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2017年3月 6日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・29

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<北朝鮮ミサイル>日米首脳「脅威、新たな段階」…電話協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相がトランプ米大統領と電話会談 北朝鮮への対応を協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、トランプ大統領と電話会談…北発射で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>日米首脳が電話協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル発射、4発以上試みた可能性=米国防総省報道官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:昨年9月のミサイルと類似=「1発は失敗」報道も―米国防総省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>「在日米軍標的に訓練」 8日にも安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮脅威、新段階に=トランプ氏「100%信頼を」―抑止力強化で日米首脳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校補助金問題 「反日教育確認できず」 群馬県、調査は事前通告  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 漁協に募る不安 秋田知事ら、政府に強い対応要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 「またか」拉致家族や漁協は怒り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 二階氏「反応ないとバカにされる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:秋田沖に弾道ミサイル4発 3発はEEZ内に 北挑発、米韓演習に対抗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル、中国に事前通告か 批判のトーンは2月と変わらず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 部品調達に中国関与 安保理報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 4発同時新たな脅威 防衛「数増えれば困難」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイルに中国関与 国際社会、一枚岩になれず 日米韓制裁の効果見えず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>政府、新迎撃体制を検討 4発同時発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル発射は「在日米軍基地狙った演習」 北朝鮮国営通信 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル、在日米軍への攻撃担う軍部隊が発射=KCNA - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米政権に力で対抗=北朝鮮のミサイル発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国へのTHAAD配備、対北防衛の強化の一環=米ホワイトハウス - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル、在日米軍攻撃想定=4発同時発射「成功」―スカッド改良型か・北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:同盟国の防衛強化へ=北朝鮮ミサイル受け―米報道官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイルで緊急会合へ=日米韓、国連安保理に要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射「最盛期なら被害」 県内漁業者に不安 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は安保理決議順守を=天野IAEA事務局長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル発射を「断固非難」=英外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、北に自制求めた試み失敗…ミサイル発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシアもミサイル発射非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EEZ付近に円筒状の漂着物=北朝鮮ミサイルか―防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル 東京株は続落 リスク回避の円高を嫌気 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル「新たな脅威明確に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル、迎撃せず…「到達の可能性なし」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<北朝鮮ミサイル>日米首脳「脅威、新たな段階」…電話協議
毎日新聞 3/7(火) 8:46配信

 安倍晋三首相は7日午前、トランプ米大統領と電話で約25分間協議した。北朝鮮による弾道ミサイル発射について、首相は「わが国と米国を含む地域と国際社会の安全保障に対する明らかな挑戦であり、断じて容認できない」と表明。トランプ氏は「米国は100%、日本とともにある。米国を信頼してほしい」と述べた。両首脳は、韓国を含む3カ国が緊密に連携し、対応していく方針を確認した。

 首相は「在日米軍を攻撃する任務を担う部隊がミサイル発射訓練に参加した」との朝鮮中央通信の報道に言及。両首脳は「北朝鮮の脅威が新たな段階に入っている」との認識で一致した。日米両政府は外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を早期に開催する。

 首相はトランプ政権が対北朝鮮政策を見直していることを評価し「戦略目標などを共有することが重要だ」と指摘。トランプ氏が「米国の日本の安全保障に対するコミットメント(義務)は揺るぎない」と述べたのに対し、首相は「日米同盟の抑止力を高めるため、日本がより多くの役割と責任を果たす用意がある」と応じた。【田中裕之、ワシントン西田進一郎】


安倍晋三首相がトランプ米大統領と電話会談 北朝鮮への対応を協議
産経新聞 3/7(火) 8:37配信

 安倍晋三首相は7日午前、米国のトランプ大統領と電話で会談した。弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応をめぐり協議したとみられる。


安倍首相、トランプ大統領と電話会談…北発射で
読売新聞 3/7(火) 8:19配信

 安倍首相は7日午前、トランプ米大統領と電話で会談した。

 北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、緊密に連携して対処する方針を確認したとみられる。


<北朝鮮ミサイル>日米首脳が電話協議
毎日新聞 3/7(火) 8:16配信

 安倍晋三首相は7日午前、トランプ米大統領と電話で協議した。北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて日米の連携を確認し、今後の対応を話し合うとみられる。


北朝鮮ミサイル発射、4発以上試みた可能性=米国防総省報道官
ロイター 3/7(火) 8:13配信

[ワシントン 6日 ロイター] - 米国防総省は6日、北朝鮮が同日に実施したミサイル発射について、日本の北西沖に落下した4発以外にも同国が発射を試みた可能性があることを示唆した。

国防総省のデービス報道官は記者会見で「落下したのは4発だ。発射の数はわれわれが言及しているより多いかもしれない。ただ、4発が日本海に落下した」と述べた。

大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の試みはなかったとした。


昨年9月のミサイルと類似=「1発は失敗」報道も―米国防総省
時事通信 3/7(火) 8:08配信

 【ワシントン時事】米国防総省のデービス報道部長は6日の記者会見で、北朝鮮が発射したミサイルについて「準中距離弾道ミサイル」との見方を示した。

 その上で「軌道や飛距離の点で、昨年9月に日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した3発と極めて似ている」と指摘したが、具体名には言及しなかった。

 これに関連して米CNNテレビは6日、米当局者の暫定的な分析として、北朝鮮が発射を試みたのは射程を伸ばしたスカッドミサイル5発で、うち1発は失敗したもようだと報じた。デービス部長は会見で、「落下したのは4発だ。もっと多く発射したかもしれないが、それについてはコメントしない」と述べるにとどめた。


<北朝鮮ミサイル>「在日米軍標的に訓練」 8日にも安保理
毎日新聞 3/7(火) 8:07配信

 【北京・西岡省二、ワシントン会川晴之、ニューヨーク國枝すみれ、ソウル米村耕一】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は7日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の立ち会いの下で「在日米軍を攻撃する弾道ミサイル4発を同時に発射する訓練が実施され、成功した」と発表した。北朝鮮は6日午前、北西部の平安北道東倉里(ピョンアンプクドトンチャンリ)付近から日本海に向けて弾道ミサイルを発射しており、発表はこれらを指しているとみられる。

