朝鮮のミサイルの脅威抑止に向けたより大きな役割を果たすことを求めるためと指摘。「大統領と国務長官は、中国が北朝鮮に対してさまざまな点で圧力をかけることに期待を抱いている」と語った。

 また、国防総省のデービス報道部長は20日、記者団に対し、燃焼実験について「我々が北朝鮮を非常に注意深く観察し、北朝鮮が何をしているか認識していることは確かだ」と語った。どのような燃焼実験だったかについての言及は避けたが、「これまで北朝鮮が弾道ミサイル開発を続ける過程で目にしてきたパターンと一致する」と語り、ミサイル技術の向上を図る北朝鮮への懸念を示した。


北朝鮮の実験はICBM開発の一環か、米本土攻撃能力はまだ=アナリスト
ロイター 3/21(火) 10:05配信

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 3月20日、北朝鮮が高出力ロケットエンジンの地上燃焼実験に成功したと発表したことについて、アナリストからは、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)に関する技術を習得し、近く実証してみせる可能性があるものの、まだ米国本土を攻撃する能力はないとの見方がでている。写真は金正恩朝鮮労働党委員長立ち会いの下行われたミサイル発射テストの様子。KCNAが19日提供(2017年 ロイター)

[ソウル 20日 ロイター] - 北朝鮮が高出力ロケットエンジンの地上燃焼実験に成功したと発表したことについて、アナリストからは、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)に関する技術を習得し、近く実証してみせる可能性があるものの、まだ米国本土を攻撃する能力はないとの見方がでている。

北朝鮮の実験について、韓国国防省報道官は20日、主エンジンと4つの補助エンジンを組み合わせたもので行っており、北朝鮮のエンジン開発がかなり進展していることを示すと指摘。ただし、さらなる分析が必要とも述べた。

米国防総省の報道官は、実験について具体的な評価を避けたものの、「弾道ミサイル開発の継続という、北朝鮮のこれまでのパターンと合致する」とコメントした。

北朝鮮が実験成功を発表したのは19日。折りしもティラーソン米国務長官がアジア歴訪の締めくくりとして中国を訪問し、北朝鮮問題を取り上げていた時だった。

専門家は、衛星ロケットと長距離ミサイルは基本的に技術が同じだが、軌道・速度に関する仕組みが異なるとしている。

韓国の極東問題研究所のKim Dong-yub氏は、北朝鮮がICBMの第1段ロケットの包括的実験を実施したとみている。

ワシントンの軍縮・核不拡散問題の専門家ジョシュア・ポラック氏は、4つのステアリング・ノズルは、北朝鮮が2012年と16年に宇宙に向けて物体を打ち上げた際、使用された長距離ロケットにもみられた、と指摘したうえで、主エンジンはこれまでとはかなり異なり、ICBMの1段目か2段目の直径とほぼ一致するようだと述べた。

米国の北朝鮮情報サイト「38ノース」に寄稿している航空宇宙の専門家ジョン・シリング氏は、モーターが、北朝鮮が開発を進めているとされるICBMには大きすぎるが、計画中とされる新たな宇宙打ち上げ用ロケット、あるいはまだ知られていないICBMには適するのだろうとみている。

極東問題研究所のKim氏によれば、北朝鮮はまだICBMを大気圏に再突入させる技術はまだ持っておらず、米国本土を攻撃する能力はない。しかし、近いうちにICBMのブースターロケット技術を完全に得たことを示す可能性もあるという。

米政権高官は、実験の技術的な評価は差し控えたものの、北朝鮮は兵器開発プログラムに「150%」コミットしていることを示したと指摘した。


北朝鮮燃焼実験で動向注視=稲田防衛相
時事通信 3/21(火) 9:58配信

 稲田朋美防衛相は21日の閣議後の記者会見で、新型高出力エンジンの地上燃焼実験に成功したと主張している北朝鮮に関し、「米韓合同軍事演習に反発しており、今後さらなる挑発行動に出る可能性も考えられる」と述べ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験など北朝鮮の動向把握に努める考えを示した。

