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2017年3月24日 (金)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・31

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、次期に想定される媚北政権による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:韓国の竹島海洋調査に外務省抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国極左政権誕生で日本の一部野党や新聞が共闘、政府追及か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国次期政権で国民の関心が「反日」に向かう理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国「親北派」大統領誕生は、日本にとって最大級の危機である THAADも対北政策も白紙になれば… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意、米政権も支持=国務長官「決着促したい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領選前に少女像撤去を要求…駐韓大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:朴前大統領、罷免決定への不服示す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が韓国国民と共に大統領弾劾を喜ぶ不気味 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もう放っておいていい」憤りあらわ 慰安婦合意、逆風さらに 朴大統領罷免 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅大統領か 反日無罪の韓国に常識を期待してはいけない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「韓国の北朝鮮化が進む」 呉善花氏「悪者は完全に潰すという国民性がある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴槿恵氏罷免 ソウルで再び大規模集会 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:朴大統領罷免 喜びと反発真っ二つ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本、日韓合意の履行求める 慰安婦問題、大使帰任見通せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:成果残せず途中退場=「漢江の奇跡」程遠く-対日中は冷却・朴氏〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴大統領罷免 慰安婦合意、白紙も
リンク:朴大統領罷免 東アジア不安…日本の役割重要 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴氏罷免に与野党から懸念 日韓合意「行動示して」 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:<朴大統領罷免>懸念増す日韓合意…菅氏「着実な実施を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民・二階幹事長 慰安婦日韓合意「日本から希望的観測を言うと、逆にくる恐れ ここはいわない方がいい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴政権崩壊 額賀福志郎・日韓議連会長、慰安婦合意めぐり「韓国政府は空白を生むことなく、具体的な行動を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴大統領失職も「日韓合意履行を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴大統領に「罷免妥当」決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴政権崩壊 自民・河村建夫元官房長官「残念だが大統領選を注視」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

竹島軍事訓練に抗議=外相
時事通信 3/24(金) 10:15配信

 岸田文雄外相は24日の閣議後の記者会見で、韓国軍が島根県・竹島周辺の日本領海で軍事訓練を計画しているとの一部報道について、「わが国の竹島の領有権に関する立場に鑑みて、受け入れられず遺憾だ。直ちに韓国側に抗議した」と語った。


韓国、竹島周辺で軍事訓練へ
ホウドウキョク 3/24(金) 7:41配信

997
(写真:ホウドウキョク)

島根・竹島周辺の日本の領海を含む海域で、韓国海軍が来週から1週間近く、軍事訓練を予定していることがわかった。
関係者によると、韓国海軍は、3月27日午後6時から4月5日午前9時まで、島根・竹島周辺の日本の領海を含む海域で、複数の軍艦を使って、艦艇訓練と射撃訓練を行うという。
日本政府もこの情報を把握していて、韓国政府に対して、訓練の実施を中止するよう求めている。
日韓関係をめぐっては、慰安婦像問題で、日本政府が大使を一時帰国させるなどの措置をとっているさなかで、2国間の関係が、さらに悪化することが懸念される。


韓国の竹島海洋調査に外務省抗議
ホウドウキョク 3/23(木) 15:29配信

996
(写真:ホウドウキョク)

島根・竹島周辺の日本のEEZ(排他的経済水域)内で、韓国が2016年、海洋調査を実施し、外務省が複数回にわたって抗議していたことがわかった。
海上保安庁などによると、韓国は、2016年4月9日と6月18日の2回、島根県の竹島周辺で海洋調査を行った。
外務省は、日本の排他的経済水域での一方的な海洋調査は、「日本の立場に相いれない」として、複数回にわたり、韓国政府に抗議した。
韓国が竹島周辺で海洋調査を行ったのは10年前の2006年以来で、政府は、韓国が海底地形について、韓国名をつけて、国際社会に提案する動きの一環である可能性もあるとみている。


韓国極左政権誕生で日本の一部野党や新聞が共闘、政府追及か
NEWS ポストセブン 3/22(水) 16:00配信

 朴槿恵スキャンダルを機に大混乱が続く韓国では、憲法裁判所が朴大統領の弾劾を有効と判断した。5月中旬の大統領選挙実施が予想される。ジャーナリストの室谷克実氏は、最有力候補と目される最大野党「共に民主党」(以下、民主党)の文在寅・前代表が大統領になれば、慰安婦問題の日韓合意を破棄することは間違いないと見る。問題はそれだけではない。室谷氏が新政権の別の危険性を指摘する。

 * * *
 悩ましいのは、極左政権により韓国経済がメチャメチャになることだ。民主党は、「不正蓄財財産を国庫で還収する法案」実現をめざす。朴槿恵と崔順実の財産が標的とされるが、これは法律の効力が施行前に遡って適用される韓国お得意の「遡及立法」である。“財閥憎し”が燃え上がる韓国では、この遡及立法が財閥の接収につながる可能性を否定できない。

 現在の韓国は経済が落ち込み、失業者が世にあふれ、将来の希望をなくした若者が「ヘル朝鮮」を合い言葉に母国を呪咀する。そんな苦境において一時の感情により財閥を叩けばさらなる危機を迎えるが、極左政権にとって経済の破滅は「統一への近道」でしかない。北朝鮮に呑み込まれた韓国は統一と共に実質的に消滅の一途を辿る。

 新政権では財閥叩きとともに、政府系の研究所やNPOなどに潜んでいた「隠れ左翼」が高級公務員に抜擢され、まともな官僚ほどパージされるだろう。最近、金正男が暗殺されたが、韓国の官僚や財閥幹部はそうした“北の危険”と極左政権の圧迫に恐れをなし、「事実上の亡命」(超長期の海外滞在)に出ると考えられる。実際、韓国の保守派ブロガーであるシンシアリー氏は、日本移住を決めた。

 日本の一部の野党やリベラル系の新聞は隣国の極左政権の誕生に勢いづき、慰安婦や戦時徴用などで北朝鮮化した韓国と共闘して日本政府を追及するだろう。

 日本はこうした挙動にとらわれず、最悪の事態に対する多角的な備えを着々と固める必要がある。

【PROFILE】1949年、東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、時事通信社に入社。政治部記者、ソウル特派員などを歴任。退社後、評論活動に入る。近著に『崩韓論』(飛鳥新社)など。

※SAPIO2017年4月号


韓国次期政権で国民の関心が「反日」に向かう理由
ダイヤモンド・オンライン 3/21(火) 6:00配信

● 八方ふさがりの韓国は 政治基盤の整備が不可欠

 現在、韓国は厳しい状況に追い込まれている。朴槿恵(パク・クネ)大統領は、友人を国政に介入させた疑いなどを受けて罷免された。そのため、国民に選ばれた政治、経済、軍事を統率する同国のリーダーは不在の状況になっている。歴史的に朝鮮半島は、中国、米国、ロシア(旧ソ連)の大国のエネルギーがぶつかり合う地政学上の要所だ。朝鮮半島情勢の緊迫化は、極東、そして、国際社会全体にも無視できない影響を与える可能性がある。日韓関係も韓国新政権のかじ取りの難しさを考えれば、「反日姿勢」が強まり、難しい局面になるだろう。

 韓国の「空白」状態を見透かすように、すでに38度線を挟んで韓国と対峙する北朝鮮は軍事的挑発を繰り返している。また、中国との関係も、朴前大統領がサムスンという大黒柱の不振もあり、韓国経済に一時期の勢いが見られない中で緊密化を図ろうとしていたが、韓国の対北朝鮮ミサイル配備の導入をきっかけに急速に冷え込んでいる。

 一方、米国をはじめ主要国の政治は、グローバリズムへの反感を抱く有権者の支持を取り込み、自国第一へと大きく舵を切っている。その中で韓国が自国の安定を目指すためには、それなりのしっかりした政治理念が必要になる。

 新政権は数々の政治スキャンダルの教訓を生かし、民主主義に基づく政治基盤を整備することが欠かせない。それができて初めて、財閥系の企業に牛耳られてきた経済の改革を実現することができる。

● 民政安定に大改革必要 財閥依存からの脱却課題

 大統領の罷免に伴い、韓国では60日以内に大統領選挙が実施される。次の大統領は様々な課題を解決する必要がある。それが難しいようだと、朝鮮半島情勢は一段と緊迫化する可能性がある。

 まずは政治・経済の大規模な改革に取り組むことだ。これまでの一部財閥と政治の癒着、財閥企業依存度の高い経済体制などを温存していては、本当の意味で国民の不満を和らげることは難しいからだ。

 ただ、大規模な改革は口で言うほど容易なことではない。既得権益層からの強い反対を押し切って改革を進めなければならない。今、韓国は重大な選択を迫られている。

 では、本当の意味での韓国の改革は可能だろうか。これまでの歴史に照らせば、韓国でそう簡単に改革が進むとは考え難い。少なくとも改革を進めるまでには、長い時間を要するだろう。足許の経済環境が不安定なことも、改革が先送りされる理由になる可能性がある。

 韓国では、縁故や私的な関係を重視する習慣が強い。確かに、一部の有力者などに知り合いがいると、ビジネスを進めたり、許可を得たりする上で有利なことは多い。問題は、韓国の社会全体が縁故を重視した関係に依存しすぎたことだ。

 これが、歴代の大統領経験者、その親族などが財閥企業から不正に資金を受領してきたスキャンダルの温床になっている。韓国の大統領は政治、経済、軍事まで、あらゆる決定権を持つ。先進国のトップに比べてもかなり独裁色が強い。

