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2017年3月10日 (金)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・30

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、次期に想定される媚北政権による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:朴大統領「失職」決定、「ただの人」に 5月にも大統領選投票 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴政権崩壊 自民・茂木敏充政調会長 慰安婦問題めぐる日韓合意「しっかり引き継がれることを期待」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴大統領を罷免の韓国、地元紙は「混迷深まる政局」と危惧 「韓国政府・韓銀が非常待機体制を稼働」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相「対北、日韓連携は不可欠」…政府懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意の履行要求=韓国次期政権とも協力―朴氏罷免で日本政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:欧州慰安婦像「極めて残念」=岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使、一時帰国2カ月=大統領弾劾の行方注視―日本政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Xデーは3月10日。朴大統領の弾劾をめぐり、ソウルが血の海に染まる!? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の労組、釜山に徴用工像計画=日本政府、外交ルートで抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官「コメントする気にもならない」、韓国釜山の「徴用工像」計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国人が「反日」という麻薬に逃避することは嘆かわしい - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国LCC「福島便取り消し」 「原発事故の影響懸念」に国内ネット「完全にヘイト」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国・黄首相、日韓合意の実践を強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦合意を尊重し実践を」 黄首相が「3・1独立運動」式典で訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:少女像訴訟で米最高裁に意見=外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もう相手にするな 慰安婦問題は永遠に解決しない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の脅威への覚醒もつかの間 竹島、慰安婦に燃えている韓国は妙な方向に向かっている - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グレンデール慰安婦像撤去訴訟 日本政府、米最高裁に意見書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像訴訟 米自治体介入、看過できず 政府、異例の対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:奈良「正論」懇話会 加藤達也元ソウル支局長が講演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自滅に向かう韓国。対馬海峡が防衛ラインになる日【評論家・江崎道朗】 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:<日本海呼称>「東海」表記の動画掲載の韓国に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府代表出席を非難=「竹島の日」式典で韓国政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「受け入れられない」 韓国HPに「東海」動画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国外務省HPに「東海」=政府は抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国外務省HP 日本海を「東海」とPRする動画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国外務省が今度はPR動画で攻勢 「日本海と東海と併記を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像、韓国対応を注視=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像の撤去 あらためて要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像 岸田外相、撤去を要求 韓国外相「設置、適切でない」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

歴史に残る朴槿恵政権の悪しき業績 弾劾訴追から3カ月、後退続けた韓国
産経新聞 3/10(金) 13:58配信

 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が罷免され失職したことで、韓国社会を揺るがせた大統領弾劾の問題は決着した。朴氏の友人で女性実業家である崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件が発覚した10月末から4カ月半、韓国は大混乱に陥った。

 朴氏は弾劾訴追により大統領権限を失った12月まで数回、国民に謝罪した。憲法裁の判断を待ち、自ら辞任する意向も示した。しかし、検察の直接での事情聴取に応じず、政府から独立して捜査を行う「特別検察官」(特検)に対しては、事情聴取だけでなく家宅捜索も拒否した。

 開き直りに近い朴氏のかたくなな態度に世論は猛反発。憲法裁の判断も、捜査に対する朴氏の姿勢を問題視した。今週の世論調査では、朴氏弾劾への賛成世論は約77%に上っていた。

 その一方で、韓国の国政は停滞を続けている。外交では昨年末に釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が違法設置され日韓関係は悪化。韓国への配備が始まった米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」をめぐっては中国が猛反発し、経済的な報復を加えるなど、対中関係は最悪な状況だ。加えて、北朝鮮からはミサイル発射の挑発が続いている。

 国内経済も悪化を続け、今後の見通しは暗い。大統領不在の韓国は、事実上、外交や経済政策で何もできず後退を続けている。大統領代行を務める黄教安(ファン・ギョアン)首相のもとで、何とか踏みとどまっている状態だ。

 自らの非を頑として認めなかった朴氏の態度が、停止状態の国政に一層のブレーキをかけた。弾劾訴追から失職までの3カ月間の混乱は、韓国初の大統領罷免とともに、朴政権の“悪しき業績”として確実に歴史に刻まれた。

 朴氏の失職に伴い、韓国は60日以内に行われる大統領選挙を経て、新たなスタートを切りたいところだ。ただ、朴氏をめぐる疑惑が尾を引くのは必至。国政停滞と社会の混乱から当分、抜け出すことは難しい。


朴大統領「失職」決定、「ただの人」に 5月にも大統領選投票
J-CASTニュース 3/10(金) 13:44配信

 韓国の国会が弾劾訴追した朴槿恵大統領の罷免が妥当かどうかを審理する裁判で、韓国の憲法裁判所は2017年3月10日、朴氏の罷免を決定した。

 2016年12月に弾劾訴追され、大統領権限を停止されていた朴氏は、今回の決定で即座に失職した。この結果、60日以内に大統領選が行われることになり、投開票日は、5月9日が有力視されている。

■日韓慰安婦合意の再協議の可能性

 聯合ニュースなどによると、韓国憲法裁判所は裁判官8人全員の賛成で朴氏の罷免を認める決定を言い渡した。現職大統領の弾劾裁判自体は2004年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏の例があるが、罷免されたのは朴氏が初めて。次期大統領が決まるまで、大統領の権限は引き続き黄教安(ファン・ギョアン)首相が代行する。また、今後、「朴氏逮捕」の可能性なども取り沙汰されている。

 朴氏が友人の崔順実被告に機密文書を渡し、高官人事に介入させたかどうかや、14年のセウォル号事件の発生直後に職務を果たさなかったか、サムスングループなどの大企業から賄賂を受け取ったかなどの疑惑について、憲法裁は違憲もしくは重大な違法行為にあたるか審理していた。決定では、セウォル号事件など一部の違法行為については証拠不十分としたが、朴氏の重大な違法行為を認めた。

 世論調査会社の韓国ギャラップが10日に発表した次期大統領選の有力候補の支持率調査によると、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が32%と首位で、同党所属の安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道知事は17%、第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)前代表と、現大統領権限代行首相の黄教安氏はいずれも9%で、文氏が独走状態を保っている。

 次期大統領選の有力候補者たちは全員、2015年の日韓慰安婦合意の再協議を主張し、ソウルの日本大使館前にある「慰安婦像」の撤去にも否定的な見解を示している。このため、今回の罷免決定で、だれが大統領に当選したとしても、日韓外交は難しい局面に入ると予想される。


朴政権崩壊 自民・茂木敏充政調会長 慰安婦問題めぐる日韓合意「しっかり引き継がれることを期待」
産経新聞 3/10(金) 13:03配信

 自民党の茂木敏充政調会長は10日、韓国憲法裁判所が同日に国会で弾劾訴追された朴槿恵大統領を罷免する決定を言い渡したことについて、「隣国である韓国のこれからの政治がどうなるか注目したい」と推移を見守る考えを示した。都内で記者団の取材に答えた。

 朴氏失職に伴う次期大統領選は候補者同士の反日合戦になり、新政権下では慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意がほごになるとの懸念が浮上している。茂木氏は「国際的な合意は当然引き継がれていくのがこれまでの慣行だ」と強調した。

 その上で「どなたが大統領になり、どなたが新しい政権をつくっても、引き継がれることを期待している」と述べ、韓国の次期政権下でも日韓合意は履行されるべきだとの認識を示した。


朴大統領を罷免の韓国、地元紙は「混迷深まる政局」と危惧 「韓国政府・韓銀が非常待機体制を稼働」
サンケイスポーツ 3/10(金) 12:58配信

 韓国憲法裁判所は10日、国会で弾劾訴追された朴槿恵大統領(65)を罷免する決定を言い渡し、朴氏は即時失職した。韓国大統領の罷免は1948年の建国以来、初めて。出直し大統領選が60日以内に行われる。5月9日投開票が有力視されている。朴氏は不起訴特権を失い、親友の崔順実被告(60)による国政介入事件を巡り、逮捕、起訴される可能性がある。

 韓国の朝鮮日報日本語版(電子版)は朴大統領を罷免について、「憲政史上初の大統領弾劾 混迷深まる政局」という見出しを掲載した。「こうした時こそ政治の力が試されるが、今年12月のはずだった大統領選が前倒しされることから権力獲得に向けた与野党の対決は鮮明となり、分裂がさらに進みかねない」と今後の展開を危惧。その一方で「今回の大統領選を、過去の暗い影を消して未来にふさわしいリーダーを選び、省察の契機と飛躍のチャンスにすべきとの意見も多い。民主主義の発展と国論統一に向けた政界自らの努力と決意だけでなく、新時代にふさわしいリーダーシップを生み出すための国民の賢明な判断が求められている」と事態打開の好機と捉えた。

 また中央日報日本語版(電子版)は「韓国政府・韓銀が非常待機体制を稼働」との見出しで、「史上初の大統領弾劾が市場に与える衝撃に対応するため政府と韓国銀行(韓銀)が非常待機体制の稼働に入った」と伝えた。「韓銀の関係者は『現在のところ市場に大きな衝撃は表れていないようだ』としながらも『予想外の衝撃があれば必要な措置を適時に取れるよう非常待機体制を維持している』と述べた」という。


