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2017年3月14日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・35

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北核ミサイル 北朝鮮が近く核、ミサイル実験か 米CNNが報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北「あらゆる選択肢」 米国務長官、首相と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核開発はもう停止不能、本気で中国を動かす時が来た - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の4発同時発射、日本のミサイル防衛では太刀打ちできず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏殺害「北朝鮮とマレーシアは被害者」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:THAAD配備の目的、中国は理解不足=韓国外務第1次官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官、中国企業の制裁強化を警告へ 北朝鮮絡みで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界は何ができるのか 北朝鮮問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米原子力空母、韓国・釜山に入港 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓合同演習「フォール・イーグル」映像公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の暴走止めるには「強硬手段」が必要だ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:李氏「家の前で騒ぎ望まぬ」 THAAD配備、米韓牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母、釜山に入港 合同訓練 北反発、来月までに軍事挑発か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<モザンビーク>大統領と安倍首相が会談 北朝鮮の核を非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保環境、9割が「厳しい」=北朝鮮が影響―外務省調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓ミサイル防衛演習で北朝鮮、中国を牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政権、北朝鮮支援の中国企業に制裁強化検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米原子力空母が釜山入港=北朝鮮けん制―韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ミサイル発射5分で日本に到達する中で情報提供は不可能に近い」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官が訪日へ、安倍首相らと会談 ミサイル防衛など協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓がミサイル防衛演習 北朝鮮と中国は反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮有事が日本に突きつける8つのリスク【評論家・江崎道朗】 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓、ミサイル情報共有 対北を想定、探知追跡訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:来月に米中首脳会談 北問題焦点 国務長官が地ならし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国務長官>16日に安倍首相と岸田外相と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権 韓国に無人攻撃機配備へ 北朝鮮対抗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国防総省>在韓米軍に無人機配備へ 北朝鮮を意識 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイルの発射想定、日米韓が情報共有訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官、15日から日中韓歴訪=北朝鮮への対応が最大の焦点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル「同時着弾」の意味(上)米「先制攻撃への恐怖」が背景 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米中首脳会談>来月6~7日で調整…米報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓、ミサイル探知訓練=北朝鮮の発射想定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:近く米中首脳会談 4月にフロリダとの情報も 2月に安倍晋三首相招いた別荘か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、「空母キラー」開発中=対艦ミサイル技術試験か―韓国紙 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北核ミサイル 北朝鮮が近く核、ミサイル実験か 米CNNが報道
産経新聞 3/17(金) 8:38配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米CNNテレビは16日、複数の米当局者の話として、北朝鮮が近く新たなミサイル発射や核実験に踏み切る可能性が高まっていると伝えた。米情報機関や国防総省が監視衛星の情報などから「新たな懸念すべき動き」が活発化しているのを探知したとしている。

 米当局者によると北朝鮮は、主に米衛星による監視の目をごまかすため、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に関連する装備を移動させた。別の場所では発射台付き車両から中距離弾道ミサイルを発射する可能性のある動きもみられるという。

 また、核実験場でもここ数週間の衛星監視により「坑道の入り口で新た掘削作業などの活動」の兆候が確認されたとしている。

 一方、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は15日、韓国の李淳鎮・合同参謀本部議長と電話会談した。国防総省が発表した声明によると、米韓合同軍事演習が終了する4月下旬までに「北朝鮮が挑発行為に踏み切る可能性がある」との見方で一致したことを明らかにした。

 米情報機関は、北朝鮮が開発中のICBMは現時点で米本土に到達する能力を備えていないとみているものの、ICBMの発射実験に踏み切れば「重大な挑発」と受け止めて厳然と対応する構えを示している。


対北「あらゆる選択肢」 米国務長官、首相と会談
産経新聞 3/17(金) 7:55配信

 安倍晋三首相は16日、来日中のティラーソン米国務長官と首相官邸で会談し、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮をめぐり、日米間で戦略目標を共有することが重要だとし、圧力強化が必要との認識で一致した。これに先立ち、ティラーソン氏は岸田文雄外相とも都内の外務省飯倉公館で会談。岸田氏との共同記者会見で、慰安婦をめぐる一昨年末の日韓合意について「米国は合意を支持する立場だ」と述べ、日韓両政府に順守を求めた。

 安倍首相はティラーソン氏との会談で、北朝鮮が今月6日に弾道ミサイルを発射したことを踏まえ、「残念ながら北朝鮮の挑発的な行動が続いている」と危機感を表明。ティラーソン氏はトランプ政権が進める対北朝鮮政策の見直しに関連し「あらゆる選択肢がテーブルの上に乗っている」と説明した。

 両氏は東・南シナ海における中国の一方的な行動について懸念を共有。「米国の力強い関与が必要」との認識でも一致し、フィリピン、ベトナムなどの東南アジア諸国連合(ASEAN)各国、インド、オーストラリアとの連携を深めていくことを確認した。

 北方領土をめぐる日露交渉に関しては、安倍首相が「プーチン露大統領との間で議論を深めている」と説明。ティラーソン氏は「私は北方領土問題についてよく理解している」とし、日露交渉に理解を示した。

 また、岸田氏は会見で、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像を韓国政府が放置していることが日韓合意違反に当たることを念頭に、「韓国大統領選後の新政権に対しても合意の実施を働きかけたい」と説明した。ティラーソン氏は「当事者が早急に解決策を見いだしてほしい」と応じた。

 両外相は会談で、外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)について4月末からの大型連休を念頭に「調整を加速する」ことも確認した。ティラーソン氏は会見で「アジア太平洋地域の平和、繁栄、自由のため、日本がさらに強く関与することを望む」と述べ、日本の防衛力強化に期待を表明した。


北朝鮮の核開発はもう停止不能、本気で中国を動かす時が来た
ダイヤモンド・オンライン 3/17(金) 6:00配信

 北朝鮮の核ミサイル開発を断念させるため、これまでは中国の主導による6者協議(日、米、中、ロに南北朝鮮)や、北朝鮮に対する経済制裁を行ってきた。

 しかし、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)は力に頼って国を統治している人である。人民がいかに苦しもうと、お互いを監視させ、反抗の兆しがあると厳しく取り締まってきた。金正恩体制の中核幹部でさえ、反抗すれば即時粛清され、処刑された。察するに金正恩は、弱みを見せれば、自分がやられると考える人なのだ。そのような指導者が対話で関係改善の道を開くであろうか?少しでも譲歩すれば、弱さの証明と映ると考えるのだろう。

 金正恩は今年の新年の辞で、「米国と追随勢力の核の脅威と恐喝が続く限り、戦争演習騒動をやめない限り、核戦力を中核とする自衛的な国防と先制攻撃能力を強化する」と述べている。北朝鮮の核は自衛ではなく、「先制攻撃」に使われかねない。

 それを端的に示したのが、VXによる金正男(キム・ジョンナム)の暗殺だった。3月8日付の寄稿「北朝鮮VX使用が示唆『北朝鮮は本気で核を使いかねない』」でも書いた通り、化学兵器禁止条約で使用、生産、保有が禁止されている猛毒のVXを平気で使ってきたように、もはや常識が通じる相手ではない。

 これまで、北朝鮮が核実験を行うたびに経済制裁を強化してきた。しかし、中国の非協力からその効果は限定的であった。

 昨年1月6日の核実験後、北朝鮮からの石炭、チタン、レアアースなどの鉱物資源の輸入を禁止し、北朝鮮に出入りする全貨物の検査などの措置をとった。しかし、石炭の輸入禁止も民生用は除外されているため、これが抜け穴となった。

 制裁が導入された当初の4月こそ中国の石炭輸入量は対前年度比19.3%減であったが、8月から増加に転じ、16年全体として12.5%増となった。特に11-12月には対前年同期で2倍を超えている。昨年9月の第5回核実験後、民生用除外をなくし、北朝鮮からの石炭輸出の上限を年間4億ドルもしくは750万トン以下に抑えることにした。

 今年2月18日、中国は「安保理決議が定めた輸入上限額に近づいたため」として、北朝鮮からの石炭輸入を19日から今年末まで禁止した。「これは国際的義務を履行したものだ」とも述べた。これは米国をはじめとする国際社会の目を意識したものであろう。

 しかし、前回と同様、時間の経過と共になし崩し的に反故にされないか見守っていく必要がある。中国の非協力が続く限り、制裁の効果は限定的である。

 さらに問題は、制裁が効果を上げるためには時間が必要であることだ。トランプ大統領は、大統領選挙の遊説中、核ミサイルの開発を断念させるために、「ハンバーガーを食べて対話する」と述べていた。しかし、23日のロイター通信とのインタービューでは「決してノーとは言わないが、遅すぎるかもしれない」「彼(金正恩)の行いにとても怒っている。率直に言えば、オバマ前政権が対処して置くべきであった」として戦略的忍耐政策をとってきたオバマ政権を批判した。北朝鮮の核問題では時間を掛けるだけ状況は悪くなるとして、強硬路線に転じようとしている

● 非協力的だった中国を いかに矢面に立たせるか

 北朝鮮の核ミサイル開発がここまで進んだ大きな原因は中国の非協力である。北朝鮮との6者協議を主張して時間を無駄にし、北朝鮮に対する制裁破りをして北朝鮮に核ミサイル開発の資金を提供してきたのである。権力を一手に集中した習近平であれば、北朝鮮が対話で核・ミサイル開発をやめないことはわかるはずである。

 THAAD配備が必要となったのは、中国が時間を浪費させてきた結果であることを、肝に銘じてほしい。THAAD配備に反対であればその元凶を取り除く努力をしてほしい。

 北朝鮮の元駐英大使館の太永浩(テ・ヨンホ)氏は「仮に米朝交渉などを通じて、北朝鮮が核実験やミサイル発射を凍結する見返りに、軍事演習の中止や制裁解除、経済支援に応じれば、自ずと北朝鮮の核保有国認定につながり危険だ」、北朝鮮の核問題を解決するためには「政権を崩壊させる方法しかない」と述べている。

 太元公使が核施設などへの先制攻撃に言及しなかったのは、最初の一撃ですべてを破壊できるはずがなく、それが反撃を生み大変危険だからであろう。しかし、米国や韓国が政権の転覆をはかることも非常に危険である。だとすれば、まず中国をどう使うか、北朝鮮のエリートの中の不満分子をいかに手なずけるか、を考えるのが順当であろう。

 前述の太元公使は「中国が金正恩政権を崩壊させようとすれば2、3年もかからない。北朝鮮とあらゆる貿易を中止し、中朝国境を封鎖すればいい」。ただ、「中国にとって北朝鮮は緩衝地帯で、核を奪うより政権の安定の保証が一番の関心事だ」と述べている。

 中国が北朝鮮の経済制裁に真剣に協力していたならば、この問題は既に解決していたかもしれない。しかし今となっては、北朝鮮の核ミサイル開発は待ったなしの状況であり、2、3年は待てないのではないか。米国も北朝鮮の核ミサイル開発を放棄させるためには、すべての選択肢を用意する必要があるとの見方に傾いているようである。ティラーソン国務長官も21日、中国の楊潔〓(=竹かんむりの下に厂、虎)国務委員との電話会談で、中国に対しあらゆる手段を使って挑発を抑制するよう要請しているそうである。