 日米韓の3カ国は6日、国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請。8日にも開かれる見通しだ。米軍は7日、在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の一部展開を始めたと発表した。トランプ米大統領と韓国の大統領代行を務める黄教安(ファン・ギョアン)首相は7日朝、北朝鮮への対応策を電話で協議した。

 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の訓練に参加したのは朝鮮人民軍戦略軍火星砲兵部隊で「有事に日本駐屯米軍基地を攻撃する任務」を担うという。ラヂオプレスによると、同部隊の任務がこのように伝えられたのは初めてとみられる。訓練目的は「核弾頭部の扱いや迅速な作戦遂行能力を評価すること」とされた。

 また、朝鮮中央通信は「合同軍事演習を強行して朝鮮半島の平和と安定を破壊する敵に報復する」と伝えた。今回のミサイル発射が米韓合同軍事演習への対抗だと確認された形だ。金委員長は、同時に発射された弾道ミサイル4発を見て「アクロバット飛行のように同じ姿勢で飛んでいく」と表現。精密化・知能化されたミサイルを開発するよう指示した。

 国連安保理会合では、北朝鮮を非難し、国連加盟国に制裁決議の履行を求める報道声明の採択を目指す。グテレス国連事務総長はミサイル発射を「地域の平和と安定を大きく損なう」と批判した。

 一方、米NBC放送は国防総省筋の情報として、今回北朝鮮が発射したのは5発で、うち1発が失敗に終わったと伝えた。米国防総省のデービス報道部長は6日、複数の準中距離弾道ミサイルが発射され、うち4発が日本海に着弾したと説明、4発以上の可能性を示唆した。韓国軍は7日、改良型の「スカッドER」が発射されたとの見方を示した。


北朝鮮脅威、新段階に=トランプ氏「100%信頼を」―抑止力強化で日米首脳
時事通信 3/7(火) 8:04配信

 安倍晋三首相は7日午前、米国のトランプ大統領と電話で約25分間会談した。

 両首脳は北朝鮮による6日の弾道ミサイル発射に関し、「北朝鮮の脅威は新たな段階になっている」との認識を共有。日米同盟の抑止力強化を話し合うため、外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の早期開催で一致した。トランプ氏は日本防衛の義務を果たす姿勢を強調した。

 トランプ氏は今回のミサイル発射について「北朝鮮の暴挙は許せない」と強く非難した上で、「日米同盟は盤石であり、日本の安全保障に対する米国の関与は揺るぎない」と表明。また、「米国は100%日本とともにある。100%、自分と米国を信頼してもらいたい。このことを日本国民に伝えてほしい」と語った。

 これに対し首相は、「米国の強い軍事コミットメントも背景に、北朝鮮を抑止し、さらなる挑発行動の自制、国連安全保障理事会決議の順守を強く求めていきたい」と表明。抑止力強化に関し、「日本はより多くの役割と責任を果たす用意がある」と伝えた。

 また、首相はトランプ政権の対北朝鮮政策見直しに触れ、「日米間ですり合わせ、戦略目標を共有することが重要だ」と指摘した。

 両首脳は、韓国を交えた3カ国が安保理などで緊密に連携していくことを確認。中国に共同歩調を呼び掛けていくことも申し合わせた。

 首相はこの後、官邸で記者団に「日本としても万全な態勢を取っていきたい」と述べ、警戒監視を強化する考えを強調。菅義偉官房長官は記者会見で北朝鮮への制裁に関し、「北朝鮮に一番影響力があるのは中国なので、経済制裁をしっかり実行に移してもらうことになる」と述べ、中国の積極的な対応を促した。


朝鮮学校補助金問題 「反日教育確認できず」 群馬県、調査は事前通告 
産経新聞 3/7(火) 7:55配信

 群馬朝鮮初中級学校(前橋市)に対する県の補助金交付問題で6日、県は朝鮮学校で使用する教科書や授業内容の調査結果概要を県議会常任委員会で示した。授業視察や教科書から「現時点で反日的教育は確認されなかった」としたが、教科書には「朝鮮女性を日本軍の慰安婦として性奴隷にした」などの誤った記述や金正日総書記を「敬愛する将軍様」とする記述も。授業視察も抜き打ちではなく、北朝鮮が日本に向け弾道ミサイル4発を発射する中、疑問も残る。

 調査は昨年3月、文部科学省が各都道府県に補助金の妥当性に関し再検討を促す通知を出したことを受け実施。9月から今月1日まで約10日間にわたって県職員や通訳が学校を訪問し授業視察を計4回行ったほか、使用している「朝鮮歴史」と「社会」の教科書を受け取り翻訳した。

 授業では、いずれの教科も教師が教科書に記載された朝日平壌宣言などの歴史的出来事や用語を説明。拉致問題については教科書に記述はなかったが、授業で教えるなどしていたという。ただ、事前に学校側に伝えた上で視察していた。

 中学の教科書には反日感情をあおる表現がたびたび見受けられる。日本語に訳した「朝鮮歴史」(星への歩み出版)には、慰安婦問題について「日帝は10代から20代の朝鮮女性たちを日本軍の『慰安婦』として侵略戦争に引き連れて行き性奴隷として虐待した」との根拠のない記述もあった。「敬愛する将軍様」と金正日総書記を紹介、「世界一固い信念をもった闘士たちの中で力強くお育ちなされた」との記載も。

 県は調査の中で「対日闘争という特有の歴史観に基づく記載が見られた」としながらも、授業では「特有の歴史観に基づく教科書の記載部分は担当教員が通読するのみで、日本や他国を敵対視するような説明はなかった」としている。校長への聴取や文書照会も実施、「現時点で反日的、反社会的な教育が行われていることは確認されなかった」とした。

 県は今後、調査結果を最終確認した上で、14日の次回委員会でさらに具体的内容を報告する予定。補助金交付を実施するか否かは、その上で大沢正明知事が総合的に判断する見込み。

                   ◇

 ■総連の支援金「ゼロ」

 朝鮮学校の今年度生徒数は定員(420人)の約1割程度の41人で、県が補助金を交付し始めた昭和61年度の212人から年々減少している。交付金については昭和61年度の1人当たり5300円が平成19年度からは同5万9千円となり、27年度は45人分計265万5千円を交付している。