 岸田文雄外相も閣議後会見で「いかなる事態にも対応できるよう高度の警戒態勢を備えておかなければならない。国民の命や暮らしを守るため万全の態勢を敷く」と述べた。


北ミサイル 稲田朋美防衛相「更なる挑発に出る可能性も」 新型ロケットエンジン燃焼実験で
産経新聞 3/21(火) 9:54配信

 稲田朋美防衛相は21日午前の記者会見で、北朝鮮が行った新たな高出力ロケットエンジンの地上燃焼実験に関し、「北朝鮮は新型ICBM(大陸間弾道ミサイル)を含め、核・ミサイル開発を継続している。米韓連合演習に反発し、更なる挑発に出る可能性も考えられるので、引き続き緊張感を持って情報収集等に努めたい」と強調した。

 その上で稲田氏は、地上燃焼実験の内容について「北朝鮮の軍事動向については重大な関心を持って平素から情報収集、分析に努めているが、個々の具体的な内容や分析については、事柄の性質上お答えは差し控える」と述べるに留めた。


北朝鮮の新型エンジン、ICBMに使用可能か 米当局者
CNN.co.jp 3/21(火) 9:33配信

ワシントン(CNN) 北朝鮮が19日に燃焼実験を実施した新型のロケットエンジンは、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に塔載できる出力だった可能性がある。米国防当局者2人がCNNに語った。

同当局者らによると、このエンジンをICBMに使う場合に一部調整を加える必要があるかどうかは不明。国防総省がさらに詳しい分析を進めているという。

北朝鮮がICBMを持てば、米本土への攻撃も可能になる。高性能ロケットの設計は、その開発に不可欠な段階のひとつと考えられている。

燃焼実験は北西部の東倉里(トンチャンリ)にある西海(ソヘ)衛星発射場で実施された。朝鮮中央通信(KCNA)によると、燃焼室の推進特性、エンジン全体の構造的安全性や信頼性、タービンポンプ装置の動きなどを測定した。

北朝鮮は実験の「成功」を宣言し、ロケット開発における「大きな飛躍」と位置付けた。

英シンクタンク、国際戦略研究所(IISS)のミサイル専門家、マイケル・エレマン氏はCNNに「このエンジンの出力は大型ICBMの第1段階、あるいは第2段階にも十分な大きさかもしれない」と語った。北朝鮮がこれまでの軍事パレードで公開してきたICBMの試作版には「大きすぎる」ように見えるが、小型化の技術をすでに獲得している可能性もあるという。

米国防総省の報道官は今回の実験を受けて、「北朝鮮の動向を非常に注意深く見守り、把握している」と述べた。

実験はティラーソン米国務長官による東アジア歴訪の最終日、中国の習近平(シーチンピン)国家主席と会談する数時間前に実施された。


北朝鮮「どんな戦争にも対応」=米国務長官の発言非難
時事通信 3/21(火) 8:26配信

 【ソウル時事】北朝鮮外務省報道官は20日、ティラーソン米国務長官が北朝鮮の行動次第では、軍事的対応も辞さないなどと警告したことについて、「われわれを威嚇、圧迫しようとしている」と非難した。

 また「われわれは米国が望む、いかなる戦争にも対応する意思も能力も備えている」と主張した。朝鮮中央通信が20日深夜、伝えた。

 報道官は「高出力(ロケット)エンジンの地上燃焼実験で収めた大きな勝利がどれほど重大な意味を持つかを、世界は近く目にすることになる」と述べ、長距離弾道ミサイルの発射を改めて示唆した。


北実験の新型エンジン、韓国「性能は進展」
産経新聞 3/21(火) 7:55配信

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が19日に燃焼実験を公開した新型高出力ロケットエンジンの性能について、韓国国防省は20日、「進展を遂げている」との見解を示した。聯合ニュースによると、韓国軍の専門家は同エンジンについて北朝鮮がこれまで公開したエンジンの中で最も高い推力を持つと分析しているという。

 国防省は、主エンジンに4つの補助エンジンを組み合わせたものだとした。北朝鮮が昨年9月に燃焼実験を行い、推力が80重量トンとしていたエンジンの改良型の可能性が高い。

 専門家は、前回よりも噴出した火柱の色が鮮明で、推力が100重量トン以上に向上したと推定。エンジン2基を連結させれば、米本土も射程に入る飛距離1万キロ以上の大陸間弾道ミサイル(ICBM)への転用が可能だという。