 それに対して中国は、王毅外相が全人代の場で記者会見し、北朝鮮には挑発行為の停止を、米韓には軍事演習などの強硬策をやめるよう提案した。中国は北朝鮮の挑発行為によって、日米韓の結束が固まり、在韓米軍にTHAADが配備されるなど、外交的に極めて不都合な状況が生じており、北朝鮮の核ミサイル開発は思いとどまらせたいに決まっている。他方、日米韓の圧力で北朝鮮を崩壊させたくないのである。王毅外相は自分たちにとって都合のいいことを言っているに過ぎない。

 ただ、トランプ政権になって、このままではもたないとの雰囲気になっているように思える。中国は、「テロ支援国家」再指定の検討など米国の強い姿勢に裏打ちされた要請に答え、暴走を続ける北朝鮮の抑制に動き始めた。中国が北朝鮮からの石炭の輸入を年内いっぱい停止しことや、3月4日、訪中した北朝鮮の李吉聖外務次官に自制を要求したことなどはこれを反映したものであろう。

 しかし、これは始まりに過ぎない。中国をさらに動かし、北朝鮮政権の交代を促すためには、中国の緩衝地帯がなくなるとの懸念に、いかに答えるかが課題であろう。そのため、中国とより現実的な対話を行っていくべきときに来ているのではないか。ティラーソン国務長官の中国訪問はその手始めかもしれない。

 オバマ政権の頃、中国はこうした対話には乗ってこなかった。しかし、中国はトランプ政権の予想外の行動には一目置いているのである。2月27日、トランプ大統領が米国を訪問した楊国務委員と会談したのも米国の危機感を示したものではないか。

 また、北朝鮮政権を交代させるためには、内部からの手引きが必要である。それは米韓にできることではなく、中国の方が人脈もあるはずであり、誰が自分の身の危険を感じているかもわかっているはずである。その意味でも中国がキーパーソンである。

● 大統領を罷免している場合ではない 韓国はもっと危機感を抱くべき

 こうした北朝鮮の状況にもかかわらず、韓国の危機感の欠如については2月20日付の寄稿「邪魔なら兄をも殺す国を隣に、韓国の絶望的な危機感欠如」で詳細に記した。

 金正恩は既に自分の脅威でなくなっている異母兄の金正男を殺害した。自分の権力の少しでも邪魔になるものは除外するのである。最大の邪魔ものは韓国のはずである。

 そうした中で、北朝鮮に断固対応しようとしていた朴槿恵大統領を弾劾訴追し、3月10日に罷免した。次の大統領の有力候補はいずれも北朝鮮に融和的な姿勢を示す候補者であり、韓国の有力紙朝鮮日報も、「韓国の大統領候補者たち、それでも『親北』を続けますか」と題する社説を掲げ嘆いている。

 3月3日現在の世論調査でトップを走る「共に民主党」前代表の文在寅(ムン・ジェイン)氏。同氏は北朝鮮への宥和的姿勢で知られ、開城工団の再開やTHAAD配備の検討延期などを主張している。同氏が22日京畿道安城市で行われた農業関係者との会合で、「われわれが北朝鮮にコメを輸出し、北朝鮮が保有する地下資源やレアアースと交換すれば、韓国におけるコメの在庫問題を解決でき、同時に地下資源やレアアースを国際相場よりも安く購入できる道が開けるであろう」と語った由である。これは当然国連安保理の北朝鮮決議に違反する行為であり、与党ばかりでなく野党からも批判の声が一斉に上がっている。

 これが国家の指導者の見識か?しかし、前述の世論調査では文氏の支持率は上昇しているのである。韓国国民は自分たちの安全をどう考えているのであろう。あきれるばかりである。

 韓国の国民は、努力が報われず、生活への不安が増大していることが大統領への不満となり、北朝鮮の脅威への対抗よりも朴大統領弾劾だけに目を向けているのである(詳細は2月14日付の寄稿「韓国人に生まれなくてよかった」参照)。

 大統領選挙によって韓国に親北政権ができれば、北朝鮮の核・ミサイル開発を断念させようとする日米韓の結束を壊し、北朝鮮の核・ミサイル開発を助長することになるであろう。韓国政府は、北朝鮮を庇う中国に接近するかもしれない。

 そうなった時に米国のトランプ政権は韓国を見放すことにならないであろうか。そして、韓国が北朝鮮に首根っこをつかまれ、北朝鮮の言いなりになる可能性すら排除できない。そうなれば、北朝鮮の核・ミサイルの脅威は日本にとってより切実なものとなるであろう。北朝鮮の核・ミサイル開発に韓国ばかりか日本も、より危機感を抱くべき時が来ている。

● 日本の平和主義は 各国がそれを尊重してくれてこそ

 戦後の日本の発展の基礎には憲法にうたわれた平和主義がある。日本が今後とも平和国家として歩んでいかなければならないのは当然である。今後とも、日本は他国を脅かすような軍事力を持つべきではない。しかし、日本が平和愛好国であれば世界はこれを尊重するという前提は崩れているのである。

 北朝鮮のような国がある以上、日本は自衛のための努力を強化するべきである。安倍政権のもとで進められた集団的自衛権の行使や日米安保条約のもとでのガイドラインの改定は当然必要とされるものである。また、政府は「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を与党に提示したが、これは多国間で捜査情報などを共有する「国際組織犯罪防止条約」を締結するために必要な法整備である。

 ところが、野党などはこれを「共謀罪」法案だなどとし、「国民の言動を過度に委縮させ、思想や活動、内心の自由やプライバシー権など基本的人権を侵害する可能性が極めて高い」として強硬に反対している。

 日本人が考えなければならないことは、テロは警備の薄い、起こしやすいところで起きるということである。これまでイスラム原理主義者のテロが起きたところでは、国民の安全が第一だとの考えが定着している。日本ではこれまで幸いに、イスラム原理主義者のテロは起きていないから、このようなことを言っていられるが、日本では中東から来たテロよりも北朝鮮によるテロを警戒する必要があるかもしれない。北朝鮮による日本人拉致事件が起きたことを忘れてはならない。今政府が進めていることは不可欠の防衛努力である。

 しかし、日本国内には安全確保のために必要な措置に対しても否定的な見解がある。日本人は人命を非常に大事にする。ならば、国家が自分の身を守るのに自分で努力することになぜ反対するのか。日本は既に、平和国家になっている。日本の軍国主義復活を心配しているのだとすれば、現実離れも甚だしい。

 戦争の悲劇が忘れられないのは当然である。しかし、北朝鮮のような国は強い者に手出しはしないが、弱い者は平気で叩く国であるとの認識が深まった。中国も、戦争を仕掛けたりしないが、経済報復などの態様では同様である。しっかりとした自衛力を保つことが平和への第一歩であることを肝に銘じるべきではないか。

 (元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)


北の4発同時発射、日本のミサイル防衛では太刀打ちできず
デイリー新潮 3/17(金) 5:57配信

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韓国に到着したサード

 実兄の暗殺に続き、またしてもミサイル発射。もはや暴発寸前の状態にある北朝鮮だが、その挑発はさらに拍車が掛かる一方だ。

 北朝鮮が日本海に向けて4発のミサイルを発射したのは、3月6日朝。1000キロ飛んだミサイルのうち3発は秋田県沖、日本の排他的経済水域に着弾したという。社会部記者の話。

「ミサイルはほぼ同時に撃たれたと見られています。現在行われている米韓合同軍事演習に対抗したと考えられ、日本の米軍基地を意識して撃ったのでしょう」

 足音を立てて、“危機”が近づいてきた感があるが、韓国ではミサイル発射を牽制するかのように翌7日から、米軍の高高度防衛ミサイル「THAAD」(サード)の配備が始まった。日本でも自民党が配備を検討しているが、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏によれば、

「現在、日本のミサイル防衛体制は、イージス艦から発射して宇宙空間で迎撃するSM3と、低い高度で迎撃するPAC3の2段構成となっています。サードは地上40キロから150キロぐらいをカバーするため、より防衛体制が厚くなります」

 半径200キロほどが守備範囲となるため、数部隊で国内の大都市圏を守ることが可能だという。しかも、

「イージス艦では実際の場合、1隻あたり数発のミサイルしか落とせないと言われています。その点、サードは、これまでの実射訓練では、ほぼ、撃ち落とせている。層を厚くするという意味で、サードは非常に有効です」(同)

 つまり現状の迎撃システムでは北朝鮮ミサイルに太刀打ち出来ないということだろう。

 問題は数千億円に上る費用だが、核ミサイルが飛んでくることを考えたら……。備えあれば憂いなし。

「週刊新潮」2017年3月16日号 掲載


正男氏殺害「北朝鮮とマレーシアは被害者」
ホウドウキョク 3/16(木) 23:30配信

北朝鮮とマレーシアは被害者だと主張した。
北朝鮮の朴明浩(パク・ミョンホ)駐中国公使は16日、「(正男氏殺害事件は)わが制度を転覆しようとする米国と韓国の政治的陰謀だ」と述べ、金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件は謀略だとする、北朝鮮の主張を繰り返し、「北朝鮮とマレーシアは事件の被害者だ」と強調した。
また、最新鋭ミサイル迎撃システム「THAAD」の韓国配備について、北朝鮮だけでなく、中国とロシアをけん制する目的で、東アジアの平和を破壊すると批判した。
さらに、3月6日の弾道ミサイル4発発射など、一連のミサイル発射については、アメリカをはじめとする、敵対勢力を消滅させるための自衛手段だと主張した。


THAAD配備の目的、中国は理解不足=韓国外務第1次官
ロイター 3/16(木) 19:33配信

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 3月16日、韓国の林聖男(イム・ソンナム)外務第1次官は米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備に反発した中国による報復措置について、中国はTHAAD配備の目的を理解していないと指摘した。写真はTHAADの配備作業。7日提供写真(2017年 ロイター/Yonhap)

[ソウル 16日 ロイター] - 韓国の林聖男(イム・ソンナム)外務第1次官は16日、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備に反発した中国による報復措置について、中国はTHAAD配備の目的を理解していないと指摘した。

林次官は議会で議員らの質問に答え、THAAD配備は北朝鮮のミサイルの脅威に対する防衛が目的とだとする韓国側の説明を、中国は完全には理解していないようだと語った。

一方、韓民求国防相はTHAADのレーダーに対する中国の懸念は事実無根と指摘。「THAADは、北朝鮮の核ミサイルの脅威に対する最低限の防衛システムだ。中国はレーダーを過大評価し、その配備に過剰に反応している」と述べた。

中国は、韓国へのTHAAD配備を自国への脅威と受け止めて強く反発しているが、韓国企業に対して報復措置をとると公式に表明しているわけではない。

林次官は、THAAD配備のために土地を提供したロッテグループが中国で展開する複数の店舗に対しし中国当局が閉鎖を命じたほか、韓国の航空会社や旅行会社が中国から差別的な扱いを受けていると指摘、こうしたことが続けば経済的損失が拡大するとの見解を示した。