 学校運営費は約3600万円とされ、内訳は寄付金約2600万円▽学生納付金約600万円▽県交付金約265万円-など。6割が寄付金だが、県は「件数が多く大口はない」とし、「朝鮮総連からの資金の支援はない」と校長から報告も受けているという。


北ミサイル発射 漁協に募る不安 秋田知事ら、政府に強い対応要望
産経新聞 3/7(火) 7:55配信

 北朝鮮が発射した弾道ミサイルが6日朝、秋田県の男鹿半島沖の日本海に落下した。被害は確認されていないものの、東北各地で自治体や漁業関係者が対応に追われるとともに、再び繰り返された暴挙に、政府に一段と強い対応を求める声も上がっている。

 昨年8月にも男鹿半島沖250キロにミサイルが落下しており、秋田県庁では午後から関係部署を集めた緊急連絡会議を開催。佐々木司・危機管理監は、県としての対応に限界があることに「もどかしい部分はある。政府にはしっかり対応してほしい」と話した。

 佐竹敬久知事は「今後、航行中の船舶にミサイルが落下するなど不測の事態が発生しかねない。政府には、北朝鮮問題の解決に適切に対処するよう強く要望する」とコメントした。

 また、ミサイル発射を想定した避難訓練を今月17日に控えていた男鹿市はこの日朝、市内の漁協の各支所に注意喚起を連絡。このうち船川総括支所では、底引き網漁船など6隻が早朝から操業中だったという。

 17日の避難訓練について関係者は「いざというとき、どういう情報が流れてどう逃げるかを子供たちにも確認してほしい」(市危機管理班)としている。

 同様に日本海に面する山形県の担当課は、弾道ミサイル発射の速報を受け、県所有の漁業調査船など3隻のほか、漁協所管の漁船221隻に被害がないことを確認した。国を通じ情報収集に努めるとともに、市町村との情報共有など連絡態勢の確認も行った。

 宮城県の担当課も、県内や日本海で操業する県内の漁船2隻に被害がないことを確認した。

 日本海で操業する組合員ら約600人が所属する青森県の新深浦町漁業協同組合も対応に追われた。今の時期は沿岸の定置網漁が中心だが、5月からイカ釣り、夏場からはマグロのはえ縄漁が始まるとあって、関係者は「困ったものだ」と不安を募らせる。同漁協は万が一のために、常に操業中の連絡体制を取っているという。

 また、岩手県の達増拓也知事も「政府にはさまざまな情報を分析しながら、適切な対応をとってほしい」とコメントした。

 ミサイル発射は北朝鮮による拉致被害者の救出にも影を落としそうで、支援団体「救う会」の各地の組織からもさまざまな声が上がっている。

 救う会青森の成田義人代表は「政府は今まで以上に強力な対応を取るべきだ」と強調。救う会宮城の安藤哲夫会長も「拉致問題を本気で解決するためには憲法改正が必要だ」と指摘している。


北ミサイル 「またか」拉致家族や漁協は怒り
産経新聞 3/7(火) 7:55配信

 北朝鮮が6日、弾道ミサイル4発を発射し、3発が秋田県・男鹿半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。拉致被害者の家族は「またか」と憤り、落下した海域の漁業者には不安が広がった。

                   ◇

 拉致被害者の横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)は「今まで何度となく経験したことだが、『またやったか』という思い。相変わらず罪を重ねている」と怒りをにじませた。

 外交交渉による被害者の奪還が急がれる一方、軍事的緊張感が高まる朝鮮半島で不測の事態が起きれば被害者の身にも危険が及ぶ。「拉致被害者の安全はいつでも一番の心配。私たち家族はもちろん、国民の皆さまもそう思ってくださっていると思う」。早紀江さんはこう前置きし「核の懸念も高まっている。何とかしなければ世界的破滅を招く。日本政府は国際社会と協力し心を一つにして解決に全力を尽くして」と語った。

 有本恵子さん(57)=同(23)=の父、明弘さん(88)は、国際的孤立を深める北朝鮮が米韓合同軍事訓練にも対抗して発射を強行したと指摘。「批判や孤立、すべてを承知の上でやっている。これ以上、暴走を放置していいのか」と語気を強めた。

 母の嘉代子さん(91)も「北朝鮮はもはや核やミサイルだけが頼みだ。拉致問題の交渉がより難しくなる恐れがある。日本は外交交渉に力を入れるのはもちろん、米国との連携を強めて、日米同盟の力も背景に早期の被害者奪還を実現してほしい」と話した。

 一方、秋田県漁業協同組合船川総括支所の佐藤隆志所長(58)は「一歩間違えれば、沖に出ている漁船が危険にさらされたかもしれない」と話した。

 現在は日本海沖でマダラがよく取れる時期。漁師にとっては稼ぎ時で、この日も底引き船など計6隻が沖合で操業していた。発射後に無線を通じて注意を呼びかけたという。

 日本海で操業する組合員を抱える青森県の新深浦町漁業協同組合の福田博明参事(59)も「近くに落ちたら大変だ。安心して操業できない」と話した。


北ミサイル 二階氏「反応ないとバカにされる」
産経新聞 3/7(火) 7:55配信

 自民党は6日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、核実験・ミサイル問題対策本部の会合を開き、本部長の二階俊博幹事長は「4発も撃ったのに(日本から)何も反応がないのでは世界中からバカにされる。しっかりと対応しよう」と訴え、実効性のある対応を呼びかけた。

 公明党も対策本部を開き、井上義久幹事長は「断じて容認できない」と強調した。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「強く非難したい」と述べた。

 日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事は談話で「敵基地攻撃能力保有の検討を加速させる必要がある」と指摘。共産党の小池晃書記局長は記者会見で北朝鮮への抗議を表明したが、敵基地攻撃能力の保有には「先制攻撃につながり憲法に反することになる」と述べた。


秋田沖に弾道ミサイル4発 3発はEEZ内に 北挑発、米韓演習に対抗
産経新聞 3/7(火) 7:55配信

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は日本時間の6日午前7時34分ごろ、北朝鮮北西部、平安北道東倉里(ピョンアンプクトトンチャンリ)付近から日本海に向け、弾道ミサイル4発を発射した。韓国軍によると、最高高度は約260キロに達し、約千キロ飛行した。安倍晋三首相は同日の参院予算委員会で、このうち3発が日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したと明らかにし、「北朝鮮に厳重抗議し、強く批判した」と述べた。