 ただ、専門家の間では、北朝鮮はICBMを打ち上げ後に大気圏に再突入させる技術をまだ確立していないとの見方も強い。

 北朝鮮は「タービンポンプ装置」の性能を検証したと伝えており、固体燃料より注入に時間がかかる液体燃料が使われたようだ。


北朝鮮ミサイル発射準備に懸念=米
時事通信 3/21(火) 7:15配信

 【ワシントン時事】米国防総省のデービス報道部長は20日の記者会見で、北朝鮮が新型の高出力ロケットエンジンの地上燃焼実験を行ったと主張したことについて「北朝鮮が弾道ミサイル開発を続ける中で、われわれが見てきたパターンと合致する」と述べ、新たなミサイル発射の準備が進んでいることに懸念を表明した。

 また「われわれは北朝鮮を極めて注意深く観察しており、彼らが何をしているかは認識している」と指摘。ただ、実験が行われたとされるエンジンの性能や、使用燃料に関しては評価を避けた。


韓国、「北」ミサイルエンジン「進展」
ホウドウキョク 3/20(月) 17:53配信

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(写真:ホウドウキョク)

韓国の国防省は、北朝鮮が燃焼実験の様子を公開した新型のミサイルエンジンについて、性能が一段と向上しているとの見方を示した。
北朝鮮は19日、弾道ミサイルに使用する新型の高出力エンジンの燃焼実験を行い、「成功した」と発表している。
韓国国防省によると、公開されたエンジンは、1つのメインエンジンと4つの補助エンジンで構成する、北朝鮮が新たに開発したものだと指摘している。
韓国国防省は、会見で、性能に進展が見られるとの見方を示していて、その根拠として、韓国のメディアは、2016年の実験の時よりも、エンジンの火柱の色が、より鮮明になり、推進力が向上したと報じている。


トランプ大統領「金正恩氏悪質な振る舞い」
ホウドウキョク 3/20(月) 14:25配信

北朝鮮が、新型エンジンの燃焼実験に成功したと発表する中、アメリカのトランプ大統領は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、「極めて悪質に振る舞っている」と、けん制した。
トランプ大統領は、「北朝鮮について会議をした。(金正恩委員長は)極めて悪質に振る舞っている」と述べた。
トランプ大統領は19日、週末を過ごしていたフロリダ州からワシントンに戻る際、記者団を前に、北朝鮮の金正恩委員長を名指しで、「ひどい振る舞いをしている」と攻撃し、週末も北朝鮮への対応について会議を行っていたことを明らかにした。
北朝鮮メディアは19日、金正恩委員長視察のもとで、弾道ミサイルに使われる新型エンジンの燃焼実験に成功したと発表していて、長距離弾道ミサイルの発射実験が、近く行われるとの見方も出ている。
対北朝鮮では、日本などアジアを訪問していたティラーソン国務長官が、「軍事行動も選択肢だ」と指摘するなど、トランプ政権の閣僚から強硬姿勢を示す発言も出始めている。


ICBM完成急ぐ姿勢、鮮明に…北エンジン実験
読売新聞 3/20(月) 13:47配信

 【ソウル=宮崎健雄】北朝鮮は19日、ティラーソン米国務長官が対北朝鮮政策見直しのため東アジアを歴訪したのに合わせて弾道ミサイルエンジンの燃焼実験を公開した。

 米国の圧力に対抗して、米首都を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成を急ぐ姿勢を鮮明にした形だ。

 北朝鮮は2012年12月と16年2月に長距離弾道ミサイルの発射に成功した。日本の防衛省は、いずれのミサイルも米西海岸に到達する射程1万キロ・メートルと推定している。北朝鮮から米首都ワシントンまでは、北極上空を通過する「極軌道」ルートで1万800キロ・メートルとされる。昨年2月に発射したミサイルは完成すれば、射程約1万2000~1万3000キロ・メートルに達するとの韓国国防省の評価がある。北朝鮮は燃焼実験を繰り返し、推進力を上げることで、核弾頭の重量が増しても、確実に米首都を狙えるICBMの完成を目指しているとみられる。


北朝鮮の新型エンジン「性能に意味ある進展」 韓国国防省
AFP=時事 3/20(月) 13:34配信

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北朝鮮の西海発射場で実施された新型ロケットエンジンの地上燃焼実験。国営朝鮮中央通信配信(2017年3月19日配信)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】韓国国防省は20日、北朝鮮が実験に成功したと発表した新型ロケットエンジンについて「性能に意味のある進展があった」との見方を示した。

 北朝鮮国営の鮮中央通信(KCNA)は19日、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が新型ロケットエンジンの地上実験を視察し、実験は「成功した」と報じていた。