岸田外相「対北、日韓連携は不可欠」…政府懸念
読売新聞 3/10(金) 11:55配信

 韓国憲法裁判所が朴槿恵(パククネ)大統領を罷免する決定を宣告したことを受け、日本政府内には、朴氏が推進した慰安婦問題を巡る日韓合意の履行や安全保障協力に影響が出かねないとの懸念が広がっている。

 稲田防衛相は10日の衆院安全保障委員会で「わが国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい中で、日米韓の協力は欠かせない」と語り、次期政権とも安保協力を進める意向を示した。

 岸田外相は10日、外務省で記者団に「韓国はわが国と戦略的利益を共有する大切な隣国だ。北朝鮮問題を考えても、日韓の協力と連携は不可欠だ。新政権とも様々な分野で協力を進めていかなければならない」と語った。慰安婦問題を巡る日韓合意については「日韓両政府が引き続き誠実に履行すべく努力しなければならない課題だ」と述べ、次期政権にも履行を求める考えを示した。


慰安婦合意の履行要求=韓国次期政権とも協力―朴氏罷免で日本政府
時事通信 3/10(金) 11:51配信

 日本政府は、韓国の朴槿恵大統領が罷免されたことを受け、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応などで連携を維持するとともに、新たに選出される大統領が率いる次期政権とも緊密に協力していく考えだ。

 慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意については、少女像の撤去を含め着実な履行を引き続き求める。

 岸田文雄外相は10日午前、外務省で記者団に対し、「韓国は戦略的利益を共有する大切な隣国であり、新政権と協力を進めていきたい」と表明。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射が相次いでいる状況を踏まえ、「日韓の連携が地域の平和と安定に不可欠だ」と指摘した。また、政府高官は「対韓政策の基本方針は変わらない」との認識を示した。

 慰安婦合意について、岸田氏は「韓国政府に誠実な履行を求めていきたい」と強調。外務省幹部は「国と国との約束だから新政権も拘束される。誰が大統領になっても履行されるべきだ」と述べ、韓国の政権が代わっても効力が続くとの見解を示した。次期大統領に対日強硬派が就けば撤回を主張する可能性もあるため、けん制した形だ。

 ソウルの日本大使館前に続き、釜山の日本総領事館前にも少女像が設置されたことに抗議し、政府は長嶺安政駐韓大使を1月に一時帰国させ、まだ韓国に戻していない。岸田氏は大使の帰任時期について「さまざまな点を総合的に勘案して判断したい」と述べるにとどめた。


欧州慰安婦像「極めて残念」=岸田外相
時事通信 3/10(金) 9:42配信

 岸田文雄外相は10日の閣議後の記者会見で、欧州で初めてドイツ南部バイエルン州の公園に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことについて、「慰安婦像をめぐる動きは極めて残念だ。引き続きわが国の立場について説明していく」と述べた。


駐韓大使、一時帰国2カ月=大統領弾劾の行方注視―日本政府
時事通信 3/9(木) 7:04配信

 韓国・釜山の慰安婦少女像設置に抗議して、長嶺安政駐韓大使が一時帰国してから9日で2カ月。

 政府は、像撤去に向けた韓国側の努力が不十分との認識で、大使帰任には依然として消極的だ。ただ、北朝鮮のミサイル発射により、日韓連携の必要性は高まっており、政府は10日に決着する朴槿恵大統領の弾劾裁判の行方を見極めて帰任時期を検討する方針だ。

 大使は、少女像が釜山市の日本総領事館前に設置されたことへの対抗措置として1月9日帰国し、そのまま日本滞在を続けている。

 韓国政府に事態打開に向けた動きはある。尹炳世外相は、釜山市役所などに文書で「移転へ知恵を絞る必要がある」と要請。黄教安大統領代行(首相)は「日韓合意を実践しなければならない」と演説した。

 だが、具体的な像撤去にはつながっておらず、日本外務省幹部は「前向きなメッセージだが不十分」と指摘。韓国側では新たに、先の大戦中に朝鮮半島から日本の工場に徴用された「徴用工」の像を設置する計画も発覚している。

 この間、北朝鮮は2月12日に続き、今月6日にも弾道ミサイルを日本海に向けて発射、緊張を高めている。

 菅義偉官房長官は8日の記者会見で「北朝鮮の核・ミサイルへの対処は(日韓が)外相の電話会談などでしっかり連携している」と述べ、大使不在の影響はないとの立場を強調。一方、自民党の二階俊博幹事長は同日の会見で「大使を引き揚げる場合に、いつ帰すかという判断があっていいし、判断がつかなければ与党に相談することがあってもいい」と語り、政府に不満を示した。

 大使帰任のめどが立たなくなるのは、政府としても避けたい考え。政府は、朴大統領の職務復帰が決まれば、改めて像撤去に向けた努力を促す方針。罷免が決まった場合、新大統領の就任式に合わせて大使を帰任させる案も浮上している。


Xデーは3月10日。朴大統領の弾劾をめぐり、ソウルが血の海に染まる!?
週プレNEWS 3/9(木) 6:00配信

「内乱が起きるのではないかと、本気で心配しています」(韓国紙在京特派員)

朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾をめぐり、賛成派と反対派のバトルが激しさを増している。今年に入り、朴大統領を支持する保守層が活気づき、各地で大規模な大統領弾劾阻止のデモを繰り広げているためだ。

「昨年までは、100万人規模で人が集まる弾劾賛成デモに比べ、朴大統領を支持する保守層のデモはせいぜい数万人ほどでした。ところがこの1、2ヵ月、急に多くの人々がデモに加わるようになったのです。特に3月1日にソウルの光化門広場であったデモはすごかった。参加者は数十万人を超えていたと思います」

なぜ、急に増えたのか? 韓国大使館員が説明する。

「原因はふたつ。ひとつは金正男(キム・ジョンナム)暗殺です。この事件で、兄の正男を殺害しなくてはならないほど、金正恩(キム・ジョンウン)の統治が不安定になっているのではとの疑念が韓国内で広がっています。だとしたら、国内の不満を外部に向けようと、金正恩が韓国に軍事的挑発をかけてくるかもしれない。大統領弾劾などしている場合かと、焦りを強めた保守層が大挙してデモに参加しているのです」

もうひとつは?

「サムスン御曹司の摘発です。2月17日、李在鎔(リ・ジェヨン)サムスン電子副会長が、朴大統領側への贈賄容疑で逮捕されました。サムスングループは韓国GDPの2割強を稼ぐ企業体。その御曹司の逮捕で、韓国経済はグラついています。そこで株価や通貨レートに敏感な保守層を中心に、大統領弾劾はさらなる経済難をもたらしかねないと、弾劾反対の動きが拡大しているのです」

だが、こうした動きを朴大統領弾劾賛成派が指をくわえて眺めているはずがない。

「反対派に対抗して同じ3月1日、やはりソウル市内で大規模な集会を開いたのです。慌てたソウル市警は反対派のデモを午後2時から4時まで、賛成派のデモを午後5時から7時までと、時間帯を分けて許可することで、辛うじて衝突を回避させたのですが、それでもあちらこちらで小競り合いが発生してしまいました」(前出・特派員)

弾劾反対派は50代から60代の高齢者が多く、賛成派は20代から30代の若者が多いという。大統領弾劾をめぐる両派の対立は世代間抗争の様相を呈しつつある。

弾劾の可否が決まるXデーは3月10日頃とされている。賛成派、反対派とも妥協の様子がないだけに、Xデーは流血騒ぎになってもおかしくない。当分、韓国旅行は控えたほうが無難だろう。


韓国の労組、釜山に徴用工像計画=日本政府、外交ルートで抗議
時事通信 3/8(水) 18:27配信

 【ソウル時事】韓国の労働組合「全国民主労働組合総連盟」が日本の植民地支配時代に徴用された労働者の像を釜山に建立することを計画していることが8日、分かった。

 慰安婦を象徴する少女像が設置された日本総領事館前も候補地に挙がっており、日本政府は外交ルートを通じ、韓国政府に像建立は望ましくないと抗議した。

 これに関し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「(計画は)承知している。外交ルートで適正な対応を取るよう強く申し入れている」と述べた。


菅義偉官房長官「コメントする気にもならない」、韓国釜山の「徴用工像」計画
産経新聞 3/8(水) 12:07配信

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は8日の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に違法設置された慰安婦像に加え、日本の朝鮮半島統治時代に「強制された」という徴用工の像を釜山に設置する動きがあることついて「コメントする気にもならない」とあきれた様子で語った。 韓国側に抗議する考えがあるかについての問いには「政府としてコメントする気にもならないということだ」と重ねて述べた。


韓国人が「反日」という麻薬に逃避することは嘆かわしい
NEWS ポストセブン 3/6(月) 11:00配信

 韓国が混迷を深めている。トランプ大統領との首脳会談で蜜月ぶりをアピールした安倍首相とは対照的に、職権を停止されている朴槿恵大統領は身動きが取れず、外交政策に空白が生じている。

