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2017年3月10日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・34

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:正男氏事件で米韓非難=北朝鮮国連次席大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、中国を異例の批判 背景に“弾道弾” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮との対話に危機感=正男氏殺害捜査に透明性を―国連報告者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射、船舶への情報伝達は13分後 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>情報提供に20分…政府、迅速化へ検証 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓、指揮系統演習を開始=THAADの迎撃訓練も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:船舶・航空機向けミサイル情報に遅れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓軍が合同演習「キー・リゾルブ」開始 北朝鮮は威嚇「引き金引くなら、核の雷で…」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴氏失職で韓国「内乱」の雰囲気 「赤化」で日米韓同盟破綻…次期大統領選は文氏有力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【解説】北朝鮮のミサイル開発計画 歴史と現状 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 船舶への情報提供は落下から約20分後 菅義偉官房長官「ミサイル到着までの情報提供は不可能」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル情報、漁船には落下20分後=政府が対応検証へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル到達前の船舶等への情報提供、不可能に近い=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島有事を想定、米韓が定例の図上訓練開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴大統領罷免、見直し迫られる米の対アジア政策 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が韓国国民と共に大統領弾劾を喜ぶ不気味 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もう放っておいていい」憤りあらわ 慰安婦合意、逆風さらに 朴大統領罷免 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅大統領か 反日無罪の韓国に常識を期待してはいけない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「韓国の北朝鮮化が進む」 呉善花氏「悪者は完全に潰すという国民性がある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:怯える金正恩の暴走に備えよ - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:韓国大統領罷免、抗議デモで3人死亡 政局は不透明に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛ミサイル配備変更せず=韓国大統領交代でも―米国防総省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:THAAD、韓国配備進める 米国防総省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:成果残せず途中退場=「漢江の奇跡」程遠く-対日中は冷却・朴氏〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴大統領罷免 米、防衛協力に懸念 THAAD配備急ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴大統領罷免 中国、高い関心 テレビで生中継/「THAAD撤回好機」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴大統領罷免 慰安婦合意、白紙も
リンク:朴大統領罷免 東アジア不安…日本の役割重要 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:独裁者・金正恩を最高指導者と呼ぶ朝日新聞 --- 中村 仁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「VXは非常識、核も使いかねない」…武藤氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国連大使、北に最後通告 米中、正男氏息子を擁立視野…すでに逃亡・亡命先に入国か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ヘイリー国連大使 北朝鮮制裁「あらゆる選択肢を考える」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海自護衛艦と米空母、東シナ海で共同訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

正男氏事件で米韓非難=北朝鮮国連次席大使
時事通信 3/14(火) 6:27配信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は13日、マレーシアで起きた金正男氏殺害事件について、「(北朝鮮の)評価を傷つけ、社会体制を転覆するために米韓両国が行った暴挙の産物だ」と主張し、米韓両国を改めて非難した。

 ニューヨークの国連本部で開いた記者会見で語った。

 キム氏は「米国は(猛毒の神経剤)VXを製造できる数少ない国の一つ」と指摘。米国は化学兵器を韓国に保有し、事件に使用されたVXも韓国で製造された可能性があると述べた。事件への北朝鮮の関与には「根拠がない」と反論した。一方、殺害された人物は北朝鮮人の「キム・チョル」と強調し、正男氏とは認めなかった。

 北朝鮮による弾道ミサイル発射を非難した国連安保理の報道機関向け声明については、発射を「自衛措置」と正当化し、反発した。


北朝鮮、中国を異例の批判 背景に“弾道弾”
デイリー新潮 3/14(火) 6:00配信

 日米首脳がゴルフを楽しんだ直後に中距離弾道ミサイル〈北極星2〉を発射、世界を騒がせたかと思えば、お次はマレーシア・クアラルンプール空港の金正男暗殺事件で注目を浴びる北朝鮮。

「その陰で2月18日、中国が北朝鮮からの石炭輸入を年末まで停止すると発表しています。すると23日、北朝鮮の朝鮮中央通信が〈米国の音に合わせて踊っている〉〈非人道的〉〈卑しい行動〉と激しく中国を非難したのです。北朝鮮が中国を非難するなど異例ですが、よほどショックだったのでしょう」(国際部記者)

 中国の環球時報紙は北の非難を「1つの事件」とまで評したが、国連安保理の制裁下にある北朝鮮にとって石炭は総輸出額の3分の1を占める重要な外貨獲得源。しかも中国は北朝鮮唯一の同盟国なのだ。

「そのくせ、〈わずかばかりの金が遮断されたからといって、北朝鮮が核兵器と大陸間弾道ロケットの製造が出来なくなると思い込むのは全く子供じみている〉と北朝鮮は強がっていますが、やはり焦点はこの“弾道弾”開発でしょう」(同)

 とある国際政治研究家も言う。

「北朝鮮の体制が崩壊すれば大量の難民が生じ、困るのは中国。このため制裁に消極的だった中国が石炭禁輸に踏み切ったのは驚きでした。が、実は前日、米中の外交トップが会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合っています。いよいよ中国も北朝鮮の制裁に本腰を入れる姿勢を見せざるを得なかったのでは」

 金正恩委員長は〈新年の辞〉で、年内のICBM発射実験を宣言しており、これは米国が核ミサイルの射程に入ることを意味する。

 軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は言う。

「実際にICBMが発射され、ハワイ沖にでも墜ちたとしたら、トランプ大統領が黙っているはずがありません。中国のお膝元、黄海で米・英・豪海軍などを展開させ、海上封鎖くらい行うでしょう。そうした際でも中国が発言権を保ち、事態への介入を可能にするには制裁に協力せざるを得ない」

 北朝鮮に崩壊されても暴発されても中国が生き延びるための窮余の一手なのだ。

「週刊新潮」2017年3月9日号 掲載


北朝鮮との対話に危機感=正男氏殺害捜査に透明性を―国連報告者
時事通信 3/13(月) 21:40配信

 【ベルリン時事】北朝鮮の人権問題を担当するキンタナ国連特別報告者は13日、人権理事会で演説し、北朝鮮が続ける核実験や弾道ミサイル発射は「(北朝鮮の)人権をめぐる協力や対話のわずかな糸口すら危うくしている」と強い危機感を表明した。

 北朝鮮を中心に北東アジア一帯の緊張が高まっている現状に懸念も表明した。

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件については、透明性ある独立した捜査の必要性を強調。「国家の関与が確認されれば、法の手続きを経ない殺害となり、責任の所在を特定する措置が必要だ」と訴えた。

 北朝鮮政府代表団はこの会合をボイコットした。


北ミサイル発射、船舶への情報伝達は13分後
読売新聞 3/13(月) 20:49配信

 菅官房長官は13日の記者会見で、北朝鮮が6日に発射した弾道ミサイルについて、日本周辺を航行する船舶への情報伝達が発射から13分かかったことを明らかにした。

 菅氏は「事前通告なしに発射される中で、どこに飛ぶかを事前に察知することは極めて難しい」と説明したうえで、「検証し、さらに迅速な情報伝達に努めたい」と述べた。

 弾道ミサイルは6日午前7時34分頃に4発発射され、うち3発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。国土交通省は同47分に海運事業者に注意を喚起した。


<北朝鮮ミサイル>情報提供に20分…政府、迅速化へ検証
毎日新聞 3/13(月) 20:03配信

 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、北朝鮮による6日の弾道ミサイル発射の際、水産庁から漁船への連絡がミサイル落下から約20分経過していたことを明らかにした。政府は情報伝達の方法を検証する。

 北朝鮮は6日午前7時34分ごろ、ミサイル4発を日本海に向けて発射し、関係省庁は内閣官房から連絡を受けた。政府関係者によると、(1)国土交通省が船舶の運航事業者に同7時47分(2)水産庁が航行中の漁船に同8時5分(3)海上保安庁が航行中の船舶に同8時10分--にそれぞれ無線などで連絡。航空機には同8時3分に国交省から情報が提供された。

 政府はこうした情報伝達が適切だったかどうか検証し、迅速化に努める方針だ。ただ、菅氏は「(北朝鮮のミサイルは)10分以内に日本に落下する。その範囲で情報提供することは不可能に近い」と述べ、「発射を防ぐことが大事だ」と強調した。【田中裕之】


米韓、指揮系統演習を開始=THAADの迎撃訓練も
時事通信 3/13(月) 20:02配信

 【ソウル時事】米韓連合軍司令部によると、米韓両軍は13日、指揮系統を確認する演習「キー・リゾルブ」を開始した。

 在韓米軍への配備が始まった最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の運用を想定したミサイル迎撃訓練も行うという。

 両軍は1日から、過去最大規模とされる定例の合同軍事演習を始めており、キー・リゾルブはその一環。24日まで実施される。

 ミサイル迎撃訓練以外にも、有事の際、北朝鮮の核施設やミサイル基地などを先制攻撃する「作戦計画5015」も確認する。15日には米原子力空母カール・ビンソンが釜山に入港する。

 韓国の聯合ニュースは13日、演習に米海軍や海兵隊などの特殊部隊が過去最大規模で参加すると伝えた。「金正恩朝鮮労働党委員長ら指導部を排除する任務」などを含む訓練を行うという。


船舶・航空機向けミサイル情報に遅れ
ホウドウキョク 3/13(月) 18:19配信

北朝鮮が先週、弾道ミサイル4発を発射した際、水産庁が漁船に情報を伝えたのが、ミサイル落下からおよそ20分後だったことがわかった。
菅官房長官は、「水産庁が漁業安全情報を出したのは、落下後20分経過程度だったと承知している」と述べた。
菅官房長官は13日、北朝鮮によるミサイル発射情報について、水産庁が日本周辺の漁船に伝えたのは、落下からおよそ20分後で、国土交通省が航空機向けに連絡したのは、およそ30分後だったことを明らかにした。
菅長官は、「最短の時間で対応している」と強調しつつ、「今回の経緯をしっかり検証し、さらに迅速な情報伝達に努めたい」と述べた。
ただ、「事前通告なしで発射される中で、どこに飛んでくるかを事前に把握することは極めて難しい。ミサイル発射から10分後に日本に到達する中で情報提供するのは、不可能に近い」とも述べた。


米韓軍が合同演習「キー・リゾルブ」開始 北朝鮮は威嚇「引き金引くなら、核の雷で…」
産経新聞 3/13(月) 17:49配信

 【ソウル=桜井紀雄】米韓両軍は13日、朝鮮半島有事に備え、米軍の増援や指揮系統をシミュレーションする合同演習「キー・リゾルブ」を開始した。24日までの演習では、北朝鮮が核ミサイル攻撃前に発射施設などを先制攻撃する「作戦計画5015」を反映させるもようだ。