 実験はレックス・ティラーソン(Rex Tillerson)米国務長官によるアジア歴訪に合わせて実施されたとみられる。

 韓国国防省の報道官は記者会見で、今回の実験について「エンジンの性能で意味のある進展があったとみられる」と指摘した。その一方で「正確な推進力や用途についてはさらに分析が必要だ」とも語った。

 北朝鮮による直近の高出力ロケットエンジンの地上実験は昨年9月で、その時も金委員長が立ち会っている。同エンジンはミサイルの発射に利用できる。【翻訳編集】 AFPBB News


訪中の米国務長官、習首席と会談 懸案事項めぐる連携で合意
CNN.co.jp 3/20(月) 12:56配信

北京(CNN) 中国を訪れている米国のティラーソン国務長官は19日午前、北京市内で習近平(シーチンピン)国家主席と会談した。習氏は会談で、両国間の連携強化と懸案事項への「適切な対応」を訴えた。

両氏は北京の人民大会堂で30分間にわたって会談した。

中国外務省の声明によると、習氏はティラーソン氏に対し、米中間には意見の違いをはるかに超えた共通の利益があると強調。地域の懸案事項をめぐり、相互の連絡と調整を強化する必要があると訴えた。

米国務省の報道官は、両氏が「連携強化の機会がある」との認識で一致する一方、「米中間には現時点で、また将来にかけても違いがあることを認めた」と述べた。

東アジア歴訪中のティラーソン氏は日本、韓国に続く最後の訪問先として、18日に中国入りしていた。

北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなかで、米国のトランプ政権は北朝鮮に影響力を持つ中国がより大きな役割を果たすべきだと主張している。

トランプ大統領は4月に習氏を米フロリダ州の別荘へ招く予定とされる。中国外務省によると、ティラーソン氏は両首脳が「できるだけ早い時期」に会談するべきとの考えを示したが、4月の会談日程を確認したわけではないという。習氏もまた、トランプ氏を中国に招待したいと表明した。


「朴槿恵的なるもの」全否定の韓国世論 罷免決定は自賛一色で歯止めなき「左旋回」
産経新聞 3/20(月) 12:30配信

 朴槿恵氏(パク・クネ、65)の大統領罷免を成立させた韓国で、大手メディアの論調は「民主主義を成熟させた」(中央日報)などと自賛の一色だ。「朴政治」すべてを断罪する空気が蔓延(まんえん)する中、次期大統領選の最新世論調査では、主要候補の革新系3人が計6割超の支持率を握る。保守派の黄教安首相(ファン・ギョアン、59)は出馬を否定。保守系が総崩れとなり、韓国政治は歯止めのない「左旋回」の様相を呈している。

 罷免決定を受け、12日に大統領府公邸を退出した朴氏だが、今はまさに一挙手一投足が、世論からの批判対象となっているかのようだ。

 「犬への愛情も偽物だった」

 公邸から自宅に戻った朴氏に対し降って湧いたように、そんな非難が向けられた。公邸で飼っていた犬9匹を置き去りにしたとして、動物愛護団体の釜山動物虐待防止連合が13日、朴氏を動物保護法違反容疑で警察に告発しようとしたというのだ。

 中央日報(日本語電子版)によると、朴氏は2013年2月の大統領就任時、ソウルの住民から天然記念物の珍島犬のつがいを贈られた。「セロム(新た)」「ヒマン(希望)」と名付けられた2匹は公邸で飼われ、今年1月に子供7匹が生まれて計9匹に。

 朴氏は在任中、犬をかわいがる写真を公開してきたが、さすがに自宅に引き取るのは難しかったのだろう。引取先を探すよう大統領府関係者に依頼し、公邸を離れたが、それでも就任以来の「苦楽をともにした伴侶」(同)を冷淡に置き去りにしたかのように報じられる始末だ。

 4年と15日間の朴政治に対して、韓国メディアは容赦ない。

 国政介入事件の発覚以前から政府と厳しく対立していた左派のハンギョレ紙は、「長い冬が去り春が来る街角で、腐って病気にかかった枝が落ちた」と指摘。大統領の罷免を宣告した10日の憲法裁判所決定について、中央日報は「憲法裁判所を通じて大統領を民主的に退場させることは、世界でも類例のないできごとだ」と誇った。

 弾劾手続きについて、大手紙はそろって「民主主義を一段階成熟させた」などと表現。「われわれ国民は誤りを自ら正せる偉大な底力を発揮した」(ハンギョレ紙)と自賛している。