 北朝鮮が新型弾道ミサイル発射実験を強行しても有効打を繰り出せない。韓国に亡命を希望していたとも言われる金正男氏がマレーシアで北朝鮮工作員に暗殺されても、傍観するしかない。

 THAAD(高高度防衛ミサイル)配備に反対する中国政府から、ロッテグループが中国東北部で進めるテーマパーク事業の停止を命じられるなどの「禁韓令」が次々に発せられても、対策を講じることができず、ただ恐れおののくばかりだ。

 政治だけではない。経済でも停滞が目立つ。

 日本では大卒、高卒ともに就職率が97%を超え、ほぼ完全雇用に近づいている一方、韓国では今年、史上初めて若年失業率(15~29歳)が10%を突破する見込みだ。

 韓国はいま、外から内から崩れ去ろうとしている。未曾有の国難にもかかわらず、ポスト朴槿恵の最右翼とされる文在寅氏は、日韓慰安婦合意や軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直しを主張し、昨年7月には竹島に上陸するなど、結局、「反日」を燃料にしている。

 釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像には、韓国人によって「日本を許そう」というビラが貼られたが、「上から目線」に違和感を抱いた日本世論以上に、韓国世論はこの人物を猛批判した。そして今も慰安婦像は増殖を続けている。

 韓国国民が「反日」という麻薬に逃避すれば、いずれ韓国は消滅する可能性すらある。

※SAPIO2017年4月号


韓国LCC「福島便取り消し」 「原発事故の影響懸念」に国内ネット「完全にヘイト」
J-CASTニュース 3/2(木) 19:56配信

 韓国の格安航空会社(LCC)「済州(チェジュ)航空」が2017年3月に予定されている福島―ソウル間のチャーター便を突然取り消していたことが分かった。韓国メディアでは、原発事故の影響を懸念したと報じられており、波紋が広がっている。

 「仙台空港に変更しました」。チャーター便によるツアーを企画したエイチ・アイ・エスの広報担当者がJ-CASTニュースの3月2日の取材に答えたところによると、事前に何の相談もなく、済州航空から2月23日夜にメールで一方的にこう連絡があった。

■「放射線の影響に対する懸念を考慮した」

 その理由については、「書面の中身については開示していません」として明らかにしなかった。

 韓国の通信社「聯合ニュース」の24日付日本語版サイト記事によると、済州航空の社長がこの日、放射線の影響に対する乗客や乗務員の懸念を考慮して、職員向けメッセージで取り消しの考えを伝えた。社長は、福島空港の放射線量などには問題がないとしながらも、職員やその家族の心配を少しでも減らすために決めたことだと説明した。ただ、福島県の人たちには、韓国観光の正当な権利はあるとして、チャーター便を日本に飛ばす考えは示した。

 ツアーは、チャーター便を使って、3連休中の3月18~20日にソウルの南大門市場や世界遺産「水原華城」などを回る予定になっている。17年12月に発売され、約180席について、エイチ・アイ・エスによると、ほぼ完売状態だ。フリープランが5万9800円、添乗員付きツアーが7万9800円となっている。

 エイチ・アイ・エスでは、済州航空の社長が24日に社内で伝えたことが回答内容ではないかとの見方を示したうえで、「まだ確認中ですので、コメントはできません」と話した。しかし、済州航空と契約書を交わしており、仙台空港への変更は「一方的で認められない」と24日に伝えたことを明らかにした。

朝鮮日報「一部の韓国人が過剰反応」
 福島空港では、2011年の原発事故で韓国のアシアナ航空が定期便の運航を取り止めている。その後、不定期のチャーター便が13年まで運航されていた。

 韓国の大手紙「朝鮮日報」の24日付日本語版サイト記事によると、今回の福島便について、韓国のネット掲示板などでは、「福島に飛んで行った飛行機は放射性物質にまみれているかもしれないので不安だ」との声が漏れ、済州航空に乗らないようチケット不買運動の呼びかけすらあった。

 また、ほかの韓国メディアによると、済州航空の乗務員らが放射性物質への懸念から搭乗業務を拒否し、済州航空が福島便に乗る乗務員を選ぶと通告すると、その期間に休暇を取るなどして抵抗していたとされている。

 ただ、朝鮮日報では、福島空港の放射線量が毎時0.07マイクロシーベルトに過ぎず、ソウルでの放射線量0.09マイクロシーベルトより低いことを挙げ、「一部の韓国人が過剰反応」とも報じている。

 日本のネット掲示板などでは、「理由は無茶苦茶」「完全にヘイトなんだけど」「海外からの生々しい差別を感じる」といった声が上がっている。その一方で、「別に来てくれなくてけっこう」などと冷めた見方も多かった。

 ツアーを後援している福島空港利用促進協議会の事務局がある県の空港交流課では、「済州航空の対外的な発表が出ておらず、こちらからコメントする考えはありません」と取材に答えた。韓国観光公社の東京支社では、「民間企業のことですので、コメントは差し控えさせていただいています」と話している。


韓国・黄首相、日韓合意の実践を強調
ホウドウキョク 3/1(水) 23:11配信

日韓合意の実践を強調し、金正男(キム・ジョンナム)氏殺害にも言及した。
韓国大統領代行・黄教安(ファン・ギョアン)首相は「日韓両国は日韓合意の趣旨と精神を心から尊重しながら実践しなければならない」と述べた。
韓国の大統領代行・黄教安首相は1日、日本からの独立運動を記念する日の式典で演説し、日韓合意について、「被害者が名誉と尊厳を回復することができるよう一緒に努力すべき」と強調した。
そのうえで、「2つの国が互いに信頼し、発展していくはずだ」と述べた。
また、黄首相は演説の中で、「北朝鮮が核、ミサイルを放棄するように、国際社会と協力し、強力に対応していく」と述べるなど、演説時間の多くは北朝鮮問題に割かれた。
一方、ソウル市内の日本大使館前には多くの人が集まり、日韓合意の破棄を求める集会が開催された。


「慰安婦合意を尊重し実践を」 黄首相が「3・1独立運動」式典で訴え
産経新聞 3/1(水) 11:42配信

 【ソウル=名村隆寛】日本の朝鮮半島統治下の1919年に起きた「3・1独立運動」の記念式典が1日、ソウル市内で行われ、弾劾訴追され職務停止中の朴槿恵(パク・クネ)大統領の代行を務める黄教安(ファン・ギョアン)首相が演説した。

 黄氏は日韓関係について「未来志向的な正しい歴史認識に基づき、断固対応していく」と強調。慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意については「合意の趣旨と精神を心から尊重し、実践しなければならない」とし、その上で「(日韓)二つの国が互いに信頼し、発展していくことだろう」と述べた。日本とは「経済、文化、人的な交流を拡大していく」とした。

 日韓関係は、昨年12月末に釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことが合意の精神に反するとして、日本政府が長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなど冷え切っている。黄氏は合意への韓国世論の理解を求め、対日関係の改善を訴えたかたちだ。

 一方、黄氏の演説は対日関係に先立ち、北朝鮮の核、ミサイル、人権問題に時間を割いた。特に2月中旬にマレーシアで起きた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏の殺害事件を「「残酷で無謀、反人道的」と断言。「北朝鮮が核、ミサイルを放棄するしかないようにするため、国際社会と協力し強力に対応していく」と述べた。

 この日、ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館の付近では、日韓合意の破棄を求める集会がそれぞれ開催される。また、ソウル市内では、朴槿恵大統領の即時退任を求める大規模デモや、朴氏の弾劾に反対する保守派のデモが行われる。


少女像訴訟で米最高裁に意見=外務省
時事通信 2/28(火) 12:31配信

 外務省は28日、米ロサンゼルス近郊グレンデール市の慰安婦を象徴する少女像設置をめぐる訴訟に関し、現地在住の日本人による上告を認めるべきだとの意見書を米連邦最高裁に提出したことを明らかにした。

 提出は22日付。

 訴訟は2014年、現地在住の日本人らが少女像の撤去を求め連邦地裁に提訴。地裁と高裁で敗訴し、今年1月に上告した。


もう相手にするな 慰安婦問題は永遠に解決しない
JBpress 2/28(火) 6:15配信

■ 日韓合意は意味があるものだった

 慰安婦問題に関する日韓合意がなされたのは、2年前の12月28日だった。日本の岸田文雄外務大臣、韓国の尹炳世外交部長による外相会談が行われ、その共同記者発表で、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認すると表明した。

 岸田外相は「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と強調、「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と語った。一方の尹外相は「両国が受け入れうる合意に達することができた。これまで至難だった交渉にピリオドを打ち、この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う」と述べた。

 同時に、韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円を拠出し、両国が協力していくことを確認した。また日韓両政府が今後国際連合などで、慰安婦問題を巡って双方とも非難し合うのを控えることも申し合わせが行われた。

 この日韓合意を巡っては、韓国国内でも野党を中心に批判の声が多かった。日本側でも「軍の関与」を認めたことは誤りであり、禍根を残すという批判がなされた。だが私は、意味のある合意であったと思う。