 防衛省によると、4発は秋田県男鹿半島の西方約300~350キロ沖に落下した。航空機や船舶への影響は確認されていない。

 日米韓当局がミサイルの種類の分析を急いでいるが、2月に発射した新型中距離弾道ミサイル「北極星2」や、「ムスダン」「ノドン」といった中距離弾道ミサイル、「スカッドER」の可能性が指摘されている。韓国軍合同参謀本部は、米本土を狙い開発中の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「可能性は低い」との見方を示した。

 米韓軍は1日から韓国や周辺海域で合同軍事訓練を実施。2日には朝鮮人民軍総参謀部が「超強硬対応措置で立ち向かう」と警告しており、演習への対抗措置に出た形だ。マレーシアでの金正男(キムジョンナム)氏殺害事件で北朝鮮非難を強める国際社会に対し、外部からの圧力を寄せつけない姿勢を示す狙いもありそうだ。

 北朝鮮の金正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長は2013年の米韓演習最中に朝鮮戦争の休戦協定「白紙化」を宣言するなど対抗姿勢を鮮明にした。昨年には、米韓演習の開始日に「総攻勢に入る」と威嚇し、弾道ミサイルの発射や軍事訓練を繰り返した。今年も4月下旬までの演習期間中にさらなる挑発に踏み切る可能性が高い。

 北朝鮮は昨年8月と9月にも弾道ミサイル計4発を日本のEEZ内に着弾させていた。今回、4発を近い海域に正確に着弾させており、在日米軍基地攻撃などを想定し、より実戦性を高めたとの分析もある。

 2月12日に北極星2を試射した際は約500キロ飛行し、日本海に落下。北朝鮮は固体燃料エンジンを採用したと主張していた。


北ミサイル、中国に事前通告か 批判のトーンは2月と変わらず
産経新聞 3/7(火) 7:55配信

 【北京=藤本欣也】中国外務省の耿爽報道官は6日の記者会見で、「北朝鮮が国連安全保障理事会決議に違反して弾道ミサイルの発射活動を行うことに反対する」と述べ、ミサイルを発射した北朝鮮を批判した。2月12日の北朝鮮のミサイル発射のときも同様の表現で、対北批判のトーンが高まったわけではない。

 耿爽報道官は6日、現在行われている米韓合同軍事演習にも懸念を表明し、関係各国に自制を求めた。

 今回のミサイル発射で中朝関係を占うポイントは、北朝鮮が中国に発射を事前に通告したか否かだ。

 両国関係をめぐっては、中国の王毅外相が1日、訪中した北朝鮮の李吉聖(リ・ギルソン)外務次官と会談し、「意思疎通の強化」を確認したばかり。北朝鮮がこれを尊重するのであれば、中国に事前通告しなければならない。その場合、北朝鮮は中国に配慮して、5日の全国人民代表大会(全人代=国会)開幕日を避けてミサイルを発射した可能性もある。

 一方、北朝鮮が事前通告をしていない場合、中国としては1日の会談が無視された形で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件に続き面目を失うことになる。

 今回の中国外務省の反応が2月のミサイル発射時と同じレベルだったことから、事前通告があったとの見方が強まっている。

 ただし、北朝鮮の一連のミサイル発射は、(1)トランプ米政権の対北政策をより強硬にさせる(2)米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備を加速させる-結果をもたらす可能性が高く、中国が自制を求めていたものだ。北朝鮮が中国の意向を無視しミサイル発射を強行したことで、北朝鮮に対する中国の影響力低下を改めて露呈したといえる。


北ミサイル 部品調達に中国関与 安保理報告書
産経新聞 3/7(火) 7:55配信

 ■制裁逃れに加担、金融取引でも違法行為横行

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮のミサイル部品調達や国際的な金融取引に中国企業などが関与している実態が5日、国連安保理・北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書で判明した。北朝鮮の制裁逃れに加担する形となっており、安保理では中国に対し、制裁の着実な実施を求める声が高まっている。

 産経新聞が入手した報告書によると、2016年2月7日に発射された弾道ミサイルの部品を韓国海軍が回収した際、12年12月に発射されたミサイルの英国製の圧力電送器と、同じモデルが使用されていたことが判明した。12年時点で台湾の中間業者が北朝鮮に納入していたが、16年時点では北京に本社を置く中国の業者から購入していたという。台湾の業者からの調達が難しくなり、調達先を変えたとみられる。

 報告書は高性能の外国製の部品が使用され続けていることに着目し、「北朝鮮は同じ部品でさえ、調達先を多様化させることが可能だ」と強調。「北朝鮮の核・ミサイル開発に寄与するあらゆる品目について厳密に(決議内容を)履行しなければならない」と述べ、中国の取り組みを批判した。

 一方、昨年3月と11月の制裁決議で北朝鮮の金融取引の制裁も強化されたが、報告書では、北朝鮮の銀行が外国企業と合弁会社を設立しているケースや、海外の駐在事務所を維持しているなどの違法行為が横行していることが指摘された。

 例えば、北朝鮮の大同信用銀行(DCB)は安保理決議の制裁対象となっているが、同行は中国の大連、丹東、瀋陽で営業を継続していたという。また、大連の事務所の代表者である制裁対象の「キム・チョルス」という人物について、「数百万ドルに上る金融取引を行っている」と指摘した。この人物は韓国人を装った偽の身分証を使用し、香港や中国に金融機関として登録していない偽装会社を設立、国際的な金融システムにアクセスしていた。

 国連関係者は「中国政府の関与は不明だが、北朝鮮制裁は抜け穴ばかりだ」と批判している。


北ミサイル 4発同時新たな脅威 防衛「数増えれば困難」
産経新聞 3/7(火) 7:55配信

 日本政府は北朝鮮が米韓軍事演習に合わせて6日に弾道ミサイルを発射したことを受け、「北朝鮮が新たな脅威となったことを明確に示すものだ」(安倍晋三首相)とこれまで以上に警戒を強めている。北朝鮮の弾道ミサイル4発の同時発射はこれまで確認されておらず、飽和攻撃による自衛隊のミサイル防衛(MD)無力化を目指す意図もあるとみて分析を進めている。(杉本康士)