 中央日報(同)によると、朴氏が政治の舞台から退場した直後、格付け会社ムーディーズが罷免決定を前向きに評価。政治の不確実性が低まったとしてソウルの株式市場も急回復した。

 同紙(同)は14日の社説で、朴氏に近い保守系の政治家グループが「再結集する様子をみせている」として、そうした動きが「憲法と民主主義に対する挑戦であり、嘲弄(ちょうろう)にほかならない」とまで指弾。「死ぬべき政治勢力が再び生き返って『ゾンビ政治』を行うこと」は許さないとの認識を強調した。

 こうした保守系への厳しい世論動向を反映してか、大統領権限を代行する黄首相も、勝算が見込めない中、次期大統領選への出馬の可能性を否定した。

 これまでのところ、保守系候補の擁立の動きは見通せない。革新系の候補同士の選挙戦が主軸の状況に変わりなく、16日にリアルメーターが発表した世論調査は、革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅前代表(ムン・ジェイン、64)が前週に比べて2・0ポイント上昇の37・1%と首位を保った。聯合ニュース(日本語電子版)が伝えた。

 2位は「共に民主党」の安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道知事(16・8%)で、3位が「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)前代表(12・0%)だった。

 上位2候補に加えて、「共に民主党」から4位につけた李在明(イ・ジェミョン)城南市長(10・3%)を加えた同党の3候補を合計すると、支持率は計約64%に達する計算で、圧倒的に革新政党に追い風が吹いている。

 「弾劾されたのは大統領1人だけではない。陣営の対立軸が定着した政治体制のすべてが弾劾された」

 朝鮮日報がそう強調するように、大統領への過度の権力集中が改めて浮き彫りになり、大統領選では「政治制度改革」「改憲」も大きな争点として浮上することになる。 

 また、韓国では北朝鮮の武力挑発、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備に対する中国の報復など、内政に加えて外交上の懸案が山積している。

 一連の罷免手続きについて、韓国メディアと同様に、民主制度の定着を称賛する欧米メディアからも、「祝福している時間はない」(米紙ニューヨーク・タイムズ電子版=12日)として、韓国政治に注文が突きつけられている。同紙は特に、革新系候補の政策に言及。「THAAD配備に懐疑的で、中国との摩擦を避け、北朝鮮を孤立させるよりは交渉を好む」政治指導者が次期大統領に就く可能性が濃厚なことに注意を促した。

 支持率優位が鮮明な文氏は最近になり、THAAD配備をはじめとする争点について、以前のように明確な否定的見解の表明を控えており、「穏健票の取り込みを図っている」との見方がもっぱらだ。

 韓国紙からは、「政策の一貫性を高め、経済の不安も最小化しなければならない」(中央日報)として、国家間の合意破棄や「バラマキ」政策を訴える候補者らを牽制(けんせい)する論調も出ている。(外信部 時吉達也、塩原永久)


新型エンジン「性能に進展」=北朝鮮燃焼実験―韓国国防省
時事通信 3/20(月) 11:38配信

 【ソウル時事】韓国国防省副報道官は20日の記者会見で、北朝鮮が地上燃焼実験を行い、新開発したと主張する高出力ロケットエンジンについて、「性能に意味のある進展があった」と分析した。

 エンジンがメイン1基と補助エンジン4基で構成していると指摘する一方、推進力など詳細は追加の分析が必要と説明した。

 北朝鮮の国営メディアは19日、金正恩朝鮮労働党委員長が新型エンジンの地上燃焼実験を視察したと伝えた。正恩氏は「今日の巨大な成功がどんな意義を持つのかを、全世界はすぐに見ることになる」と述べ、新型エンジンを搭載した弾道ミサイル発射実験の可能性を示唆。周辺国は警戒を強めている。


ミサイル配備、ロシアに抗議=北朝鮮対応で協調確認―外務・防衛閣僚協議
時事通信 3/20(月) 10:53配信

 日ロ両政府は20日、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を東京都内で開催した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発で厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、地域の安定に向けた日ロ協調を確認する見通し。日本側は協議前の個別の防衛相会談で、ロシアによる北方四島への地対艦ミサイルや新たな師団の配備に抗議した。

 協議には岸田文雄外相と稲田朋美防衛相、ロシア側からラブロフ外相とショイグ国防相が出席した。冒頭、岸田氏は「東アジアの安全保障情勢を踏まえ、隣国の日ロで意思疎通を図り相互理解を深めるのは重要だ」と表明。ラブロフ氏は「2プラス2開催は日ロ関係を新しい次元に引き上げ、地球規模や地域での協力を拡大することを示している」と応じた。