 1日から実施中の野外機動訓練「フォールイーグル」と合わせ、15日には、米原子力空母カール・ビンソンが釜山に入港する。聯合ニュースによると、米軍は特殊作戦部隊を過去最大規模で投入する。有事に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を含む指導部を排除する任務を担うとみられている。

 韓国に配備される米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の運営を前提にした訓練も実施される。

 北朝鮮が6回目の核実験の準備を進めているとされることについて、韓国統一省報道官は13日、「北の最高指導部の命令さえあれば、いつでも可能だ」との見方を示した。

 米韓演習に対し、北朝鮮は13日、対外宣伝メディアを通じ、「われわれに下手に引き金を引くなら即時に無慈悲な核の雷で跡形もなく打ち砕く」と威嚇した。


朴氏失職で韓国「内乱」の雰囲気 「赤化」で日米韓同盟破綻…次期大統領選は文氏有力
夕刊フジ 3/13(月) 16:56配信

 韓国の「赤化」がいよいよ止まらなくなりそうだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免を受けて行われる次期大統領選挙で、最大野党「共に民主党」の前代表で、「従北」「反日」の極左候補、文在寅(ムン・ジェイン)氏が独走を続けているのだ。北朝鮮の脅威に対抗する日米韓同盟は早晩、破綻の危機を迎える可能性がある。日本が新たな「朝鮮半島危機」に対峙(たいじ)していく事態も想定される。

 初の大統領罷免という衝撃の結果に、韓国国内は「内乱」のような雰囲気となった。憲法裁判所周辺では警察官約2万人が厳戒態勢を敷いた中、憲法裁の決定に怒りを爆発させた朴氏支持派が機動隊と衝突した。消防や警察によると、76人が負傷し、2人の死亡を確認。被害は報道陣にもおよび、共同通信の韓国人男性カメラマンが暴行を受け、頭部に全治2週間のけがを負った。死者がさらに増えたとの報道もある。

 騒ぎは国外にも広がった。「朴槿恵の弾劾を求める南朝鮮人民の大衆的闘争が力強く展開された中、10日、『憲法裁判所』が朴槿恵弾劾を宣告した」。憲法裁の宣告から間もなく、北朝鮮の朝鮮中央通信が報じた。

 韓国の聯合ニュースは「報道は憲法裁が罷免を宣告してから約2時間20分後に出た。北朝鮮メディアが韓国の国内問題についてこのように迅速に報じるのは異例」と指摘した。

 北朝鮮メディアがはしゃぐのも理解できなくはない。対北朝鮮強硬派だった朴氏が大統領の座から引きずり下ろされ、ポスト朴氏の最右翼が北朝鮮に宥和的な文氏だからだ。韓国紙、中央日報(日本語版)によると、文氏は10日、フェイスブックで「大韓民国はこの新たな驚くべき経験の上でまた始まる」と主張したという。すでに大統領になったかのような発言にも聞こえるが、次期大統領レースで独走中なのだから無理もない。

 世論調査会社の韓国ギャラップが同日に発表した調査によれば、文氏は32%で首位を維持し、2位の安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道(チュンチョンナムド)知事に15ポイント差をつけている。

 文氏は1953年に生まれ、朴氏の父、朴正煕(パク・チョンヒ)氏が大統領を務めていた時代には、政権に反対する民主化運動で投獄された。82年に盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領と法律事務所を設立し、盧政権では大統領秘書室長などの要職を務めた。

 秘書室長だった2007年、文氏が国連の北朝鮮人権決議案が採択される前に北朝鮮の意見を求め、韓国の決議を棄権させていたことは有名だ。この疑惑は昨年、元外交通商相の回顧録で暴露されたが、朴氏のスキャンダル発覚に伴い、かき消された。一体、文氏とはどんな人物なのか。東京基督教大の西岡力教授が次のように解説する。

 「思想的には反日、従北だが、それ以前に反韓自虐史観の典型的な持ち主だ。『戦後の韓国の歴史は、親日派をきちんと清算しなかった汚れた歴史だ』という歴史観を持っていて、『その清算をしなければ韓国はまともな国になれない』という趣旨の発言をしている」

 前回の2012年の大統領選でも反日的な訴えをしていた文氏だが、今も反日ぶりは変わらない。慰安婦問題をめぐる日韓合意や日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直しを掲げている。

 反米的な考えの持ち主でもある。北朝鮮に備え、今月に韓国で配備が始まったばかりの米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備延期を求めている。大統領になったら、米国より「北朝鮮に先に行く」と発言したことでも知られる。

 西岡氏は「文氏が大統領に就任したらすぐに平壌に行って、北朝鮮との連邦制による統一について、実務協議を始めようということになるだろう。そうなると、トランプ米大統領との関係が悪くなり、トランプ氏が『在韓米軍撤退』ということを言うかもしれない。延期されていた戦時作戦統制権の韓国への移管も行うだろうから、米韓連合司令部は解体し、米軍の地上部隊は韓国から引き上げるのではないか」と危惧する。

 文氏が平壌を訪問し、連邦制による統一が進むという流れになれば、韓国の自由民主主義を守るため、保守派の徹底的な抵抗も予想される。だが、最悪の場合には半島全体が反日勢力に染まり、日本の防衛ラインは対馬沖まで後退する恐れもあるという。

 日本はどう備えるべきか。西岡氏は「韓国という緩衝地帯がなくなれば、共産主義陣営に日米韓で対抗していたのが日米だけになり、日本は直接対峙することになる。軍事費を増やして抑止力を高めるしかない。憲法を改正して国軍を持つということも必要だろう」と語る。

 韓国の騒ぎは対岸の火事ではない。日本も危機の一歩手前に立たされている。


【解説】北朝鮮のミサイル開発計画 歴史と現状
BBC News 3/13(月) 14:32配信

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【解説】北朝鮮のミサイル開発計画 歴史と現状

北朝鮮は現在、さまざまな性能のミサイルを合わせて1000発以上保有していると考えられる。

北朝鮮のミサイル開発は1960~70年代の近距離ロケット砲から、80~90年代には短・中距離弾道ミサイルへと進んだ。

現在はさらに射程の長いミサイルの研究、開発を進めているとみられる。

最近では、欧米諸国の標的を攻撃できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発中だと公言している。

短距離ミサイル

北朝鮮による近代的なミサイルの開発は、旧ソ連製の「スカッド」から始まった。1976年に初めて、エジプトから入手したとされる。

1984年には、このスカッドを基に国産の短距離ミサイル「火星(ファソン)」を製造していた。

北朝鮮は現在、韓国を射程に収める短距離ミサイルを何種類も保有しているとみられる。北朝鮮と韓国の関係は危うく、両国は今も国際法上の戦争状態にある。

米ジェームズ・マーティン不拡散研究センター(CNS)によると、「火星5」(スカッドB)と「火星6」(スカッドC)はそれぞれ300キロと500キロの射程を持つ。

これらのミサイルは通常弾頭だけでなく、生物・化学弾頭や核弾頭を塔載できるとも考えられている。

どちらもすでに実験を経て配備済みだ。火星6はイランにも輸出された。

準中距離ミサイル

北朝鮮はさらに1980年代末、新たな準中距離ミサイルの開発に乗り出した。射程約1000キロの「ノドン」だ。

スカッド・ミサイルをベースにした設計だが1.5倍の大きさがあり、より強力なエンジンを持つ。

英シンクタンク、国際戦略研究所(IISS)は2016年4月時点の分析で、ノドンが韓国全土と日本の大半を射程に収めていると断定した。

またIISSによれば、2010年10月に公開された改良型ノドンは、射程を1600キロまで伸ばした可能性がある。これは沖縄県の米軍基地に届く距離だ。

ノドンの発射実験は2006年、2009年、2014年と2016年に実施されたとみられる。

中距離ミサイル

北朝鮮は数年前から中距離ミサイル「ムスダン」の開発を進め、2016年も数回にわたって発射実験を行った。

ムスダンの推定射程は非常に幅広い説があり、イスラエル情報当局が2500キロ、米ミサイル防衛局は約3200キロとしているが、一部情報筋は最大4000キロとの見方を示す。

ムスダンは「ノドンB」「テポドンX」とも呼ばれる。射程を短く想定した場合でも、韓国全土や日本への攻撃に使用できる。

長く見積もれば米領グアムの米軍基地が射程に入る。最大積載量は不明だが、1.0~1.25トンと推定される。

北朝鮮はまた、2016年8月に「地対地中長距離弾道ミサイル」の「北極星」を潜水艦から試射したと発表。さらに今年2月、地上から「北極星2型」を発射した。

2型には固体燃料を使い、配備と発射を迅速化したと主張した。射程の詳細はまだ明らかになっていない。

多段式ミサイル

北朝鮮で「白頭山1」と呼ばれる「テポドン1」は、同国初の多段式ミサイルだった。1998年に人工衛星の打ち上げと称する発射実験が行われた。

独立系シンクタンク、米科学者連盟(FAS)によれば、1段目にノドン、2段目には火星6が使われたとみられる。

これに続く「テポドン2」(白頭山2)も同じ2~3段式の弾道ミサイルだが、大幅な改良が加えられている。この10年間で数回、発射実験が行われた。

テポドン2の射程は5000キロから1万5000キロの間と推定される。CNSは最大6000キロとの見方を示す。

北朝鮮は宇宙用に改良したテポドン2を「銀河」と名付け、「運搬ロケット」という呼び方をしている。2016年2月には、銀河を使った人工衛星の打ち上げに成功した。

宇宙ロケットとミサイルは軌道がわずかに異なり、ロケットは目的に合わせて改良されている可能性もある。しかし構造やエンジン、燃料などの基本的な技術に違いはない。

テポドン2の発射が成功し、その射程が推定される最大の距離まで達したとすれば、オーストラリアや米国の一部をはじめとする国々が射程に入ることになる。

大陸間弾道ミサイル

北朝鮮は現在、同国最大の射程を持つ移動発射式ミサイルの開発を進めているとされる。このミサイルは専門家の間で「KN-08」または「火星13」と呼ばれている。

開発の動きを示す兆候のひとつとして、2016年9月には新型ロケットエンジンの燃焼実験が実施された。これは弾道ミサイル用のエンジンではないかと指摘されている。

米国防総省は、北朝鮮が少なくとも6発のKN-08を保有しているとみる。KN-08は米本土の多くの地域まで届く可能性がある。

北朝鮮はさらにKN-14と呼ばれる改良型も開発したとされるが、どちらのミサイルもこれまでに発射実験は公開していない。

だが金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は今年1月、大陸間弾道ミサイルの開発が「最終段階」にあると宣言した。その直後には、発射実験が間近に迫っていることを示す兆候もみられた。