 そのため、財閥企業の創業者は、国の政治リーダーである大統領に取り入って支援を取り付けようとしてきた。韓国経済が財閥企業の業績拡大に支えられてきたため、時の為政者も財閥の要望は無視できるものはなかったのだろう。こうして政財界の癒着が進んだ。

 アジア通貨危機などを受けて、財閥の解体など表面的には改革が進んだ時期もあった。しかし、今回のスキャンダルが浮き彫りにしたように、実態は変わっていない。韓国は財閥の収益に頼って経済を支えてきた。その一方、中小企業の育成など内需拡大に不可欠な取り組みは進まなかった。この結果、経済格差は拡大し、民衆の不満が高まっていることは言うまでもない。

● 慰安婦や領土問題が再燃? 中韓関係も冷え込む

 このように考えると、韓国の次期政権の課題は本格的な構造改革に尽きる。 だがそうした改革を進めるのは、口で言うほど簡単ではない。次期政権が改革を進められない場合、国民からの支持を維持するために手っ取り早い手法は、国民の関心を慰安婦問題や領土問題に向けさせることだ。

 すでに複数の大統領候補者が、日韓両政府の慰安婦問題に関する合意を再交渉、あるいは破棄すると主張している。これ以外にも、わが国を非難する主張は多い。冷静に考えると、朴前政権以上に反日姿勢を鮮明にした政権が誕生する可能性は高い。

 足許、韓国経済の不振が続いていることも改革の妨げになりやすい。韓国の労働市場は硬直的だ。財閥改革を進めれば一段と景気が減速し、失業増加、所得減少につながるだろう。世論は、「痛みがわかっているのに、なぜ改革を進めるか」と反発するはずだ。次期大統領が世論を説得して必要な改革を進めるためには、かなりのエネルギーが必要だ。日本問題は国民の批判の矛先をかわすのには有効と考えるのではないか。

 韓国がある時期に頼りにしてきた、中国との関係も急速に冷え込んでいる。朴前大統領にとって中国と反日姿勢を共有することは、世論をなだめる重要な政策だった。そこには、中国の消費需要を取り込むことで、改革せずとも成長は可能というアピールもあった。

 しかし、北朝鮮のミサイル発射に備えて韓国が米国の高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の導入を進めるや、中国は態度を硬化させた。すでに、韓国向けツアーの募集取りやめなど、報復措置もとられている。韓国にとって、中国は最大の貿易相手国だ。事実上、韓国経済はのど元を締め上げられた状況にあるともいえる。そうした厳しい状況の中で改革を進めることはかなり難しいだろう。

● 日本に必要な大人の対応 アジアに「親日国」を増やす

 日本は以上のような展開を冷静に分析して“大人の対応”を取るべきだ。韓国政府が反日姿勢を強め、再度、慰安婦問題などの解決を求めてくる展開は十分に考えられる。だが韓国の求めに感情的に応じ、相手の反感を煽るのは禁物だ。

 一方で安易に韓国の反日感情に譲歩するようなことになると、余計に韓国は反日姿勢を強め、韓国政府は感情論を展開するだろう。

 2015年12月の日韓共同声明の中で、韓国は慰安婦問題が“最終的かつ不可逆的に解決されることを確認”した。韓国はこの問題への批判を控えることも発表した。わが国は、この政府間の最終的な合意の遵守を求めればよい。そのスタンスを変える必要はない。

 突き詰めて考えると、あまり韓国のことは気にする必要がないことだ。政府間の合意が成立している以上、慰安婦問題を蒸し返そうとする韓国の主張は子どもが駄々をこねるに等しい。

 それより重要なのが、アジア各国との関係強化だ。わが国は安全保障面で米国との関係を重視しつつ、アジア各国と政治、経済面での関係を強化していくことだ。

 足許で中国は習近平の支配基盤の強化のために、南シナ海などの開発を進めようとしている。そして、トランプ政権の政策運営次第では米国が中国の海洋進出よりも自国のことだけを重視する可能性もある。そうした状況が現実のものになると、アジア、極東情勢はかなり不透明になる。

 その状況に対応するには、日本が、正しいことを正しいと主張することが欠かせない。発言力を高めていくためには、親日国を獲得し、数の面でわが国の主張を支える基盤を整備することが大切だ。わが国の考え、イコール、アジア各国の利益といえる状況を作り出すのである。

 このことを考えると、経済外交が重要になる。日本はアジアの国のインフラ開発などの支援を進め、見返りに関係の強化を求める。それが米国を軸とした安全保障体制の維持、経済連携の重要性をアジア各国と共有することにつながるだろう。韓国の政治動向に気を取られる必要はない。政府はアジア各国との関係強化を優先すればよい。

 (信州大学教授 真壁昭夫)


韓国「親北派」大統領誕生は、日本にとって最大級の危機である THAADも対北政策も白紙になれば…
現代ビジネス 3/17(金) 7:31配信

筋金入りの親北派
 韓国の朴槿恵大統領が憲法裁判所に罷免され、失職した。韓国は5月9日に大統領選を行い、新しい大統領を選ぶ。有力視されているのは親・北朝鮮派の野党候補だ。日本にとって「韓国の左傾化」は国の安全保障に直結する一大事である。

 憲法裁は、朴大統領が友人である崔順実被告の利権を守るために職権を乱用したうえ、同被告の国政介入を許すなど憲法を法律に違反した、と断罪した。だが、一連の罷免手続きはかなり乱暴だったようだ。

 東京基督教大学の西岡力教授によれば、そもそも国会の弾劾訴追手続き自体が事実認定と法理検討の両面で不十分なものだった、という(産経新聞・正論、http://www.sankei.com/column/news/170314/clm1703140006-n1.html)。にもかかわらず、憲法裁は訴追手続き問題は検討せず、大統領の職権乱用を憲法違反とした。

 韓国では世論が政治に大きな影響を及ぼす。朴大統領の弾劾を求めた数十万の市民がろうそくを手に街頭に繰り出し、ソウル市内を埋め尽くした光景は記憶に新しい。

 その後、大統領支持派も対抗して太極旗を掲げてデモを繰り広げたが、ろうそくデモが広がった段階で「勝負あった」のかもしれない。デモには、日本からも多数の在日韓国人らが飛行機で駆けつけたという。

 もはや朴大統領の失権は取り消せない。問題はこの後、韓国がどうなるか。そして日本にどんな影響が及ぶのか、だ。

 各紙によれば、次の大統領には最大野党の「共に民主党」元代表の文在寅(ムン・ジェイン)候補が最有力とされる。

 支持率は35%前後に達し、2位以下を大きく引き離している。そんな文候補とは、いったいどんな人物なのか。

 文氏は朴大統領の父親である朴正煕政権に反対する民主化運動で政治に関わった。この運動で逮捕、投獄されている。釈放され兵役に就いた後、大学に戻り、司法試験に合格して弁護士になった。学業は優秀だったのだろう。

 2003年の盧泰愚政権発足とともに政権入りし、政権が進めた対北宥和政策では首相側近ナンバー1の大統領秘書室長として政策全体を取り仕切った。国連の北朝鮮人権決議案をめぐっては、文氏が北朝鮮と事前協議したうえ、韓国の棄権を根回ししたという。この一件をみても、北朝鮮と密接な関係であると分かる。

 西岡氏によれば、最近でも「大統領に就任したら、まず平壌を訪問する、と公言している」という。ようするに筋金入りの元闘士であり、親北派なのだ。

 日本についてはどうか。2015年12月の慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを唱えている。

 文氏が釜山の日本総領事館前に建てられた新たな慰安婦像を前に跪く写真もある。これでは、合意に盛り込まれた日本大使館前の慰安婦像撤去どころではない。つまり対日強硬派でもある。

 そんな文大統領が誕生すれば、どうなるか。

 文政権の韓国は朴・前大統領の下で緒についたばかりだった日米韓による「対中国・対北朝鮮包囲網」から脱落する公算が高い。

 たとえば、THAAD(超高高度防衛ミサイル)配備について、文氏は「韓国は米国にノーと言うことを習わなければならない」と発言している。文大統領の下で「新たな対北宥和政策」が始まるのは確実だろう。

 それは北朝鮮にとってはもちろん、中国にとっても都合がいい。中国にとって、THAADミサイルの韓国配備阻止は絶対不可欠である。米国も韓国も「THAAD配備は北朝鮮の脅威に対抗する狙い」と言っているが、それはもちろん建前にすぎないからだ。

 THAADは北朝鮮だけでなく、軍事大国化を進める中国を牽制する役割も担っている。結局、文氏が韓国の実権を握れば、韓国は再び中国と北朝鮮に傾いていくだろう。これこそが日本にとって大変な事態なのだ。

朴大統領失脚のウラを読む
 韓国は日本にとって、中国と北朝鮮の脅威を妨げる緩衝材だった。そんな韓国を失うだけでなく、まかり間違って北朝鮮の影響下で朝鮮半島が統一されるような事態になれば、日本は日本海を挟んだだけで、中国と北朝鮮に立ち向かわざるを得なくなってしまう。

 そんな全体構図を考えれば、いまの事態は慰安婦問題が白紙に戻るどころの話ではない。日本の平和と安定が直ちに脅かされかねないのだ。「韓国を失う」という意味はここにある。逆に言えば、だからこそ2年前の慰安婦合意は必要だった。

 慰安婦合意が日本に屈辱的な部分を含んでいたとしても、それが韓国を日米の側に引き寄せる触媒になるなら、韓国自体を失う事態に比べれば、はるかに安上がりで日本の平和と安定に貢献できたはずなのだ。

 だがいまや、それは水泡と化しつつある。

 ここからは推測である。まず朴大統領失脚劇の背景には、中国と北朝鮮がいたのではないか。

 北朝鮮にとって朴大統領が失脚し、文大統領が誕生するのは都合がいい。ろうそくデモの背後に親北派がいたのは、当時から指摘されていた。先に書いたように、それは中国にとっても都合が良かった。