米国務長官、中国企業の制裁強化を警告へ 北朝鮮絡みで
CNN.co.jp 3/16(木) 18:59配信

ワシントン(CNN) 日本などのアジア諸国歴訪に出発したティラーソン米国務長官が中国外相らとの会談で、北朝鮮と取引する中国企業や銀行に対する金融制裁の強化の準備を警告する方針であることが16日までにわかった。

トランプ米政権の複数の高官が明らかにした。長官は同時に、弾道ミサイルや核兵器開発を加速している北朝鮮を押さえるためのより広範な手立てへの中国の協力も促す考え。イランの核合意を実現させた、国連安保理の常任理事国5カ国にドイツを加えた国際的な協力態勢の構築を意識したものともされる。

長官はまた、中国指導陣との会談で同国の習近平(シーチンピン)国家主席が今年4月に予定する訪米の下準備をすると共に、主権論争が続く南シナ海情勢、米中貿易の現状、台湾問題や韓国への高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)と無人機配備などの懸案事項を取り上げるともみられる。

米政府当局者によると、北朝鮮との取引に関与している中国企業への新たな制裁は北朝鮮による武器輸出入に加担しているとの証拠の入手後に発動させることを考慮している。

米シンクタンク「ヘリテージ財団」の上席研究員によると、北朝鮮と関係があった中国の銀行や企業への米国の圧力が功を奏したことは2000年代半ばにあり、中国銀行が米国による制裁リスクをかわすため中国政府に逆らう形で北朝鮮との取引を断ち切っていた。

同研究員は、北朝鮮問題の解決策を模索する上で中国は解決策に与(くみ)する側というより問題を生じさせる側だったと主張。国連決議の効果を薄めるような抜け道策の確保を試みてきたとの批判をにじませた。北朝鮮の経済活動の90%は中国と関係があるとされる。

米国務省のトナー報道官代行は北朝鮮の核開発問題などに触れ、ティラーソン長官と中国外相の間の折衝は既に始まっていると指摘。北朝鮮に自らの行動は代価の支払いを招くことを痛感させるような圧力を掛けるため次に取るべき措置などを検討していると述べた。その上で「米国は中国側の一段の行動を求めている」と説明した。

一方、中国外務省のアジア局局長はCNNとの異例の会見に応じ、米国が中国企業に対する新たな制裁に踏み切らないことを期待すると表明。制裁は物事に対処するための正当な措置ではないと述べた。米国が制裁を発動した場合の中国の対抗策については、直接的な回答は避けた。

トランプ政権は米国の経済制裁に関連して中国企業への締め付けを強めており、米商務省は先週、イランと北朝鮮に科す制裁違反で中国企業ZTEに巨額の罰金を命じていた。オバマ前政権も昨年9月、北朝鮮のための資金洗浄に加担していたとして中国企業と関係者4人を訴追していた。同政権が北朝鮮絡みで中国企業を制裁した初の事例ともなっていた。


世界は何ができるのか 北朝鮮問題
BBC News 3/16(木) 17:56配信

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世界は何ができるのか 北朝鮮問題

「ならず者国家」。「喫緊で最大の脅威」。北朝鮮は様々に形容されてきたが、褒める言葉はあまりない。

北朝鮮の政府は、住民を残酷に抑圧する一方で、核兵器開発を脇目も振らずに追求していると非難されてきた。

最近では、5回目の核実験を行い、複数のミサイルを発射し、化学兵器を使って国家トップの異母兄を暗殺したと広くみられている。

しかしなぜ北朝鮮はこれほど問題なのか。そしてなぜ解決策が見つからないのか。

戦争から国が誕生

北朝鮮は1950~53年の朝鮮戦争で半島が2つに分断された際に、国となった。最初の指導者は、一党独裁国家を率いた金日成国家主席。現在の最高指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長の祖父だ。

今でも世界で最も貧しい国のひとつで、経済は政府に統制されている。住民は外国メディアに触れることができず、特権的なごく一部を除いては国外に出ることもできない。

何より気がかりなのは、核実験を5回重ね、ミサイル発射実験を繰り返してきたことだ。核ミサイルを造るという究極的な目標へ、近づいていることが分かるからだ。

では交渉は

何回か繰り返されてきた。最も最近の中国、韓国、日本、ロシア、米国による6者協議は、当初は有望視されていたものだ。

北朝鮮は、経済援助と制裁緩和、テロ国家指定解除などと引き換えに、核開発を中止すると一旦合意。2008年6月には、寧辺のプルトニウム生産施設で原子炉の冷却塔を爆破するまでして見せた。

しかし事態はそこから、失速する。米国は、北朝鮮が核開発の全容を公表していないと批判。北朝鮮はこれを否定しつつ、核実験を実施した。

このため2009年以降、実質的な対話は行われていない。

英シンクタンク「チャタムハウス」(王立国際問題研究所)北東アジア担当上級研究員のジョン・ニルソン=ライト博士は、最近の挑発行為から判断して、北朝鮮は現時点では交渉するつもりがないようだと話す。

「金正恩が今はひたすら軍の刷新を推進しようとしているからで、合理的に考えれば物事を先延ばしした方が向こうの利益にかなっている」

経済的圧力には効果があるはずでは? 

国連と複数の国はすでに、北朝鮮の兵器開発や海外送金機能を対象に、制裁を実施している。最も最近の制裁措置は昨年11月で、中国に対する北朝鮮の石炭輸出を約6割削減したほか、銅やすず、銀、亜鉛、彫像の輸出も禁止した。

一方で、北朝鮮は国際社会からの支援がなければ住民に食料を提供できないのだが、この支援も近年は、緊張悪化と共に量が減少している。

しかしこうした制裁措置を重ねても、北朝鮮の軍事対応が失速しているようには見えないと、ニルソン=ライト博士は言う。

同じ制裁でも、北朝鮮の機能を支える中間的な存在(たとえば中国の銀行など)への制裁ならば、実質的な打撃につながると博士は指摘する。北朝鮮が中国から輸入する石油を制裁対象にするのも、即効性があるはずだという。

しかし問題は中国だ。中国は、北朝鮮政府の不安定化につながり、自国北の隣国を混乱状態に陥れるような対応をとりたくないのだ。

そりよりむしろ中国は、正直な仲介人の役割を担おうとしていると、博士は言う。北朝鮮を対話するよう、米国に促しているのだと。確かにドナルド・トランプ米大統領は選挙戦中、金正恩氏とハンバーガーでも食べながら話す用意はあると発言したかもしれない。しかし米・日・韓の3カ国はこれまでに、対話再開が実際の選択肢となるには、まずは北朝鮮側が本気で譲歩する姿勢を見せなくてはならないと、明確に意思表示してきた。

軍事オプションはあるのか

あるにはあるが、あまり良くない。北朝鮮に対する軍事行動は、軍事的にも民間人に対してもきわめて多大な被害をもたらすと、一般的に考えられている。

北朝鮮の核の備蓄を発見し排除するのは、困難だ。専門家たちは、地下深くに埋められているとみている。さらに北朝鮮は軍備を充実させており、ソウル(およびその先)をミサイルの射程圏内に収め、生物化学兵器を保有し、約100万人の兵を持つ。

北朝鮮に軍事行動をとった場合、「韓国に甚大な被害をもたらす報復攻撃のきっかけになる」リスクがあると、ニルソン=ライト博士は言う。

では暗殺は

韓国は数カ月前から公然と「斬首」戦略に言及している。金正恩氏と指導部のみを排除するための、標的を限定した攻撃のことだ。

あえて公言するのは、北朝鮮の挑発を抑止するため、あるいは交渉の場に引き出すための戦術かもしれないと、ニルソン=ライト博士は言う。ソウルでは、北朝鮮を交渉の場に再び引き出すには、ほかに選択の余地がないと相手が不安に思うところまで追い込むしかないという考えが支配的だ。

もしも「斬首」が実行された場合、その権力の空白を誰が埋めるのかという、大きな問題もある。金体制の存続は北朝鮮エリート層の利益にかなっており、対抗する政治勢力はない。

段階的な開放はないのか

北朝鮮を国際社会に取り込むには、段階的な国の開放を支援するのが得策だと考えられていた時期もある。そのためには、毛沢東没後の中国の経済改革をモデルにした、小規模な経済改革を続けていくことが有効だと思われていた。

正恩氏の父・金正日書記長は、中国の工業地帯への旅行を重ねていただけに、この方向性に興味を持っていた気配があった。経済改革を通じた開放を最も推進していたのは、正恩氏の叔父にあたる張成沢・前国防委員会副委員長だったと言われているが、正恩委員長は2013年12月に張氏を処刑。国家転覆をたくらむ反逆者だというのがその罪状だった。

正恩委員長はまだ中国を訪れていない。というよりも、まだどこにも外遊していない。そして経済成長に言及はするものの、軍事路線を優先させている様子だ。

実態の伴う反対勢力は登場するのか

非常にありえない。北朝鮮では一党独裁体制が絶対なのだ。住民は、外国の侵略から唯一自分たちを守ってくれる金王朝を崇拝するよう促される。

政府から独立したマスコミはない。すべてのテレビ、ラジオ、新聞は国営だ。さらに北朝鮮は独自のインターネットを作り出したため、住民は電子手段で外界とつながることもできない。

中国国境を経由してDVDなどがひそかに持ち込まれることもあり、限定的な情報の行き来は存在する。しかし全般的に北朝鮮政府は住民を厳しく統制している。政府批判の芽をつまみとるため、政府の情報提供者はあらゆるところに潜んでいるし、罰則はきわめて厳しい。反体制分子として捕まると(時には家族ぐるみで)強制収容所に送られかねず、収容所では大勢が死亡する。

では何が最善の手段なのか

圧力と対話の組み合わせが必要だと、ニルソン=ライト博士は言う。圧力とはたとえば制裁強化、米国務省テロ支援国家リストへの復活(2008年にいったん外されていた)のほか、中国と協力して実質的な痛みを伴う措置の実施――などの組み合わせだ。その一方で、対話開始のインセンティブとなるのは、米国による正式な国家承認と外交関係の樹立、あるいは韓国との平和条約締結だろう(南北朝鮮は法的にまだ戦争状態にある)。

この取り組みで何より重要なのは、米・中・韓・日の連携だ。しかし米国では新政権が発足したし、韓国政治は麻痺状態にある。歴史問題をめぐる日・韓・中の対立も続く。中国政府はさらに、米国が韓国で配備している地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)」に激しく抗議している。北朝鮮としては、こういう各国の足並みの乱れを活用できるわけだ。

「北朝鮮が今、強く打って出ているのはそのせいだ。有効利用できる活路があると分かっているのだ」とニルソン=ライト博士は主張する。

(英語記事 North Korea: What can the outside world do? )


米原子力空母、韓国・釜山に入港
ホウドウキョク 3/16(木) 16:50配信

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカ海軍の原子力空母「カール・ビンソン」が15日、韓国・釜山(プサン)に入港し、公開された。
「カール・ビンソン」は、3月から始まった米韓合同軍事演習に参加し、朝鮮半島の周辺海域で訓練を行っていて、15日、釜山に入港した。
核開発や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いがあり、公開された映像では、離着陸を繰り返す戦闘爆撃機などの訓練の様子が映し出されている。
北朝鮮の朝鮮中央通信は3月13日、米韓軍事演習に関連し、「われわれの自主権と尊厳を少しでも手出しすれば、わが軍隊の超精密攻撃を地上と空中と水中から無慈悲に加える」と警告している。