北朝鮮がこれに先立ち、核弾頭を小型化したと主張していたことも考えると、長距離核兵器の開発が近いかもしれないという可能性はますます高まっている。ただ専門家らは証拠がないとの理由から、その可能性に疑問を投げ掛けている。

ミサイルの射程

短距離 1000キロ以下

準中距離 1000~3000キロ

中距離 3000~5500キロ

大陸間 5500キロ以上

出典・米国科学者連盟(FAS)

(英語記事 North Korea's missile programme)


北ミサイル 船舶への情報提供は落下から約20分後 菅義偉官房長官「ミサイル到着までの情報提供は不可能」
産経新聞 3/13(月) 13:22配信

 菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、北朝鮮が6日に発射した弾道ミサイルの情報を水産庁が日本周辺を航行中の船舶に伝達したのは落下から約20分後だったことを明らかにした。菅氏は「今回の件をしっかりと検証し、さらに迅速な情報伝達に努めたいと思う」と指摘。ただ、「どこに飛んでくるかを事前に察知することは極めて難しい。(ミサイルは)10分以内に日本に落下するわけで、その範囲の中で情報提供することは不可能に近い」との認識を示した。

 菅氏によると、北朝鮮の弾道ミサイル発射は6日午前7時34分で、船舶への注意喚起は同7時47分、航空機へは同8時3分だった。

 菅氏は「国連安全保障理事会の決議に違反し、事前通告もなくして(弾道ミサイルを)発射する国がわが国の近隣にある。日本政府とすればこうしたことを事前に防ぐことが最大限、大事なことだ」と強調した。


ミサイル情報、漁船には落下20分後=政府が対応検証へ
時事通信 3/13(月) 12:59配信

 菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、北朝鮮が6日に弾道ミサイルを発射した際、水産庁から漁船への情報連絡が落下から約20分後だったことを明らかにした。

 菅氏は「今回の経緯をしっかり検証し、さらに迅速な情報伝達に努めたい」と述べた。ただ、「事前通告なしに発射される中で、どこに飛ぶかを事前に察知することは極めて難しい」とも語った。

 北朝鮮は6日午前7時34分ごろにミサイル4発を発射し、約10分後に日本の排他的経済水域(EEZ)内を含む日本海上に落下した。政府関係者によると、水産庁から漁船への連絡は8時5分ごろだった。国土交通省から商船などへの連絡は7時47分に行われている。


ミサイル到達前の船舶等への情報提供、不可能に近い=菅官房長官
ロイター 3/13(月) 12:31配信

[東京 13日 ロイター] - 菅義偉官房長官は13日午前の会見で、6日に発射された北朝鮮の弾道ミサイルに関連して、事前通告なしに発射されたミサイルが日本に到達するまでに日本周辺の船舶や航空機に情報を提供することは不可能に近いとの認識を示した。

今回のミサイル発射は午前7時34分。船舶への情報伝達は7時47分、航空機への伝達は8時03分だったという。菅官房長官は「発射してどのあたりに行くかということも瞬時にわからない。その中で最短の時間で対応している」と述べた。そのうえで「(ミサイルは)10分後には日本に到達する。その範囲の中で情報伝達するのは不可能に近いと思う」と指摘。「事前通告なく発射する国がわが国の近隣にあるということ。(発射を)事前に防ぐということが最大限、大事なことだ」と語った。

(石田仁志)


朝鮮半島有事を想定、米韓が定例の図上訓練開始
読売新聞 3/13(月) 11:27配信

 【ソウル=宮崎健雄】米韓連合司令部関係者によると、朝鮮半島有事を想定した定例の図上訓練「キー・リゾルブ(重大な決意)」が13日、韓国で始まった。

 訓練は24日までで、米軍約1万3000人、韓国軍約1万人が参加する。聯合ニュースによると、昨年に続き、北朝鮮の核ミサイルへの攻撃などを想定した新しい作戦計画「5015」に基づいた訓練も行われるという。在韓米軍への配備が進む米最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」を使った、北ミサイルの迎撃態勢についても確認する。

 訓練は韓国全域で行われている野外機動訓練「フォール・イーグル」(3月1日~4月末)と並行して実施される。15日には釜山港に米原子力空母「カール・ビンソン」が入港する。


朴大統領罷免、見直し迫られる米の対アジア政策  
ウォール・ストリート・ジャーナル 3/13(月) 8:17配信

 【ソウル】朴槿恵大統領が追放されたことで、韓国では60日以内に大統領選挙が実施される。世論調査によると、北東アジアの米国の外交政策目標に対し、一段と懐疑的な大統領が誕生しそうだ。

 韓国憲法裁判所が10日に罷免を決定した保守派の朴大統領は、北朝鮮のミサイル・核開発プログラムに関して、同国の指導部に圧力をかけることを目指す米政府の強硬なアプローチを推進する上で頼りになるパートナーだった。

 今週、韓国には物議を醸している米国のミサイル防衛システムの一部が到着している。同システムは北朝鮮のミサイルの脅威を防ぐ目的で配備される。

 朴槿恵大統領失職に伴う大統領選を控え、支持率でリードしている文在寅氏は、ミサイル防衛システムを疑問視し、韓国を中国に接近させ、北朝鮮政権との対話強化を促す政策を支持してきた。支持率で文氏に続く候補者たちも政治的には左派であり、中国、北朝鮮との関係についても同様に協調的な姿勢を示している。

 米国やアジア諸国の政府高官たちは、米政府内で北朝鮮と中国に対する懸念が高まっているタイミングで朴大統領が追放されたことで、北東アジアに新たな不確実性がもたらされたと指摘する。

 レックス・ティラーソン米国務長官はアジア歴訪の一環として17日にソウルを訪問する。アジア歴訪は15日の東京から始まり、韓国訪問後には北京に向かうことになっている。

 トランプ政権は韓国に高高度防衛ミサイル(THAAD)システムの配備を計画しており、北朝鮮への経済的締め付けを大幅に強めようとしている。

 米政府の現旧高官によると、韓国の政権移行がミサイル防衛システムの配備のタイミングに影響を及ぼすかは不透明だという。韓国の次期大統領は、経済的な誘因や共同事業計画を通じて北朝鮮政府と接近しようとする可能性があると指摘する向きもいる。

 米政府高官たちは最近、そのミサイル防衛システムの配備に必要な用地の提供を受け、その設備の一部を韓国に移送し始めていた。

 米政府高官たちは、2000年代初めの米韓関係と似た状況になる可能性があると話す。当時のジョージ・W・ブッシュ政権と韓国政府とでは北朝鮮と直接的に交渉するかどうかで意見が分かれ、緊張が急激に高まったことがあった。

 ブッシュ政権で米国家安全保障会議(NSC)アジア部長などを務めた朝鮮半島問題の専門家でジョージタウン大学の教授であるビクター・チャ氏は、「左派寄りとなる可能性が高い韓国の次期政権とトランプ政権とでは意見が一致しないだろう」と指摘する。

 最近の挑発的な行動を受け、国際社会では北朝鮮に制裁を科すべきだというコンセンサスが高まっている。朴大統領の後継者が誰であれ、新政権が北朝鮮と直接交渉をするという姿勢を示せば、韓国は国際社会のコンセンサスと相容れない状況に置かれるだろう。

 国連安全保障理事会は昨年、核実験を受けて北朝鮮に2度の制裁を科した。最近では、北朝鮮との友好関係を長く維持してきたマレーシアが北朝鮮大使を国外追放とし、北朝鮮国籍の人々の出国を禁止した。こうした外交騒動は先月、クアラルンプール国際空港で北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏が殺害されたことに端を発している。

 北朝鮮と最も親密な同盟国である中国でさえ、北朝鮮からの石炭の輸入を年末まで停止すると宣言した。これにより北朝鮮政府は重要な外貨収入源を奪われる可能性がある。

 トランプ政権は対北朝鮮政策を見直している最中だ。事情に詳しい関係者によると、米政権は核・ミサイル開発計画を進める北朝鮮の独裁政権に対して、武力行使や政権転覆などの選択肢も検討しているとされる。


北朝鮮が韓国国民と共に大統領弾劾を喜ぶ不気味
ダイヤモンド・オンライン 3/13(月) 6:00配信

● 韓国の憲政史上初となる 大統領の罷免が及ぼす影響

 3月10日、韓国の憲法裁判所は8人の裁判官全員一致で、「朴槿恵(パク・クネ)大統領に重大な憲法・法律違反があった」として罷免を宣告した。韓国の憲政史上大統領の罷免は初めてのことである。朴大統領は直ちに失職し、今後60日以内、5月9日までに大統領選挙が行われる。

 韓国の憲法裁は、証拠と法理を積み上げるのではなく、政治的判断で結論を出すと韓国の国内でも言われている。元在韓大使として、憲法裁の結論にコメントするのは差し控えたいが、今の激昂する国民感情の下で、朴大統領の弾劾を棄却するのは非常に勇気のいることであっただろうし、この結論は想定されていたことでもある。

 韓国の大統領は伝統的に、任期末あるいは任期後に不幸な結末を招いているとも言われているが、弾劾というのは憲政史上初である。とはいえ、これまでの大統領と比べ、朴大統領の行動が重大な憲法・法律違反であったかは何とも言えない。ただ、朴大統領の行動がベールに包まれ、国民に理解しがたいものであったことは事実であろうし、朴大統領の捜査に対する非協力姿勢も心証を悪くしたと言えるであろう。

 それにしても、朴大統領の弾劾は韓国国内の政治的対立を深め、北朝鮮情勢が混沌としている中で、韓国の安全保障にとって深刻な事態をもたらしていることは否定しがたい。しかも、韓国国民が北朝鮮の脅威よりも朴弾劾を優先したことは次の政権選択に暗い影を落としている。また、せっかく朴政権の下で立ち直りかけていた日韓関係を再び悪化させかねない危険をはらんでいる。

 韓国の主要紙も、韓国の政治家は日韓の対立を煽ることばかりで、対立関係を調整し韓国の進路を正しい方向に持っていくことをしないと嘆いている。

 韓国の政治的混乱が、どのような影響を及ぼすのか考えてみたい。

● 北朝鮮のことは眼中にない? 次期大統領候補と韓国民

 朴大統領の弾劾によって、次の大統領選挙が5月9日ごろ行われる見通しである。現在名前の挙がる候補者の支持率を見ると、世論調査によって違いがあるが、野党系の候補の合計支持率は7割を超えるものが多い。聯合通信も野党内の予備選挙が事実上の決戦になると予測しており、トップを走る野党「共に民主党」前代表の文在寅(ムン・ジェイン)候補の支持率は3分の1を超え、突出している。