 安倍首相は戦後70年談話で、「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の8割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」と語った。この談話のように、慰安婦問題もどこかで決着を付けなければならないからだ。

■ 北朝鮮の蛮行に日米韓で対応するためにも

 日韓合意は、日米韓が対北朝鮮政策を進めるうえでも有効なものだった。

 北朝鮮の金正恩政権は、国連決議違反の核実験やミサイル発射実験を繰り返している。そればかりか最近では、マレーシアで金正男氏の暗殺事件を起こした。北朝鮮側がなんと弁明しようと、この犯罪が北朝鮮によるものであることは、客観的に見て明白と言わなければならない。

 犯行にはVXガスが使用されたとマレーシアの警察当局は発表しているが、北朝鮮では多くの生物化学兵器の実験・開発も行われているという。ミサイルは、日本列島が射程に入っている。これは韓国も同様である。

 日韓合意には当時のオバマ大統領も歓迎する意向を表明したが、これを実のあるものにしていかなければならない。日米間が北朝鮮の蛮行に有効に対応していくためにも、日韓合意の後戻りをさせてはならないのである。

■ 韓国における日本報道への自己批判

 産経新聞(1月21日付)によると、韓国紙では、これまでの日本報道への自己批判的な論評が掲載されるようになっているそうだ。以下はその抜粋である。

 東亜日報(1月16日付)は、沈揆先(シムギュソン)論説顧問による「慰安婦のおばあさんたち34人の選択はニュースにならないのか」というタイトルの論説を掲載した。沈氏はその論説で、「他国の公館の前に建てるのは国際条約上、問題だという点もはっきり指摘しなければならない」と記していた。

 実は沈氏は、慰安婦問題解決の日韓合意による10億円支援で設立された「和解・癒やし財団」の理事の1人でもある。その仕事を引き受けたのは「不可能な最善より可能な次善を支持したから」だという。その結果、対象の元慰安婦46人(生存者39人)のうち70%以上にあたる34人が支援金の受け取りを表明したが、その“事実”を韓国マスコミが伝えないと批判している。

 また、朝鮮日報(1月18日付)も、鮮干鉦(ソヌジョン)論説委員の「日本大使館前に七十数年前の過ちを執拗(しつよう)に追及する造形物を設置し、適切に解決されるよう努力するとの約束をしながら総領事館前にまた設置した。韓国と似たような苦難を経験した国で相手国にこんなことをする国はない。韓国はまともな国なのか」という論評を掲載した。

 これらの指摘や、日本が大使、公使を引き上げるという当然の断固たる措置をとったこともあったのだろう。複数の韓国メディアが2月23日に報じたところによると、釜山の日本総領事館前に違法に設置された慰安婦像について、韓国外務省が2月14日、釜山市や総領事館前の道路を管理する同市東区に像の移転を求める文書を送付していたという。同省は文書の中で像について「外国公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から望ましくない。適切な場所への移転に向け知恵を集める必要がある」として、韓国政府の立場を説明したとのことである。

■ 「反日像」は朝鮮人慰安婦の姿でない

 ところで、ソウルの日本大使館前や釜山市の日本総領事館前に設置された像を、日本政府は「慰安婦像」と呼ぶことに統一したそうである。自民党内から「少女像」と呼ぶことに異論が上がっていたからだ。「少女像」だと慰安婦がまるで少女であったかのような誤解を招くというのが、その理由である。

 これは意味不明の議論だ。像は誰が見ても少女を思い起こさせる。少女の像を「慰安婦像」と呼べば、実際の慰安婦は少女だったということになるだけではないか。

 1月25日、『帝国の慰安婦』(朝日新聞出版)という著書で元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉棄損の罪に問われていた朴裕河(パクユハ)世宗大学教授に、ソウル東部地裁は無罪判決を言い渡した。

 朴教授は、同書の中で、像について次のように述べている。

 「記念碑は、性労働を強制された慰安婦でありながら、性的イメージとは無関係に見える可憐な『少女』の姿である」

 「少女のヘアスタイルは、慰安婦像に学生のような端正なイメージをもたらしている。少女像が作る学生イメージは実際の朝鮮人慰安婦とは距離があると言うほかない。さらにその端正さは、彼女がいまだ踏みにじられてことのない『処女』であることをも象徴していよう」

 「少女像の姿は、韓国人が自分を重ね合わせたいアイデンティティとして、もっとも理想的な姿である。少女がチマチョゴリを着ているのも、リアリティの表現というよりは、慰安婦をあるべき〈民族の娘〉とするためだ。結果として、実際の朝鮮人慰安婦が、国家のために動員され、日本軍とともに戦争に勝つために日本軍の世話をしたことは隠ぺいされる。結局少女像は、時に家族のために自分を犠牲にした犠牲的精神も、息子ではなく娘が売られやすかった家父長制による被害者性も表出しないままだ」

 「〈日本軍より業者が憎い〉とする慰安婦もそこには存在し得ない。結果的にそこには〈朝鮮人慰安婦はいない〉」

 要するに、像に表現されたような慰安婦はいなかったということである。本来、この像と実際の慰安婦は結びつかないはずなのだ。それなのに、なぜこの像を「慰安婦像」と呼ばなければならないのか。

 この像の設置目的は明確だ。日本を辱(はずかし)め、貶(おとし)めるためだ。しかも、ブロンズ像ということは、撤去しない限り、半永久的に存在し続けるということであり、慰安婦問題を解決する気などまったくないという意思の表明である。

 朴教授は前掲書の中で、「少女像は実際のところ運動や運動家を記念するものであって、慰安婦ではない。・・・大使館前の少女像はデモの歳月と運動家を顕彰するものでしかないのである」と批判しているように、反日運動の一環として慰安婦を利用しているだけなのである。こんな人々を相手にする必要などまったくない。

 朴教授が無罪判決を下されたように、韓国もこのような人々だけではない。先にも紹介したまともな論評が、韓国の多数派になることを韓国自身のために願う。


北の脅威への覚醒もつかの間 竹島、慰安婦に燃えている韓国は妙な方向に向かっている
産経新聞 2/26(日) 9:35配信

 新型弾道ミサイルの発射や、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(33)の異母兄、金正男(ジョンナム)氏の暗殺など、北朝鮮がらみの問題が続発している。韓国社会は北朝鮮という差し迫った現実問題に目を覚ましたかに見えたが、朴槿恵(パク・クネ)大統領(65)の職務が停止し、弾劾審判が迫るなか、奇妙なことに北朝鮮どころではないようだ。国内のゴタゴタの一方で、竹島の領有権問題などをめぐってまた日本を非難。“北の脅威”はつかの間の騒動であるかのように、忘れ去られようとしている。(ソウル 名村隆寛)

 昨年10月の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルの発射(この時は失敗)以来、約4カ月ぶりの弾道ミサイル発射に韓国の政府やメディアは衝撃を受けた。北朝鮮が12日に打ち上げたのは、潜水艦発射弾道ミサイル(SLMB)を陸上発射型に応用したものだった。

 ミサイルはいったん空中に浮上した後に発射し、今回は成功したとみられている。韓国が驚きを隠せないのは、発射成功に加え、燃料の固体化と無限軌道型の移動式の発射台から打ち上げられたことだ。発射の機動性が増し奇襲発射が可能になることで、衛星での早期探知も容易ではなくなる。

 「ミサイルは発射角度が垂直に近い89度で、通常角度での発射であれば射程は2000キロ以上になる」(韓国の情報機関、国家情報院)と分析されている。当然、韓国全土はもちろん、日本も射程に収める。韓国と在韓米軍が現在保有する兵器での迎撃は不可能だ。韓国政府は今夏に予定する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を待つしかない。

 朴大統領の職務停止で、3カ月間半余り国政が停滞を続けた韓国をあざ笑うかのように、北朝鮮は4カ月の沈黙を破り「新型弾道ミサイル」の発射を成功させた。

 韓国が久々に「北」で驚いたのは前述の通りだが、特に韓国メディアは、北朝鮮のミサイル発射を受けた日米首脳の素早い対応にむしろ驚いていた。

 ■トランプ氏が「韓国」に触れず落胆

 安倍晋三首相(62)とドナルド・トランプ米大統領(70)は滞在先の米フロリダ州で、北朝鮮のミサイル発射について共同記者会見した。トランプ大統領は「米国は偉大な同盟国である日本を100%支持する」と述べた。安倍首相も帰国後の13日、「(トランプ政権の対北朝鮮)姿勢はより厳しくなる」と語り、日米で緊密に連携する方針を表明した。

 以上、北朝鮮の軍事挑発に対する日米首脳の“緊密な連携”という望ましい話であるが、韓国は両首脳、特にトランプ大統領が「韓国」に触れていないことに落胆しているようだった。

 トランプ政権発足直後に訪米した安倍首相を、韓国メディアは「屈従外交」やら「ゴマすり」などと揶揄(やゆ)していた。その背景には、大統領が職務停止状態の韓国が対米外交で後れをとっているといった焦りや羨望(せんぼう)が露骨に出ていた。安倍首相嫌いの韓国メディアらしい表現を使えば「日本の安倍に先を越された」という言い方がピッタリだ。

 その安倍首相がトランプ大統領の別荘に招待された上に、一緒にゴルフまで楽しんだ。しかも、1ラウンド18ホールだけでなく、さらにハーフの9ホールのおまけ付きだ。これに北朝鮮のミサイル発射に共同対処するとの趣旨の生中継での共同記者会見がついたわけだ。

 北の脅威に加え、トランプ政権下での良好な日米関係という現実を目にし、何も言えない韓国の姿が印象的だった。

 ■金正男暗殺は対岸の火事?