米韓合同演習「フォール・イーグル」映像公開
ホウドウキョク 3/16(木) 11:44配信

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(画像:ホウドウキョク)

米韓両軍が3月1日に開始した合同の野外機動訓練「フォール・イーグル」の映像が届いた。今回の米韓合同演習の映像公開はおそらくこれが初めてだ。
写真上は米海軍ニミッツ級空母の3番艦「カール・ヴィンソン」。艦橋部分に大きく書かれた70の文字は艦番号。
戦闘攻撃機F/A-18EスーパーホーネットやF/A-18ホーネット、早期警戒機E-2Cホークアイ2000、MH-60ホークなどおよそ80機の航空機を搭載し、次々に離着艦する訓練の様子が確認できる。

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(画像:ホウドウキョク)

写真はカール・ヴィンソンに着艦するE2-Cホークアイ2000で、大きな円盤型のレーダーが特徴的だが、機体の下の部分にCECというデータリンクのアンテナが出ているのが見える。 【画像参照】

空母カール・ヴィンソンは3月15日午後、韓国南部の釜山(プサン)に入港している。
核開発、ミサイル発射を続ける北朝鮮への強い警告のメッセージとも受けとれるだろう。
本来、この区域は太平洋のハワイより西の第7艦隊エリアなので、カール・ヴィンソンの艦隊はそこに所属していいはずだが、ハワイより西の第3艦隊のまま、この演習に参加している。

(文責:松島 スタッフ:能勢・中西・北原)
3月16日(水)配信「日刊安全保障」より


北朝鮮の暴走止めるには「強硬手段」が必要だ
東洋経済オンライン 3/16(木) 8:00配信

 北朝鮮による暴走が止まらない。3月6日には、北朝鮮西岸から日本海へ向け4発の弾道ミサイルを発射。安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領の日米首脳会談直後、2月12日にも弾道ミサイルの実験を行っており、2017年に入ってからもハイペースでミサイル実験を行っている。

 同じく2月には、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害され、北朝鮮による暗殺との見方が大勢を占めている。こうした動きの背景には、どんな意図があるのか。米国の有力シンクタンク、外交問題評議会(CFR)の北朝鮮専門家、スコット・スナイダー氏に話を聞いた。

 ――金正恩体制はどの程度安定しているのでしょうか。反対勢力が現れる兆候は? 

 正恩が権力を掌握しているのは明らかだが、全体主義体制は不透明なものになっている。つまり、実際に何らかの「不安定さ」を示す事態が起こるまでは、実際の体制がどういう状態にあるのかはわからない。経済的には非常によくやっているし、政治的にも恐怖で国を支配している。恐怖による支配下では、反体制活動を仕掛けるのは難しい。

■脅威がないところに脅威を作り出した

 ――金正男の暗殺を疑われていますが、国際的反発を招くリスクを冒したのはなぜでしょうか。

 恐怖による統治にはしばしば、脅威がないところに脅威を見いだすなどの被害妄想が絡むことがあります。金正男の場合はおそらくそうなのだろう。正男自体は金正恩に対して権力的には、何の脅威も与えてなかったが、金王朝一族の血統上の地位から、潜在的な脅威にはなっていたのだろう。

 現実的には、正男は自身の権力基盤をまったく有していなかった。彼には北朝鮮で強力な後ろ盾となる人がいなかったからだ。そもそも彼自身、正恩に直接対抗することに、まったく興味を持っていなかった。仮に持っていたとしても、彼がそれを実行できたとは思えない。

 歴史的には、たとえ王朝時代であっても、反抗分子だと見なされた場合、国外追放されてきた。金日成や金正日はこうやって地位を築いていったわけだが、金正恩の異母兄弟の追放は彼が「安心」するには不十分だったわけだ。

 ――最近のミサイル実験、特に日米首脳会談後に行われた実験の動機はなんだったのでしょうか。

ミサイル発射実験の意図は
 昨年1年間の北朝鮮によるミサイル実験を通じてわかったのは、北朝鮮が自らミサイルを開発するという計画を持っていることだ。彼らは自分たちの目標を設定し、計画を前に進めるためにできるかぎりのことをしているわけだ。つまりこれは、他国との断絶が何ら影響を与えないことを意味する。

 また、ミサイル開発は国内的要因に左右される。技術的要因は、おそらくその中でも最も重要なものだろう。北朝鮮がミサイル開発を推し進める理由は、金正恩体制を正当化するためだと考えられるが、この計画を前に進められるかどうかは、技術的能力次第だろう。もっとも、ミサイル開発が最重要政策に据えられているのは明らかだ。

■トランプ政権はさらなる制裁を考えている

 ――中国が北朝鮮に圧力かける可能性は。

 中国は今後、圧力をかけていくと思われるが、米国が「十分」と見なすレベルには至らないのではないか。中国はこれまでも、北朝鮮に対する圧力の「さじ加減」をコントロールしようとしてきた。これは特に、中国の政策を推し進めるため、そして、北朝鮮における安定を維持するためだった。米国にとって中国の協力は欠かせないが、北朝鮮を別の方向へ導くには不十分だろう。

 いずれにしても、金正恩が別の方向に行くとは考えられない。つまり、米国が描く、制裁や圧力などによって彼を別の方向へ誘導しようという戦略は見当違いだということだ。となると、米国は別の方法を見いださなければならない。そうなると、中国との協力関係をはるかに超えた、制裁という選択肢が考えられるが、中国との関係を維持しながら、北朝鮮に何らかの影響を与えるほどの制裁を加えるというのは容易ではない。オバマ政権は、中国との協力関係を最大化することに力を注いだが、トランプ政権下では2次制裁に向けた機運が高まっていると感じる。

 ――トランプ政権が考えるべき政策の選択肢はどのようなものがあるのでしょうか。

 トランプ政権にとって、北朝鮮問題は喫緊の課題だ。北朝鮮は米国に対して、受け入れがたい2つの政策的選択肢を提示している。

 その選択肢の1つは、核武装した北朝鮮を渋々容認すること。もう1つは、軍事力の行使だ。これらの選択肢はどちらも実際に、あるいは一定程度、北朝鮮の利益にかなう。核武装容認は、核保有国として認められたいと考えている北朝鮮の望みを受け入れることを意味する。一方、米国が北朝鮮を非核化するために、一方的に軍事力を行使する決断は、この地域における米国との同盟関係を崩すことになり、当事国すべてに多大なる影響を与えることになる。

トランプ政権に残された政策は
 北朝鮮は、米国が世界的な秩序や安定を保つことに力を注ぐ中、軍事力行使はありえないと当て込んでいる。こうした中、米国にとっての選択肢は、軍事力行使手前の時点で、圧力をかけることによって、核開発を遅らせることになるだろう。

 ――トランプ政権の政策に期待することは。

 米国が先に何らかのアクションを起こすことは考えられない。北朝鮮半島での戦争に突っ込めば、トランプ大統領が描いている国内政策はめちゃくちゃになる。とはいえ、米国がこれまで試してきた政策が効いていないことも明らかだ。

■先送りにするほど、代償は大きくなる

 ひょっとしたら人命や財産を犠牲にすることなく、北朝鮮問題を解決するのは不可能なのかもしれない。先送りにすればするほど、その代償は大きくなる。つまり、軍事路線へ進めば進むほど、外交的選択肢や、軍事的衝突を未然に防ぐその他の選択肢を探ることが難しくなっていく。

 オバマ政権は最後の1年で、北朝鮮政府への圧力を強める準備を進めてきた。トランプ政権はこれを一歩進めることになるだろう。こうした中、実行可能な戦略を探す間は、時間稼ぎとなるような選択肢を探さないとならない。

 だが、韓国の次期政権は北朝鮮との対話を進める考えを持っていることから、米国が先制攻撃の検討を行うことはハッキリ言って難しい。当面は、外交的になにかできる方策を考えるよりほかないだろう。しかし、米国がそういう「二番煎じ」の戦略でいつまで我慢できるかわからない。


李氏「家の前で騒ぎ望まぬ」 THAAD配備、米韓牽制
産経新聞 3/16(木) 7:55配信

 【北京=西見由章】「だれでも自分の家の前で騒ぎが続くのは望まない」。全人代が閉幕した15日、北京の人民大会堂で記者会見した李克強首相は朝鮮半島情勢をめぐり、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備や軍事演習など北への軍事的圧力を強める米韓を牽制(けんせい)した。4月に見込まれる米中首脳会談を直前に控え、李氏は会見で米側を刺激する表現を慎重に避けつつ、両国間の懸案については譲歩しない姿勢も示した。

 李氏は首脳会談について「現在、両国の外交部門が意思疎通を進めている」と説明。米中関係は曲折を経ながらも前に進んでいるとの認識を示し「楽観している」と述べた。

 トランプ米大統領は首脳会談で、北朝鮮への影響力を行使するよう中国に求める構えだ。ただ李氏は「国連の制裁決議を厳格に履行する中国の態度は明確だ」と予防線を張り、国際社会の警告を無視して核・ミサイル開発を継続する北朝鮮への直接的な非難も行わなかった。

 またトランプ米大統領が通商・為替政策で中国に強硬な姿勢を示していることを念頭に、李氏は「貿易戦争が起きれば最初に被害を受けるのは米企業だ」とのシンクタンクの分析を引用して警告した。中国は一貫して経済のグローバル化と自由貿易を支持していると強調し、「門を閉めて災いを隣人に押しつけていては、問題は解決できない」とトランプ氏の保護主義的な主張にクギを刺した。

 南シナ海問題をめぐっては、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)との間で法的拘束力のある「行動規範」の策定作業が大きく進展したと強調し、「争いは当事国による直接対話での解決を望む」と米国の介入を牽制した。


米空母、釜山に入港 合同訓練 北反発、来月までに軍事挑発か
産経新聞 3/16(木) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】米海軍の原子力空母カール・ビンソンが15日、韓国南東部の釜山(プサン)に入港した。韓国と周辺海域では、米韓両軍による合同野外機動訓練「フォールイーグル」が行われており、空母投入は訓練の一環。2月と今月に弾道ミサイルを発射するなど、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮を圧倒的兵力で牽制(けんせい)する。

 米韓は13~24日の日程で、有事の際の米軍の増援や指揮系統を点検する定例の合同軍事演習「キー・リゾルブ」も実施中だ。北朝鮮の朝鮮中央放送は14日、カール・ビンソンなどの訓練参加を「不意の奇襲打撃訓練に突入した」と反発し、「われわれの自主権と尊厳を少しでも傷つけるなら、わが軍の超精密攻撃が無慈悲に加えられるだろう」と恫喝(どうかつ)した。

 北朝鮮は、4月11日に金正恩(キム・ジョンウン)委員長の権力掌握完了から5年を迎えるほか、15日には祖父の金日成(イルソン)主席の誕生日、25日には軍創建85年の記念日を迎える。