 今回の選挙で特徴的なことは、北朝鮮が、急速に性能が向上したミサイルを発射し、金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺するなどの挑発行為を繰り返しているにもかかわらず、文在寅氏に対する支持率がむしろ上昇していることである。これまでの選挙では、北朝鮮の挑発行為があると保守系に支持が集まっていた。1987年に起こった北朝鮮の工作員による大韓航空機爆破事件直後の大統領選で、軍人出身の盧泰愚(ノ・テウ)候補が、野党政治家の金泳三(キム・ヨンサム)候補を下したのはその典型である。

 しかし、今回こうした傾向はみられず、朴大統領を政権の座から引きずり下ろしたいとの感情が優先し、北朝鮮の挑発行為は国民の眼中にはないようである。

 次の大統領選挙では朴大統領の行ってきた政策を否定する候補に票が集まるであろう。朴大統領は北朝鮮に対し強硬姿勢で臨んできたため、北朝鮮に対する宥和的な政策で北朝鮮を支援してきた政権の失策を忘れさせ、文在寅氏の親北政策の危険性から目をそらすことになっている。

 日韓関係では慰安婦問題に関する合意を否定すること、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直しを行うこともその弊害を見えなくしている。韓国の安全にとって米軍との協力は最優先すべきであるが、地上配備型ミサイル防衛システム(THAAD)の在韓米軍への配備の再検討さえ指摘されている。これらはいずれも韓国の防衛・外交にとって深刻な事態をもたらすことを韓国国民は全く理解していない。

● 親北政権の誕生は 北朝鮮の核・ミサイル開発を支援する

 韓国に亡命した元在英北朝鮮大使館公使太永浩(テ・ヨンホ)氏は、報道によれば「北朝鮮の核ミサイル開発を止めることができるのは、政権交代だけである」と述べたという。北朝鮮の核ミサイル開発は待ったなしである。

 1990年代後半の金大中、盧武鉉政権は北朝鮮に対し宥和的な政策をとり、北朝鮮の攻撃的政策を改めさせようとしたが、その結果約30億ドルが北朝鮮に流れ、その大半が核ミサイル開発に使われたと言われている。

 それと同じことが次の政権で行われたらどうなるのか。北朝鮮は、安んじて核・ミサイル開発に邁進するであろう。そして、北朝鮮が核・ミサイルを実戦配備すれば韓国は北朝鮮の脅威から身を守れなくなるであろう。日米韓の結束は乱れ、中国に北朝鮮への影響力行使を期待することもより一層難しくなろう。

 韓国国民は、北朝鮮に対する危機意識が日本よりも薄い。それは北朝鮮に対する客観的な情報分析よりも、北朝鮮は同胞であり、あまり追い詰めなければ、韓国を攻めたりはしないであろう、といった希望的観測で見ているからである。また、万が一北朝鮮が瓦解すれば韓国が背負う負担は甚大であり、韓国の発展が阻害されて、それでなくても苦しい自分たちの生活がより一層苦しくなる、北朝鮮に万が一のことが起きるのを望まないという気持ちが北朝鮮の状況を直視できなくしている。

 しかし、北朝鮮が核・ミサイルを開発すれば、韓国はいいように北朝鮮の餌食になるのである。韓国の主要紙は、そうした懸念を持ち始めているが、それが国民には浸透していない。日本以上にネット社会である韓国では、朴槿恵弾劾に動いた若者は新聞を買って購読せず、自分たちが欲しい情報だけをネットで選別して見ている。これは米国とも共通する傾向である。

 米国は次の大統領選挙を見据えて対策を取りつつある。

 3月7日、韓国国防省は高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の一部が韓国に到着し、配備を開始したと発表しており、運用開始まで1~2ヵ月、早ければ4月にも稼働する模様である。このように在韓米軍へのTHAADの配備時期を大幅に早めたのは、韓国の大統領選挙とも関係があろう。大統領選挙でトップを行く文氏はTHAAD配備の決定は次期政権で行うべきとして配備の再検討を匂わせている。米韓両国政府ともに、親北の政権ができる前にできることはしておこうとの姿勢である。

 米国のティラーソン国務長官が3月15日から日本、17日に中国、そして18日に韓国をそれぞれ訪問する。マティス国防長官に続き、ティラーソン国務長官が東アジアを訪問するのは、トランプ政権が北朝鮮の脅威を深刻に受け止めていることの表れである。特に、中国とは楊潔チ(チの字は竹かんむりに褫のつくり)国務委員が米国を訪問した時、トランプ大統領が面会しており、習国家主席の訪米も検討されていることから、ティラーソン国務長官の習主席との面談の可能性がある。

 こうした一連の動きは、韓国の次の政権が誕生する前に、既成事実を積み上げようとする動きにも見える。

● 日韓関係は悪化へ 少女像の撤去はさらに遠のく

 最後に、今回の弾劾を経て、日韓間の慰安婦合意は守られるのか、である。

 慰安婦を象徴する少女像が在釜山総領事館前に設置されたことに対し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させたのは、日本の強い抗議の意思を示す意味で適切であったと思う。また、その少女像の撤去の見通しが立たない状況で帰任することには反対する声が日本国内では強い。

 しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発は待ったなしの状況である。安倍総理とトランプ米大統領の電話会談でも「北朝鮮の核ミサイルの脅威は新たな段階に入った」と合意している。今、日本にとって最も重要なのは北朝鮮の脅威にいかに備えるかである。

 韓国の次期大統領が就任すれば、日米韓の緊密な協力が揺らぐ危険が高く、その前に北朝鮮への対応は動いていく可能性が高い。新しい状況に迅速に対応していくためにも日本として最善の体制をとっておくべきと考える。

 韓国の野党系大統領候補はいずれも日韓の慰安婦合意は無効である、再交渉すると言っている。国家首脳の間で合意したことを勝手に反故にするなど外交の常識ではあり得ないことであり、韓国政治家は日本のことになるとこうした常識を忘れるようだ。

 慰安婦問題の解決に向けて日本への圧力を高めようと、慰安婦団体が働きかけてきた米国でも、有識者は呆れている。 

 また、この合意を受けて韓国政府は、これまでの協議の相手であった「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」や元慰安婦が共同生活をする「ナヌムの家」に加え、いずれにも属さない元慰安婦とも接触を続け、合意当時46人存命(現在は39人)であった元慰安婦の内34人に合意を受け入れてもらっている。このうち6人はナヌムの家にいる人々であると聞く。要するにハードコアの元慰安婦以外は合意を受け入れようとしているのであり、本来この問題は解決済みなのである。

 これを蒸し返したのが挺対協である。したがって、既に日本は合意を忠実に履行している、これ以上の交渉に応じる考えはないと突っぱねていればいい。

 政治と歴史、領土の問題を除けば韓国の一般国民の対日感情は悪くない。他方、政治と歴史それに領土の問題は韓国の政権が反日的性向の時は何をやっても改善しない。日本はこれまで日韓関係修復のため譲歩をすることが多かったが、その結果、韓国は日本に対しては客観性がなく、自分の理屈で要求する習性が治っていない。

 先般の慰安婦に関する合意は日韓双方が譲歩するという新しいモデルであり、今後の日韓関係のモデルケースとなるものである。これを変えることは決してないことを韓国に悟らせることは重要である。

 ただ、朴大統領の弾劾という状況になったために少女像の撤去はさらに遠のくであろう。日韓関係は悪くなる時は速いが、良くなる時も速い。日韓関係が好転する時に一気呵成に改善させていくのが効果的である。少女像の撤去はその時に進めるのが現実的である。

● 朴大統領弾劾を いち早く報道した北朝鮮

 朴大統領の弾劾については、北朝鮮がいち早く報道した。これは大変珍しいことである。朴大統領は「北朝鮮の核開発は北朝鮮の体制崩壊を早める」と述べたが、先に朴政権が倒れてしまったわけだ。北朝鮮が喜んで報道しているということは、それだけ韓国にとって危険なことであるということである。

 韓国の若者もまた、朴大統領の失職を喜んでいるが、朴大統領が退陣した今、韓国の置かれた地政学的状況や、友好国日米との関係をしっかり見つめ直し、大統領選挙に臨んでほしい。

 大統領選は韓国の内政問題であり、日本は誰が大統領になろうと協力していかなければならない。それが外交の宿命である。しかし、本音を言えば大変心配である。


「もう放っておいていい」憤りあらわ 慰安婦合意、逆風さらに 朴大統領罷免
西日本新聞 3/12(日) 11:41配信

 「間違った合意をした大統領が失職し、本当の解決に向けた勝負がこれから始まる」

 韓国憲法裁判所の大統領罷免決定から一夜明けた11日。ソウルの日本大使館前にある従軍慰安婦問題を象徴する少女像を守るボランティアらのテント前で大学2年の高勝奐(コスンファン)さん(19)は表情を引き締めた。問題解決に関する日韓合意に反対する署名に訪れる市民の数もいつになく多かった。

 日韓両国の長い懸案に決着をつけたはずの歴史的合意は、朴槿恵(パククネ)氏の罷免で漂流の危機に立っている。5月とみられる次期大統領選に朴氏の政策を引き継ぐ保守系の有力候補は見当たらず、支持率トップを独走する最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)前代表は一貫して合意無効を訴える。

 文氏は、日本政府が拠出した10億円について「日本側は『慰安婦被害者の心を癒やすため』とするが、韓国政府は『謝罪と賠償の意味がある』として言い分が異なる」と批判。2月の世論調査では7割が日韓合意の「再交渉」を求めており、韓国内で大きなうねりになりつつある。

「もう放っておけ」
 「韓国には引き続き、誠実な履行を求めていきたい」-。岸田文雄外相は10日、朴氏の罷免で日韓合意がほごにされないよう、くぎを刺した。

 2015年末の合意は、安倍晋三首相にとって「賭け」だった。日韓関係が悪化すれば、軍事威嚇を繰り返す北朝鮮や、海洋進出を続ける中国に「付け入る隙を与える」(政府筋)恐れがある。米国もアジアにおける防衛力の弱体化につながると懸念していた。

 首相は持論を抑制し、初めて直接的な表現で「軍の関与」を認め「おわびと反省」に踏み込んだ。合意直後には保守色の強い首相支持層を中心に批判が殺到。それだけに着実に合意を履行し、目に見える形で「成果」を示す必要があった。

 だが、弱体化した朴政権は昨年12月、釜山の少女像設置を事実上、容認。1月に韓国の地方議員らが島根県・竹島での少女像設置へ募金活動の開始を表明すると、首相は周囲に「もう放っておいていい」と憤りをあらわにしたという。

迎撃システム到着
 北朝鮮が発射した弾道ミサイル3発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落ちた6日の夜、ソウル南方の米軍基地にC17輸送機が着陸した。運ばれてきたのは、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の一部だ。

 北朝鮮の核・ミサイル対策のTHAADは夏ごろの配備が予想されていたが、早ければ4月に運用が開始される。昨年11月に韓国と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結した日本の外交筋は「韓国政府が、現政権中に配備する決意を示した」と評価する。