 身動きがとれないにも等しい韓国外交の現状を嫌でも認めざるを得ず、安倍首相に対する“やっかみ的”な感情がうかがえる報道の一方で、韓国紙の中には安倍首相の訪米を「実利外交」として評価する論調もあった。

 自国の対北対応への焦燥感も出ている。朝鮮日報は社説で、日米首脳が夕食会などの最中にミサイル発射の報告を受け、緊急の共同記者会見を開いたことに触れ、「両首脳の機敏な対応を見て、自分のことが人ごとのようになっている状況を心配せざるを得ない」と韓国の現状を憂えた。

 そんな中、韓国だけでなく世界を驚かせる事件が起きた。しかも、また北朝鮮がらみ。金正男氏(当時45)のマレーシアでの暗殺事件だ。現地警察により、在マレーシア北朝鮮大使館職員の関与が判明しており、国家ぐるみのテロである疑いが極めて強い。

 正男氏暗殺の一報を受け、即座に思い出したのが、ちょうど20年前の1997年2月に韓国で起きた李韓永氏(イ・ハニョン=82年、韓国に亡命)の射殺事件だ。李氏は金正日総書記の先妻の成恵琳(ソン・ヘリム)氏の実姉、成恵琅(ヘラン)氏の息子で、金正男氏のいとこに当たる。

 李氏は日韓などで、幼少時の正男氏の話を含む“金正日(ジョンイル)ロイヤルファミリー”の実態を暴露した本を出版するなどし、金正日氏の指示を受けた北朝鮮工作員により射殺された。

 事件は夜中に起きた。当時ソウルに勤務していたため、新聞の最終版に急いで原稿を送った記憶がある。同時に韓国国内で北朝鮮工作員が暗躍している現実に薄ら寒いものを感じた。

 今回の金正男暗殺を受け、韓国では李韓永射殺事件を回想する報道もあり、韓国当局は元北朝鮮外交官などの脱北者の身辺警護に当たっている。

 ■デモと抗議集会は相変わらず

 しかし、一般国民レベルでの反応はまるで“対岸の火事”のようで鈍い。金正男暗殺に関する報道も、韓国より日本のメディアの方が力を入れているようだ。事実、韓国紙の東京特派員がそのように伝えていた。

 こうしたなか韓国では、逆に北朝鮮との対話や経済協力をこの期に及んで主張する意見さえ“健在”している。

 韓国政府は昨年2月、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に抗議する形で南北経済協力事業の北朝鮮の開城工業団地の稼働を中断、開城工団で事業を展開する韓国企業を撤収させた。それからまる1年。今月、一部のメディアで開城工団再開論が出た。

 また、第1野党「共に民主党」と、年内に行われる大統領選挙の有力候補で現在支持率トップの同党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は、開城工団と北朝鮮での金剛山観光の再開を訴えている。文氏は当選のあかつきには米韓首脳会談よりも先に訪朝し、南北首脳会談を行うべきとの考えも示す親北派であり、かつ反日的な姿勢で知られる。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射と金正男暗殺の後も、文氏が対北姿勢を変えたという話はない。にもかかわらず、支持率は相変わらず30%以上でトップだ。朴槿恵政権への不満もあろうが、文氏に続く支持率2位も同じ「共に民主党」に所属する安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道知事。現状では、韓国の次期大統領は北朝鮮に甘い「共に民主党」の候補が当選する可能性が高い。

 ■北どころではない

 軍事境界線を隔てて北朝鮮と対峙(たいじ)している韓国は、北の脅威に最も敏感であるべきなのだが、国内は北どころではない状況が続いている。

 朴大統領の親友で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件で、朴政権は相変わらず風前のともしび。事件にからみ、韓国最大の財閥、サムスングループの経営トップ、李在鎔サムスン電子副会長(イ・ジェヨン、48)までが逮捕された。

 サムスングループは韓国の国内総生産(GDP)と輸出の約20%を占める。「サムスンが牽引(けんいん)している」と言ってもいい韓国経済にも悪影響を及ぼすことが不可避な情勢で、ただでさえ低迷を続ける経済の一層の悪化を懸念する声が財界を中心に強まっている。

 昨年のスマートフォンの発火事故で、ブランドに傷がついたサムスンは経営トップの逮捕により、韓国同様、国際的なイメージの一層の低下が始まっている。まさに「起業79年で最大の危機」(韓国メディア)に直面しており、韓国経済はさらに危機に追い込まれているのだ。

 韓国では1997年末の通貨危機(IMF危機)のような経済危機の再来が懸念されており、李在鎔氏の逮捕によって危機感が現実味を帯び始めている。

 ■北より竹島、慰安婦に燃える

 北朝鮮の脅威と不透明な金正恩政権、経済危機の可能性といった不安要素の一方で、市民団体のデモや抗議集会は相変わらずだ。土曜日恒例の朴大統領の退陣を要求する大規模集会は毎週続いており、これに対抗する保守派や高齢者の集会も盛んである。

 さらには、今月22日に島根県松江市で開かれた「竹島の日」の記念式典を抗議する集会や、同じ日にソウルの日本大使館前で行われた慰安婦問題での抗議集会は、氷雨が降るにもかかわらず強行された。

 当地ではすっかり“年中行事”のようなものになってしまったのだが、挑発を続ける北朝鮮や先行き不透明な経済よりも、韓国は竹島や慰安婦の問題に熱心であるかのようだ。日本との「歴史」をからめた問題に、相変わらず韓国は条件反射的に燃える。

 その半面、釜山(プサン)の日本総領事館前に違法に設置された慰安婦像の問題で駐韓日本大使が帰国して1カ月半が過ぎたなかで、日韓関係悪化への懸念と関係改善への期待もある。

 韓国外務省は今月中旬、釜山市や設置場所の道路を管理する同市東区などに、像の移転を求める意向の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相名義の文書を送った。その直後の17日にドイツのボンで行われた日韓外相会談で、慰安婦像の撤去を求めた岸田文雄外相に対し、尹外相は「可能な限り、最大限の努力を引き続き行っていく」と約束した。

 外交の現場は、日本の大使館や総領事館の前に抗議の意味で慰安婦像を設置したことが、外国公館の威厳の侵害を禁じたウィーン条約に抵触していることを十分に理解しているのだ。

 しかし、韓国の世論はそれを許さない。世論調査会社の韓国ギャラップの調査によれば、韓国の成人の70%が慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意の「再交渉が必要」と回答している。再交渉を主張する意見は、合意直後の昨年1月には58%、同年9月は63%で、増え続けている。

 ■効率悪く、時間だけがダラダラと

 北朝鮮問題、国政の停滞、経済と国民生活の不安、日本や中国との関係悪化など、現在の韓国には明るい話や展望はうかがえない。不安要素が重なり続ける中で、毎日どこかで、何やらの不満をぶつける集会が開かれている。

 毎週、デモ、デモで、打開策もなく、ただ効率の悪いことが繰り返されているようだ。その一方で時間だけがダラダラと過ぎている。慰安婦像の撤去反対などで意地を張っている場合じゃないのに、韓国政府の日本との関係改善に向けた動きも、自治体への要請文送付でようやく緒についたばかり。先行きは不透明だ。

 やはりこのまま、時間だけが過ぎていき、大統領選挙を経て、何の成果もなく次期政権の発足を迎えるのか。その時の韓国で何が変わっており、何が改善されていることだろうか。

 嫌な予想はまた当たってしまうかもしれない。ただ、韓国で暮らす日本人としては、危機感が変な方向に向かっている隣国から、日本がとんだとばっちりを受けないことを願うばかりだ。


米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出
産経新聞 2/25(土) 8:19配信

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米西部グレンデール市内に設置された慰安婦記念像(黒沢潤撮影)(写真:産経新聞)

 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をめぐり、地元の日本人たちが米連邦最高裁での上告審を求めていることについて、日本政府が「請求は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出したことが24日、分かった。日本政府が連邦最高裁に第三者意見書を提出することは異例。米国内で相次ぐ慰安婦像・碑の設置に関し、日本政府の意見表明の機会になると判断したようだ。

 像の撤去を求めているのは、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」。地方自治体であるグレンデール市が慰安婦像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反するとして、2014年2月、連邦地方裁判所に像撤去を要求する訴訟を起こしたが、地裁と高等裁判所で敗訴。今年1月に最高裁に請願書を提出している。