 韓国軍合同参謀本部によると、李淳鎮(イ・スンジン)同本部議長と米軍のダンフォード統合参謀本部議長が15日、電話で会談。両者は4月までに北朝鮮が軍事挑発をする可能性が非常に高いとみており、挑発には緊密に協力し即刻対応する方針で一致した。また、17日にはティラーソン米国務長官が訪韓し、大統領代行を務める黄教安(ファンギョアン)首相や尹炳世(ユン・ビョンセ)外相とソウルで会談する。一連の会談で米韓は北朝鮮問題での連携を再確認する見通し。


<モザンビーク>大統領と安倍首相が会談 北朝鮮の核を非難
毎日新聞 3/15(水) 21:09配信

 安倍晋三首相は15日、首相官邸でモザンビークのニュシ大統領と会談した。両首脳は会談後に共同声明を発表し、南シナ海の軍事拠点化を進める中国の海洋進出を念頭に、航行の自由や法の支配の重要性を確認。北朝鮮の核開発や相次ぐ弾道ミサイル発射、日本人拉致問題に対し「最も強い表現で非難」すると明記した。

 首相は会談後の共同記者発表で「両国間のパートナーシップは、自由で開かれたインド太平洋を共に実現するために重要だ」と強調。ニュシ氏は「日本が近隣諸国との関係を対話によって良くしていこうと努力していることに敬意を表したい」などと応じた。

 また、首相は「大統領の訪日を契機として両国の友好と協力の絆を一層強化していきたい」と述べ、インフラ整備などの経済協力、日本企業の進出を支援する考えも示した。【梅田啓祐】


安保環境、9割が「厳しい」=北朝鮮が影響―外務省調査
時事通信 3/15(水) 19:16配信

 外務省は15日、外交に関する世論調査の結果を公表した。

 東アジア地域を取り巻く安全保障環境について、「一層厳しさを増しているか」との問いに、「とてもそう思う」「ややそう思う」と答えた人が計88.5%で、2015年調査の82.1%を上回った。

 調査は2月18日から28日にかけ電話で実施し、1000人から回答を得た。外務省幹部は同月12日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことに触れ、「調査結果への影響が一番大きい。国民は敏感になっている」と指摘した。


日米韓ミサイル防衛演習で北朝鮮、中国を牽制
ニューズウィーク日本版 3/15(水) 19:00配信

<北朝鮮のミサイル発射で緊張が高まる東アジアで日米韓が合同演習。日本は今までより大きな役割を果たす。南シナ海にも、海上自衛隊が最大級の護衛艦「いずも」を派遣>

日本とアメリカ、韓国の3カ国は14日から2日間の予定で日韓両国の近海で弾道ミサイル防衛の合同訓練を開始した。15日からはレックス・ティラーソン米国務長官が就任後初のアジア外遊を行う。

弾道ミサイル防衛システムを搭載した3隻のイージス艦が参加する合同演習は、6日に北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したのを受けたもの。先週は、米軍が配備を進めるTHAAD(高高度迎撃ミサイルシステム)の一部装備も韓国に搬入された。

【参考記事】韓国へTHAAD発射台が到着 中国の反発必至

THAADの搬入と合同演習に中国と北朝鮮は激しく反発し、非難する声明を発表した。その最中に日本と韓国、中国を訪れることになったティラーソンには、いっそう大きな注目が集まっている。

日本もより大きな役割を担う

中国外務省の報道官は14日、北朝鮮と日米韓の双方を批判した。「北朝鮮は過去の国連安保理決議に違反して核開発を進めると主張し、アメリカと韓国と日本は大規模な軍事演習を実施している」

「(合同演習は)悪循環で地域の緊張状態を高める。どの国も得をしない」

【参考記事】一隻の米イージス艦の出現で進退極まった中国

北朝鮮も国営通信を通じて非難声明を発表し、主権が侵害されれば「容赦なく、超高精度の攻撃」を仕掛けると威嚇した。

今回の合同演習は、3カ国のイージス艦が共同でミサイルを探知して迎撃能力を強化するという戦術的な協力の側面だけでなく、ともにアメリカの同盟国でありながら日頃は仲が悪い日韓両国が歩み寄る姿を内外に示す狙いもある。

日本の海上自衛隊が、同海域でより大きな役割を果たしていくうえでもこの合同演習は不可欠だ。

日本政府は、海自最大級の護衛艦「いずも」を5月から3カ月間、周辺国が領有権を争う南シナ海とインド洋に派遣する。7月にインド洋でアメリカとインドが実施する共同訓練に参加するまで、約2カ月間は南シナ海に留まるという。日本は南シナ海に対する領有権を主張していないが、航行の自由は守りたい立場を示してきた(恐らく日中両国が領有権を争う島がある東シナ海をめぐり、中国を牽制する狙いもあるだろう)。

【参考記事】中国を牽制したい米国の切り札は「 同盟国」のインド

中国外務省は、日本の艦船による「通常の航行」は問題ないとしつつ、釘を刺した。「もし別の意図で南シナ海を航行するのなら話は別だ」


米政権、北朝鮮支援の中国企業に制裁強化検討
ウォール・ストリート・ジャーナル 3/15(水) 12:57配信

 【ワシントン】ドナルド・トランプ米政権は北朝鮮の武器開発プログラムを中国企業が支援していることを示す証拠が増えていることを受け、そうした中国企業への制裁金の増額を検討中であることが分かった。米国およびアジアの政府関係者が明らかにした。

 レックス・ティラーソン米国務長官は今週、日中韓3カ国を訪問する。北朝鮮の核および弾道ミサイル開発プログラムを抑制するという方針のもとに3カ国の結束を試みたい意向。ティラーソン氏にとって、今回は国務長官として初のアジア訪問となる。

 歴訪の目的のひとつは、ミサイル発射試験を続ける北朝鮮の金正恩氏を罰することに、中国から理解を得ることだ。だが複数の中国企業や貿易業者、機関などが軍装備品の輸出入で北朝鮮に手を貸しているため、こうしたアプローチが効果を持たない危険がある。

 国連や米政府、そして民間の情報機関が発表した報告書や法的資料によれば、北朝鮮は中国企業や中国国内に展開するダミー会社を通し、アフリカおよび東南アジアに従来型の武器を輸出。また軍事プログラム向けの装備もこれら企業を通して輸入しているという。 

 中国のこうした動きを阻止するため、トランプ大統領およびバラク・オバマ前大統領はここ数カ月の間に数多くの中国企業に対し罰金や制裁を科してきた。

 米商務省は先週、北朝鮮とイランに通信機器を販売し米国が設けている制裁措置に違反したとして中国の通信機器大手である中興通訊(ZTE)に対し12億ドル(約1370億円)の罰金を科した。同社は販売した事実を認めている。

 ウィルバー・ロス商務長官はZTEの罰金を発表した際、「われわれは世界に対し、『ゲームは終わりだ』と通告しているのだ」と述べた。中国が北朝鮮への支援を続ける限り米国もさらなる圧力をかけ続ける方針だが、中国側からの報復を招くリスクもある。

 北朝鮮に関するコメントを在ワシントン中国大使館に求めたところ、返答は得られなかった。中国政府は最近、北朝鮮に対する国連の新たな制裁に従い、同国からの石炭の輸入を禁止すると発表した。

把握しきれない中国の役割

 ティラーソン氏はアジアの訪問先で北朝鮮に関する協議を行う予定だ。米政府関係者によれば、金正恩政権を支援する北朝鮮以外の国の企業を対象にした「二次的」な制裁に関しても話し合われるという。同氏のアジア歴訪について概要説明を行った政府高官は「北朝鮮に圧力をかけるための既存手段のすべてが話し合いの対象だ。どのコンビネーションが最も高い効果をもたらすかを探る」と話した。

 複数の共和党上院議員は先月、中国銀行を含む中国企業が北朝鮮を支援しているとされる問題で、スティーブン・ムニューシン米財務長官に調査を行うよう求めた。国連の専門家パネルが今月発表したリポートも、北朝鮮がさまざまな分野で中国企業などを利用し、国際社会からの制裁をかいくぐって武器の販売を行っていると指摘する。

 その中でも米政権が特に危機感を募らせたのは、北朝鮮のビジネスマンが北京の北朝鮮大使館を利用し、核弾頭の小型化に使われるリチウム金属の輸出を試みた事件だ。

 国連のリポートは、北朝鮮軍が中国企業を通してミサイル開発プログラムに必要な部品などを入手したとも指摘。2016年2月のロケット発射実験後に回収された破片には、中国企業が欧州から入手し北朝鮮に売った圧力伝送器なども含まれていた。

 米財務省は昨年9月、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発プログラムに関与する北朝鮮企業を支援したとして、中国の実業家で共産党の党員でもある馬暁紅氏と同氏が経営する貿易会社および馬氏の3人の仲間に制裁を加えた。だがワシントンを拠点にする金融情報会社のサヤリ・アナリティクスは、馬氏および同氏が創業した丹東鴻祥実業発展が過半数の持ち分を保有する企業がほかに27社あることを発見した。サヤリによれば、北朝鮮に協力する中国のビジネスネットワークは数多く存在する。

 「馬氏は(北朝鮮という)ひとつの体制を支えている、ひとつのネットワークの点にすぎない」。サヤリの分析部門を統括するジェシカ・ナイト氏はそう話す。

 馬氏には複数回にわたりコメントを求めたが、返答は得られなかった。また丹東鴻祥実業発展の代理人らもこの件に関してコメントは控えるとしている。

 米政府の現・元関係者によると、トランプ政権もオバマ前政権も中国政府が北朝鮮の支援においてどのような役割を担っているのか把握しきれていない。ワシントンの中には、中国は武器取引には直接かかわっていないかもしれないとの声もある。だが同時に歴代の中国政府は兵器拡散の取り締まりに政治的な意思を示したことはないとの指摘もある。

 トランプ政権は、これまでのオバマ政権やジョージ・W・ブッシュ政権が経済的にイランと北朝鮮を隔絶させるために利用したのと似た戦略の推進を検討している。

 だが国際的な金融システムを通して中国に圧力をかけることにもリスクが伴うと関係者は話す。米ドルを基軸としない金融システムの設立を中国政府が急ぐ可能性もある。


米原子力空母が釜山入港=北朝鮮けん制―韓国
時事通信 3/15(水) 12:05配信

 【ソウル時事】米海軍の原子力空母カール・ビンソンが15日、韓国・釜山に入港した。

 カール・ビンソンは1日に開始した米韓合同軍事演習のうち、野外機動訓練「フォール・イーグル」に参加しており、釜山入港で核開発や弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮をけん制する狙いがある。

 カール・ビンソンを中心に編成する空母打撃群は、朝鮮半島の周辺海域で訓練を実施。合同演習には米海軍や海兵隊などの特殊部隊も参加し、「金正恩朝鮮労働党委員長ら指導部を排除する任務」も訓練しているとされる。

 北朝鮮の朝鮮中央通信は14日、米韓演習を批判し、「われわれの自主権と尊厳を少しでも侵害すれば、わが軍隊の超精密打撃が地上と空中、海上で無慈悲に加えられる」と威嚇した。