 だが、次期大統領の有力候補、文氏は11日の米紙インタビューで、中国などが反発するTHAAD配備を「拙速だ」と批判。政権交代によって、対北朝鮮の日米韓3カ国の結束は揺らぎかねない。不安定な韓国や日韓関係を見透かしたように、北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返し、6回目の核実験の兆候もみせる。

 「米国、韓国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に自制を強く求める」。6日の参院予算委員会でこう強調した安倍首相。しかし1月に帰国させた駐韓大使の帰任の見通しも立たない中、首相の言葉は宙に浮いたままだ。

=2017/03/12付 西日本新聞朝刊=


文在寅大統領か 反日無罪の韓国に常識を期待してはいけない
NEWS ポストセブン 3/12(日) 7:00配信

 朴槿恵スキャンダルを機に大混乱が続く韓国では、5月中旬の大統領選挙実施が予想される。最有力候補と目されるのが最大野党「共に民主党」(以下、民主党)の文在寅・前代表だ。彼は筋金入りの反日・親北主義者だ。親北姿勢が強まることで統一へ近づく朝鮮半島に、ジャーナリストの室谷克実氏は、北朝鮮と韓国の連合が日本に牙を剥く危険性を指摘する。

 * * *
 文在寅は「従北・親中」と称されることが多いが、実態は「従中・親北」だ。新政権は中国との関係を最優先する政策に方針転換し、中国が猛反対する「高高度ミサイル防衛体系(THAAD)」の配備延期や「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の破棄を主張するはずだ。

 北朝鮮と意を通じ、中国という後ろ盾を得て強気になった韓国は、かねて領土であると主張する対馬の“奪還”に向かう可能性がある。具体的な手段としては、対馬の警察力の弱さにつけ込み、新政権の意向を汲んだ大量の韓国人観光客が対馬に上陸し、「ここは我々の島だ」と一方的に領有権を宣言して攪乱。その後もあの手この手で揺さぶりをかけてくると考えられる。

 竹島周辺では韓国海洋警察の艦船が日本の海洋調査船などにわざと衝突して撃沈する可能性がある。

 実際、盧武鉉政権は国家安保会議で、日本船撃沈作戦を決めた(実行はできなかった)だけでなく、島根県内にある防衛省(当時は防衛庁)の施設に対する軍事攻撃を本気で検討した。「反日無罪」の韓国に常識を期待してはならないのだ。

 従中・親北ゆえ、中国に肩入れして尖閣諸島問題に「ここは中国の領土だ」と口出ししてくる恐れもある。

 極左政権は北朝鮮の核疑惑に対する制裁措置として閉鎖された開城工業団地の復活など、親北政策を打ち出す。放っておけば、米韓軍事同盟の瓦解につながりかねない。そうなれば、文在寅が金正恩と手を握り合い、現在の韓国のかたちが壊れて朝鮮半島に統一国家が誕生する機運が高まる。

 その時、共通の敵国である日本は統一国家が持つミサイルの標的になってしまうのだ。朴槿恵政権は、これまでの歴史教科書の「北寄り」な記述を正すため国定教科書に一本化する方針だったが、国定教科書も含めての自由採択制になった。

 その国定教科書の最終見本にしても「慰安婦の集団虐殺」という事実無根の内容が加えられた。民間の左翼教授が編纂する教科書は左翼政権の意向を受けて、さらに「北寄り」、さらに「反日」になるだろう。

 最近、韓国人の一部に関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺事件を誇張した上で、大震災の名称そのものを「関東大虐殺」にすべきだとして世界に訴える動きがある。文在寅はその動きも拡大させるはずだ。戦時中、日本で働いていた朝鮮人(の遺族)に対する補償要求が勢いづくのも確実だ。

 対馬の寺院から韓国人窃盗団によって盗まれた重要文化財の仏像の返還が、韓国の地方裁判所によって事実上拒否された一件も記憶に新しい。この“勝訴”で調子づく新政権は、「日本はウリ(我々)の文化財を返せ」との一大キャンペーンを起こすことだろう。

【PROFILE】1949年、東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、時事通信社に入社。政治部記者、ソウル特派員などを歴任。退社後、評論活動に入る。近著に『崩韓論』(飛鳥新社)など。

※SAPIO2017年4月号


「韓国の北朝鮮化が進む」 呉善花氏「悪者は完全に潰すという国民性がある」
産経新聞 3/11(土) 21:50配信

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韓国情勢について講演する呉善花氏=11日午後、福岡市中央区(中村雅和撮影)(写真:産経新聞)

 拓殖大の呉善花教授は11日、福岡市内で講演し、朴槿恵氏を大統領から罷免した韓国について「韓国には『悪者は完全に潰す』という国民性がある。そのような国民情緒を前に、憲法裁判所も全員一致で罷免を決定した。今後、韓国の北朝鮮化が進むだろう」と語った。

 呉氏は、朴氏の今後について「親族ではなく、本人が汚職に関わっているとされる。国民は、道徳国家・韓国として許してはいけない非道徳な悪人と見ている。失職の次は逮捕、拘束される姿を見たい、という国民感情があるだろう」とした。併せて「弾劾裁判が全員一致で罷免としたことも、国民情緒に乗った結果だろう。裁判官ですら、この情緒には逆らえない」と述べた。

 次期大統領選では、朴氏弾劾を先導し、世論調査で先行する文在寅氏が当選するとの見方を示した。その上で「親北朝鮮の姿勢は隠し、慰安婦や強制連行などで反日を強め、国民の情緒に訴えるだろう」と述べた。

 また、韓国の内政が、北朝鮮と同じように、社会主義的な政策に傾くと指摘した。

 呉氏は、その理由として「韓国では、貧富の格差が拡大し伝統的な韓国らしさを失ったと考えられている。一方、北朝鮮は民族の主体性を保っているとして親近感を持つ国民は多い」と指摘した。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射や、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件もあったが、呉氏は「金正恩(委員長)は、韓国の北朝鮮への接近は後戻りしない、と自信を持っているだろう」と述べた。

 国際情勢を勉強する「一月三舟」の会(代表世話人、松尾新吾九州電力相談役ら)で講演した。


怯える金正恩の暴走に備えよ
Japan In-depth 3/11(土) 18:02配信

【まとめ】
・金正男氏の長男金漢率氏が40秒の動画公開

・金漢率氏の勇気が金正恩を脅かす

・日米共同して金正恩暴走に備えよ

■金正男の長男が父の死を認める動画発信

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(33)の指令により、マレーシアで猛毒の神経剤VXを使って暗殺されたとされる異母兄の金正男氏(享年45)の長男、金漢率(キム・ハンソル)氏(21)が、謎の脱北者支援組織「千里馬民間防衛」によって「保護」され、動画サイト『ユーチューブ』に投稿した動画で、冷静かつ計算されたメッセージを世界に向けて発信し、敵対者の幻覚に怯える金正恩を震え上がらせた。

なぜなら、たった40秒の動画で、金漢率氏が極めて優秀で、人民に愛され支持され得る、潜在的な生来の指導者であることが明らかになったからである。

金漢率氏は、自分の父親が金正恩の主張するように心臓発作で死んだのではなく、「殺された」と述べ、真正面から叔父の金正恩に挑戦した。まだ21歳の金漢率氏は、動画の締めくくりの部分で気丈な笑みさえ浮かべ、心中の悲しみと憤りを抑制しながら、父親に次いで暗殺される危険を顧みず、「我ここにあり」と自らの存在を大々的に世界中に示した。

政治的野心がなく、静謐(せいひつ)を保っていた金正男氏に嫉妬し、無慈悲な手法を使って殺害した、臆病で器の小さい金正恩に比べ、若い金漢率氏は堂々としていた。自ら「北朝鮮出身で(指導者の家系である)金一族の一員」と語り、北朝鮮への自分の帰属と忠誠と指導責任を明らかにした。

金漢率氏の短いメッセージは、彼が聡明で国際的感覚に優れた指導者たり得る器であることを、17歳の時点で受けたインタビューに続いて、改めて示した。慎重に選んだ語彙を駆使する彼の立派な英語は、金漢率氏が北朝鮮人民だけでなく、海外にも正統な指導者として広く認知される可能性の高さを知らしめる効果があった。そのため、その存在は北朝鮮国内ではほぼ全く知られていないにもかかわらず、金正恩を潜在的に、根底から脅かす存在と化したのだ。

■金正恩・金漢率、2人とも出自に難あり

ちなみに、北朝鮮の「国父」金日成と息子・金正日の「白頭の血統」を継ぐ両人は、どちらも「出身階層」に難がある。金正恩の母は、北朝鮮帰国事業で北朝鮮に渡った大阪市鶴橋生まれの元在日朝鮮人の高英姫氏であり、金正日から日本風に「あゆみ」と呼ばれていたともいわれる。高英姫氏の父は、大阪府の軍需工場で日本軍勝利のため生産に従事した、「敵対階層」に属する高京澤氏である。

一方、金正男氏の母であり、金漢率氏の祖母であるソン・ヘリム氏の家系も、南鮮の「敵対階層」の地主出身であり、朝鮮戦争中、韓国から北朝鮮へ渡った入北者であるところも、「敵対階層」となる。しかも、ヘリム氏は夫のある身でありながら、金正日と不倫をし、金正男氏を身籠ったという、後ろめたい経歴まである。

北朝鮮の「革命」の基準における出自の正統性は、金漢率氏も金正恩も五十歩百歩なのだが、問題は人民からの支持と敬愛をどれだけ受けられるか、自身の「物語」にどれくらいの正統性があるか、どれだけ国際社会の承認を得られるか、そしてどれほど勇気があり自身のことに自信を持っているか、という指導者の資質だ。

■金漢率の存在が金正恩を脅かす

北朝鮮専門家であり、『デイリーNKジャパン』編集長の高英起氏は、「甥っ子・金漢率の勇気が、金正恩を脅かしかねない」と指摘するが、その通りだろう。北朝鮮のすべての権力を掌握しているにもかかわらず、臆病で疑心暗鬼に陥った金正恩と、「消される」危険性を顧みずに、自身の潜在的な北朝鮮国家に対する指導責任を明らかにし、金正恩の嘘に堂々と異を唱えた金漢率氏。金正恩の圧政に呻き苦しむ人民は、どちらを愛し、支持するだろうか。

平壌生まれの金漢率氏だが、北朝鮮育ちではないという、重大な欠陥がある。しかし、それが却って「人民を直接抑圧したことがない」「海外で学んだ開放的で進取精神に富む考えを、北朝鮮の再建に活かせる」という有利な「物語」につながる。

金正恩政権が崩壊すれば、求心力のある暫定指導者が求められるのは自然であり、「白頭の血統」で、金正恩のように両手が人民の血で汚れていない金漢率氏の利用価値は、高い。