 日本政府の意見書は今月22日付で連邦最高裁に提出された。意見書では、慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって一貫していると指摘。その上で「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」と主張した。

 また、慰安婦像脇の碑文に「20万人の女性が強制的に連行され、性奴隷となることを強制した」などの事実と異なる文言が記されていることに関しても言及。州や地方自治体に外交分野における表現の自由を認めれば「米国と日本のような近しい同盟国(の関係)に害を及ぼす危険をはらむ」と指摘した。

 さらに「慰安婦問題は日韓間の敏感な問題であり、米国の矛盾する判断によって混乱が生じかねない」とも訴えた。


グレンデール慰安婦像撤去訴訟 日本政府、米最高裁に意見書
産経新聞 2/25(土) 7:55配信

 ■「外交方針を妨害、逸脱」

 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をめぐり、地元の日本人たちが米連邦最高裁での上告審を求めていることについて、日本政府が「請求は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出したことが24日、分かった。日本政府が連邦最高裁に第三者意見書を提出することは異例。米国内で相次ぐ慰安婦像・碑の設置に関し、日本政府の意見表明の機会になると判断したようだ。

 像の撤去を求めているのは、現地在住の目良(めら)浩一氏と日系住民らで作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」。地方自治体であるグレンデール市が慰安婦像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反するとして、2014年2月、連邦地方裁判所に像撤去を要求する訴訟を起こしたが、地裁と高等裁判所で敗訴。今年1月に最高裁に請願書を提出している。

 日本政府の意見書は今月22日付で連邦最高裁に提出された。意見書では、慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって一貫していると指摘。その上で「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」と主張した。

 また、慰安婦像脇の碑文に「20万人の女性が強制的に連行され、性奴隷となることを強制した」などの事実と異なる文言が記されていることに関しても言及。州や地方自治体に外交分野における表現の自由を認めれば「米国と日本のような近しい同盟国(の関係)に害を及ぼす危険をはらむ」と指摘した。

 さらに「慰安婦問題は日韓間の敏感な問題であり、米国の矛盾する判断によって混乱が生じかねない」とも訴えた。


慰安婦像訴訟 米自治体介入、看過できず 政府、異例の対応
産経新聞 2/25(土) 7:55配信

 2014年2月から続く米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟で、日本政府が米連邦最高裁に第三者意見書を提出する異例の対応に乗り出した。米地方自治体が慰安婦問題に関し、連邦政府の専管権限である外交方針と異なる動きをするだけでなく、日韓間で政治問題化している慰安婦問題に介入することを、看過できないと判断したとみられる。

 政府は今回の対応にあたって細心の注意を払った。提出された意見書では、グレンデール市による連邦政府に付与された「外交権限の侵害」に関する判例を複数列挙。米国に対する内政干渉と受け止められないよう配慮した。慰安婦像脇の碑文をめぐる「表現の自由」についても、外交分野で同市の権利が優先されるとの「例外」を認めた連邦高裁の判決に対し、判例を示して反論している。

 政府関係者は意見書を出した理由について「日本側の慰安婦問題に関する取り組みも含め、こちらの意見を米司法の公式記録に残すいい機会だと判断した」と説明。慰安婦問題をめぐっては米政府も高く評価した一昨年の日韓合意に加え、昨年2月には国連女子差別撤廃委員会で日本政府が見解を初めて公式に表明するといった動きもあった。

 「3年続いているグレンデール市の慰安婦像の撤去を求める裁判の歴史の中で、特筆すべき日でした」

 グレンデール市を訴えている現地在住の目良浩一氏とNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」はホームページで日本政府の意見書提出を歓迎し、謝意を表明する声明を出した。GAHTはこれまでも政府に意見書提出を呼びかけてきただけに喜びは大きい。

 ただ、連邦最高裁には、年間約7千~8千件の上告審請願が寄せられる。そのうち実際に取り上げられるのは80件程度にとどまるとされ、慰安婦像撤去訴訟が最高裁で審理されるかは見通せない。とはいえ、日本政府が慰安婦像・碑設置に関する考え方を、連邦最高裁に対して文書で表明したことの意義は小さくないだろう。(田北真樹子)


奈良「正論」懇話会 加藤達也元ソウル支局長が講演
産経新聞 2/25(土) 7:55配信

 ■「韓国は国民情緒で揺れる国」

 奈良「正論」懇話会の第68回講演会が24日、奈良市の奈良ホテルで開かれ、産経新聞の加藤達也元ソウル支局長(現社会部編集委員)が「韓国 『産経懲罰』失敗とポスト朴槿恵(パク・クネ)政権の対日外交の行方」をテーマに講演した。

 加藤氏は、朴氏の名誉をコラムで傷つけたとして韓国検察に起訴され無罪となった体験を踏まえ、「韓国は政治も司法もマスコミも、国民情緒に揺さぶられる国だ」と分析した。

 また、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした一昨年の日韓合意に関し「日本は『約束を守れ』という明確なメッセージを発信することで、本来の対等な2国関係になる」と指摘した。

 北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件にも触れ、「北は墓穴を掘った。米国による局地攻撃を含めた軍事行動の発動も近いうちにあるかもしれない」とした。


自滅に向かう韓国。対馬海峡が防衛ラインになる日【評論家・江崎道朗】
週刊SPA! 2/24(金) 9:00配信

【江崎道朗のネットブリーフィング 第6回】

トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う!

◆「慰安婦」「竹島」「東海」の三点セット

 韓国は、アメリカと日本を敵に回して独立を維持できると思っているのだろうか。

 韓国は、ソウルと釜山の「慰安婦」像を撤去するどころか、「竹島」と「東海」も含む三点セットを持ち出して反日挑発をますますエスカレートさせている。1月には、2018年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪の公式ホームページで竹島(島根県隠岐の島町)を「Dokdo」(独島)と記載して韓国領であることをアピールした。「オリンピックに政治的主張を持ち込むのは国連憲章違反だ」として日本政府が外交ルートで抗議したが、韓国側は無視。2月20日には、韓国外務省がHPにおいて日本海を「東海」とPRする動画を公開した。

 韓国の政府だけでなく、野党はもっとひどい。日韓軍事情報保護協定の破棄や、トランプ米政権が重視している「高高度ミサイル防衛網(THAAD)」の配備取り止めを打ち出しており、反日だけで飽き足らず、反米まで叫んでいる始末だ。

 歴史を見れば明らかだが、韓国が独立を維持するためには、アメリカと日本の力が必要なのだ。そのアメリカと日本を敵に回せば、韓国には自滅という選択肢しか残っていない。

 韓国に対して「歴史を学べ」と言っても無駄かもしれないが、ざっと概括しておこう。

 朝鮮半島という逃げ場がない場所に位置する朝鮮(韓国)は、中国、モンゴル、ロシア、そして日本などに囲まれ、常に独立を脅かされてきた。正確に言えば、中国やモンゴルの支配下で長年苦しんできたのが、朝鮮(韓国)の歴史だ。

 韓国側にも言い分があるだろうが、国際社会で朝鮮(韓国)の「独立」が認められたのは1885年のことだ。そして、この朝鮮の「独立」を実現したのは、日本だった。

 日清講和(下関)条約の第1条には、次のように記されている。

 「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス」

 日清戦争で勝った日本は、清国に対して朝鮮を独立自主の国として認めるよう要求し、これを認めさせたのだ。

 ポイントは二つ。第一に、朝鮮はそれまで清国の事実上の「属国」であった。朝鮮は、清国から独立したのであって、日本からではない。第二に、日本が清国との戦争に勝ったおかげで、朝鮮は「独立自主の国」として認知されることになった、という点だ。

 日本としては当時、「独立自主の国」になった朝鮮には、欧米列強の侵略にともに立ち向かう「同志」になってほしかったのだが、その期待は無残に裏切られる。

 朝鮮は1897年、「大韓帝国」を名乗ったが、その後も権力闘争に明け暮れ、国王一族はロシアと結び、わざわざロシアの影響下に入って反日をあおったのだ。かくして満洲から朝鮮半島へと「侵略」してきたロシアとわが国は、朝鮮半島の支配権をめぐって日露戦争を戦い、辛うじて勝利した。

 日露戦争に勝利したわが国は、当事者能力がない「大韓帝国」を保護下におき、明治の元勲、伊藤博文が自ら朝鮮に乗り込んだ。伊藤博文は「大韓帝国」を併合することに反対であり、あくまで「大韓帝国」の独立を支援するつもりだった。が、その伊藤も殺され、1910年、わが国はやむなく「大韓帝国」併合に踏み切ることになった。

◆米軍によって再び与えられた「韓国の独立」

 それから35年後、日本は先の大戦に敗北した。アメリカは、韓国を再び「独立国」にすることを決定した。

 現在の韓国が独立をした日は1948年8月15日。米軍の軍政終了とともに、独立を果たしたことになる。よって現在の韓国は、米軍の支配下から「独立」したとも言えるのだ。

 その後、朝鮮戦争において北朝鮮に攻め込まれ亡国寸前になったが、米軍を中心とした国連軍の奮闘と日本の補給体制のおかげで韓国はなんとか独立を維持し、その後もアメリカと日本を後ろ盾にしながら、現在のような発展を築いてきた。