 米国は親北派大統領の誕生をなんとしても阻止したいに違いない。米国自身が韓国の内政に直接手を突っ込むとは考えにくいが、表と裏舞台の両面で親北派を牽制するだろう。

 韓国内部で親北派と親米派の争いも激しくなるに違いない。軍の親米派がクーデターを画策する可能性も捨て切れない。韓国軍と日本の自衛隊、米軍との関係は良好だ。文大統領の誕生で親米派が一掃されるようなら、軍内部でも緊張が高まる。

 北朝鮮情勢も緊迫している。金正恩最高指導者は弾道ミサイルを繰り返し発射し、想定した標的は「日本国内の在日米軍」と公言した。ミサイルは実験段階を過ぎて、実戦配備寸前にある。核開発も小型弾頭化が進んでいる。

 米国は新たな対北朝鮮政策を検討中だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「米国が北朝鮮に対して軍事攻撃する選択肢も検討している」と報じている(http://jp.wsj.com/articles/SB12258386103811603570704582652332729974196)。

 そんな中、ティラーソン国務長官が3月16日、来日。その後、韓国と中国も訪問する。

 焦点はもちろん朝鮮半島情勢だ。トランプ政権は中国の出方を見極めたうえで対韓国、北朝鮮政策を最終決定するのだろう。ここは大注目だ。


慰安婦合意、米政権も支持=国務長官「決着促したい」
時事通信 3/16(木) 19:45配信

 ティラーソン米国務長官は16日、東京都内で行った日米外相共同記者会見で、慰安婦問題に関する日韓合意について「米国は現在も支持している。誠実な努力で決着が導かれるよう促したい」と表明した。

 オバマ前政権に続き、トランプ政権としても合意を評価する立場を明確にした。


韓国大統領選前に少女像撤去を要求…駐韓大使
読売新聞 3/16(木) 13:07配信

 一時帰国中の長嶺安政駐韓大使は15日、自民党外交部会などの合同会議に出席し、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去について、「(韓国の)現政権の間に強く求めたい」と述べ、韓国政府に大統領選前の対応を促す考えを示した。

 朴槿恵(パククネ)氏の大統領罷免を受けて5月9日に行われる韓国の大統領選では、朴氏の対日政策が争点となり、「反日」ムードが高まる恐れがあるため、日本政府は少女像問題の早期解決を大統領代行の黄教安(ファンギョアン)首相らに働きかけたい考えだ。


帰国2カ月 駐韓大使に「毎日何してる?」 「外務省に出勤してます」
産経新聞 3/16(木) 7:55配信

 韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国している長嶺安政駐韓大使が15日、自民党の会合に出席した。帰国から2カ月以上過ぎても帰任の見通しが立たない長嶺氏に対し、出席議員は「毎日、何をしているのか」と素朴な疑問を投げかけた。

 長嶺氏は一時帰国後の業務について「在韓国大使館員から判断を仰がれる問題も多々ある。そうしたことを処理するため、毎日、外務省に出勤している」と説明した。

 政府は、慰安婦像の撤去など韓国政府の具体的な動きがなければ長嶺氏を帰任させない方針だ。長嶺氏は15日の会合で「尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が釜山市東区に(慰安婦像移転を求める)手紙を出すところまでは来ているが、そこで止まっている」と述べ、自身の帰任につながる動きはないとの認識を示した。


<駐韓大使>一時帰国の長嶺氏 どの政権でも合意履行を要求
毎日新聞 3/15(水) 19:52配信

 長嶺安政駐韓大使は15日、自民党の外交部会などの合同会議に出席した。韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題について、長嶺氏は「現政権の間にできることを強く求め、最大限(の成果)を引き出す努力が必要だ」と述べた。

 長嶺氏は像設置を受けて1月から一時帰国しているが、帰任時期については言及しなかった。2015年末の慰安婦問題に関する日韓合意について「約束はどの候補が政権を取っても守るよう求めていく」と強調する一方、北朝鮮の核・ミサイル開発を受け、日韓が安全保障面で連携することの重要性も指摘した。【小田中大】


また日韓合意破りか…日本拠出10億円を財団運営費に 片山さつき氏が調査「政府の体をなしていない」
夕刊フジ 3/15(水) 16:56配信

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隣国の約束破りに片山氏が切り込んだ(写真:夕刊フジ)

 慰安婦問題をめぐる、日韓合意の内容がゆがめられようとしている。日本が拠出した10億円の一部が、韓国が設立した「和解・癒やし財団」の運営費に充てられると、韓国メディアが先月末、報じたのだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免決定を受けて、大混乱する隣国。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員は「合意違反」や「流用」の疑いを持ち、調査に動いた。

 「日韓合意では『10億円はすべて元慰安婦のために使われるべきもの』とされている。日本政府から、韓国政府への“おわび金”ではない。そもそも、財団の運営費については、韓国政府から『われわれが負担する』と言い出したものだ。これは国家間の合意だから、韓国が勝手に変えることはできないはずだ」

 片山氏はこう言い切った。

 2015年12月の日韓合意は、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」としたものだが、新たな慰安婦像設置など、韓国側の合意違反が目立ち、事実上、仲立ちした米国政府も激怒しているとされる。

 今回のケースは、韓国国会が財団の関連予算、約6000万円を通さなかったことが原因のようだ。「日本の拠出金のために韓国の予算を使うべきではない」という世論に押されたと報じられている。

 一方で、日本が拠出した10億円のうち、これまで約30人の元慰安婦が、それぞれ1億ウォン(約990万円)受け取っているという。単純計算で7億円ほど残っており、財団側はそこに目を付けたとみられる。

 だが、国家間の合意を簡単に破るなど、韓国には独立国としての自負・誇りはないのか。

 片山氏は「10億円の使途を変更するには日本の合意が必要だが、外務省に問い合わせたところ、韓国側からは何も言ってきていないようだ。とはいえ、日本から何かを働きかけるというのも、奇妙な話。現在の韓国は朴槿恵(パク・クネ)大統領が職務停止状態にあり、政治的トップが不在の状況。こんな状態で政府に働きかけても仕方ない」という。

 つまり、抗議などに動くなら、朴氏が復帰するか、新しい政権が誕生してからという判断だ。片山氏は続ける。

 「それまでは、韓国政府は予備費などでつなぐべきだ。それもできないようなら、もう、『韓国は政府の体をなしていない』というべきではないでしょうか」 (ジャーナリスト・安積明子)


少女像、早急に撤去を=大統領選前の対応促す―駐韓大使
時事通信 3/15(水) 11:59配信

 一時帰国中の長嶺安政駐韓大使は15日、自民党の外交部会などの合同会議に出席した。

 長嶺氏は、帰国の原因となった韓国・釜山の慰安婦少女像設置について、「(大統領選までの)2カ月の間にどこまでできるか、強く求めていかなければならない」と述べ、速やかな撤去に向けた対応を黄教安大統領代行(首相)の下の韓国当局に促していく考えを示した。

 朴槿恵前大統領の罷免に伴う韓国大統領選は5月9日に行われる。少女像撤去を含む慰安婦問題の日韓合意に関し、長嶺氏は「日韓間の約束は、どういう大統領になっても守るよう求めていく」と述べ、次期政権にも合意順守を求める考えを強調した。


朴氏失職で韓国「内乱」の雰囲気 「赤化」で日米韓同盟破綻…次期大統領選は文氏有力
夕刊フジ 3/13(月) 16:56配信

 韓国の「赤化」がいよいよ止まらなくなりそうだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免を受けて行われる次期大統領選挙で、最大野党「共に民主党」の前代表で、「従北」「反日」の極左候補、文在寅(ムン・ジェイン)氏が独走を続けているのだ。北朝鮮の脅威に対抗する日米韓同盟は早晩、破綻の危機を迎える可能性がある。日本が新たな「朝鮮半島危機」に対峙(たいじ)していく事態も想定される。

 初の大統領罷免という衝撃の結果に、韓国国内は「内乱」のような雰囲気となった。憲法裁判所周辺では警察官約2万人が厳戒態勢を敷いた中、憲法裁の決定に怒りを爆発させた朴氏支持派が機動隊と衝突した。消防や警察によると、76人が負傷し、2人の死亡を確認。被害は報道陣にもおよび、共同通信の韓国人男性カメラマンが暴行を受け、頭部に全治2週間のけがを負った。死者がさらに増えたとの報道もある。

 騒ぎは国外にも広がった。「朴槿恵の弾劾を求める南朝鮮人民の大衆的闘争が力強く展開された中、10日、『憲法裁判所』が朴槿恵弾劾を宣告した」。憲法裁の宣告から間もなく、北朝鮮の朝鮮中央通信が報じた。

 韓国の聯合ニュースは「報道は憲法裁が罷免を宣告してから約2時間20分後に出た。北朝鮮メディアが韓国の国内問題についてこのように迅速に報じるのは異例」と指摘した。

 北朝鮮メディアがはしゃぐのも理解できなくはない。対北朝鮮強硬派だった朴氏が大統領の座から引きずり下ろされ、ポスト朴氏の最右翼が北朝鮮に宥和的な文氏だからだ。韓国紙、中央日報(日本語版)によると、文氏は10日、フェイスブックで「大韓民国はこの新たな驚くべき経験の上でまた始まる」と主張したという。すでに大統領になったかのような発言にも聞こえるが、次期大統領レースで独走中なのだから無理もない。