金漢率氏の動画を公開した「千里馬民間防衛」は、金漢率氏の保護に、米国、中国、オランダ、そして別のもう一か国の支援があったと明らかにした。正恩のライバルに、超大国の米国と中国を含む、広く国際的な支持があるというのだ。

■金正恩暴走に備えよ

金正恩は、潜在的脅威の兄・金正男氏を消すことで、枕を高くして寝られると踏んだ。だが自身が指示した暗殺の結果、野心のなかった金正男氏の比ではない、人民の敬愛と支持を広く集め得る「大物」のライバルが、自分に真っ向から挑戦してくるという、意図しない状況を生んでしまった。

金漢率氏は、米中をはじめ、国際社会の潜在的支持まで取り付けている。恐れおののいた金正恩は、狂ったように暴走する可能性もある。日本政府は、「金正恩政権崩壊後」をにらんで金漢率氏との太いパイプを確保するとともに、金正恩暴走に先回りし、米軍と共同で、日本を狙う北朝鮮ミサイル基地・工場・移動発射台に対する先制攻撃が可能だと知らしめ、日本攻撃を断念させる方策を練るべきだ。


韓国狂乱…朴氏、不訴追特権失い逮捕・起訴の危機 文在寅氏が大統領なら「赤化統一」
夕刊フジ 3/11(土) 16:56配信

 韓国の国会から弾劾訴追された朴槿恵(パク・クネ)大統領について、憲法裁判所は10日、全員一致で罷免を認めた。韓国で現職大統領の弾劾成立は初めてとなる。即時失職し、不訴追特権を失った朴氏は逮捕・起訴の危機に立たされた。60日以内に実施される次期大統領選は5月9日投開票が有力だが、「従北」「反日」の極左候補が優勢に戦いを進める。韓国を覆う「悪夢のシナリオ」が現実味を帯びてきた。

 ソウル中心部の憲法裁近くの路上に設置された大型画面で朴氏の失職決定の瞬間が生中継されると、「反朴派」は大きな歓声を上げ、歴史的決定を抱き合って喜んだ。

 「親朴派」もいったん静まりかえった後、怒りを爆発させ、警戒中の機動隊と衝突した。警官約2万人が厳戒態勢のなか、騒乱状態が続いた。

 午前11時に始まった決定言い渡しでは、朴氏が長年の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告による私的な利益追求に関与、支援したと認定した。さらに崔被告による国政介入の事実を徹底的に隠蔽し、捜査にも協力しなかったと批判、憲法を守る意志がなかったと指摘し、裁判官8人全員が罷免に賛成した。

 韓国大統領の罷免は1948年の建国以来、初めて。決定に異議を申し立てる制度はないとされ、朴氏はこの瞬間に失職、大統領ではなくなった。

 朴氏は2013年2月、韓国初の女性大統領に就任。1979年に暗殺された父、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領(当時)と同じく任期を全うできなかった。87年改正の現行憲法下で5年の任期を終えられなかった大統領は朴氏が初めて。

 韓国では、現職の大統領は内乱罪などを除き、刑事訴追されないという特権がある。だが、大統領を罷免された朴氏はただの人に戻る。容疑が濃厚であれば、検察は朴氏を逮捕できる。

 朴氏と崔被告の疑惑を捜査してきた特別検察官(特検)は2月28日、朴氏について、韓国最大の財閥であるサムスングループの経営トップで、サムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)被告側から、約430億ウォン(約42億円)の賄賂を受け取った「容疑者」と認定した。

 その後、特検は検察に捜査を引き継いだ。このため、検察も朴氏を「容疑者」として扱うことが予想され、「Xデー」が近づいたといえる。

 一方、朴氏の失職に伴い、大統領選は本来の12月から大幅に前倒しされ、60日以内に実施されることになった。韓国メディアは大統領選の日程について5月9日を有力としている。

 韓国の世論調査機関「リアルメーター」が今月9日に発表した調査では、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が36・1%で1位、大統領代行を務めている黄教安(ファン・ギョアン)首相が14・2%、共に民主党所属の安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道(チュンチョンナムド)知事が12・9%で続いている。

 大統領レースを独走中の文氏だが、韓国だけでなく、日本、世界まで危機に陥れかねない危険な人物なのだ。

 文氏は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で大統領秘書室長を務めていた2007年、国連の北朝鮮人権決議案が採択される前に北朝鮮の意見を求め、韓国の決議を棄権させていたことが当時の外交通商相の回顧録で暴露された。さらに、大統領に当選したら米国より「北朝鮮に先に行く」と発言したこともある。「親北」というより、「従北」と位置付けられる存在だ。

 韓国が不法占拠を続ける島根県の竹島(韓国名・独島)に上陸した経験もある。慰安婦問題をめぐる日韓合意や日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直し、さらには今月に韓国で配備が始まったばかりの高高度防衛ミサイル「THAAD」の配備延期も求めている。

 文氏が大統領になることで、北朝鮮主導による朝鮮半島の「赤化統一」や在韓米軍の撤退の恐れすら指摘されている。

 今月6日にも弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮の脅威が距離的にも日本に近づき、日米は朝鮮海峡で北と対峙(たいじ)しなければいけなくなるのだ。

 拓殖大学の荒木和博教授は大統領選の行方について、「昔であれば、北朝鮮が何か挑発行動をすれば、保守層に傾く『左翼バネ』が働いていたが、今の若い人には通用しなくなっている。保守派にはこれといった候補もおらず、文氏当選の可能性が高いだろう」として、文氏が大統領になった後の韓国を次のように予想した。

 「米韓関係も悪くなるし、日本からすれば韓国に何を言っても話し合いができなくなるのではないか。左翼の労働組合などがやりたい放題になり、朝鮮半島全体が『学級崩壊』状態になる可能性がある。北朝鮮と同じく、国際社会から孤立する道に歩み出すかもしれない」

 相次ぐ弾道ミサイル発射に加え、金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件への関与も濃厚となり、北朝鮮への国際社会の目が厳しさを増しているが、韓国も歩調を合わせていく恐れがある。

 韓国はいつになれば正気を取り戻すのか。


韓国大統領罷免、抗議デモで3人死亡 政局は不透明に
CNN.co.jp 3/11(土) 12:35配信

韓国・ソウル(CNN) 韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が汚職疑惑で罷免(ひめん)されたことを受け、同国は政治的に不透明な状況に陥っている。首都ソウルでは、弾劾(だんがい)決定をめぐる抗議デモが発生し、3人が死亡した。

韓国の憲法裁判所は、汚職容疑や友人に便宜を図った疑いをめぐり国会で可決された朴氏の弾劾を支持する判断を示した。民主的に選ばれた指導者が罷免されるのは韓国では初めて。

憲法裁の判事8人による全会一致の決定がテレビ中継で読み上げられた後には、数千人がデモを行った。

警察の広報担当によれば、死者のうち1人は搬送先の病院で死亡した。残りの2人については、10日にデモの現場で救急医療を行った消防士によって死亡が確認されていた。そのほか、10人以上が負傷した。

憲法裁の決定により、韓国初の女性大統領のキャリアは不名誉な形で終わりを迎える。北朝鮮が核兵器の実験プログラムを強化する中、東アジア地域が重要な局面に差し掛かかっている時点での決定でもある。

大統領権限を代行する黄教安(ファンギョアン)首相は、北朝鮮が不透明な情勢に乗じる可能性もあると警告した。

朴氏は大統領としての免責特権を失ったため、刑事訴追の対象となる。

大統領選は60日以内に行われる見通し。朴氏の属する保守系与党が有権者の支持を失ったとみられる中、韓国が左派系の野党に目を向ける可能性もある。こうした野党は北朝鮮との対話政策を進める方針を示唆してきた。

左派系政権が成立した場合、中国が激しく反発する米軍の高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD(サード)」の韓国配備継続に疑問府を投げかける可能性もある。


防衛ミサイル配備変更せず=韓国大統領交代でも―米国防総省
時事通信 3/11(土) 11:11配信

 【ワシントン時事】米国防総省のデービス報道部長は10日の記者会見で、在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備について「合意されており、引き続き取り組んでいく」と述べ、韓国の大統領交代によっても計画に変更はないとの見解を示した。

 
 韓国国防省は7日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、THAADの配備開始を発表した。一方、朴槿恵氏の罷免を受けた韓国大統領選で最有力とみられる「共に民主党」の文在寅前代表ら一部候補は、中国が強く反発するTHAAD配備に後ろ向きと伝えられている。


THAAD、韓国配備進める 米国防総省
産経新聞 3/11(土) 9:12配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省のデービス報道部長は10日、記者団に対し、北朝鮮の弾道ミサイルに対抗する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の韓国配備について、朴槿恵(パク・クネ)氏の大統領罷免に影響されることなく進めていくと表明した。

 デービス氏は、配備は「韓国政府との合意事項だ」とした上で、「韓国は(THAADの)軍事的能力を必要としている。合意に従って取り組みを続ける」と強調。「指導者が交代するのは新しいことではない」と述べて、韓国の政変と配備は無関係であるとの立場を示した。

 米当局者がロイター通信に語ったところでは、システムは数週間後に運用が開始される見通し。


成果残せず途中退場=「漢江の奇跡」程遠く-対日中は冷却・朴氏〔深層探訪〕
時事通信 3/11(土) 8:33配信

 韓国の朴槿恵大統領は5年間の任期を全うできぬまま、4年余りで罷免を宣告された。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の暴走は止まらず、慰安婦問題をめぐる日韓合意は国民の強い反発に直面。内政・外交で目立った成果を残せぬまま、不本意な形で政治生命を絶たれた。

 ◇危機的な経済
 「第2の『漢江の奇跡』に挑戦したい」。朴氏は2013年2月の就任演説で力を込めた。目標は父の朴正熙元大統領が成し遂げた高度成長の再現だった。だが、17年の国内総生産(GDP)伸び率は2%台半ばにとどまる見通しで、韓国経済は危機的状況とも言われる。

 「経済の起爆剤」として韓流文化の海外普及を重視し、文化・スポーツ振興を目指して財団を設立したが、その財団を事実上取り仕切ったのが朴氏の親友、崔順実被告だった。韓国経済をけん引する最大財閥、サムスングループのトップ、サムスン電子副会長の李在鎔被告が崔被告への贈賄で起訴され、朴氏も共犯として立件された。「漢江の奇跡」には程遠い状況だ。

 憲法裁判所は10日の罷免宣告で、「朴大統領は財団の設立などで、崔被告の私益追求に関与し、支援した」と厳しく糾弾した。

 ◇訪日、幻に
 朴氏は就任当初、対日関係に消極的だったが、15年の日韓国交正常化50周年を機に「日韓両国に関係改善の機運が生まれた」(外交筋)。同年11月には安倍晋三首相との初の首脳会談が実現し、12月の慰安婦合意発表につながった。