 このように、自らの力で独立を獲得できなかったコンプレックスから韓国はあれほど反日を叫ぶのだと評されることがあるが、その批判はあながち的外れではない。

 実際に近現代史を見れば、韓国が「独立」を獲得できたのは、日本、またはアメリカが軍事的に強い時期であった。言い換えれば、日本、次いでアメリカが軍事的に強かったので韓国は独立を維持できていたのだ。

 その条件がいま消えつつある。

 アメリカは「世界の警察官」を辞めてしまった。日本も現行憲法の制約のため、軍事的には弱体のままだ。その一方で、中国共産党政府はいまや東シナ海だけでなく、南シナ海まで支配下に置こうとしている。隣の北朝鮮も核兵器の開発に死に物狂いで、韓国の反体制派は北朝鮮のシンパだ。

 中国共産党政府の属国、または北朝鮮の支配下に入ることを望まないのであるならば、韓国政府は必死になってアメリカとの軍事的関係を強化し、日本との関係改善に努めなければならないはずだ。

 にもかかわらず、左派マスコミの反日反米宣伝に踊らされ、アメリカとの軍事同盟を弱体化させ、日本を敵に回している。このままだと韓国は再び後ろ盾を失って北朝鮮、中国の影響下に落ちていくことになるだろう。

 しかもトランプ米政権は、韓国を見捨てる恐れが高い。2月初旬にトランプ米政権のマティス国防長官が韓国と日本を歴訪した。その直前、知り合いの米軍関係者が来日したので、いろいろと話をした。

「このままだと、朴政権の次は反日だけでなく、反米政権となるが、そうなると米軍はどうするのか」と聞くと、あっさりこう答えてきた。

「米軍にとって重要なのは、日本だ。中国海軍を封じ込めるためにも日本列島を防衛ラインとして死守すると思うが、朝鮮半島はそれほど重要ではない」

「しかし、日本列島が防衛ラインとなるということは、日本列島が戦場になる可能性が高まるのではないか」と言い返すと、次のような無情な言葉が返ってきた。

「それは、日本の問題だろう。アメリカとしては、日本列島で中国海軍を抑え込めればいいのであって、日本列島を守るのは日本の役割ではないか」

 あくまでこれは私の友人の個人的な見解だが、米軍の本音を示していると思ったほうがよい。

◆在韓米軍がいなくなったとき、対馬海峡が防衛ラインに

 現に、米軍は韓国から逃げ出す準備を始めている。

 CNNは1月4日、「在韓米軍、沖縄へ家族脱出の避難訓練 北朝鮮の侵攻に備え」と題して在韓米軍の家族が、2010年以来、実に7年ぶりに韓国から沖縄へと避難する訓練を実施したことを報じた。

 ベトナム戦争での体験があるので、米軍は外国に駐留する米軍の家族を海外に避難する計画を常に立案し、その準備を行っている。在日米軍の関係者の話によれば、戦争だけでなく、生物・化学兵器によるテロなどで家族の生命に危険が及ぶと想定されると、米軍は家族を直ちに海外に避難するよう計画をしている。

 具体的には、どの輸送機に誰が乗るのかまで決定し、かつ米軍の家族には事前に特別の「バゲージタグ(荷物札)」が渡されている。

 いざ避難となれば、家族は身一つで飛行場に駆けつけ、海外に脱出する。その場合、一家族につき一つスーツケースを持っていくことが許される。

 家族は、そのスーツケースに重要なものを詰め、米軍から支給されたバゲージタグをつけておき、そのスーツケースをどこに置いているのか、家の間取り図とともに司令部に報告する。米軍は家族が避難したのち、各家に回ってスーツケースを回収し、避難先まで届けるという段取りだ。

 CNNによれば、今回の在韓米軍の避難訓練は北朝鮮の攻撃を念頭に置いているというが、最大の危機は、韓国に反米政権が生まれることだろう。

 見境もなく反日を叫ぶ、いまの韓国とは関わらないに限る。が、もし日本とアメリカがこのまま何もしなければ、韓国に反米反日政権が誕生する可能性が高い。もしそうなれば、済州島の韓国海軍基地に中国海軍の艦艇が寄港することになるだろう。それはすなわち、対馬海峡が防衛ラインとなり、長崎、福岡、山口などが軍事の最前線になるということだ。

 半世紀以上も前のことだが、朝鮮戦争のとき、実は福岡空港で空襲警報が鳴ったことがある。中国軍の戦闘機が福岡に襲来する恐れがあったからだ。そして残念なことに昨年から中国の戦闘機や軍艦が対馬海峡を脅かし、自衛隊は幾度もスクランブル発進を強いられている。このままだと、いずれ福岡や長崎などで空襲警報が鳴り響く日がやってくるだろう。

【江崎道朗】

1962年、東京都生まれ。評論家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』(祥伝社)、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(青林堂)、『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』(展転社)など


「竹島」式典に公使派遣で抗議
ホウドウキョク 2/22(水) 22:59配信

日本公使を呼んで抗議した。
韓国外務省は22日、島根県の「竹島の日」の式典に、日本政府が高官を出席させたことなどについて、ソウルにある日本大使館の鈴木秀生公使を呼び、「不当な主張を持続している」と抗議した。
また、「無駄な試み」だとして、直ちに中断するよう求めたが、鈴木公使は、「竹島はわが国固有の領土」と抗議を受け入れなかったほか、竹島への慰安婦像設置の動きなどについても、やめるよう申し入れた。
また、日本大使館前やソウル中心部の広場では、市民団体が「日本は主権侵害をやめろ」、「謝罪しろ」などと抗議集会を開いた。


慰安婦像に「安倍政権の対応を謝罪します」のはがき差出人「朝日新聞記者と同姓同名」とネット
産経新聞 2/22(水) 17:21配信

Kusochoninbai
韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像(名村隆寛撮影)(写真:産経新聞)

 韓国・釜山の日本総領事館前に設置されている慰安婦像に、安倍政権への批判や慰安婦を支持する文面の手紙やはがきが複数置かれたとする報道があり、はがきについては差出人が「朝日新聞記者と同姓同名同漢字」と、ネット上で話題になっている。ネット情報について、朝日新聞は「質問にお答えする立場にない」としている。

 手紙やはがきについては、韓国のノーカットニュースが18日に報じるなど、複数の韓国メディアが写真付きで伝えた。報道によると、16日に日本女性4人が置いていったという。

 手紙やはがきには、ハングルと日本語が同時に記載され、中には1枚の便箋にハングルと日本語、英語で書かれたものも。はがきには、ハングルの文面の下に、日本語で「日本人の1人として、戦争犯罪に蓋をする安倍政権の対応を謝罪します。慰安婦とされたハルモニたちに心を寄せ、共に斗います」と、差出人の名前とともに直筆で記載されている。

 この差出人について、ネット上では「朝日新聞記者と同姓同名同漢字」などと話題に。ツイッターやブログで書き込みが相次いだ。

 産経新聞の取材に対し、朝日新聞大阪本社代表室の広報担当は「ご指摘のネット情報を拝見しましたが、弊社はご質問にお答えする立場にないと考えております」とファクスで回答した。同姓同名の記者に確認したかどうかについては、電話取材に「その点については申し上げられない」としている。

(WEB編集チーム)


<日本海呼称>「東海」表記の動画掲載の韓国に抗議
毎日新聞 2/22(水) 17:04配信

 ◇菅官房長官「日本海の名称は国際的に確立」

 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、韓国外務省がホームページ上に日本海の呼称を韓国側が主張する「東海」と表記した動画を掲載したとして、外交ルートで韓国政府に抗議したことを明らかにした。菅氏は「日本海の名称は国際的に確立している唯一の名称で、受け入れられない」と述べた。

 これに関連し、岸田文雄外相は同日の衆院予算委員会分科会で、島根県の竹島(韓国名・独島)について「歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土であり、韓国による占拠は国際法上何ら根拠のない不法占拠と考える」と語った。【小田中大】


政府代表出席を非難=「竹島の日」式典で韓国政府
時事通信 2/22(水) 16:40配信

 【ソウル時事】「竹島の日」の記念式典に政府代表として内閣府の務台俊介政務官が出席したことを受け、韓国外務省報道官は22日、声明を発表し、「わが国固有の領土である独島(竹島の韓国名)に対する無益な試み」と非難した。

 また、韓国外務省の鄭炳元・東北アジア局長は、日本大使館の鈴木秀生総括公使を呼んで抗議した。鈴木公使は日本政府の立場を説明した。


菅官房長官「受け入れられない」 韓国HPに「東海」動画
産経新聞 2/22(水) 12:24配信

 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、韓国外務省のホームページ(HP)に日本海を「東海」と呼ぶ動画が掲載されたことについて、21日に外交ルートを通じて韓国側に抗議したことを明らかにした。菅氏は「日本海の名称は国際的に確立している唯一の名称だ。動画の内容は受け入れられない」と不快感を示した。