 これに先立ち、稲田氏はショイグ氏との個別会談で、ロシア軍が北方四島で兵力増強を進めていることを取り上げ、「わが国固有の領土であり、そうした立場に相いれず遺憾だ」と抗議。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国が海洋進出を強める東・南シナ海情勢に触れ、日本の安全保障環境が一段と厳しくなっていると伝えた。


北朝鮮情勢 トランプ氏、金正恩氏の行動「非常に好ましくない振る舞い」 機中で記者団に
産経新聞 3/20(月) 9:36配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は19日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルへの搭載用とみられる新型ロケットエンジンの地上燃焼実験を行ったことに関連し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「非常に好ましくない悪い振る舞いをしている」と批判した。週末を過ごした南部フロリダ州の別荘からホワイトハウスに戻る大統領専用機の機中で記者団に述べた。

 ホワイトハウスによるとトランプ氏は同日、フロリダで北朝鮮情勢をめぐり会合を開いた。会合の出席者や内容は明かされていないが、ティラーソン国務長官のアジア歴訪の結果を踏まえ、今後の対応策などについて協議したとみられる。


北、新型エンジン燃焼実験「成功」 ミサイル技術向上誇示
産経新聞 3/20(月) 7:55配信

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は19日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が立ち会い、北西部、東倉里(トンチャンリ)の「西海衛星発射場」で18日、国防科学院が新たに開発した高出力ロケットエンジンの地上燃焼実験が行われ、「成功した」と報じた。米韓軍が実施中の合同演習や対北強硬姿勢を強めるトランプ米政権に対抗し、ミサイル発射技術の向上を見せつける思惑がありそうだ。

 金委員長は「今日の勝利がいかなる画期的意義を持つのか、全世界が間もなく目にすることになるだろう」と強調したという。近い将来、開発中の米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)や「衛星ロケット」と称する長距離弾道ミサイルに搭載される可能性がある。北朝鮮は、これまでより推進力が高いエンジンを「完全にわれわれ式で新たに研究、製作した」と主張した。


防大卒業式で首相訓示「防衛力の強化、役割拡大を」
産経新聞 3/20(月) 7:55配信

 安倍晋三首相は19日、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示し、北朝鮮による核・ミサイル開発や、南西諸島で急増する中国軍機の領空接近を念頭に「安全保障環境が厳しさを増す中、わが国自身の防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図っていかなければならない」と述べ、防衛力の整備・強化に取り組む考えを示した。

 安倍首相は北朝鮮による弾道ミサイルの発射について「国際社会への明確な挑戦で、わが国の安全保障上極めて深刻な事態だ」と指摘。今月29日に施行から1年となる安全保障関連法に触れ「日米同盟の絆はより強固になった」と語った。

 5月末にも撤収する南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加中の陸上自衛隊部隊については「5年あまりの間に過去最大規模の実績を残してくれた」と派遣隊員らの労をねぎらった。

 今年の卒業生は380人(うち女性は24人)で、任官辞退者は32人だった。


米国務長官のアジア歴訪終了 対北強硬にシフト、オバマ政策「終わった」
産経新聞 3/20(月) 7:55配信

 【ソウル=加納宏幸】ティラーソン米国務長官が19日に終えた初のアジア歴訪は北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威にさらされる周辺国の考えに「耳を傾ける旅」(国務省高官)だ。トランプ政権はこれを受けて、先制攻撃を含む選択肢の検討を本格化。北朝鮮が挑発を強める中で、戦略の見直しは喫緊の課題だ。

 ティラーソン氏は18日、訪中に先立つ米保守系ネットメディア「インディペンデント・ジャーナル・レビュー」のインタビューで、「道筋を変えなければ状況が困難になり続けることを北朝鮮に理解させることが重要だ」と指摘。国連安全保障理事会決議の完全な履行や制裁強化を通じて北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を促す考えを示した。

 また、北朝鮮が挑発を続ければ、「誰も望まない場所に向かう」と述べて軍事行動も視野にあると強調。米政権が軍事行動を否定しないのは、オバマ前政権の「戦略的忍耐」政策が核・ミサイル開発を見過ごす結果になったためで、ティラーソン氏は訪韓時に同政策を「終わった」と述べた。