「ミサイル発射5分で日本に到達する中で情報提供は不可能に近い」
ホウドウキョク 3/15(水) 11:26配信

菅官房長官は13日、北朝鮮によるミサイル発射情報について、水産庁が日本周辺の漁船に伝えたのは落下から約20分後で、国土交通省が航空機向けに連絡したのは約30分後だったことを明らかにした。
菅官房長官は「最短の時間で対応している」と強調しつつ、「今回の経緯をしっかり検証し、さらに迅速な情報伝達に努めたい」と述べている。
ただ、「事前通告なしで発射される中で、どこに飛んでくるかを事前に把握することは極めて難しい。ミサイル発射から10分後に日本に到着する中で、情報提供するのは不可能に近い」とも述べた。

弾道ミサイルの発射についてはアメリカが宇宙空間に置いている赤外線センサーの塊のような「早期警戒衛星」がキャッチしてシグナルを発信する。
そしてそのシグナルをキャッチし、解析するのにはいくつものやり方がある。
例えばアメリカ陸軍が青森県の米軍三沢基地に配備している弾道ミサイル情報処理システム「JTAGS(ジェイタグス)」は早期警戒衛星から送られてきたシグナルを解析し、発射地点、弾道、着弾予想等を瞬時にアウトプットすることができるという。
その情報は日本側との共有はできていない様なので、課題と言えるかもしれない。

(文責:松島 スタッフ:能勢・中西・北原)
3月14日(火)配信「日刊安全保障」より


米国務長官が訪日へ、安倍首相らと会談 ミサイル防衛など協議
ロイター 3/15(水) 9:57配信

[ワシントン 14日 ロイター] - ティラーソン米国務長官が15日から日本を訪問する。安倍晋三首相や岸田文雄外相との会談が予定されており、日本のミサイル防衛強化策や米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の日本への配備の可能性について議論するとみられる。

トランプ米政権は対北朝鮮政策の見直しを進めており、武力行使も含めあらゆる選択肢を検討している。

会談ではまた、トランプ大統領の日米貿易不均衡を巡る懸念についても協議される見込み。

ティラーソン氏は日本を訪問後、韓国、中国も歴訪する。政治経験のない同氏が複雑で張り詰めた外交情勢にうまく対応できるか、その手腕が注目される。


日米韓がミサイル防衛演習 北朝鮮と中国は反発
CNN.co.jp 3/15(水) 9:53配信

(CNN) 日本と米国、韓国が14日、日本近海などでイージス艦による弾道ミサイル防衛の合同演習を開始した。これに対して北朝鮮と中国が反発を示している。

演習にはイージス防衛システムを搭載した海上自衛隊のきりしま、米海軍のカーティス・ウィルバー、韓国海軍の世宗大王の3隻が参加。北朝鮮が先週ミサイル4発を撃ち込んだのと同じ海域で2日間にわたり、迎撃能力の強化を図る。

日本に駐留する米海軍第7艦隊は声明で、日米韓3カ国の艦船間でミサイル警戒情報を伝達する訓練だと述べた。こうした訓練は今回が3回目となる。

イージス・システムはミサイルの脅威を早期に察知して直接迎撃したり、進路上で待ち受ける別の艦船に追跡データを送ったりすることができる。システムに統合される艦船の数が増えれば、迎撃能力はそれだけ強化されることになる。

北朝鮮は朝鮮中央通信(KCNA)を通し、米国が「先制攻撃を企んでいる」と非難。「我々の主権と尊厳が少しでも侵害されたら、我が軍は陸空海から容赦なく超高精度の攻撃を仕掛ける」と警告した。

中国外務省の報道官は14日午後、北朝鮮と日米韓の間の「悪循環」が手に負えなくなる恐れもあるとして、双方に自制を求めた。

中国は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)」の韓国配備が始まったことに対しても反発を示している。THAADのレーダーで中国内部の軍事活動に対する監視が強化される可能性を警戒しているためだ。

専門家らは特に、日韓両国の協力態勢に注目している。

ベルリン自由大学で日本の安全保障を研究するコリー・ウォレス博士によると、これまでは韓国が軍事面、情報面で日本との協力に抵抗感を示してきたことが、北朝鮮の脅威に対処するうえで障害になると懸念されていた。


北朝鮮有事が日本に突きつける8つのリスク【評論家・江崎道朗】
週刊SPA! 3/15(水) 9:00配信

【江崎道朗のネットブリーフィング 第7回】

トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う!

◆北朝鮮有事は他人事ではない

 半年ぶりに沖縄に行って那覇市内のホテルでテレビをつけたら、中国共産党政府の国営放送CCTVの番組が放映されていた。

 番組では、3月7日から10日にかけて東シナ海で実施された日米共同訓練と、横田基地に配備された在日米軍の新型輸送機C130Jがテーマで、その内容は日本のテレビとは比較にならないほど詳しく専門的であった。

 日本のテレビが森友問題や豊洲問題ばかりを報じているのに、中国共産党は詳しい軍事分析をして国民に伝えているのだ。安全保障に関しては、国民の知る権利を保障しているのは、中国共産党のほうだろう。

 危機感を覚えながら3月13日、帰京してテレビをつけたら、NHKの午後7時のニュースのトップは森友学園問題。しかも『クローズアップ現代』も森友学園特集だった。国会でもひたすら森友問題で、一民間学校の件だけを延々と議論するのはやはり異常だ。

 そんな日本のマスコミと国会に異議を唱えた(?)のが、北朝鮮だ。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が3月6日、弾道ミサイル4発を発射し、うち3発を日本の排他的経済水域(EEZ)内に打ち込んできたのだ。安倍首相とトランプ米大統領は7日朝、電話首脳会談を行い、対応を協議した。

 ジャーナリストの山口敬之氏は3月8日付『夕刊フジ』公式サイトにおいて、北朝鮮がアメリカ本土を攻撃できる核弾道ミサイルを開発しつつあることを念頭に、トランプ政権が北朝鮮に対して「限定空爆」を含む、金正恩氏を排除する「斬首作戦」を検討していると指摘している。

 しかも山口氏によれば、こうしたトランプ政権の意向に対応して安倍政権は「軍事」「難民」「経済」の3つの準備をしているという。

 第1が「軍事」で、《米軍の第1次攻撃の後に予想される朝鮮半島の動乱状態に、日米韓が一体として対応することを目指して準備が進められている》とのこと。

 日米韓三か国が連携して北朝鮮動乱にあたると言われてもピンと来ないが、北朝鮮空爆が韓国と日本に大きな影響があることを考えれば、その具体策を日米韓三か国で協議するのは当然だろう。

 その場合、まず想定されるのが、北朝鮮から大量の難民が日本に押し寄せてくるケースだ。山口氏はこう指摘している。

《北朝鮮が動乱状態に入れば、地中海のシリア難民のように、日本海を渡って大量の難民が漂着する可能性がある。さらに、韓国や他国経由で、船舶や民間機で難民・移民が押し寄せることも想定される》

 この問題については、3月9日の参議院内閣委員会で和田政宗議員が質問していて、警察庁警備局長は避難民が押し寄せてきた場合、「身柄の確保、上陸の手続き、避難所収容、避難所の警備等」を検討していると答弁している。

 日本としては、日本海沿岸に対する警備体制を強化するとともに、難民たちを一時的に受け入れるためには難民収容所もつくらないといけないが、それをどこにつくるのか。しかも難民たちが武装している可能性、難民たちのなかに武装工作員が紛れ込んで日本に入ってくる可能性もあるので、その対応をする海上保安庁や警察も現在の人員や装備だけで対応できるのか、という課題がある。

 経済的にも大きな影響が出てくる。山口氏はこう指摘している。

《日本政府が懸念しているのは、北朝鮮情勢の混乱をきっかけに韓国経済が最悪の事態に陥るパターンだ。現在、政府内では、韓国経済が受けるインパクトを、北朝鮮情勢の展開パターンに応じて数種類のシミュレーションをしているという》

 このように北朝鮮「斬首作戦」に対応して安倍政権は「軍事」「難民」「経済」の3点で対応策を協議している。さすが安倍政権と言いたいところだが、この3点だけでは不十分だ。

 最低でも、あと5つの対策が必要だ。

◆在韓邦人の避難、ミサイル攻撃

 第1に、在韓邦人約4万人をいかにして避難させるのか、という課題だ。とくに韓国に支社を持つ日本企業は、事態を深刻に受け止め、直ちに対策を講じておくべきだろう。

 第2に、北朝鮮による日本に対するミサイル攻撃だ。北朝鮮は在日米軍が攻撃目標だと明言していて、日本の市街地がミサイル攻撃をされる可能性があるが、その際どうしたらいいのか。

 平成16年、そのための法律「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」が成立している。

 ミサイル攻撃といった武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されている。

 この法律に基づいて地方自治体は次のような項目について準備することが定められている。

一 住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、都道府県の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置

二 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置

三 武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置

四 生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置

五 武力攻撃災害の復旧に関する措置

 問題は、こうした法律があることを国民の大半が知らないし、地方議員でさえも知らない可能性が高いことだ。日本政府としては地方自治体に対してこの法律に基づく準備をするよう注意喚起すべきではないか。

◆北朝鮮のテロ、中国の「尖閣」占領も

 第3に、北朝鮮はすでに日本国内に多数のテロリストを送り込んでいて、いざとなれば発電所や交通機関などを攻撃する可能性が高い。

 天然痘ウイルスをまき散らすといった生物・化学兵器を使用する恐れもある。天然痘ウイルスの感染力は非常に強いことで知られていて、感染者からの飛沫や体液が口、鼻、咽頭粘膜に入ることで感染する。北朝鮮は、天然痘感染者を山手線に乗せて一気に関東全体に広める生物兵器テロを計画しているという話もあり、こうした危機を前提に、ワクチンの準備も含め地方自治体、医療機関が予め対処方針を立てておく必要があるだろう。

 第4に、韓国側の動きがある。北朝鮮有事となれば、韓国内にいる北朝鮮テロリストが蜂起し、韓国も大混乱に陥る可能性がある。その場合、韓国は態勢立て直しのために、朝鮮半島の外に軍事拠点を構築する必要がある。

 いまのところ済州島を軍事拠点として想定しているようだが、いざとなれば在日韓国人保護を名目に日本の福岡または山口に韓国軍が来る可能性もあるし、実際に韓国政府関係者からそのような話を聞いたことがある。

 第二次世界大戦のときも、ドイツに全土を占領されたフランスは、イギリスに臨時政府をつくった。戦争となれば外国に臨時政府や臨時軍事拠点をつくることがあるが、そうした動きを韓国がしてきたとき、日本政府としてはどうするのか、検討しておく必要がある。

 第5に、日米韓三か国が朝鮮半島有事対応に追われている隙をついて中国が例えば尖閣諸島に海上民兵――米軍はLittle green menと呼ぶ――を送り込んでくる可能性がある。日本としては、朝鮮半島からの避難民対応で海上保安庁の巡視船を日本海に配備しなければならず、尖閣諸島周辺はがら空きになる。もちろん自衛隊も朝鮮半島対応に追われている。