 だが、「最終的かつ不可逆的解決」をうたった合意に対しては「日本は公式謝罪をしていない」との批判が収まらない。さらに、釜山の日本総領事館前に少女像が設置され、日韓関係は再び冷え込んでいる。大統領としての訪日は結局、実現しなかった。

 北朝鮮政策では、原則を貫く姿勢が評価され、一時は支持率が60%を超えた。核実験やミサイル発射を繰り返す金正恩政権に断固たる姿勢を示すため、16年2月には、南北協力の象徴だった北朝鮮の開城工業団地での事業を中断した。しかし、国際制裁の強化には役立ったものの、核・ミサイル開発の加速化に歯止めをかけることはできなかった。

 ◇残された「負の遺産」
 「蜜月」と言われた中国との関係ももろくも崩れた。朴政権は中国と連携し、北朝鮮に圧力をかけようとした。就任後、米国に続き中国を訪問。「米国の次は日本」という慣例を破る異例の中国重視だった。15年9月には日米の反対を振り切って、北京での抗日戦争記念行事に出席。「中国傾斜」を警戒する声が高まった。

 ところが、北朝鮮のミサイルに対処するため、最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍への配備で米国と合意して以降、関係は一変。猛反発した中国は韓国向け旅行商品の販売中止を指示するなど報復措置を取り、韓国は対応に苦慮している。

 5月9日に見込まれる選挙で選ばれる次期大統領は、朴氏が残した「負の遺産」を背負い、荒波の中での船出を余儀なくされる。(ソウル時事)


朴大統領罷免 米、防衛協力に懸念 THAAD配備急ぐ
産経新聞 3/11(土) 7:55配信

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米政権は北朝鮮による核開発や大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発が米本土に脅威を及ぼすとして重大視しており、韓国政局の混乱で日米韓3カ国の防衛協力の一端に綻(ほころ)びが生じることを懸念している。5月にも実施される大統領選後をにらみ、大統領代行を務める黄教安(ファン・ギョアン)首相と、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備など安全保障上の懸案処理を進めたい考えだ。

 米国務省のトナー報道官代行は9日夜、韓国憲法裁判所による罷免決定直後に「大統領代行としての残りの在職期間で黄首相との協力を続けていく」との声明を発表し、大統領選までに米韓関係を前進させたいとの考えをにじませた。

 トランプ米大統領は米軍の強化により「力を通じた平和」の実現を目指しており、韓国や日本に駐留する米軍の即応能力や抑止力の維持は最優先課題だ。そのため、米軍基地が弾道ミサイル攻撃で無力化される事態を強く懸念している。

 THAADの運用開始を最短で4月へと大幅に前倒ししたのも、北朝鮮が挑発を強めていることはもとより、米韓防衛当局が大統領選後の新政権発足を前に、THAAD配備を可能な限り前進させることで合意した結果だと、韓国メディアは伝えている。

 米政府は朴政権とTHAAD配備で合意し、ミサイル防衛網を強化。慰安婦問題をめぐる日韓合意や、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結も後押ししてきた。

 日米同盟は深化しており、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出に日米韓で連携して取り組みたい米国にとって、「韓国の政局の安定が最大の関心事の一つ」(米政府筋)だ。

 トランプ米大統領が北朝鮮のICBM開発を「起きない」と断言し、「レッドライン(越えてはならない一線)」を引いたと受け止められている。トランプ政権が検討している「すべての選択肢」には、戦術核兵器の韓国への再配備、北朝鮮の体制転換、先制攻撃も含まれるとされる。

 ティラーソン国務長官は来週、日中韓3カ国を訪れ北朝鮮情勢を協議する。米国が北朝鮮の脅威を深刻に受け止める中、韓国でTHAAD配備中止を主張し、北朝鮮や中国を利するような新政権が発足することは、米国が対北包囲網を狭める上でマイナスとなる。


朴大統領罷免 中国、高い関心 テレビで生中継/「THAAD撤回好機」
産経新聞 3/11(土) 7:55配信

 【北京=藤本欣也】韓国憲法裁判所が朴槿恵大統領の罷免を決定したことについて、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に強く反対している中国は、配備撤回に向けた好機ととらえている。配備に慎重姿勢を示す左派政権が次期大統領選を経て誕生する可能性が高いからだ。

 中国外務省の耿爽報道官は10日の記者会見で、「韓国の内政であり、コメントしない」としつつも、「隣国として韓国の安定を望む」と語った。2015年に北京・天安門前の軍事パレードを参観した朴氏については「中韓関係の推進のために多くの仕事をした」と一定の評価をする一方、THAAD配備を決定したことは改めて批判した。

 中国国営の中央テレビはこの日、韓国憲法裁判所の決定の言い渡しを生中継するなど高い関心を示した。

 習近平政権は中国共産党大会を今年後半に控え、中国を取り巻く国際環境の安定を求めている。その意味で、朝鮮半島情勢は、トランプ米政権発足後の米中関係とともに、習政権にとって予測困難なリスクの一つだ。党機関紙、人民日報海外版も「朝鮮半島は北朝鮮の“危”と韓国の“乱”から安定を取り戻せるのか」と警鐘を鳴らしていた。

 中国としては、今回の罷免決定を韓国の“乱”終息に向けた動きとして評価するとともに、THAAD配備撤回のための契機にしたい考えとみられる。

 韓国次期大統領選の候補予定者のうち、現在最も当選の可能性が高いのが、左派系の「共に民主党」前代表、文在寅氏だ。文氏はTHAADについて、「配備を急ぐのではなく次期政権で検討すべきだ」との見解を示したことがある。

 中国にとってはつけ込む余地があるわけで、今後、選挙戦が本格化するにつれて、THAAD配備の撤回を求め、韓国企業への報復など圧力を強めていくとみられる。

 国営新華社通信は10日、韓国が早く安定を回復するには、次期大統領が「民意に従い、卓越した“政治の智恵”と“勇気”を示す必要がある」と強調した。


朴大統領罷免 慰安婦合意、白紙も
産経新聞 3/11(土) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾騒動で、4カ月半も国政停滞が続いた韓国と日中との外交関係は今も冷え込んだままだ。朴氏が罷免された後も状況に変化はなく、韓国外交はさらに迷走しそうな雲行きだ。

 朴政権は2015年12月に「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」に向け日本と合意した。しかし、昨年12月末、日韓合意の趣旨に反し釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が違法設置され、日本政府は駐韓大使の一時帰国など4つの対抗措置をとった。

 大使の一時帰国からすでに2カ月が過ぎた。韓国政府は先月、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相の名義で、地元自治体に像の移転を求める意向の文書を送ったが、像は撤去されていない。世論の圧力を前に、手出しができない状態だ。

 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に猛反発している中国との関係は最悪。中国は輸入制限や製品不買、韓国への団体旅行禁止など経済的な圧力や報復を加えている。最大貿易相手国である中国の仕打ちに、経済が低迷する韓国は恐々としている。

 一方、大統領不在状態の韓国は、発足したばかりのトランプ米政権との関係構築に出遅れている。そうした中、韓国の混乱を横目に軍事挑発の鳴りを潜めていた北朝鮮が2月中旬と今月6日に弾道ミサイルを発射。結果として韓国は米国との同盟関係を確認することになった。

 次期大統領選の有力候補の大半は日韓合意の白紙化や見直しを主張している。最有力候補である最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)前代表に至っては、次期政権下でのTHAAD配備の再協議や、北朝鮮との対話を訴えている。

 政権交代とともに、韓国の外交政策はぶれ始める可能性がある。


朴大統領罷免 東アジア不安…日本の役割重要
産経新聞 3/11(土) 7:55配信

 韓国の朴槿恵大統領が失職したことで、東アジア情勢はミサイル発射などを繰り返す北朝鮮に加え、新たな不安定要素を抱え込むことになった。日本政府の外交、安全保障上の役割はこれまで以上に重要となる。

 「韓国の新政権との間においても(慰安婦問題に関する)日韓合意を着実に実施していくとともに、北朝鮮政策や安全保障分野での協力をさらに進めていく」

 菅義偉官房長官は10日の記者会見でこう強調した。とはいえ、不安定要素が増す東アジア情勢に対し、一層難しいかじ取りを迫られることは間違いない。

 政府が警戒するのは、韓国の混乱に乗じて北朝鮮による挑発行為が加速することだ。北朝鮮は6日の弾道ミサイル発射で、地域の平和と秩序への挑戦的な姿勢をあらわにした。にもかかわらず、欧州などの関心は薄い。安倍晋三首相はこれまで以上に北朝鮮問題の深刻さを国際社会に訴え、足並みをそろえる必要がある。

 韓国は左派・反米反日の色が強い政権が誕生する可能性がある。そうなれば韓国が日米韓の枠組みから抜け落ちかねない。政府はトランプ米大統領が「日本を百パーセント支える」と明言したことを活用し、安保面の協力は着々と進めていくことが肝要だ。

 一方、慰安婦問題が象徴するように、日本は韓国に譲歩しては裏切られてきた経緯がある。次期大統領次第で日韓合意が形骸化する懸念はぬぐいきれない。岸田文雄外相は10日、「韓国に誠実な履行を求めたい」とくぎを刺した。韓国との「適正な距離」を模索し、是々非々での付き合いに徹することも必要になる。

 もともと朴大統領の罷免は政府にとって織り込み済みだった。韓国の状況をいたずらに憂えたり、慌てたりせず、日本を取り巻く安保状況を冷静に見極めながら、日本外交の強みを発揮すべきである。(田北真樹子)


独裁者・金正恩を最高指導者と呼ぶ朝日新聞 --- 中村 仁
アゴラ 3/11(土) 7:11配信

犯罪者を指導者とは違和感
朝鮮労働党(北)の金正恩委員長の残虐、残忍な犯罪、暴挙はまだまだ続きそうです。肉親を毒殺し、側近を虐殺し、国民を見捨てて核ミサイルの開発に狂奔する様子が連日、報道されています。朝日新聞を読んでいましたら、社説で「最高指導者・金正恩委員長」という表現に出会い、絶句しました。えっ、なんで「最高指導者なの」と。

金正男殺害事件は、何年も前から金正恩委員長(以下、肩書略)が命令、指示していたとの報道です。猜疑心が強く、側近でも疑いを持つと、ためらいなく処刑する。独裁国家ですから、重大な決定のほとんどをトップが決めていると考えていいでしょう。国際刑事裁判所規定にある「人道に対する罪」にいくつ該当するか、数えきれないでしょう。