                 □  □

 中国の王毅外相はティラーソン氏の訪中に先立ち、北朝鮮が核・ミサイル開発、米韓両国が軍事演習をそれぞれ一時的に停止し、交渉に戻るよう提案。米国は「取引」を拒絶した。

 しかし、ティラーソン氏はインタビューで「米中関係には明確さがより必要であり、それは米中の指導者間の会談によってのみ成し遂げられる」とし、4月中に予定されるトランプ米大統領と習近平国家主席の会談で北朝鮮問題について協議を続ける考えを強調。北朝鮮に現在の進路を変えさせるには時間がかかるとの見方も示した。

                 □  □

 ティラーソン氏は日本で外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)の早期開催を確認。韓国では5月の大統領選結果にかかわらず「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備を進めると約束し、北朝鮮の挑発行為への「備え」を固めた。

 一方、中国には北朝鮮への圧力を求め、東・南シナ海への海洋進出を牽制(けんせい)するなど米中の隔たりは明らかだ。トランプ、習両氏の首脳会談が米国のアジア政策の今後を占う一つの指標となる。


金委員長の振る舞い「悪質」=北朝鮮を厳しく批判―米大統領
時事通信 3/20(月) 7:35配信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は19日、核・ミサイル開発で挑発を続ける北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長について「極めて悪質に振る舞っている」と厳しく批判した。

 滞在先のフロリダ州からワシントンへ戻るため、大統領専用機で出発する際、同行記者団に語った。

 ホワイトハウスによると、トランプ氏は18、19の両日、フロリダ州でマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)らと北朝鮮問題について協議。日中韓3カ国歴訪を終えたティラーソン国務長官からの報告も踏まえ、対応をさらに検討するとみられる。

 北朝鮮国営メディアは19日、北西部・東倉里のミサイル基地「西海衛星発射場」で、新型の高出力ロケットエンジンの燃焼実験が行われたと報道。視察した金委員長は、新型エンジンを使った事実上の長距離弾道ミサイル発射実験を近く行う可能性を示唆した。

 ティラーソン長官は歴訪中の記者会見で、「北朝鮮の違法な兵器計画がもたらす脅威を抑える努力は、過去20年間成功していない」と述べ、圧力強化を重視する意向も明らかにした。また軍事行動を含む「あらゆる選択肢を検討中だ」と強硬姿勢を示している。


<米国務長官>対北朝鮮、中国と溝…アジア歴訪終了
毎日新聞 3/19(日) 21:33配信

 【ワシントン会川晴之、北京・河津啓介、石原聖】ティラーソン米国務長官は19日、中国の習近平国家主席との会談を終え、日中韓3カ国への初のアジア歴訪を締めくくった。日韓からは核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への圧力強化に一定の支持を得たが、「対話解決」を重視する中国との温度差は変わらず、北朝鮮問題での「同床異夢」ぶりが浮き彫りとなった。

 「北朝鮮を非核化しようとする20年間の努力は失敗に終わった」。ティラーソン氏は歴訪中、会見のたびに北朝鮮政策を根本的に見直すと表明した。米国の対北朝鮮強硬派の中には、ミサイル発射施設への先制攻撃を選択肢に加えるべきだとの主張も強まりつつあるからだ。だが、同時に慎重論も根強く残っている。

 1994年の朝鮮危機の際、米国防長官だったウィリアム・ペリー氏は、当時のクリントン政権が、北朝鮮の寧辺(ニョンビョン)の原子炉に「通常弾頭のトマホークミサイルを撃ち込む計画を進めていた」と打ち明ける。だが、現在の北朝鮮は核兵器を持ち、米本土を射程に収める弾道ミサイル技術を習得しつつある。核兵器の場所が不明で移動式発射装置も多数保有し、ペリー氏は先制攻撃は「効果がない」と話す。

 北朝鮮は19日朝、ティラーソン氏の訪中にぶつけるかのように、新型高出力ロケットエンジンの燃焼実験を実施したと発表。米国の北朝鮮専門家の間では、平和条約の締結など抜本的な政策見直しにトランプ政権が踏み出さなければ、危機は深刻化するとの見方が広がる。

 ティラーソン氏は今回の歴訪中、中国に対し「更なる役割を求める」と繰り返し述べた。今秋に5年に1度の中国共産党大会を控える習近平政権には、米中関係を安定させ、最高指導部人事が焦点の党大会に臨みたい思惑がある。だからこそ、中国は北朝鮮問題で米中連携を表明し、習氏とトランプ氏との早期会談を目指している。