 世論調査会社の韓国ギャラップが同日に発表した調査によれば、文氏は32%で首位を維持し、2位の安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道(チュンチョンナムド)知事に15ポイント差をつけている。

 文氏は1953年に生まれ、朴氏の父、朴正煕(パク・チョンヒ)氏が大統領を務めていた時代には、政権に反対する民主化運動で投獄された。82年に盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領と法律事務所を設立し、盧政権では大統領秘書室長などの要職を務めた。

 秘書室長だった2007年、文氏が国連の北朝鮮人権決議案が採択される前に北朝鮮の意見を求め、韓国の決議を棄権させていたことは有名だ。この疑惑は昨年、元外交通商相の回顧録で暴露されたが、朴氏のスキャンダル発覚に伴い、かき消された。一体、文氏とはどんな人物なのか。東京基督教大の西岡力教授が次のように解説する。

 「思想的には反日、従北だが、それ以前に反韓自虐史観の典型的な持ち主だ。『戦後の韓国の歴史は、親日派をきちんと清算しなかった汚れた歴史だ』という歴史観を持っていて、『その清算をしなければ韓国はまともな国になれない』という趣旨の発言をしている」

 前回の2012年の大統領選でも反日的な訴えをしていた文氏だが、今も反日ぶりは変わらない。慰安婦問題をめぐる日韓合意や日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直しを掲げている。

 反米的な考えの持ち主でもある。北朝鮮に備え、今月に韓国で配備が始まったばかりの米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備延期を求めている。大統領になったら、米国より「北朝鮮に先に行く」と発言したことでも知られる。

 西岡氏は「文氏が大統領に就任したらすぐに平壌に行って、北朝鮮との連邦制による統一について、実務協議を始めようということになるだろう。そうなると、トランプ米大統領との関係が悪くなり、トランプ氏が『在韓米軍撤退』ということを言うかもしれない。延期されていた戦時作戦統制権の韓国への移管も行うだろうから、米韓連合司令部は解体し、米軍の地上部隊は韓国から引き上げるのではないか」と危惧する。

 文氏が平壌を訪問し、連邦制による統一が進むという流れになれば、韓国の自由民主主義を守るため、保守派の徹底的な抵抗も予想される。だが、最悪の場合には半島全体が反日勢力に染まり、日本の防衛ラインは対馬沖まで後退する恐れもあるという。

 日本はどう備えるべきか。西岡氏は「韓国という緩衝地帯がなくなれば、共産主義陣営に日米韓で対抗していたのが日米だけになり、日本は直接対峙することになる。軍事費を増やして抑止力を高めるしかない。憲法を改正して国軍を持つということも必要だろう」と語る。

 韓国の騒ぎは対岸の火事ではない。日本も危機の一歩手前に立たされている。


徴用工の像で薗浦外務副大臣「間違いなく日韓関係に好ましくない影響」
産経新聞 3/13(月) 11:47配信

 薗浦健太郎外務副大臣は13日午前の参院予算委員会で、韓国・釜山の日本総領事館前に日本の朝鮮半島統治時代に「強制された」という徴用工の像を設置する計画について「韓国の市民団体の動きは間違いなく日韓関係に好ましくない影響を与える」と述べた。また、像が日本政府に謝罪と賠償を求める目的とされることから、「民間人徴用工の問題も含めて、日韓間の財産請求権の問題は1965年の日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みだ」と政府の立場を改めて説明した。自民党の山谷えり子氏の質問に答えた。

 薗浦氏は「わが国の総領事館前に仮に設置されることになれば、領事関係に関するウィーン条約に照らして問題であると考える」とも指摘。在韓国臨時大使から韓国外務省の東北アジア局長に対し、像が設置されないよう強く申し入れを行ったと説明した。韓国側の対応について明らかにすることは控えた。

 ただ、一般論と前置きをした上で、韓国側も公館前の像設置は「公館の保護に関する国際礼譲から望ましくないとの立場を表明してきている」と述べた。


朴前大統領、罷免決定への不服示す
ホウドウキョク 3/13(月) 11:04配信

大統領職を罷免され、12日夜、大統領府からソウル市内の自宅に戻った韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領は、コメントを発表し、罷免決定への不服を示した。
大統領府を車であとにした朴前大統領は、韓国メディアが生中継で伝える中、12日午後7時40分ごろ、ソウル市内の自宅に到着した。
自宅周辺には、熱烈な支持者ら1,000人ほどが詰めかけ、国旗を振って声援を送った。
車から降りた朴前大統領は笑顔で手を振り、さらに、支持者たちと握手や立ち話をして、自宅へ入った。
朴前大統領は、罷免が決定されて以降、沈黙を続けていたが、到着後、側近議員を通じて「時間はかかるだろうが、真実は必ず明らかになると信じています」とコメントを発表した。
憲法裁判所の罷免決定への不服と、法的に争う姿勢を示したものとみられているが、罷免決定についての直接的な言及はなく、最大野党「共に民主党」は、「弾劾が不服ということならば、衝撃的で非常に遺憾」と批判している。


北朝鮮が韓国国民と共に大統領弾劾を喜ぶ不気味
ダイヤモンド・オンライン 3/13(月) 6:00配信

● 韓国の憲政史上初となる 大統領の罷免が及ぼす影響

 3月10日、韓国の憲法裁判所は8人の裁判官全員一致で、「朴槿恵(パク・クネ)大統領に重大な憲法・法律違反があった」として罷免を宣告した。韓国の憲政史上大統領の罷免は初めてのことである。朴大統領は直ちに失職し、今後60日以内、5月9日までに大統領選挙が行われる。

 韓国の憲法裁は、証拠と法理を積み上げるのではなく、政治的判断で結論を出すと韓国の国内でも言われている。元在韓大使として、憲法裁の結論にコメントするのは差し控えたいが、今の激昂する国民感情の下で、朴大統領の弾劾を棄却するのは非常に勇気のいることであっただろうし、この結論は想定されていたことでもある。

 韓国の大統領は伝統的に、任期末あるいは任期後に不幸な結末を招いているとも言われているが、弾劾というのは憲政史上初である。とはいえ、これまでの大統領と比べ、朴大統領の行動が重大な憲法・法律違反であったかは何とも言えない。ただ、朴大統領の行動がベールに包まれ、国民に理解しがたいものであったことは事実であろうし、朴大統領の捜査に対する非協力姿勢も心証を悪くしたと言えるであろう。

 それにしても、朴大統領の弾劾は韓国国内の政治的対立を深め、北朝鮮情勢が混沌としている中で、韓国の安全保障にとって深刻な事態をもたらしていることは否定しがたい。しかも、韓国国民が北朝鮮の脅威よりも朴弾劾を優先したことは次の政権選択に暗い影を落としている。また、せっかく朴政権の下で立ち直りかけていた日韓関係を再び悪化させかねない危険をはらんでいる。

 韓国の主要紙も、韓国の政治家は日韓の対立を煽ることばかりで、対立関係を調整し韓国の進路を正しい方向に持っていくことをしないと嘆いている。

 韓国の政治的混乱が、どのような影響を及ぼすのか考えてみたい。

● 北朝鮮のことは眼中にない? 次期大統領候補と韓国民

 朴大統領の弾劾によって、次の大統領選挙が5月9日ごろ行われる見通しである。現在名前の挙がる候補者の支持率を見ると、世論調査によって違いがあるが、野党系の候補の合計支持率は7割を超えるものが多い。聯合通信も野党内の予備選挙が事実上の決戦になると予測しており、トップを走る野党「共に民主党」前代表の文在寅(ムン・ジェイン)候補の支持率は3分の1を超え、突出している。

 今回の選挙で特徴的なことは、北朝鮮が、急速に性能が向上したミサイルを発射し、金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺するなどの挑発行為を繰り返しているにもかかわらず、文在寅氏に対する支持率がむしろ上昇していることである。これまでの選挙では、北朝鮮の挑発行為があると保守系に支持が集まっていた。1987年に起こった北朝鮮の工作員による大韓航空機爆破事件直後の大統領選で、軍人出身の盧泰愚(ノ・テウ)候補が、野党政治家の金泳三(キム・ヨンサム)候補を下したのはその典型である。

 しかし、今回こうした傾向はみられず、朴大統領を政権の座から引きずり下ろしたいとの感情が優先し、北朝鮮の挑発行為は国民の眼中にはないようである。

 次の大統領選挙では朴大統領の行ってきた政策を否定する候補に票が集まるであろう。朴大統領は北朝鮮に対し強硬姿勢で臨んできたため、北朝鮮に対する宥和的な政策で北朝鮮を支援してきた政権の失策を忘れさせ、文在寅氏の親北政策の危険性から目をそらすことになっている。

 日韓関係では慰安婦問題に関する合意を否定すること、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直しを行うこともその弊害を見えなくしている。韓国の安全にとって米軍との協力は最優先すべきであるが、地上配備型ミサイル防衛システム(THAAD)の在韓米軍への配備の再検討さえ指摘されている。これらはいずれも韓国の防衛・外交にとって深刻な事態をもたらすことを韓国国民は全く理解していない。

● 親北政権の誕生は 北朝鮮の核・ミサイル開発を支援する

 韓国に亡命した元在英北朝鮮大使館公使太永浩(テ・ヨンホ)氏は、報道によれば「北朝鮮の核ミサイル開発を止めることができるのは、政権交代だけである」と述べたという。北朝鮮の核ミサイル開発は待ったなしである。

 1990年代後半の金大中、盧武鉉政権は北朝鮮に対し宥和的な政策をとり、北朝鮮の攻撃的政策を改めさせようとしたが、その結果約30億ドルが北朝鮮に流れ、その大半が核ミサイル開発に使われたと言われている。