 その隙を衝こうと中国なら考えているはずだ。正規軍を送れば国際社会から非難されるが、漁民を装った「民兵」が荒天を避けるために尖閣諸島に避難し、そのまま居座るケースが考えられる。

 最後にこの朝鮮半島有事に際して、北朝鮮に拉致・監禁されている拉致被害者の救出をどうするのか、という課題がある。

 安倍政権はアメリカとこの問題について検討していると主張している。が、特定失踪者問題調査会も指摘しているように、具体的にどのようにして拉致されている被害者を発見し、本当にその人たちが拉致被害者であるかどうかを特定(DNA鑑定などによる特定が必要)し、その人たちをどのようにして日本に連れてくるのか、という具体的な方策まで検討しているのか。

 数年前、朝鮮半島有事に関する軍事シミュレーションを担当するアメリカの民間軍事会社の担当者と会った際は、日本政府と拉致被害者救出についての具体的な協議を行っている様子はなかった。

 朝鮮半島有事に際して、政府も地方自治体も検討しなければならない課題が山積している。「北朝鮮は大変そうだ」では済まないのだ。

【江崎道朗】

1962年、東京都生まれ。評論家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』(祥伝社)、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(青林堂)、『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』(展転社)など


日米韓、ミサイル情報共有 対北を想定、探知追跡訓練
産経新聞 3/15(水) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】日米韓は14日、北朝鮮の弾道ミサイルを探知し追跡する訓練を始めた。韓国国防省が同日、明らかにした。2日間の日程で、日韓の周辺海域で行われている。

 コンピューターシミュレーションを用いた訓練で、日韓のイージス艦が自国領海付近にそれぞれ展開。米国の衛星を介し、海上自衛隊と韓国海軍が情報を共有する。北朝鮮のミサイル発射を捕捉し、追跡した韓国側からの情報を、日本が引き続き追跡するなどの手順確認がなされたようだ。

 同様の訓練は昨年6月以降4回目で、昨年11月に日韓間で安全保障分野の機密情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が締結、発効してからは2回目。

 GSOMIAの発効により、北朝鮮のミサイル発射に対する日韓の情報共有は進んでおり、日米韓の軍事的な共同態勢が固められている。

 韓国の防衛・軍事の現場ではGSOMIAは歓迎されている。ただ、次期大統領選の有力候補で、現在、支持率1位の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)前代表が、GSOMIA締結後、日本の「軍事大国化」や竹島領有権の主張を理由に「締結が適切かは疑問」と公言し、GSOMIAを見直す意向を示している。

 また、文氏は現在進められている北朝鮮のミサイルに対処する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備についても「次期政権で再協議すべきだ」との立場を崩していない。


来月に米中首脳会談 北問題焦点 国務長官が地ならし
産経新聞 3/15(水) 7:55配信

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が4月中に米国内で首脳会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発を中心に協議する方向となった。ティラーソン米国務長官が今月18日から中国を訪問して地ならしをする予定だ。スパイサー大統領報道官は13日の記者会見で、首脳会談では北朝鮮問題や米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に中国が反発している問題が主要議題になると述べた。

 米ニュースサイト、アクシオスは13日、複数の米政府当局者の話として、習氏が4月6日午後から7日まで南部フロリダ州パームビーチの高級会員制リゾート「マールアラーゴ」を訪れ、トランプ氏の別荘で会談する予定だと伝えた。

 トランプ氏は2月に訪米した安倍晋三首相を同じ別荘に招いてゴルフで親交を深めたが、習氏との会談ではゴルフをプレーする予定はないという。

 中国による為替操作や貿易不均衡により米国の雇用が奪われていると主張するトランプ氏にとっての関心事は経済問題だ。しかし、北朝鮮による核・ミサイル開発、とりわけ米本土を狙った大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発は関心をアジア地域の安全保障に向かわせている。スパイサー氏は記者会見で「北朝鮮の軍事的脅威を封じ込めるために(中国などの)地域のパートナーたちと地政学的な対話を行っている」と述べた。

 ティラーソン氏は訪中でTHAADが中国ではなく北朝鮮のミサイルを対象にしたものであることを説明し、理解を求める考えだ。また、国連安全保障理事会決議に基づく対北朝鮮制裁の実効性を高めるため、中国に完全な履行を迫る。

 東アジア・太平洋を担当するソーントン国務次官補代行はティラーソン氏のアジア歴訪に先立つ13日の記者会見で「ティラーソン氏は中国に、北朝鮮に対するあらゆる手段を用いるよう促してきた。協力強化の道を見いだしたい」と期待を表明した。ティラーソン氏は外交担当トップの楊潔●(よう・けつち)国務委員、王毅外相のほか習氏とも面会する予定だ。

●=簾の广を厂に、兼を虎に


<米国務長官>16日に安倍首相と岸田外相と会談
毎日新聞 3/14(火) 19:47配信

 外務省は14日、ティラーソン米国務長官が16日に安倍晋三首相、岸田文雄外相とそれぞれ会談すると明らかにした。弾道ミサイルの発射など挑発を繰り返す北朝鮮への対応を中心に協議し、韓国を含めた3カ国の連携強化を確認する。日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の早期開催も確認する。

 ティラーソン氏は15~17日に来日し、その後に韓国、中国を訪れる。岸田氏は14日の記者会見で「地域の安全保障環境が厳しさを増す中での訪問は時宜を得たものだ。率直な意見交換を行いたい」と語った。

 対北朝鮮政策の見直しを進めているトランプ政権は「すべての選択肢を排除しない」としており、日本側は一連の会談でティラーソン氏から直接説明を受けたい考え。岸田氏との会談では4月中旬を予定している「日米経済対話」に向けた調整を行う。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市への移設を含む基地負担軽減策についても話し合う。【影山哲也】


トランプ政権 韓国に無人攻撃機配備へ 北朝鮮対抗
産経新聞 3/14(火) 18:27配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】在韓米軍は12日、米陸軍の無人攻撃機MQ-1C「グレーイーグル」を運用中隊とともに韓国西部の群山(クンサン)空軍基地に恒久配備する手続きを始めたと発表した。国際社会の要請を無視して核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対抗策の一環。米国防総省のデービス報道部長によると、実際の配備は2018年初頭からとなる見通しだ。

 国防総省当局者によると、グレーイーグルが韓国に配備されるのは初めて。運用部隊は在韓米陸軍の主力実戦部隊である第2歩兵師団・第2戦闘航空旅団の傘下に組み込まれる。

 グレーイーグルは全長約8メートル、全幅約17メートルで、ヘルファイア空対地ミサイル4発またはスティンガー空対空ミサイル8発などを搭載できる。作戦行動半径は約400キロで、最新型は約50時間にわたり滞空できるとされる。

 在韓米軍は、グレーイーグルの配備により「在韓米軍と韓国軍の情報収集、監視、偵察の能力が大幅に向上する」としている。


<米国防総省>在韓米軍に無人機配備へ 北朝鮮を意識
毎日新聞 3/14(火) 18:14配信

 【ワシントン会川晴之】米国防総省のデービス報道部長は13日、新型の無人偵察攻撃機「グレー・イーグル」を2018年に在韓米軍の陸軍部隊に配備すると明らかにし、北朝鮮を意識したものだと記者団に説明した。在韓米軍に無人機が配備されるのは初めて。

 グレー・イーグルは、全長8メートル、翼の幅は17メートルで、最長30時間飛行できる。高画質で情報収集でき、戦車攻撃用ヘルファイア・ミサイルなどを装備する。


弾道ミサイルの発射想定、日米韓が情報共有訓練
読売新聞 3/14(火) 18:05配信

 海上自衛隊は14日、日本周辺海域で同日、日米韓共同の弾道ミサイル情報共有訓練を行ったと発表した。

 強引な弾道ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に置いたものとみられる。

 海自によると、訓練には、イージス艦「きりしま」のほか、米海軍と韓国海軍から艦艇数隻が参加した。弾道ミサイルが発射されたとの想定で、探知や追跡などの各種情報を3か国で共有する手順を確認した。

 同様の訓練は昨年6月から4回目で、今年1月以来。北朝鮮は今月6日、弾道ミサイルを4発発射し、そのうち3発が、日本の排他的経済水域(EEZ)に落下しており、日本政府は、同国による脅威が新たな段階に入ったと分析している。


米国務長官、15日から日中韓歴訪=北朝鮮への対応が最大の焦点
時事通信 3/14(火) 15:08配信

 【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は15日から日本、韓国、中国を初めて訪問する。

 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応が最大の焦点になる。トランプ政権は軍事力行使を含む「あらゆる選択肢」を検討しており、日中韓との意見交換を踏まえ、新たな北朝鮮政策の策定を急ぎたい考え。中国では、トランプ大統領と習近平国家主席の初会談に向けた最終調整を行う見通しだ。

 トランプ政権は北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて強硬姿勢を強めており、先制攻撃や在韓米軍への核兵器再配備などを机上に乗せ、「新たなアプローチ」を探っているとされる。今回の歴訪では、同盟国である日韓の防衛を改めて保証するとともに、中国には北朝鮮の挑発行動を抑制するために影響力行使を求めるとみられる。


北朝鮮ミサイル「同時着弾」の意味(上)米「先制攻撃への恐怖」が背景
新潮社 フォーサイト 3/14(火) 12:06配信

 北朝鮮が3月6日に行った4発の弾道ミサイル発射は、様々な衝撃をわれわれに与えた。

 朝鮮中央通信は翌日7日、「有事の際に在日米軍基地への攻撃を担う朝鮮人民軍戦略軍火星砲兵部隊の訓練だった」とし、「米国と韓国が(北朝鮮に対し)ただ一点の火花でも散らすなら、核弾頭を装塡(そうてん)した火星砲で侵略と挑発の本拠地を焦土化する決死の覚悟を固くした」と報じた。つまり北朝鮮は「在日米軍基地攻撃用部隊を保有」しており、その部隊は「有事の際は核を搭載する」と意図を公表したのだ。更にその訓練内容が「日米の弾道ミサイル防衛を意識した発射訓練」という恫喝だったことだ。

 安保理は緊急会合を開催して対北朝鮮経済制裁を順守することなどで合意し、終了後には日米韓の国連大使がそろって北朝鮮を非難した。特にアメリカのヘイリー国連大使が「今回のミサイル発射を受け、アメリカがどう行動すべきか再評価している。あらゆる選択肢が検討されている」と述べたことで、アメリカによる軍事オプションが行使されるのではないかとメディアをにぎわしている。

 果たしてそうなのか? 以下詳細に分析検討してみたい。

■ミサイル「同時着弾」という脅威

 まず多くのメディアは、北朝鮮がミサイルを「同時発射」したことを、彼らの技術の進展として大きく取り上げているが、スカッドERとみられるミサイルは、既に2006年7月にも数発発射しており、ミサイル本体の技術そのものは既に完成されたものだ。因みに、北朝鮮によるミサイル発射を非難し、弾道ミサイル計画に関わる全ての活動停止を北朝鮮に要求するいわゆる「北朝鮮のミサイル発射に対する国連非難決議」が初めて出されたのは、この発射によるものだった。