【写真で見る】ユーチューブで韓国外務省、日本海を「東海」とPR

 動画は約6分で、20日に公開されたとされる。「2千年以上、呼ばれてきた名の東海、東海はこの海の最も古い名です」などとし、資料なども掲載して呼称の正当性を主張している。

 政府内には、日本海の名称を図誌に使用している国際水路機関(IHO)の4月の総会に向け、韓国側が関係国に名称変更の働きかけを活発化させるとの見方もある。外務省幹部は「日本として対抗措置をしっかりとっていきたい」と警戒する。


韓国外務省HPに「東海」=政府は抗議
時事通信 2/22(水) 12:21配信

 韓国外務省のホームページ(HP)に、日本海を韓国政府が主張する「東海」と表記した動画が掲載されていることが22日分かった。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「外交ルートを通じ直ちに強く抗議した」と明らかにした。菅氏は「日本海の名称は国際的に確立している唯一の名称だ。動画の内容は受け入れられない」と強調した。


韓国外務省HP 日本海を「東海」とPRする動画
産経新聞 2/21(火) 21:55配信

 【ソウル=名村隆寛】韓国外務省のホームページ(HP)に、日本海を「東海」と呼ぶことを国際社会に認識させるための動画が掲載された。20日に公開されたという動画は約6分で、「2000年以上、呼ばれてきた名の東海、東海はこの海の最も古い名です」などとし、史料なども掲載して呼称の“正しさ”を主張している。

【写真で見る】ユーチューブで韓国外務省、日本海を「東海」とPR

 聯合ニュースによれば、韓国政府が「東海」の呼称の動画を主導して作成し、外務省のHPに掲載されたのは初めて。韓国語と英語で閲覧可能で、今月中には日本語と中国語の動画が、その後はさらに別の8言語でも公開する予定だ。

 一方、韓国外務省報道官は21日の定例会見で、島根県で22日に行われる「竹島の日」の記念式典に務台俊介内閣府政務官が派遣されることに対し、「韓国政府として鋭意注視している」とし、「韓国固有の領土である独島(竹島の韓国での呼称)に対する日本の不当な主張に断固として対応していく方針だ」と述べた。

 また、菅義偉官房長官が21日、「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかにわが国固有の領土だ」と述べたことについて、報道官は「嘆かざるを得ず、即刻撤回を求める」と批判した。


韓国外務省が今度はPR動画で攻勢 「日本海と東海と併記を」
J-CASTニュース 2/21(火) 17:03配信

 日本海の呼称問題で、韓国政府が「東海(トンヘ、East Sea)」の呼称を併記させようと攻勢を強めている。世界中の海の呼称のガイドラインについて話し合う国際会議の開催を2017年春に控えているためだ。韓国外務省は「東海」の正当性を主張する動画を制作し、国際社会にアピールしたい考えだ。

 ただ、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像の問題で、日本へ一時帰国中の駐韓大使らは帰任の見通しが立たないままだ。韓国メディアからは、今回の動画公開で「韓日関係がさらに悪化しそうだ」といった指摘も出ている。

■IHO発行の海図、1928年の初版から「日本海(Japan Sea)」

 国際水路機関(IHO)が発行する海図「大洋と海の境界」の表記が海の呼称のガイドラインだとされており、1928年の初版から「日本海(Japan Sea)」と表記されてきた。これが、日本政府が「日本海」単独表記を主張する根拠のひとつだが、韓国は1997年のIHOの総会から「東海」との併記を求め続けてきた。前回12年の総会では、現行版の「大洋と海の境界」について新たな決定は行われず、「日本海」の単一表記が維持されてきた。ただ、IHO総会とは別に、米国バージニア州では14年2月に「東海」を公立学校の教科書に併記するように求める法案が通過するなど、韓国側は外交攻勢を強めている。17年4月にはモナコで5年ぶりにIHO総会が開かれる予定で、動画公開で「東海」の正当性をさらにアピールしたい考えのようだ。

 動画は「過去、現在、未来の名前、東海」と題して2月19日にユーチューブに公開され、20日には韓国外務省(外交部)のウェブサイトでも紹介された。現時点では英語と韓国語版が掲載されており、長さはそれぞれ6分と5分20秒。韓国メディアによると、過去にも学術機関などが政府の協力を受けて動画を制作することはあったが、外務省主導で政府予算を投入して制作するのは初めてだ。今後、日本語版や中国語版など10か国語が追加されるという。

ハンギョレ新聞「韓日関係がさらに悪化しそう」
 動画では、

  「韓国は『東海』の名前を2000年以上にわたって使い続けてきた」
   「単に『韓国の東側』ではなく『大陸全体の東側』を意味している」

 などとして、「東海」の名称は紀元前59年から使われてきたと主張。1929年のIHOの会議で「日本海」のみが採用されたことについては

  「日本占領下で『東海』を主張する機会が奪われた」

などと説明した。国同士で地名について利害が対立する場合は複数の地名が併記されることが多いとして、動画は

  「韓国は、歴史的に認識され世界的に受け入れられた『東海』の名前が国際社会で広く使われるように努力を続ける」

と結ばれている。

 この動画公開は2月20日に韓国メディアがいっせいに報じているが、ハンギョレ新聞は

  「『日本海単独表記』を固守してきた日本政府の反発が予想され、釜山平和の少女像(編注:慰安婦像)の問題に加えて、韓日関係がさらに悪化しそうだ」

と指摘している。

 2月21日の岸田文雄外相や菅義偉官房長官の定例会見では、この動画の関する特段の反応は示していない。


慰安婦像、韓国対応を注視=菅官房長官
時事通信 2/20(月) 12:02配信

 菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、韓国の尹炳世外相が慰安婦を象徴する少女像の撤去に最大限努力するとの姿勢を示したことに関し、「韓国側の対応を注視したい。粘り強くあらゆる機会を捉えて、日韓合意の着実な実施を強く求めていきたい」と述べた。

 日本政府が対抗措置として一時帰国させた長嶺安政駐韓大使の帰任については「未定だ。諸般の状況を総合的に考えていきたい」と従来の説明を繰り返した。


慰安婦像の撤去 あらためて要求
ホウドウキョク 2/18(土) 9:21配信

岸田外相は17日、訪問先のドイツで、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談し、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像の撤去をあらためて求めた。
この中で岸田外相は、釜山総領事館前に設置された慰安婦像について、「極めて遺憾だ」と述べ、像の撤去をあらためて強く求めた。
これに対し、尹外相は「外交儀礼上、適切ではない」と応じ、撤去に向けて、最大限の努力を行う考えを示した。
岸田外相は、撤去につながる道筋が示されないかぎり、長嶺韓国大使を帰任させない意向を表明した。
岸田外相は「韓国側として、可能なかぎり努力しているとして、今とっている措置について説明があった。いずれにせよ、結果が大事だと思っています」と述べた。
さらに岸田外相は、中国の王毅外相とも会談し、東シナ海の情勢などについて、意見を交わした。
双方が、沖縄の尖閣諸島の領有権を主張したものとみられる。
このほか、日ロ外相会談も開かれ、両外相は日本とロシアの外交・防衛問題を話し合う閣僚級協議を、3月20日に東京で開催することで一致した。


慰安婦像 岸田外相、撤去を要求 韓国外相「設置、適切でない」
産経新聞 2/18(土) 7:55配信

 【ボン=宮下日出男】岸田文雄外相は17日、ドイツ西部ボンで韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相と会談し、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像について「極めて遺憾だ」と述べ、撤去を強く求めた。尹氏は慰安婦像設置は不適切だとした上で、「可能な限り、最大限の努力を引き続き行っていく」と説明した。

 両外相は20カ国・地域(G20)外相会合出席のため訪独した。両外相が会談するのは昨年9月以来で、昨年末に釜山の慰安婦像が設置されて以来初めて。

 日本側は像設置が大使館や総領事館の威厳の侵害を禁止したウィーン条約に抵触するとしている。尹氏はこの日の会談で「外国公館前に造形物などを設置するのは国際的なプロトコル(外交儀礼)にかんがみ適切ではない」と表明した。韓国がソウルの日本大使館前の像撤去に向けた努力を約束した一昨年の日韓合意に関しても「着実に実施していく」と述べた。

 ただ、尹氏はこれまでもウィーン条約や日韓合意を順守する意向を示している。日本側は像撤去に向けた韓国政府の具体的な動きがない限り、長嶺安政駐韓大使の一時帰国など一連の対抗措置を解除しない方針。岸田氏は会談後、記者団に「結果が大事だ。韓国の対応を注視していく」と語った。

 韓国の聯合ニュースによると、韓国側は「両国関係が困難な時ほど外交当局間の意思疎通が重要で、日本大使の早期の帰任が必要だ」と長嶺氏らの早期帰任を要請したという。

 岸田氏はまた、竹島(島根県隠岐の島町)での慰安婦像設置計画や、2018年平昌五輪組織委員会の公式ホームページ(HP)の地図で竹島が韓国名の「Dokdo」(独島)と記載されている問題も取り上げ、「受け入れられない」と抗議した。

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