 それと同じことが次の政権で行われたらどうなるのか。北朝鮮は、安んじて核・ミサイル開発に邁進するであろう。そして、北朝鮮が核・ミサイルを実戦配備すれば韓国は北朝鮮の脅威から身を守れなくなるであろう。日米韓の結束は乱れ、中国に北朝鮮への影響力行使を期待することもより一層難しくなろう。

 韓国国民は、北朝鮮に対する危機意識が日本よりも薄い。それは北朝鮮に対する客観的な情報分析よりも、北朝鮮は同胞であり、あまり追い詰めなければ、韓国を攻めたりはしないであろう、といった希望的観測で見ているからである。また、万が一北朝鮮が瓦解すれば韓国が背負う負担は甚大であり、韓国の発展が阻害されて、それでなくても苦しい自分たちの生活がより一層苦しくなる、北朝鮮に万が一のことが起きるのを望まないという気持ちが北朝鮮の状況を直視できなくしている。

 しかし、北朝鮮が核・ミサイルを開発すれば、韓国はいいように北朝鮮の餌食になるのである。韓国の主要紙は、そうした懸念を持ち始めているが、それが国民には浸透していない。日本以上にネット社会である韓国では、朴槿恵弾劾に動いた若者は新聞を買って購読せず、自分たちが欲しい情報だけをネットで選別して見ている。これは米国とも共通する傾向である。

 米国は次の大統領選挙を見据えて対策を取りつつある。

 3月7日、韓国国防省は高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の一部が韓国に到着し、配備を開始したと発表しており、運用開始まで1~2ヵ月、早ければ4月にも稼働する模様である。このように在韓米軍へのTHAADの配備時期を大幅に早めたのは、韓国の大統領選挙とも関係があろう。大統領選挙でトップを行く文氏はTHAAD配備の決定は次期政権で行うべきとして配備の再検討を匂わせている。米韓両国政府ともに、親北の政権ができる前にできることはしておこうとの姿勢である。

 米国のティラーソン国務長官が3月15日から日本、17日に中国、そして18日に韓国をそれぞれ訪問する。マティス国防長官に続き、ティラーソン国務長官が東アジアを訪問するのは、トランプ政権が北朝鮮の脅威を深刻に受け止めていることの表れである。特に、中国とは楊潔チ(チの字は竹かんむりに褫のつくり)国務委員が米国を訪問した時、トランプ大統領が面会しており、習国家主席の訪米も検討されていることから、ティラーソン国務長官の習主席との面談の可能性がある。

 こうした一連の動きは、韓国の次の政権が誕生する前に、既成事実を積み上げようとする動きにも見える。

● 日韓関係は悪化へ 少女像の撤去はさらに遠のく

 最後に、今回の弾劾を経て、日韓間の慰安婦合意は守られるのか、である。

 慰安婦を象徴する少女像が在釜山総領事館前に設置されたことに対し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させたのは、日本の強い抗議の意思を示す意味で適切であったと思う。また、その少女像の撤去の見通しが立たない状況で帰任することには反対する声が日本国内では強い。

 しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発は待ったなしの状況である。安倍総理とトランプ米大統領の電話会談でも「北朝鮮の核ミサイルの脅威は新たな段階に入った」と合意している。今、日本にとって最も重要なのは北朝鮮の脅威にいかに備えるかである。

 韓国の次期大統領が就任すれば、日米韓の緊密な協力が揺らぐ危険が高く、その前に北朝鮮への対応は動いていく可能性が高い。新しい状況に迅速に対応していくためにも日本として最善の体制をとっておくべきと考える。

 韓国の野党系大統領候補はいずれも日韓の慰安婦合意は無効である、再交渉すると言っている。国家首脳の間で合意したことを勝手に反故にするなど外交の常識ではあり得ないことであり、韓国政治家は日本のことになるとこうした常識を忘れるようだ。

 慰安婦問題の解決に向けて日本への圧力を高めようと、慰安婦団体が働きかけてきた米国でも、有識者は呆れている。 

 また、この合意を受けて韓国政府は、これまでの協議の相手であった「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」や元慰安婦が共同生活をする「ナヌムの家」に加え、いずれにも属さない元慰安婦とも接触を続け、合意当時46人存命(現在は39人)であった元慰安婦の内34人に合意を受け入れてもらっている。このうち6人はナヌムの家にいる人々であると聞く。要するにハードコアの元慰安婦以外は合意を受け入れようとしているのであり、本来この問題は解決済みなのである。

 これを蒸し返したのが挺対協である。したがって、既に日本は合意を忠実に履行している、これ以上の交渉に応じる考えはないと突っぱねていればいい。

 政治と歴史、領土の問題を除けば韓国の一般国民の対日感情は悪くない。他方、政治と歴史それに領土の問題は韓国の政権が反日的性向の時は何をやっても改善しない。日本はこれまで日韓関係修復のため譲歩をすることが多かったが、その結果、韓国は日本に対しては客観性がなく、自分の理屈で要求する習性が治っていない。

 先般の慰安婦に関する合意は日韓双方が譲歩するという新しいモデルであり、今後の日韓関係のモデルケースとなるものである。これを変えることは決してないことを韓国に悟らせることは重要である。

 ただ、朴大統領の弾劾という状況になったために少女像の撤去はさらに遠のくであろう。日韓関係は悪くなる時は速いが、良くなる時も速い。日韓関係が好転する時に一気呵成に改善させていくのが効果的である。少女像の撤去はその時に進めるのが現実的である。

● 朴大統領弾劾を いち早く報道した北朝鮮

 朴大統領の弾劾については、北朝鮮がいち早く報道した。これは大変珍しいことである。朴大統領は「北朝鮮の核開発は北朝鮮の体制崩壊を早める」と述べたが、先に朴政権が倒れてしまったわけだ。北朝鮮が喜んで報道しているということは、それだけ韓国にとって危険なことであるということである。

 韓国の若者もまた、朴大統領の失職を喜んでいるが、朴大統領が退陣した今、韓国の置かれた地政学的状況や、友好国日米との関係をしっかり見つめ直し、大統領選挙に臨んでほしい。

 大統領選は韓国の内政問題であり、日本は誰が大統領になろうと協力していかなければならない。それが外交の宿命である。しかし、本音を言えば大変心配である。


「もう放っておいていい」憤りあらわ 慰安婦合意、逆風さらに 朴大統領罷免
西日本新聞 3/12(日) 11:41配信

 「間違った合意をした大統領が失職し、本当の解決に向けた勝負がこれから始まる」

 韓国憲法裁判所の大統領罷免決定から一夜明けた11日。ソウルの日本大使館前にある従軍慰安婦問題を象徴する少女像を守るボランティアらのテント前で大学2年の高勝奐(コスンファン)さん(19)は表情を引き締めた。問題解決に関する日韓合意に反対する署名に訪れる市民の数もいつになく多かった。

 日韓両国の長い懸案に決着をつけたはずの歴史的合意は、朴槿恵(パククネ)氏の罷免で漂流の危機に立っている。5月とみられる次期大統領選に朴氏の政策を引き継ぐ保守系の有力候補は見当たらず、支持率トップを独走する最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)前代表は一貫して合意無効を訴える。

 文氏は、日本政府が拠出した10億円について「日本側は『慰安婦被害者の心を癒やすため』とするが、韓国政府は『謝罪と賠償の意味がある』として言い分が異なる」と批判。2月の世論調査では7割が日韓合意の「再交渉」を求めており、韓国内で大きなうねりになりつつある。

「もう放っておけ」
 「韓国には引き続き、誠実な履行を求めていきたい」-。岸田文雄外相は10日、朴氏の罷免で日韓合意がほごにされないよう、くぎを刺した。

 2015年末の合意は、安倍晋三首相にとって「賭け」だった。日韓関係が悪化すれば、軍事威嚇を繰り返す北朝鮮や、海洋進出を続ける中国に「付け入る隙を与える」(政府筋)恐れがある。米国もアジアにおける防衛力の弱体化につながると懸念していた。

 首相は持論を抑制し、初めて直接的な表現で「軍の関与」を認め「おわびと反省」に踏み込んだ。合意直後には保守色の強い首相支持層を中心に批判が殺到。それだけに着実に合意を履行し、目に見える形で「成果」を示す必要があった。

 だが、弱体化した朴政権は昨年12月、釜山の少女像設置を事実上、容認。1月に韓国の地方議員らが島根県・竹島での少女像設置へ募金活動の開始を表明すると、首相は周囲に「もう放っておいていい」と憤りをあらわにしたという。

迎撃システム到着
 北朝鮮が発射した弾道ミサイル3発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落ちた6日の夜、ソウル南方の米軍基地にC17輸送機が着陸した。運ばれてきたのは、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の一部だ。

 北朝鮮の核・ミサイル対策のTHAADは夏ごろの配備が予想されていたが、早ければ4月に運用が開始される。昨年11月に韓国と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結した日本の外交筋は「韓国政府が、現政権中に配備する決意を示した」と評価する。

 だが、次期大統領の有力候補、文氏は11日の米紙インタビューで、中国などが反発するTHAAD配備を「拙速だ」と批判。政権交代によって、対北朝鮮の日米韓3カ国の結束は揺らぎかねない。不安定な韓国や日韓関係を見透かしたように、北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返し、6回目の核実験の兆候もみせる。

 「米国、韓国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に自制を強く求める」。6日の参院予算委員会でこう強調した安倍首相。しかし1月に帰国させた駐韓大使の帰任の見通しも立たない中、首相の言葉は宙に浮いたままだ。