                   ◇

 北朝鮮は、平成18年7月と21年7月に断続的にミサイル7発を発射した例があるが、弾道ミサイルの同時発射としては昨年9月の3発を上回る。自衛隊幹部は「1発だけよりも、ほぼ同時に撃たれる数が増えれば増えるほど、MDでの対処は難しくなる」と語る。

 安倍首相は6日の参院予算委員会で「日本の排他的経済水域(EEZ)内と付近に、極めて正確に着弾させている」と指摘し、弾道ミサイルの精度が高まったことを示唆した。北朝鮮は、日本の大部分を射程に収める中距離弾道弾「ノドン」(射程約1300キロ)だけで200発保有しているとの情報もあり、現行のMDでは対応できないとの懸念は拭えない。

 防衛省幹部によると海上自衛隊は6日、弾道ミサイルの落下推定海域である日本海上を捜索した結果、漂流する円筒形の物体を発見している。今回発射された弾道ミサイルの一部とみられ、政府は回収して分析することも検討している。

 こうした情勢も踏まえ、菅義偉官房長官は6日の記者会見で「弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図る」と強調した。敵基地攻撃能力の保持に関しても「国際情勢に応じて国民の生命と財産を守るため何をなすべきか、さまざまな検討を行っていく」と選択肢に含める考えを示した。

 政府は今回のミサイル発射が、対北朝鮮政策の大幅見直しを進めるトランプ米政権の判断に、どう影響するかにも重大な関心を寄せている。

 6日には岸田文雄外相、谷内正太郎国家安全保障局長、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長がそれぞれの米側カウンターパートと相次ぎ電話会談を行った。米現地時間では夜の時間帯であり、米側の関心の高さを反映している。安倍首相は参院予算委で、一連の会談で米側から「日本の立場を完全に支持する」とのトランプ大統領の言葉が伝えられたことを明らかにした。

                   ◇

 ■体制転換・核配備・先制攻撃…トランプ政権「あらゆる選択肢」

 【ワシントン=加納宏幸、ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮の弾道ミサイル発射は、トランプ米政権が武力行使も含めた「あらゆる選択肢」(米政府筋)を検討する中で実施された。大陸間弾道ミサイル(ICBM)による米本土攻撃は「起きない」と断じたトランプ大統領は対応に本腰を入れている。

 トランプ政権は北朝鮮の核・ミサイル開発を米国の主要な脅威と位置付け、北朝鮮が非核化の意思を示さない限り対話に応じず、態度が変わるのを待つというオバマ前政権の「戦略的忍耐」の見直しに着手した。

 米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、国家安全保障問題を担当するマクファーランド大統領副補佐官が2月中旬、米政府内で安全保障を担当する当局者に、主流とはかけ離れた考えも含めて考え得るすべての選択肢を提示するよう指示した。

 金正恩朝鮮労働党委員長による指導体制の転換、対北軍事行動のほか、核保有国としての認定なども検討されているという。

 トランプ政権下では2月12日に続くミサイル発射で、トランプ氏が対話を選択する余地は狭まっており、より強い姿勢で臨むとみられる。

 ホワイトハウスが「選択肢」の絞り込みに着手したとの報道もある。2月28日の会議では、北朝鮮のミサイル発射を妨害するためのサイバー・電子攻撃や発射直前の先制攻撃、在韓米軍への戦術核兵器の再配備などが検討されたという。5日付のニューヨーク・タイムズ紙が報じた。同紙によると、オバマ前大統領は約3年前にミサイル防衛システムでの米本土防衛は不十分と判断し、サイバー・電子攻撃の強化を指示。その後、北朝鮮のミサイルの発射失敗が相次ぎ、ICBMの完成を数年遅らせることに成功したと分析する専門家もいた。

                   ◇

 ■韓国「耐え難い代価支払わせる」 大統領代行、THAAD配備必要性強調

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が弾道ミサイル4発を発射したことを受け、韓国で大統領権限を代行する黄教安(ファン・ギョアン)首相は6日、国家安全保障会議(NSC)で「国際社会への重大な挑発で、強く糾弾する」と非難した。北朝鮮は奇襲的なミサイル発射にシフトしており、弾劾で朴槿恵(パククネ)大統領の職権が停止された代行体制は、大きな脅威に直面している。

 黄氏は米韓演習の徹底を指示するとともに、北朝鮮のミサイルに備え、米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備を速やかに完了する必要性を強調した。

 金寛鎮(キム・グァンジン)国家安保室長とマクマスター米大統領補佐官(国家安保問題担当)が6日、電話で協議して協力強化を確認。韓国外務省は、日米などと独自制裁を通じ、「北に耐え難い代価を支払わせるようにする」との声明を発表した。

 日米などと連携した強い姿勢を示した形だが、2月に北朝鮮が新型中距離弾道ミサイルを発射した際は、翌日に北朝鮮が公表するまで分析が追いつかなかった。北朝鮮は、準備に時間がかからない固体燃料や国産の移動式発射台を導入したと主張しており、即時対応の見直しも迫られている。


北ミサイルに中国関与 国際社会、一枚岩になれず 日米韓制裁の効果見えず
産経新聞 3/7(火) 7:55配信

 国連安全保障理事会はこれまで何度も対北朝鮮制裁決議を採択してきたが、核・ミサイル開発を断念させるまでに至っていない。背景には、北朝鮮が海外のネットワークを駆使して制裁を巧みに回避している実態がある。中国のほか、東南アジア、アフリカなどの各国で北朝鮮との取引が指摘されており、国際社会は一枚岩になれていない。

 北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験などを繰り返すたび、安保理は緊急会合を開き対応を協議してきた。北朝鮮に対する非難声明を発表、昨年も厳しい制裁を発動した。日米韓3カ国も昨年12月、そろって独自制裁を発動するなど、締め付けを強化してきた。

 ただ、対北制裁の実効性を高めるためには中国の協力が欠かせない。ところが、外貨獲得の遮断を目的に昨年3月の安保理制裁決議で盛り込まれた北朝鮮の石炭輸出の原則禁止に対し、中国は「民生目的」という例外規定を利用して取引を続行するなど、国際社会のさまざまな締め付けは事実上、骨抜きになっている。