 そもそも移動式といわれる、輸送起立発射機(transporter erector launcher=TEL)を使った陸上攻撃用のミサイルは、旧ソ連時代に完成した技術である。ミサイルの発射は、TELの乗組員が発射スイッチを起動するだけのことだから、無線で各TELの乗組員に指示を出せば、同時に発射することくらいは訓練を積めば可能なことだ。

 だが「同時着弾」は違う。「同時発射」に比べるとはるかに高度な訓練が必要だからだ。日米の弾道ミサイル防衛(BMD)システムは、発射されたミサイルを飛翔中に破壊するシステムだが、いくら優秀なシステムでも、多数のミサイルが1カ所に集中し同時に着弾する場合は、センサーとプラットフォームの選択が「飽和」状態になり、その破壊が非常に困難になってしまうのだ。剣道でいえば、「かかり稽古」のように1人1人順番に向かってくるならば、受け手としては1人ずつに対応すればよいが、例えば5人に取り囲まれ、同時に「面」とやられたらどうなるか、と考えてもらえば理解しやすいかと思う。

 つまり、昨年9月の3発の発射と今回の発射は、日米のBMDを「飽和」させることを意図的に意識した発射訓練、「射法」の訓練だったということだ。日米の防衛網を十分に意識して「恫喝」したことが新たな段階であるといえるのだろう。

■「在日米軍攻撃部隊」の存在が明らかに

 さらに重要なのは、発射後の北朝鮮の対応だ。朝鮮中央通信は発射翌日の3月7日、「最高指導者金正恩(キム・ジョンウン)元帥が、朝鮮人民軍戦略軍の各火星砲兵部隊の弾道ロケット発射訓練を現地で指導した」と報じ、「訓練には、有事の際、在日米帝侵略軍基地を打撃する任務を受け持っている朝鮮人民軍戦略軍の各火星砲兵部隊が参加した」と説明した。

 この文言の持つ意味は重大である。まず、在日米軍基地の攻撃を目標とする部隊の存在が明らかになったことだ。現役当時の筆者のように、各国の情報機関は当然その存在については認識していたが、在日米軍基地を標的とする「火星砲兵部隊」なる専門のミサイル部隊があることを、北朝鮮が自ら発表したのには正直驚いた。

 しかも金正恩氏は「党中央が命令さえ下せば即時即刻、火星砲ごとに敵撃滅の発砲ができるように機動準備、陣地準備、技術準備、打撃準備を抜かりなく整えることを命令した」という。標的である在日米軍基地はいつでも核攻撃できるのだ、と宣言したわけである。

 安全保障の理論では、「脅威とは能力と意図の掛け算」といわれる。どれだけ危ない武器等の能力を持っていても、意図がゼロならば、脅威はゼロになるのだが、その「意図がある」ことを明確に示したということは、安保理決議違反のみならず、国連憲章による「武力による威嚇の禁止」という戦後秩序そのものに対する挑戦であり、政治的な意味でも脅威レベルが上がったと言うことができよう。

 こうした状況は、昨年あたりから出始めていたアメリカによる「北朝鮮先制攻撃論」に拍車をかけることになった。国際社会のルールに従わない「ならず者国家」北朝鮮を膺懲(ようちょう)すべし、化学・核物質関連施設に限定した空爆を行うべし、という議論が米国内外で湧き上がっているのだ。

 9.11を在米国防衛駐在官(防衛班長)として国防総省と協議してきた筆者からみれば、ヘイリー国連大使がいう「あらゆる選択肢」に軍事オプションが含まれているのは当然だと考える。だが、アメリカはほんとうにそれを実行する可能性はあるのだろうか。

 それを解き明かすために、まずはアメリカの先制攻撃論を分析するところから始めてみたい。

■「予防戦争」と「先制戦争」

 まず、2つの用語を正しく理解する必要がある。「予防戦争(preventive war)」と、「先制戦争(preemptive war)」だ。日本ではこの2つを混同して論じがちなので、この際区別をしっかりとつけておこう。

「予防戦争」とは、敵との戦争が避けられないという状態のとき、自らが攻撃されることを「予防」するために、敵地に対して先制攻撃を仕掛けるというものである。一方「先制戦争」は、相手からの攻撃や侵略といった切迫した(imminent)脅威がある場合、戦略的な優位を保持するために自衛権の範疇としてこちらが先制攻撃をする、というものである。

 喩えて言うなら、自分を敵視している近所の「ならず者」に対して、こちらが襲われる前に寝込みを襲うのが「予防戦争」で、ならず者が棍棒を用意してこちらに来ることがわかった時点で、こちらから玄関先に出向いて相手の攻撃力を奪うのが「先制戦争」である。

 これらの状況の違いからもわかるように、「予防戦争」は、相手国が一切攻撃の用意をしていないところを攻撃するわけだから、国際法上違法行為とされている。1967年の6日間戦争の戦端を切ったイスラエルによるエジプト空爆はこの「予防戦争」といわれ、安保理決議で国際法違反とされている。

 だが「先制戦争」の考え方はこれと異なる。日本の「武力攻撃事態法」を例にとるならば、「武力攻撃事態」(武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態)や「武力攻撃予測事態」(武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態)に相当する場合、相手に対して先制攻撃できるとするものであり、基本的には自衛権の範疇にあるということができる。因みに日本の場合、後者の「武力攻撃予測事態」では武力行使を認める「防衛出動」は下令できないようになっている。

 そしてこの「先制戦争」の概念を明確にしたものが、「ブッシュ・ドクトリン」と呼ばれるものだ。

■脈々と息づく「ブッシュ・ドクトリン」

「ブッシュ・ドクトリン」は2001年9月11日のアメリカ同時多発テロと、その1カ月後のアフガン戦争が発端である。その全貌は翌2002年9月20日に発表された国家安全保障戦略で明らかになった。その骨子は以下の通りである。

 テロ組織の破壊のため、(1)大量破壊兵器やその前段階のものを入手したり使用しようとするテロ組織、テロリスト個人、テロ支援国家を攻撃対象とする、(2)脅威が自国境に到着する以前に、米国はその脅威を発見して破壊する。その場合は単独でも行動し、先制攻撃も辞さない。

 つまりテロ支援国家を含む「ならず者国家(rogue state)」がアメリカに脅威を及ぼすことの防止を挙げ、「敵の攻撃を防止するため、米国は必要な場合、先制行動(preemptive action)をとる」「先制攻撃(preemptive strike)を侵略の口実に使ってはならないが、危険が高まっているのに何もしないでいることはできない」と説明したのだ。

 もともと「先制戦争」の概念は、アメリカの国家安全保障戦略の選択肢の1つとして存在していたが、ブッシュ(Jr.)大統領はそれを明確に打ち出したことになった。そして2003年には、大量破壊兵器を保有するテロ支援国家としてイラクを攻撃したのである。ただし、結局大量破壊兵器が見つからなかったことから、「イラク戦争は『予防戦争』だったのではないか」との批判を受けているのは読者もご存じの通りである。

 その後、オバマ政権が発表した国家安全保障戦略では一旦「先制戦争」は消えたものの、アメリカには、ブッシュ・ドクトリンの考え方は脈々と息づいていた。というのも、朝鮮半島有事を想定して策定された、北朝鮮の核・ミサイル施設への先制攻撃作戦を含む「作戦計画5015」が、ほかならぬオバマ政権時代の2015年6月に米韓で合意され、署名されたという事実があるからだ。(つづく)


<米中首脳会談>来月6~7日で調整…米報道
毎日新聞 3/14(火) 11:36配信

 【ワシントン山本太一】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の初会談について、スパイサー大統領報道官は13日、記者会見で「計画は進行中」と述べた。FOXニュースは会談が来月6~7日に暫定的に計画されていると伝えた。ティラーソン国務長官が18日に訪中し、詳細を詰めるとみられる。

 報道官は会談の具体的な日程や場所は明らかにしなかったが、開催されれば、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応や、中国が反発する地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の在韓米軍への配備が協議されるとの見通しを示した。

 米CNNはトランプ氏が来月、中国の習主席を自身の別荘である南部フロリダ州の会員制リゾート施設「マララーゴ」へ招き、会談することを検討していると報じた。実現すれば、海外首脳でこの別荘に滞在するのは安倍晋三首相に続き2人目になる。

 トランプ氏は、台湾は中国と密接不可分という「一つの中国」政策の見直しを示唆していたが、2月の習氏との電話協議で堅持すると表明した。


日米韓、ミサイル探知訓練=北朝鮮の発射想定
時事通信 3/14(火) 11:20配信

 【ソウル時事】韓国国防省は14日、日米韓3カ国が14、15の両日、日本・韓国の周辺海域で弾道ミサイルの探知訓練を実施すると発表した。

 北朝鮮の弾道ミサイルを想定、イージス艦で探知・追跡し、情報を共有する。

 韓国軍によると、今回が4回目。実施は2月に決まったとされるが、今月6日に北朝鮮が弾道ミサイル4発を日本海に向け発射しており、監視態勢を強化する狙いもあるとみられる。


近く米中首脳会談 4月にフロリダとの情報も 2月に安倍晋三首相招いた別荘か
産経新聞 3/14(火) 8:59配信

 【ワシントン=加納宏幸】スパイサー米大統領報道官は13日の記者会見で、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と首脳会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発を中心に協議する意向であると述べた。4月中に米国内で会談する方向で調整が進められており、ティラーソン国務長官が18日から中国を訪問して地ならしをする予定だ。

 米ニュースサイト、アクシオスは13日、複数の米政府当局者の話として、習氏が4月6日午後から7日まで南部フロリダ州パームビーチの高級会員制リゾート「マールアラーゴ」を訪れて、トランプ氏の別荘でトランプ氏と会談する予定だと伝えた。トランプ氏は2月に訪米した安倍晋三首相を同じ別荘に招いてゴルフで親交を深めたが、習氏とのゴルフは予定されていないという。

 スパイサー氏は記者会見で米中首脳会談の時期と場所を明らかにしなかったが、北朝鮮問題や米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備が主要議題になると述べた。中国は米軍のTHAAD配備に反発している。

 トランプ氏は会談で、中国の南シナ海進出への懸念を伝えるとともに、貿易不均衡是正などの経済問題を取り上げる見通しだ。

 ソーントン国務次官補代行は13日の記者会見で、中国を訪問するティラーソン氏が外交担当トップの楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(ようけつち)国務委員、王毅外相のほか習氏とも面会する予定であると明らかにした。


北朝鮮、「空母キラー」開発中=対艦ミサイル技術試験か―韓国紙
時事通信 3/14(火) 8:34配信

 【ソウル時事】14日付の韓国紙・中央日報は、北朝鮮が米空母攻撃を想定し、対艦弾道ミサイル(ASBM)を開発中と報じた。

 ASBMは艦船など海上の移動目標を攻撃するミサイルで、「空母キラー」とも呼ばれる。

 韓国情報当局者は同紙に「北朝鮮がASBM開発に必要なミサイル誘導や軌道修正の技術を開発した」と述べた。昨年9月と今月6日に準中距離のスカッドERとみられる弾道ミサイルを試射した際、「こうした技術をテストした」という。

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