=2017/03/12付 西日本新聞朝刊=


文在寅大統領か 反日無罪の韓国に常識を期待してはいけない
NEWS ポストセブン 3/12(日) 7:00配信

 朴槿恵スキャンダルを機に大混乱が続く韓国では、5月中旬の大統領選挙実施が予想される。最有力候補と目されるのが最大野党「共に民主党」(以下、民主党)の文在寅・前代表だ。彼は筋金入りの反日・親北主義者だ。親北姿勢が強まることで統一へ近づく朝鮮半島に、ジャーナリストの室谷克実氏は、北朝鮮と韓国の連合が日本に牙を剥く危険性を指摘する。

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 文在寅は「従北・親中」と称されることが多いが、実態は「従中・親北」だ。新政権は中国との関係を最優先する政策に方針転換し、中国が猛反対する「高高度ミサイル防衛体系(THAAD)」の配備延期や「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の破棄を主張するはずだ。

 北朝鮮と意を通じ、中国という後ろ盾を得て強気になった韓国は、かねて領土であると主張する対馬の“奪還”に向かう可能性がある。具体的な手段としては、対馬の警察力の弱さにつけ込み、新政権の意向を汲んだ大量の韓国人観光客が対馬に上陸し、「ここは我々の島だ」と一方的に領有権を宣言して攪乱。その後もあの手この手で揺さぶりをかけてくると考えられる。

 竹島周辺では韓国海洋警察の艦船が日本の海洋調査船などにわざと衝突して撃沈する可能性がある。

 実際、盧武鉉政権は国家安保会議で、日本船撃沈作戦を決めた(実行はできなかった)だけでなく、島根県内にある防衛省(当時は防衛庁)の施設に対する軍事攻撃を本気で検討した。「反日無罪」の韓国に常識を期待してはならないのだ。

 従中・親北ゆえ、中国に肩入れして尖閣諸島問題に「ここは中国の領土だ」と口出ししてくる恐れもある。

 極左政権は北朝鮮の核疑惑に対する制裁措置として閉鎖された開城工業団地の復活など、親北政策を打ち出す。放っておけば、米韓軍事同盟の瓦解につながりかねない。そうなれば、文在寅が金正恩と手を握り合い、現在の韓国のかたちが壊れて朝鮮半島に統一国家が誕生する機運が高まる。

 その時、共通の敵国である日本は統一国家が持つミサイルの標的になってしまうのだ。朴槿恵政権は、これまでの歴史教科書の「北寄り」な記述を正すため国定教科書に一本化する方針だったが、国定教科書も含めての自由採択制になった。

 その国定教科書の最終見本にしても「慰安婦の集団虐殺」という事実無根の内容が加えられた。民間の左翼教授が編纂する教科書は左翼政権の意向を受けて、さらに「北寄り」、さらに「反日」になるだろう。

 最近、韓国人の一部に関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺事件を誇張した上で、大震災の名称そのものを「関東大虐殺」にすべきだとして世界に訴える動きがある。文在寅はその動きも拡大させるはずだ。戦時中、日本で働いていた朝鮮人(の遺族)に対する補償要求が勢いづくのも確実だ。

 対馬の寺院から韓国人窃盗団によって盗まれた重要文化財の仏像の返還が、韓国の地方裁判所によって事実上拒否された一件も記憶に新しい。この“勝訴”で調子づく新政権は、「日本はウリ(我々)の文化財を返せ」との一大キャンペーンを起こすことだろう。

【PROFILE】1949年、東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、時事通信社に入社。政治部記者、ソウル特派員などを歴任。退社後、評論活動に入る。近著に『崩韓論』(飛鳥新社)など。

※SAPIO2017年4月号


「韓国の北朝鮮化が進む」 呉善花氏「悪者は完全に潰すという国民性がある」
産経新聞 3/11(土) 21:50配信

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韓国情勢について講演する呉善花氏=11日午後、福岡市中央区(中村雅和撮影)(写真:産経新聞)

 拓殖大の呉善花教授は11日、福岡市内で講演し、朴槿恵氏を大統領から罷免した韓国について「韓国には『悪者は完全に潰す』という国民性がある。そのような国民情緒を前に、憲法裁判所も全員一致で罷免を決定した。今後、韓国の北朝鮮化が進むだろう」と語った。

 呉氏は、朴氏の今後について「親族ではなく、本人が汚職に関わっているとされる。国民は、道徳国家・韓国として許してはいけない非道徳な悪人と見ている。失職の次は逮捕、拘束される姿を見たい、という国民感情があるだろう」とした。併せて「弾劾裁判が全員一致で罷免としたことも、国民情緒に乗った結果だろう。裁判官ですら、この情緒には逆らえない」と述べた。

 次期大統領選では、朴氏弾劾を先導し、世論調査で先行する文在寅氏が当選するとの見方を示した。その上で「親北朝鮮の姿勢は隠し、慰安婦や強制連行などで反日を強め、国民の情緒に訴えるだろう」と述べた。

 また、韓国の内政が、北朝鮮と同じように、社会主義的な政策に傾くと指摘した。

 呉氏は、その理由として「韓国では、貧富の格差が拡大し伝統的な韓国らしさを失ったと考えられている。一方、北朝鮮は民族の主体性を保っているとして親近感を持つ国民は多い」と指摘した。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射や、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件もあったが、呉氏は「金正恩(委員長)は、韓国の北朝鮮への接近は後戻りしない、と自信を持っているだろう」と述べた。

 国際情勢を勉強する「一月三舟」の会(代表世話人、松尾新吾九州電力相談役ら)で講演した。


朴槿恵氏罷免 ソウルで再び大規模集会
ホウドウキョク 3/11(土) 21:06配信

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免を受け、それぞれ罷免に賛成、反対を訴えてきた市民らが開いた大規模集会で、一部が暴徒化するなどして、これまで3人が死亡した。
韓国の憲法裁判所は10日、朴大統領の弾劾は妥当だと決定し、朴氏は罷免され失職した。
罷免への反対派と賛成派による大規模集会では、これまでに3人が死亡。
11日も、午後からそれぞれが大規模集会を開き、反対派が消火器をまくなど、緊張した状態が続いていて、警察が警戒を強めている。
一方、朴氏は、現在も大統領府にとどまっていて、現地メディアは、検察が早ければ来週にも、朴氏の本格的な捜査に乗り出すと伝えている。


韓国狂乱…朴氏、不訴追特権失い逮捕・起訴の危機 文在寅氏が大統領なら「赤化統一」
夕刊フジ 3/11(土) 16:56配信

 韓国の国会から弾劾訴追された朴槿恵(パク・クネ)大統領について、憲法裁判所は10日、全員一致で罷免を認めた。韓国で現職大統領の弾劾成立は初めてとなる。即時失職し、不訴追特権を失った朴氏は逮捕・起訴の危機に立たされた。60日以内に実施される次期大統領選は5月9日投開票が有力だが、「従北」「反日」の極左候補が優勢に戦いを進める。韓国を覆う「悪夢のシナリオ」が現実味を帯びてきた。

 ソウル中心部の憲法裁近くの路上に設置された大型画面で朴氏の失職決定の瞬間が生中継されると、「反朴派」は大きな歓声を上げ、歴史的決定を抱き合って喜んだ。

 「親朴派」もいったん静まりかえった後、怒りを爆発させ、警戒中の機動隊と衝突した。警官約2万人が厳戒態勢のなか、騒乱状態が続いた。

 午前11時に始まった決定言い渡しでは、朴氏が長年の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告による私的な利益追求に関与、支援したと認定した。さらに崔被告による国政介入の事実を徹底的に隠蔽し、捜査にも協力しなかったと批判、憲法を守る意志がなかったと指摘し、裁判官8人全員が罷免に賛成した。

 韓国大統領の罷免は1948年の建国以来、初めて。決定に異議を申し立てる制度はないとされ、朴氏はこの瞬間に失職、大統領ではなくなった。

 朴氏は2013年2月、韓国初の女性大統領に就任。1979年に暗殺された父、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領(当時)と同じく任期を全うできなかった。87年改正の現行憲法下で5年の任期を終えられなかった大統領は朴氏が初めて。

 韓国では、現職の大統領は内乱罪などを除き、刑事訴追されないという特権がある。だが、大統領を罷免された朴氏はただの人に戻る。容疑が濃厚であれば、検察は朴氏を逮捕できる。

 朴氏と崔被告の疑惑を捜査してきた特別検察官(特検)は2月28日、朴氏について、韓国最大の財閥であるサムスングループの経営トップで、サムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)被告側から、約430億ウォン(約42億円)の賄賂を受け取った「容疑者」と認定した。

 その後、特検は検察に捜査を引き継いだ。このため、検察も朴氏を「容疑者」として扱うことが予想され、「Xデー」が近づいたといえる。

 一方、朴氏の失職に伴い、大統領選は本来の12月から大幅に前倒しされ、60日以内に実施されることになった。韓国メディアは大統領選の日程について5月9日を有力としている。

 韓国の世論調査機関「リアルメーター」が今月9日に発表した調査では、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が36・1%で1位、大統領代行を務めている黄教安(ファン・ギョアン)首相が14・2%、共に民主党所属の安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道(チュンチョンナムド)知事が12・9%で続いている。

 大統領レースを独走中の文氏だが、韓国だけでなく、日本、世界まで危機に陥れかねない危険な人物なのだ。

 文氏は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で大統領秘書室長を務めていた2007年、国連の北朝鮮人権決議案が採択される前に北朝鮮の意見を求め、韓国の決議を棄権させていたことが当時の外交通商相の回顧録で暴露された。さらに、大統領に当選したら米国より「北朝鮮に先に行く」と発言したこともある。「親北」というより、「従北」と位置付けられる存在だ。