 東南アジアでは北朝鮮の工作員らが自由な活動を展開している。マレーシアでは北朝鮮のフロント企業が軍事用通信機器の製造・輸出のほか、国際的な金融取引も行っている。北朝鮮の友好国が多いアフリカでは54カ国中、昨年3月の決議の履行状況を報告したのは11カ国にとどまる。モザンビークやスーダンなど北朝鮮から兵器を輸入している例も多数報告されている。 (ニューヨーク 上塚真由)


<北朝鮮ミサイル>政府、新迎撃体制を検討 4発同時発射
毎日新聞 3/7(火) 7:30配信

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北朝鮮ミサイルの落下地点

 政府は6日、北朝鮮が弾道ミサイル4発を日本海に向けてほぼ同時に発射し、一定の範囲内に着弾させた事態を踏まえ、弾道ミサイル防衛(BMD)システムを増強する方針を固めた。北朝鮮のミサイルに対し、より重層的に対応できる新システムの導入を視野に、検討を本格化させる。

 現在のBMDは、海上自衛隊のイージス艦搭載の迎撃ミサイル「SM3」と地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)の2段階でミサイルを撃ち落とす仕組み。政府高官は今回のミサイル発射を受け「このままでよいとは思っていない。2層体制のままで対応できるのか」と述べ、BMDの体制強化が必要との考えを示した。

 検討は「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」か、SM3とレーダーなどを地上に配備する「イージス・アショア(陸上のイージス)」の導入が軸となる見込み。THAADの場合、高度約500キロで迎撃するSM3▽同約150キロのTHAAD▽同約15キロのPAC3--の3段構えの対応が可能となる。

 政府は6日、国家安全保障会議(NSC)を3回開いて対応を協議。首相は同日夜、首相官邸で記者団に「北朝鮮はこれまで新型のミサイル発射を示唆しており、さらなる挑発の可能性も十分考えられる」と述べ、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に踏み切る可能性があるとの考えを示唆。「いかなる事態になっても国民の生命、財産を守るべく、万全の態勢を取る」と語った。

 防衛省などによると、北朝鮮は6日午前7時34分ごろ、北朝鮮西岸の東倉里(トンチャンリ)付近から弾道ミサイル4発を東方向に発射。いずれも約1000キロ飛び、秋田県・男鹿半島から西に約300~350キロの日本海に落下した。3発はEEZ内、残る1発も近くに落下した。移動式発射台を使用したとみている。韓国国防省によるとミサイルの最高高度は260キロだった。

 国家安全保障局の谷内正太郎局長はマクマスター米大統領補佐官と電話で協議し、日米韓の協力強化が必要との認識で一致した。【村尾哲学、ソウル米村耕一】


ミサイル発射は「在日米軍基地狙った演習」 北朝鮮国営通信
AFP=時事 3/7(火) 7:25配信

【AFP=時事】(更新)北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は7日、同国が前日に実施したミサイル4発の発射は、在日米軍基地を標的とした攻撃の演習だったと報じた。

 演習は金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が監督し、直々に開始を命じたとしている。金氏は、同時に発射された4発のミサイルについて「編隊飛行する航空隊のように精度が高い」と称賛したという。

 4発のうち3発は日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。

 KCNAは、演習は「不測の事態が起きた場合、日本に駐留する米国帝国主義者の敵軍部隊の基地を攻撃する任務に当たる」砲兵部隊によって実施されたと報道。「金委員長は弾道ロケットの航跡をうれしそうに目で追い」、砲兵部隊をたたえたと伝えている。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮ミサイル、在日米軍への攻撃担う軍部隊が発射=KCNA
ロイター 3/7(火) 7:17配信

[ソウル 7日 ロイター] - 北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は7日、最高指導者の金正恩・朝鮮労働党委員長が、在日米軍基地を攻撃する任務を負った軍部隊による4発のミサイル発射実験を指揮したと伝えた。

北朝鮮は6日朝、同国西岸から弾道ミサイル4発を日本海に向けて発射した。発射は、3月1日から始まった米韓合同軍事演習に反発する姿勢を示したとみられている。

KCNAは「砲兵部隊には、合同軍事演習を進める主戦論者たちに情け容赦なく報復する強い意志がある」とし、「(金正恩氏は)実際に戦争がいつ勃発してもおかしくない厳しい情勢を踏まえ、朝鮮人民軍(KPA)の戦略部隊に高度な警戒態勢を維持し、迅速に行動し、位置について攻撃を開始し、敵を壊滅させるために万全な準備を整えるよう命じた」としている。

外交筋によると、今回の発射を受け、日米韓3カ国が国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請。緊急会合は8日に開催される公算が大きいという。


トランプ米政権に力で対抗=北朝鮮のミサイル発射
時事通信 3/7(火) 7:06配信

 【ソウル時事】北朝鮮が6日、日本海に向けて弾道ミサイル4発を発射した。

 ミサイル試射はトランプ米政権の発足以降2回目。「力による平和」を掲げ、過去最大規模の米韓合同演習実施に踏み切ったトランプ政権に対し、「力」で対抗していく姿勢を明確にした。

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は1月1日の新年の辞の演説で「米国とその追従勢力の核の威嚇が続く限り、また、戦争演習をやめない限り、核戦力を中心とする自衛的国防力と先制攻撃能力を引き続き強化していく」と述べていた。

 これに対し、トランプ大統領は北朝鮮の核・ミサイルの脅威を重要課題と位置付け、「強硬に対応する」と明言した。米韓演習は過去最大規模で実施され、原子力空母カール・ビンソンや最新鋭ステルス戦闘機F35Bが参加する見込み。さらに、トランプ政権が韓国への戦術核配備を検討しているという報道もある。

 こうしたトランプ政権の動きに北朝鮮は強く反発。「米新政権が『力による平和』を叫び、われわれに対する軍事的圧力と侵略のたくらみをあらわにしていることを傍観しない」(外務省報道官)と警告。「核戦力を質的、量的にさらに強化して『力の均衡』を保つ」と強調した。