問題の朝日の記事というのは、ミサイル発射を扱った7日の社説です。「北朝鮮の挑発 暴挙の連続が招く孤立」との見出しです。「最高指導者・金正恩委員長の異母兄が殺害された事件では、相互にビザなし渡航を認めていたほどの友好国、マレーシアとの関係も急速に悪化した」というくだりに出てきます。

たかが呼称の問題ではない
「最高指導者」という呼称を使っているのは妙です。金正恩が父親の後継者に決まった当初、肩書は確か労働党第一書記で、正式に父親に代わる「国家のトップ」に就任したことを強調するために、「最高指導者」という呼称がメディアには頻繁に登場しました。この呼称には違和感があり、次第に使われなくなり、久しぶりに朝日新聞の社説で見かけました。

同じ日の毎日新聞の社説は、「日米韓の協調で抑止力を高めよ」との見出しで、「朝鮮労働党の金正恩委員長は大陸間弾道弾の発射が最終段階にあると、言い放っていた」という部分で、「金委員長」という表現を使いました。せめてこの表現にとどめておくべきでしょう。

読売新聞には、時々、「最高指導者」との表現が登場します。「独裁者による恐怖政治はとどまるところを知らない。韓国情報機関によると、金委員長が最高指導者となった5年前から、工作機関は暗殺指示を受けていた」(2月17日、社説)です。5年前にトップになったことを意味するために「最高指導者」と説明し、その前段では「独裁者」と指摘しています。

さらに読売には、「金正男氏の存在さえ、国民に知らせていない。事件を巡る情報が拡大して最高指導者の威信が揺らぐことを恐れている」(3月4日、社説)とあります。「国内における威信」について書いているのですから、この場合なら「最高指導者」との表現は許容範囲でしょう。

米国紙はずばり「独裁者」
米国紙にはずばり、「独裁者」という表現が出てきます。16年7月のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙は「オバマ政権は北朝鮮の独裁者である金正恩労働党委員長に制裁を課すと発表した」と、表現しました。「独裁者」、「委員長」と併記しており、意図するところが分かりやすいですね。

金正恩は、「最高指導」どころか、平然と国民を痛みつける「最低」かつ「反(国際)社会的的」人物という印象ですから、朝日新聞の用語法は無神経です。日本の新聞では、以前、北朝鮮と略さずに朝鮮民主主義人民共和国と書いてきました。民主主義でもないし、人民共和国でもないし、独裁国家なので北朝鮮と略記する新聞が増えてきた時も、朝日はなかなか「北朝鮮」に踏み切らなかった経緯があります。北朝鮮に親近感を持ち続けた過去が尾を引いているのかもしれません。

編集部より:このブログは「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」2017年3月9日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、中村氏のブログ(http://blog.goo.ne.jp/jinn-news)をご覧ください。動画引用リンクはYouTube「大阪観光チャンネル」より。


「VXは非常識、核も使いかねない」…武藤氏
読売新聞 3/10(金) 23:58配信

 東京財団の小原凡司氏と作家のなかにし礼氏、元駐韓大使の武藤正敏氏が10日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、核ミサイル開発などで挑発を繰り返す北朝鮮情勢について語った。

 小原氏は潜水艦発射ミサイルの脅威を指摘。なかにし氏は同時に4発を発射したミサイルについて、「同時に打ち落とすのは困難というメッセージでは」と分析した。武藤氏は、金正男氏の殺害について「化学兵器VXの使用は非常識で、核も使いかねない」と危惧した。


米国連大使、北に最後通告 米中、正男氏息子を擁立視野…すでに逃亡・亡命先に入国か
夕刊フジ 3/10(金) 16:56配信

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への包囲網構築が進んでいる。国連安全保障理事会は8日午前(日本時間9日未明)、「重大な決議違反」である北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて緊急会合を開き、制裁決議の着実な実施と、新たな行動を目指すことで一致した。この直前、マレーシアで暗殺された金正男(キム・ジョンナム)氏の息子、金漢率(キム・ハンソル)氏を名乗る男性のビデオメッセージが公開されたが、その背景とは。ドナルド・トランプ米大統領はついに、「斬首計画」「限定空爆」を決断するのか。 

 「正恩氏は理性的な人間ではない」「極めて無責任で傲慢(ごうまん)だ」「すべての選択肢を検討している」「われわれは適切に対処する」

 米国のニッキー・ヘイリー国連大使は8日、国連安保理の緊急会合後に記者会見し、明言した。ロイター通信などが報じた。「すべての選択肢」に、「斬首計画」や「限定空爆」などが含まれるのは間違いない。最後通告に聞こえた。

 記者会見には、日本の別所浩郎国連大使も同席し、弾道ミサイルの一部が落下した日本の排他的経済水域(EEZ)で漁民が操業していた可能性もあったと指摘し、「到底容認できない」と述べた。

 日本政府関係者によると、北朝鮮が発射した弾道ミサイル4発のうち1発が、石川県・能登半島の北北西約200キロの地点に落下したと推定しているという。これまでのミサイル発射で、最も日本本土に接近した可能性があるとみられる。

 北朝鮮は、核兵器の小型化にほぼ成功し、弾道ミサイル発射で周辺国を恫喝し続けている。国際社会の平和と安定を脅かす危険な存在である。

 加えて、正恩氏には、マレーシアで化学兵器を使用したテロ、それも異母兄である正男氏の暗殺を指示した「兄殺し」の容疑が強まった。正男氏の息子、ハンソル氏を名乗る男性のビデオメッセージが公開され、「数日前に私の父親が殺害された」と訴えたのだ。韓国情報機関、国家情報院は「男性はハンソル氏自身だ」と認めている。

 先月中旬ごろ撮影されたとみられる動画が、北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の緊急会合の直前、そして、レックス・ティラーソン米国務長官が北朝鮮問題を協議するため15~19日の日程で日本と中国、韓国を歴訪する前に、公開されたのは偶然とは思えない。

 元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「国家情報院の『正男氏暗殺は北朝鮮の国家テロだ』という主張に対し、北朝鮮はしきりに否定している。マレーシア政府や警察も確実な証拠を持って、北朝鮮の関与を実証する方向にいっていない。ハンソル氏の登場で『北朝鮮はテロ国家である』ということを、世界に示そうとしたのではないか」と語る。

 確かに、マレーシア警察の事件捜査は足踏みしている。

 国際政治学者の藤井厳喜氏も「常識的に考えて、米国を中心として『対北朝鮮包囲網』を構築したい側が公開したのは、ほぼ確かだ。正男氏暗殺に北朝鮮が関与したことをアピールし、より厳しい圧力をかける狙いだろう。中国への引き締めや、北朝鮮と裏でつながっている欧州各国にも圧力をかける思惑もあるのではないか」と話す。

 弾道ミサイルの発射に加え、猛毒の神経剤VXを他国で使用して、国家ぐるみで暗殺テロを実行したとなれば、米国による「北朝鮮の『テロ支援国家』の再指定」は避けられない。トランプ氏の「正恩氏排除」の決断を後押ししそうだ。

 注目のハンソル氏は、一体どこにいるのか。

 東京基督教大の西岡力教授は、動画を掲載した団体「千里馬民防衛」(チェオリマ・シビル・ディフェンス)が、ハンソル氏らの逃亡・亡命などに関係したのではないかとの見方を示し、次のように解説する。

 「正男氏と家族の韓国亡命の話が進んでいた-という情報を聞いた。国家情報院が『第3のルートで危険を通知していた』と語っていたが、このことかもしれない。黄長ヨプ(ファン・ジャンヨプ)朝鮮労働党書記の韓国亡命の際も、最初に民間団体が接触した。今回、北朝鮮が正男氏亡命を察知して、暗殺したのかもしれない。ハンソル氏の動画がネットに上がったということは、すでに逃亡・亡命先に到着したのだろう。北朝鮮と一番敵対している、韓国と米国が一番安全だ」

 ハンソル氏はかつて、「私はわが人民が飢えていることを知っている。彼らを助けるために何かをしたい」とネット上に書き込み、祖国・北朝鮮への思いを披露していた。今回公開された動画でも「私は金氏一家の1人だ」と明言している。

 動画を掲載した団体は、オランダ、中国、米国、匿名の第4の国から支援を受けていると説明している。

 トランプ氏率いる米軍が「正恩氏排除」を果たした後、米国や中国の後ろ盾を得て、ハンソル氏が北朝鮮再建のキーマンとなるのか。


ヘイリー国連大使 北朝鮮制裁「あらゆる選択肢を考える」
ホウドウキョク 3/10(金) 11:41配信

北朝鮮の弾道ミサイル「スカッドER」発射をうけ、8日に行われた国連安保理の緊急会合では北朝鮮に対する制裁の実施に向け一層努力することなどが確認された。
日本やアメリカなどからは制裁の確実な実施のために新たな行動を求める声が相次いでいる。
アメリカのヘイリー国連大使(写真中央)は会合後の記者会見で「北朝鮮への対応を見直す必要がある」とした上で「あらゆる選択肢を考える」とさらに強い措置を示唆した。

一方、中国の王毅外相は8日、北京で会見し「北朝鮮は核ミサイル開発を、アメリカと韓国は大規模軍事演習を一時停止することを提案する。双方が同時にブレーキをかけるべき」と主張、また韓国で配備が始まった地上配備型迎撃システム「THAAD(サード)」については「中韓関係の最大の問題で、導入は誤った判断。配備を中止しなければ間違った道を歩み続けることになる」と強く批判した。
王毅外相は米中関係については「よい方向に安定的に移行し発展しつつある」と関係改善を強調、外交関係はより複雑になってきている。

3月10日(金)午後7時からの「週刊安全保障」では北朝鮮のスカッドER発射を受け、同時発射された弾道ミサイルにどう対応していくかなど、激変する世界の安全保障状況を2時間生配信でお伝えする。

(文責:松島 スタッフ:能勢・中西・北原)
3月9日(木)配信「日刊安全保障」より


海自護衛艦と米空母、東シナ海で共同訓練
読売新聞 3/10(金) 10:08配信

 海上自衛隊の複数の護衛艦と、米軍の原子力空母「カール・ビンソン」や駆逐艦、補給艦などで構成する空母打撃群が7日から東シナ海で共同訓練を行っていることが9日、分かった。

 複数の政府関係者が明らかにした。東シナ海での米空母と海自による訓練は異例だ。日米同盟の強固さを誇示し、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮や海洋進出を強める中国をけん制する狙いがあるとみられる。

 カール・ビンソンは2月中旬から南シナ海で巡視活動を行い、中国を強くけん制した。現在は米韓合同軍事演習に合流するため、韓国周辺海域に向けて東シナ海を航行中。海自の護衛艦は7日からカール・ビンソンと共同訓練を開始し、戦術運動の確認や通信訓練などを実施している。共同訓練は10日までの予定だ。

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