 韓国が不法占拠を続ける島根県の竹島(韓国名・独島)に上陸した経験もある。慰安婦問題をめぐる日韓合意や日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直し、さらには今月に韓国で配備が始まったばかりの高高度防衛ミサイル「THAAD」の配備延期も求めている。

 文氏が大統領になることで、北朝鮮主導による朝鮮半島の「赤化統一」や在韓米軍の撤退の恐れすら指摘されている。

 今月6日にも弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮の脅威が距離的にも日本に近づき、日米は朝鮮海峡で北と対峙(たいじ)しなければいけなくなるのだ。

 拓殖大学の荒木和博教授は大統領選の行方について、「昔であれば、北朝鮮が何か挑発行動をすれば、保守層に傾く『左翼バネ』が働いていたが、今の若い人には通用しなくなっている。保守派にはこれといった候補もおらず、文氏当選の可能性が高いだろう」として、文氏が大統領になった後の韓国を次のように予想した。

 「米韓関係も悪くなるし、日本からすれば韓国に何を言っても話し合いができなくなるのではないか。左翼の労働組合などがやりたい放題になり、朝鮮半島全体が『学級崩壊』状態になる可能性がある。北朝鮮と同じく、国際社会から孤立する道に歩み出すかもしれない」

 相次ぐ弾道ミサイル発射に加え、金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件への関与も濃厚となり、北朝鮮への国際社会の目が厳しさを増しているが、韓国も歩調を合わせていく恐れがある。

 韓国はいつになれば正気を取り戻すのか。


朴大統領罷免 喜びと反発真っ二つ
ホウドウキョク 3/11(土) 11:57配信

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免(ひめん)を受け、弾劾賛成派は10日夜、大規模な集会を開き、喜びに浸った。
10日夜、ソウル市内で行われた集会で、弾劾賛成派の参加者らは、「われわれの勝利だ。朴大統領を拘束しろ」などと訴えた。
一方、朴槿恵氏の支持者らは、一部が暴徒化して、警官隊や取材陣ともみあいになり、男性2人が死亡した。
大統領職を代行している、黄教安(ファン・ギョアン)首相は、国民向けの談話で「決定を尊重してほしい」と冷静になるよう呼びかけている。
今後は、起訴されない特権を失った朴槿恵氏に対して、検察当局が、どう捜査を本格化させるかが焦点となる。


日本、日韓合意の履行求める 慰安婦問題、大使帰任見通せず
西日本新聞 3/11(土) 10:25配信

 韓国の朴槿恵大統領が罷免されたことを受け、日本政府は事態の推移を注視する考えだ。北朝鮮の核・ミサイル問題に対する安全保障協力を引き続き維持するとともに、慰安婦少女像の撤去など、慰安婦問題を巡る日韓合意の着実な履行を求めていく。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で「合意の着実な実施と、対北朝鮮政策や安全保障分野での日韓の協力方針に変わりはない」と表明。大統領選後の新政権に対しても、同様の方針で臨む姿勢を示した。

 日韓合意について、岸田文雄外相も同日、記者団に「日韓両政府が誠実に履行の努力をしていかなければならない」と強調した。韓国の野党などが主張している日韓合意の再交渉について、自民党の茂木敏充政調会長は記者団に「国際的合意は当然、引き継がれる。どなたが新しい政権をつくっても引き継いでもらえると期待している」と述べた。

 岸田氏は、釜山の日本総領事館前の少女像設置に抗議し、1月に帰国させた長嶺安政駐韓大使の帰任時期に関して「総合的に検討して判断したい」と述べ、韓国側の出方を見守る考えを示した。

 北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返している現状を踏まえ、稲田朋美防衛相は同日の衆院安全保障委員会で「わが国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい中で、日米韓の協力は欠かせないし、重要性は変わらない」と答弁した。

=2017/03/11付 西日本新聞朝刊=


成果残せず途中退場=「漢江の奇跡」程遠く-対日中は冷却・朴氏〔深層探訪〕
時事通信 3/11(土) 8:33配信

 韓国の朴槿恵大統領は5年間の任期を全うできぬまま、4年余りで罷免を宣告された。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の暴走は止まらず、慰安婦問題をめぐる日韓合意は国民の強い反発に直面。内政・外交で目立った成果を残せぬまま、不本意な形で政治生命を絶たれた。

 ◇危機的な経済
 「第2の『漢江の奇跡』に挑戦したい」。朴氏は2013年2月の就任演説で力を込めた。目標は父の朴正熙元大統領が成し遂げた高度成長の再現だった。だが、17年の国内総生産(GDP)伸び率は2%台半ばにとどまる見通しで、韓国経済は危機的状況とも言われる。

 「経済の起爆剤」として韓流文化の海外普及を重視し、文化・スポーツ振興を目指して財団を設立したが、その財団を事実上取り仕切ったのが朴氏の親友、崔順実被告だった。韓国経済をけん引する最大財閥、サムスングループのトップ、サムスン電子副会長の李在鎔被告が崔被告への贈賄で起訴され、朴氏も共犯として立件された。「漢江の奇跡」には程遠い状況だ。

 憲法裁判所は10日の罷免宣告で、「朴大統領は財団の設立などで、崔被告の私益追求に関与し、支援した」と厳しく糾弾した。

 ◇訪日、幻に
 朴氏は就任当初、対日関係に消極的だったが、15年の日韓国交正常化50周年を機に「日韓両国に関係改善の機運が生まれた」(外交筋)。同年11月には安倍晋三首相との初の首脳会談が実現し、12月の慰安婦合意発表につながった。

 だが、「最終的かつ不可逆的解決」をうたった合意に対しては「日本は公式謝罪をしていない」との批判が収まらない。さらに、釜山の日本総領事館前に少女像が設置され、日韓関係は再び冷え込んでいる。大統領としての訪日は結局、実現しなかった。

 北朝鮮政策では、原則を貫く姿勢が評価され、一時は支持率が60%を超えた。核実験やミサイル発射を繰り返す金正恩政権に断固たる姿勢を示すため、16年2月には、南北協力の象徴だった北朝鮮の開城工業団地での事業を中断した。しかし、国際制裁の強化には役立ったものの、核・ミサイル開発の加速化に歯止めをかけることはできなかった。

 ◇残された「負の遺産」
 「蜜月」と言われた中国との関係ももろくも崩れた。朴政権は中国と連携し、北朝鮮に圧力をかけようとした。就任後、米国に続き中国を訪問。「米国の次は日本」という慣例を破る異例の中国重視だった。15年9月には日米の反対を振り切って、北京での抗日戦争記念行事に出席。「中国傾斜」を警戒する声が高まった。

 ところが、北朝鮮のミサイルに対処するため、最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍への配備で米国と合意して以降、関係は一変。猛反発した中国は韓国向け旅行商品の販売中止を指示するなど報復措置を取り、韓国は対応に苦慮している。

 5月9日に見込まれる選挙で選ばれる次期大統領は、朴氏が残した「負の遺産」を背負い、荒波の中での船出を余儀なくされる。(ソウル時事)


朴大統領罷免 慰安婦合意、白紙も
産経新聞 3/11(土) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾騒動で、4カ月半も国政停滞が続いた韓国と日中との外交関係は今も冷え込んだままだ。朴氏が罷免された後も状況に変化はなく、韓国外交はさらに迷走しそうな雲行きだ。

 朴政権は2015年12月に「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」に向け日本と合意した。しかし、昨年12月末、日韓合意の趣旨に反し釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が違法設置され、日本政府は駐韓大使の一時帰国など4つの対抗措置をとった。

 大使の一時帰国からすでに2カ月が過ぎた。韓国政府は先月、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相の名義で、地元自治体に像の移転を求める意向の文書を送ったが、像は撤去されていない。世論の圧力を前に、手出しができない状態だ。

 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に猛反発している中国との関係は最悪。中国は輸入制限や製品不買、韓国への団体旅行禁止など経済的な圧力や報復を加えている。最大貿易相手国である中国の仕打ちに、経済が低迷する韓国は恐々としている。

 一方、大統領不在状態の韓国は、発足したばかりのトランプ米政権との関係構築に出遅れている。そうした中、韓国の混乱を横目に軍事挑発の鳴りを潜めていた北朝鮮が2月中旬と今月6日に弾道ミサイルを発射。結果として韓国は米国との同盟関係を確認することになった。

 次期大統領選の有力候補の大半は日韓合意の白紙化や見直しを主張している。最有力候補である最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)前代表に至っては、次期政権下でのTHAAD配備の再協議や、北朝鮮との対話を訴えている。

 政権交代とともに、韓国の外交政策はぶれ始める可能性がある。


朴大統領罷免 東アジア不安…日本の役割重要
産経新聞 3/11(土) 7:55配信

 韓国の朴槿恵大統領が失職したことで、東アジア情勢はミサイル発射などを繰り返す北朝鮮に加え、新たな不安定要素を抱え込むことになった。日本政府の外交、安全保障上の役割はこれまで以上に重要となる。

 「韓国の新政権との間においても(慰安婦問題に関する)日韓合意を着実に実施していくとともに、北朝鮮政策や安全保障分野での協力をさらに進めていく」

 菅義偉官房長官は10日の記者会見でこう強調した。とはいえ、不安定要素が増す東アジア情勢に対し、一層難しいかじ取りを迫られることは間違いない。

 政府が警戒するのは、韓国の混乱に乗じて北朝鮮による挑発行為が加速することだ。北朝鮮は6日の弾道ミサイル発射で、地域の平和と秩序への挑戦的な姿勢をあらわにした。にもかかわらず、欧州などの関心は薄い。安倍晋三首相はこれまで以上に北朝鮮問題の深刻さを国際社会に訴え、足並みをそろえる必要がある。