 金委員長は新年の辞で「大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射準備が最終段階に達した」と宣言したが、6日に発射されたミサイルは「ICBM級ではない」(韓国の韓民求国防相)とみられ、実際にはまだ試射には踏み切っていない。

 4月15日に建国の父、故金日成主席の誕生日、同25日には朝鮮人民軍創建記念日を迎えるため、これらの記念日に合わせて、大規模軍事パレードでICBMを誇示したり、実際に発射したりする可能性もある。


韓国へのTHAAD配備、対北防衛の強化の一環=米ホワイトハウス
ロイター 3/7(火) 7:01配信

[ワシントン 6日 ロイター] - 米ホワイトハウスは6日、北朝鮮の弾道ミサイルに対する防衛能力強化の一環として、韓国に地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を配備していると明らかにした。スパイサー報道官が記者団に述べた。

北朝鮮が6日、弾道ミサイル4発を発射したことは、過去の「挑発行為」の歴史と一致するとし、米国は同盟国とともに脅威に対抗すると指摘。

「トランプ政権は韓国へのTHAAD配備などを通じ、北朝鮮の弾道ミサイルに対する防衛能力強化に取り組んでいる」とした。


ミサイル、在日米軍攻撃想定=4発同時発射「成功」―スカッド改良型か・北朝鮮
時事通信 3/7(火) 6:59配信

 【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は7日、在日米軍攻撃を担当する部隊による弾道ミサイル訓練が行われ、4発の同時発射に成功したと報じた。

 金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会ったという。朝鮮労働党機関紙・労働新聞は発射の瞬間をとらえた写真を1面に掲載した。

 在日米軍を標的として想定した訓練は異例。核弾頭部の扱いや迅速な作戦遂行能力を評価することが目的とされ、核攻撃を念頭に置いたミサイル能力を誇示する狙いがある。北朝鮮は6日、北西部から日本海に向け、弾道ミサイル4発を発射。うち3発は日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したと推定されており、これを指すとみられる。

 韓国軍当局者は7日、北朝鮮が発射したミサイルについて「スカッド改良型とみている」と述べた。韓国メディアは射程約1000キロのスカッドER型と伝えた。

 同通信によると、有事の際に「日本に駐屯している米侵略軍基地」を攻撃する任務を負っている戦略軍火星砲兵部隊が参加。金委員長は、同時発射された4発の弾道ミサイルが「まるでアクロバット航空隊の編隊飛行のように飛んでいく」と述べ、ミサイルの精度に満足の意を示したという。

 同通信は「砲兵隊員たちの心は、合同軍事演習を強行し朝鮮半島の平和と安定を壊す者たちに報復する意志であふれた」と伝え、ミサイル発射訓練には米韓合同演習に対抗する狙いがあることを裏付けた。


同盟国の防衛強化へ=北朝鮮ミサイル受け―米報道官
時事通信 3/7(火) 6:47配信

 【ワシントン時事】スパイサー米大統領報道官は6日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備などによって「トランプ政権は北朝鮮の弾道ミサイルから(同盟国を)防衛する能力を高める措置を取る」と表明した。

 ホワイトハウスで記者団に語った。報道官は「ミサイル発射は北朝鮮による挑発行動の歴史と合致している」と指摘。「この大変深刻な脅威に対して米国は(日本や韓国など)同盟国と共にある」と強調した。


北朝鮮ミサイルで緊急会合へ=日米韓、国連安保理に要請
時事通信 3/7(火) 5:17配信

 【ニューヨーク時事】日米韓3カ国は6日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、国連安保理の議長国英国に緊急会合の開催を要請した。

 安保理外交筋によると、8日にも開く方向で調整している。北朝鮮による弾道ミサイル発射は安保理決議で禁じられており、緊急会合で発射を非難する声明を協議するとみられる。

 北朝鮮による弾道ミサイル発射は、トランプ米政権発足後では2月に続き2度目。安保理は、2月のミサイル発射の際も緊急会合を開き、強く非難する報道機関向け声明を発表していた。金正男氏が殺害されて以降、北朝鮮関連の緊急会合が開かれるのは初めて。

 ヘイリー米国連大使は6日、ツイッターで「北朝鮮が破滅的な道を歩み続けることを世界は許さない」と強調した。


北ミサイル発射「最盛期なら被害」 県内漁業者に不安
北日本新聞 3/7(火) 0:31配信

 北朝鮮の弾道ミサイル3発が日本海の排他的経済水域(EEZ)に落下した6日、県内の漁業関係者にも不安が広がった。漁船などに被害はなかったものの、関係者は「漁の最盛期だったら大変なことになっていた」と危機感を募らせている。

 県漁連などによると、冬場は沿岸の定置網漁や底引き網漁などが中心で、能登沖より遠くに出漁することは少ないという。昨年5月から魚津漁協の小型イカ釣り漁船1隻が山口県近海に出漁しているが、同漁協が連絡を取り無事を確認した。漁業関係者は「漁がオフシーズンだったから良かったが、最盛期を迎える5月以降なら被害が出ていたかもしれない」と憤った。

 県防災・危機管理課は、国の関係機関や自治体と連絡を取り、情報を集めた。漁業関係や航空路線に被害がなかったことを確認。「引き続き情報収集に努める」という。

 落下したのは秋田県・男鹿半島から西に約300~350キロの海域。同県漁協は午前9時半ごろ、水産庁から連絡を受け、近くで操業中の船がいないことを確認。担当者は「県内の漁船は普段その水域で操業していないが、引き続き情報収集する」と緊張した様子で話した。

 北朝鮮のミサイルは昨年8月にも男鹿半島沖250キロに落ちており、同県男鹿市の危機管理担当者は「昨年に続く出来事で不安だ」と話した。

 東京・市谷の防衛省では、幹部自衛官の一人が「EEZに3発とは…。精度が上がってきている」と率直な感想を漏らした。

 1日から始まった米韓軍事訓練への対抗措置として、ミサイル発射か核実験を強行するとの観測は省内にあったという。ある幹部は「孤立を深めるだけの暴挙だ」と話した。

 拉致被害者田口八重子さん=失踪当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(78)は「これまで何度もあったことだ。われわれの要求が変わることはない」と、改めて被害者の早期救出を訴えた。一方で「日本の陸地に落ちてしまえば大騒ぎになって、拉致問題どころではなくなってしまう」と不安も述べた。