 ただ米国側は北朝鮮への影響力行使を求めるが、王毅外相は6カ国協議に代表される「対話解決」という従来の主張を繰り返すだけだった。中国は、北朝鮮に対抗して在韓米軍に配備されつつある最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の撤去も求める。朝鮮半島の安定を目指す大枠では一致するが、米国の要請に中国が応えられる余地は乏しいのが実態だ。


<米国務長官>「トランプ氏、将来訪中」…習氏に意向伝達
毎日新聞 3/19(日) 21:31配信

 【北京・河津啓介】アジア歴訪中のティラーソン米国務長官は19日、北京で習近平国家主席と初めて会談した。中国外務省によると、習氏は「協力が双方の唯一の正しい選択だ」と述べ、安定した米中関係の重要性を強調した。

 米中双方は「できるだけ早期の首脳会談」への期待も表明したという。ティラーソン氏は4月上旬の習氏の訪米を招請したと見られる。トランプ大統領の将来の訪中意向も伝え、習氏は歓迎した。国営新華社通信はティラーソン氏が会談で「共に国際社会が直面する危機に対処したい」とも述べたと伝えた。19日は弾道ミサイル・核開発を進める北朝鮮による新型ロケットエンジンの燃焼実験が報じられており、脅威増大を懸念する米国が中国の影響力行使に改めて期待を示した形だ。

 習氏は会談で「地域の焦点の問題で意思疎通と協調を強める」と話し、米国への歩み寄り姿勢を見せた。一方で「互いの核心的利益の尊重が、中米関係の大局的安定を守る」とも発言した。トランプ米政権は、一時、中国が核心的利益と見なす台湾問題を巡って「一つの中国」政策の見直しを示唆。在韓米軍に、最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」を中国の反対を押し切って配備し始めた。習氏の発言は、こうした動きへの懸念を示したものと言える。


<北朝鮮>新型エンジン実験…ICBM用か
毎日新聞 3/19(日) 21:16配信

 【ソウル米村耕一】北朝鮮の朝鮮中央通信は19日、北西部・平安北道東倉里(ピョンアンプクドトンチャンリ)の「西海(ソヘ)衛星発射場」で、新型高出力ロケットエンジンの地上燃焼実験に成功したと報じた。視察した金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「今日の巨大な成功がどんな意義を持つのかを、全世界はすぐに見ることになる」と指摘しており何らかの新型ミサイルに使用するエンジンとみられる。

 実験は18日に行われたと見られる。この日はティラーソン米国務長官が日韓に続き中国を訪問している。北朝鮮としてはミサイル開発の継続や技術向上を発信して、トランプ米政権の軍事的選択肢も排除しない圧力強化策をけん制する意図もあると見られる。

 金委員長は実験に関し「宇宙開発分野で、世界的水準の衛星運搬能力と肩を並べる科学技術的土台ができた」とも強調した。

 北朝鮮の「衛星打ち上げ」は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発の一環として進められており、今回のエンジンが新型ICBMの用途として開発が進められている可能性もある。

 ミサイルに詳しい韓国・慶南大極東問題研究所の金東葉(キム・ドンヨプ)教授は北朝鮮が公表した写真などから「外装を施せばICBMの1段目が完成する状態とみられる」と指摘した。

 金委員長は今年1月の「新年の辞」で「ICBMの発射実験は最終段階にある」と述べている。


防衛力強化の必要性をあらためて強調
ホウドウキョク 3/19(日) 17:19配信

防衛力強化の必要性をあらためて強調した。
安倍首相は、「自らの手で、自らを守る気概なき国を、誰も守ってくれるはずがない」、「その最終的な力が、諸君たち自衛隊であります」などと述べた。
防衛大学校の卒業式で訓示した安倍首相は、安保法制など「新たな安全保障の法的基盤が整備された」と指摘したうえで、「助け合うことができる同盟は、その絆を強くすることができる」と述べ、日米同盟などで果たす役割の拡大を図っていく考えをあらためて示した。
さらに、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を「極めて深刻な事態だ」として、防衛力の強化によって、「万が一、脅威が及ぶ場合には、断固としてこれを排除する。わが国の揺るぎない意志と能力を示す」と強調した。
一方、380人の卒業生のうち、およそ8%にあたる32人が任官を辞退した。

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