 韓国は左派・反米反日の色が強い政権が誕生する可能性がある。そうなれば韓国が日米韓の枠組みから抜け落ちかねない。政府はトランプ米大統領が「日本を百パーセント支える」と明言したことを活用し、安保面の協力は着々と進めていくことが肝要だ。

 一方、慰安婦問題が象徴するように、日本は韓国に譲歩しては裏切られてきた経緯がある。次期大統領次第で日韓合意が形骸化する懸念はぬぐいきれない。岸田文雄外相は10日、「韓国に誠実な履行を求めたい」とくぎを刺した。韓国との「適正な距離」を模索し、是々非々での付き合いに徹することも必要になる。

 もともと朴大統領の罷免は政府にとって織り込み済みだった。韓国の状況をいたずらに憂えたり、慌てたりせず、日本を取り巻く安保状況を冷静に見極めながら、日本外交の強みを発揮すべきである。(田北真樹子)


朴氏罷免に与野党から懸念 日韓合意「行動示して」
産経新聞 3/11(土) 7:55配信

 韓国の朴槿恵大統領の失職が決まったことに対し与野党からは10日、北朝鮮情勢が緊迫化する中での韓国の政治空白や、慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意順守への懸念が相次いだ。

 超党派による日韓議連の額賀福志郎会長(自民)は「日韓関係の一日も早い正常化が望まれる。両国が前に進むように次の政権とも協力関係をつくっていくことが大事だ」と語った。

 次期大統領選は候補者同士の「反日」合戦になり、新政権で日韓合意がほごになるとの懸念もある。額賀氏は日韓合意について「韓国政府は政治的空白を生むことなく具体的な行動を示してほしい」と述べた。自民党の茂木敏充政調会長も「国際的な合意は当然、引き継がれていくのが慣行だ」と強調した。

 二階俊博幹事長は朴大統領の失職について「本人を知っていただけに残念だが、結果を受け止めなければならない」と語った。公明党の山口那津男代表は談話で「大統領選の行方を見守るとともに、いかなる結果になろうとも日韓関係の安定に向けた両国の努力を期待する」とした。

 民進党の細野豪志代表代行は「新大統領が早期に誕生し、しっかりと国際的に連携できる態勢を作ってほしい。日本の安全保障にも直結する問題だ」と述べた。


菅長官「日韓合意着実な実施を」
ホウドウキョク 3/10(金) 22:51配信

菅官房長官は、韓国憲法裁判所が朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免を決定したことをめぐり、新政権に対しても、日韓合意の着実な実施を求めていく考えを示した。
菅官房長官は「日韓合意の着実な実施と、対北朝鮮政策や安全保障分野における日韓の協力は、さらに進めていくという方針には全く変わりない」と述べた。
菅官房長官は、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について、新政権に対しても「着実な実施を求めていく」としたうえで、「両国が合意をしたわけで、責任を持って実行に移していくことが極めて重要だ」と述べ、再交渉の可能性を否定した。
また菅長官は、北朝鮮がミサイルを発射するなどして、日韓両国の連携の必要性が高まっていることについて、「対北朝鮮政策や安全保障分野における、日韓の協力を進めていくという方針に全く変わりない」と述べた。


<朴大統領罷免>懸念増す日韓合意…菅氏「着実な実施を」
毎日新聞 3/10(金) 20:19配信

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ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像=2012年9月

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免を受け、政府・与党内では慰安婦問題に関する日韓合意や安全保障分野での協力が停滞することに懸念が広がっている。北朝鮮の核・ミサイル開発など東アジアの安全保障環境が悪化する中、韓国の次期政権が従来の政策の見直しに乗り出せば日米韓の連携に影響が出かねず、日本政府は大統領選の行方を注視している。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で「現政権、新政権との間で(慰安婦問題の)日韓合意の着実な実施と安保分野での協力を進める方針に全く変わりない」と述べ、政策の継続性を望む考えを示した。

 政府は昨年10月に朴氏の親友による国政介入疑惑が発覚して以来、2国間関係への影響について分析してきたが、想定した最も早いタイミングで政権交代が行われることになり、政府・与党内には衝撃が走った。日韓議員連盟の額賀福志郎会長(自民)は10日、「慰安婦問題での合意は歴史的だっただけに、失職は残念だ」と語った。

 日本が重視しているのが、長年の懸案だった慰安婦問題を巡る2015年12月の日韓合意と、昨年11月の北朝鮮情報などを共有する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結だ。いずれも朴氏は韓国国内の反対世論を押し切って推進した。

 ただ、昨年末に釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことを受け、日韓関係は悪化。政府は長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させたが、解決の糸口は見えていない。さらに次期大統領の有力候補である「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏ら韓国野党は合意に批判的で、次期政権では合意の履行がさらに遠のきかねない。

 政府は日韓合意について「国同士の約束で、政権が代わっても履行すべきだ」(外務省幹部)としている。一時帰国から2カ月が経過した長嶺大使らの帰任時期は「総合的」に判断する方針を崩していないが、公明党の井上義久幹事長は10日、「できるだけ早い帰任が望ましい」と語り、政府の歩み寄りを促した。

 安保分野では、朴政権が北朝鮮に対する強硬路線を取ったのに対し、次期政権が融和姿勢に転じれば、圧力を強めてきた日米韓の連携にほころびが生じかねない。外務省幹部は「保守系の候補はこれから確定する。情勢分析をさらに進めたい」と分析を急ぐ考えを示した。【小田中大】


自民・二階幹事長 慰安婦日韓合意「日本から希望的観測を言うと、逆にくる恐れ ここはいわない方がいい」
産経新聞 3/10(金) 17:39配信

 自民党の二階俊博幹事長は10日、韓国憲法裁判所が朴槿恵大統領の罷免を決定したことについて「韓国の問題だから答えようがない。本人を知っていただけに残念だが、とりあえず結果を受け止めなけれならない」と述べた。

 慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意をめぐっては「どういう結果・方向をたどるかは進んでみないと分からない。日本から希望的観測で何かいうと、その逆にくる恐れさえあるのだから、ここはものをいわない方がいい」と述べ、慎重に見極める考えを示した。


朴政権崩壊 額賀福志郎・日韓議連会長、慰安婦合意めぐり「韓国政府は空白を生むことなく、具体的な行動を」
産経新聞 3/10(金) 16:32配信

 超党派の日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相(自民)は10日、韓国憲法裁判所が朴槿恵大統領の罷免を決定したことについて「韓国の議員と連携しながら、日韓両国が前に進むように次の政権とも協力関係を作っていくことが大事だ」と述べた。

 慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意をめぐっては「韓国政府は政治的空白を生むことなく具体的な行動を示していただきたい」と強調。次期政権も合意を履行し、慰安婦像撤去を急ぐべきだとの考えを示した。

 また、大統領選に関して「選挙運動では(候補者や韓国各党は)日韓の問題について過剰に反応せず、冷静な対応をしていただければ」と求めた。


朴大統領失職も「日韓合意履行を」
ホウドウキョク 3/10(金) 16:11配信

韓国の憲法裁判所が、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾(だんがい)を妥当と判断し、朴大統領が失職したことを受けて、岸田外相は韓国政府に、引き続き慰安婦問題の日韓合意の履行を求めていく考えを示した。
岸田外相は「わが国もだが、韓国にも(日韓合意の)誠実な履行を求めていきたい」と述べた。
岸田外相は、10日午前、記者団に朴槿恵大統領の失職にともない、今後、韓国で新たな政権が発足することに関し、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意を、韓国の新政府にも「引き続き誠実な履行を求めていく」と述べた。
同時に、「韓国は戦略的利益を共有する大切な隣国だ。北朝鮮問題などをみても、新政権とさまざまな分野で協力を進めて行かなければならない」と述べた。


朴大統領に「罷免妥当」決定
ホウドウキョク 3/10(金) 16:06配信

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領を罷免(ひめん)するかどうかを判断する弾劾(だんがい)裁判で、憲法裁判所は、罷免が妥当とする判断を言い渡した。
罷免決定の理由について、憲法裁判所は、崔順実(チェ・スンシル)被告の利益のために、大統領の権限を利用したものだ、などと説明した。
大統領側の弁護人は、「再審請求するかこれから検討する、メディアが弾劾が当然と事実化して報道したことが残念だ」と述べている。
裁判所はまた、大きな争点だった公務上秘密漏えいや、国政介入などの事実を認めた。
「朴大統領の法律の違反は明らかで、国民の信頼を裏切った」などとしている。
そして、大統領を罷免して得られる憲法守護の利益が圧倒的に多い、と述べ、裁判官8人全員一致で罷免を決定した。
これにより、朴大統領は直ちに失職し、60日以内に大統領選挙が行われる。
朴大統領は、友人の崔順実被告の国政介入事件にからんで、重大な憲法違反があるとして、2016年12月、国会で弾劾訴追され、職務停止となっていた。
17回にわたる審理では、国政介入や、職権乱用や収賄など5つの争点をめぐって争われていた。


朴政権崩壊 自民・河村建夫元官房長官「残念だが大統領選を注視」
産経新聞 3/10(金) 14:05配信

 超党派の日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は10日、韓国憲法裁判所が同日に国会で弾劾訴追された朴槿恵大統領の罷免決定を言い渡したことについて、「非常に残念だが、これまで築いてきた日韓関係の重要性に変わりはない。大統領選挙を注視する」と述べた。

 慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意をめぐっては「引き継がれる前提で考えている。新体制が機能すれば、おのずと合意の重要性が認識されると考えている」と述べ、新政権下でも履行されるとの認識を示した。党本部で記者団に語った。

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