北朝鮮は安保理決議順守を=天野IAEA事務局長
時事通信 3/7(火) 0:13配信

 【ベルリン時事】国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は6日、定例理事会開会後の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射は「(周辺)地域以外にも安全保障上のリスクをもたらしている」と指摘し、北朝鮮に国連安保理決議の順守を要求した。


ミサイル発射を「断固非難」=英外相
時事通信 3/7(火) 0:01配信

 【ロンドン時事】ジョンソン英外相は6日、北朝鮮が日本海に向け弾道ミサイルを発射したことについて「断固非難する」との声明を出した。

 声明はミサイル発射が国連安保理決議に反すると指摘し、英国が現在の安保理議長国として国際社会と協力して対処することを確認。北朝鮮が挑発行為をやめ、再び国際社会と協調していくよう要求した。


中国、北に自制求めた試み失敗…ミサイル発射
読売新聞 3/6(月) 23:10配信

 【北京=中川孝之】北朝鮮による6日の弾道ミサイル発射で、挑発の自制を求めた中国の試みは失敗し、メンツが丸つぶれとなった。

 中国は北朝鮮産石炭の輸入停止に踏み切り、5日前に王毅(ワンイー)外相が北朝鮮高官と会談したばかりだった。今後、中国は北朝鮮との貿易を更に厳しく統制するとみられるが、金正恩(キムジョンウン)政権の崩壊につながりかねない強い制裁には依然として消極的だ。

 中国外務省の耿爽(グォンシュアン)副報道局長は6日の定例記者会見で、「国連安全保障理事会決議に違反した発射に反対する」と北朝鮮を非難した。だが、韓国での米韓合同軍事演習に触れて、「(米韓と北朝鮮が)互いを刺激し、緊張を高めてはならない」とも指摘し、北朝鮮だけを批判することを避けた。


マレーシアもミサイル発射非難
時事通信 3/6(月) 23:06配信

 【クアラルンプール時事】マレーシア外務省は6日、北朝鮮による同日の弾道ミサイル発射について声明を出し、「強く非難する」と表明した。

 声明は「今回の行動は地域の緊張をあおるものだ」と批判するとともに、国連安保理決議の「目に余る違反」と強調。北朝鮮に対し、すべての関連安保理決議を順守して弾道ミサイルの発射を中止するよう促している。


EEZ付近に円筒状の漂着物=北朝鮮ミサイルか―防衛省
時事通信 3/6(月) 22:46配信

 北朝鮮が6日朝、日本海に向けて弾道ミサイルを発射した後、日本の排他的経済水域(EEZ)付近で円筒状の漂着物が見つかっていたことが同日、防衛省関係者への取材で分かった。

 同省はミサイルの一部の可能性もあるとみて、回収を検討している。

 同省関係者によると、海上自衛隊のP3C哨戒機が6日午前から、ミサイルが着水したと推定される海域で捜索していたところ、円筒状の部品のようなものが海面に浮いているのが見つかった。同省が分析を進めている。


北朝鮮ミサイル 東京株は続落 リスク回避の円高を嫌気
産経新聞 3/6(月) 21:30配信

 週明け6日の東京株式市場は、北朝鮮による弾道ミサイル発射で投資家がリスク回避に傾き外国為替市場が円高ドル安で反応したことを嫌気し、日経平均株価は続落した。下げ幅は一時128円に達した。終値は前週末比90円03銭安の1万9379円14銭だった。

 円相場は日本時間朝方に1ドル=114円台をつけていたが、弾道ミサイル発射が伝わると東アジア情勢緊迫化への懸念から比較的安全とされる円買いが先行。イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長が3日の講演で今月の追加利上げを示唆し市場への織り込みが進んだとして、目先の材料が出尽くしたとの見方も円買いドル売りを誘った。

 日本時間夕方になると円は一段と強含み、東京外為市場では一時1ドル=113円67銭まで上昇した。平均株価は円高ドル安が重しとなり下落基調で推移した。


北ミサイル「新たな脅威明確に」
ホウドウキョク 3/6(月) 21:09配信

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、政府は「新たな脅威になったことを明確に示すものだ」と強い警戒感を示した。
菅官房長官は「今回のような4発同時発射は、北朝鮮が新たな脅威となったことを明確に示すものであり、わが国の安全保障にとっては、極めて重大な脅威である」と述べた。
北朝鮮は6日午前7時34分ごろ、北朝鮮西岸の東倉里(トンチャンリ)付近から、弾道ミサイル4発をほぼ同時に発射し、このうち3発が日本の排他的経済水域内に着弾した。
これに関連して、菅長官は6日午後の会見で、ミサイル基地などを直接攻撃できる「敵基地攻撃能力」について、一般論としたうえで、「国際情勢の変化に応じて、国民の生命と財産を守るために何をなすべきかについては、常にさまざまな検討を行っていくべきだ」と述べた。


北ミサイル、迎撃せず…「到達の可能性なし」
読売新聞 3/6(月) 21:07配信

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北朝鮮から発射されたミサイルが落下したとみられる海域を航行する海保の巡視船(6日午後、秋田県西方沖約350キロで、読売機から)=中村光一撮影

 北朝鮮が6日午前、弾道ミサイル4発を日本海に向けて発射したことを受け、防衛省や海上保安庁は、落下地点と推定される秋田県沖の捜索を続けた。

 被害は確認されていないが、日本海を生活の場とする漁業者たちは、繰り返される挑発にうんざりした表情。防衛省幹部は「北朝鮮のミサイル技術は着実に向上しているのではないか」と危機感を募らせた。

 政府関係者によると、4発のミサイルは発射直後、航空自衛隊や海上自衛隊のレーダーに捉えられた。航跡を追った弾道ミサイル防衛(BMD)担当部隊は、「到達の可能性はない」と判断し、迎撃しなかったという。

 同省は、イージス艦搭載の「SM3」ミサイルと、地上配備型の地対空誘導弾「PAC3」の二段構えで、ミサイル迎撃態勢をとっている。ある幹部は「発射数が多ければ、迎撃は難しくなる。4発同時に日本に飛来していた場合、現在の態勢で十分に対応できたのか」と緊張気味に話す。

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