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2017年3月30日 (木)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2216

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:原発避難者訴訟、原告側も控訴=「認定額低く、被害反映せず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:1号機で汚染水採取=線量など分析―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発避難訴訟>原告70人も控訴 「認定慰謝料低い」と - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<宮城・山元町>被災者支えたFM局「りんごラジオ」閉局 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>住民激励の横断幕「富岡は負けん!」撤去 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難指示区域の除染終了…累計費用1・3兆円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浪江町など一部除き避難指示解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島・飯館村で村の再生誓う式典 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<避難指示解除>飯舘のカボチャ守る…福島市で栽培続ける - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<避難指示解除>「ここからが復興のスタート」…飯舘で式典 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「待ってた」「今は戻らない」=思いさまざま―避難解除の飯舘村と浪江町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難指示区域の除染、ほぼ完了=福島原発、区域外12市町村は4月以降―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城の指定廃棄物8割減=再測定結果で―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:牛肉の放射性物質の独自検査 風評被害恐れ横並びで続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:用地取得23.5%に=福島原発、除染廃棄物の中間貯蔵施設―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:住宅無償提供が終了へ=原発事故の自主避難者―帰郷「まだ考えられない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難4町村解除…浪江など31日と4月1日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:飯舘村など避難解除=3町村、帰還に課題も―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浪江、川俣、飯舘の3町村 31日午前0時に避難指示解除、4月1日には富岡も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方3号機>「どれだけ被ばく重ねれば…」被爆住民ら怒り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<避難指示解除>31日に浪江・飯舘・川俣 帰還は1割未満 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方3号機>運転差し止め却下 耐震設計「不合理ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:作業員が親指切断=大飯原発、安全点検の中―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:実験炉「常陽」、審査申請=21年度までの再稼働目指す―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2号機格納容器で湯気=エネ庁「溶融燃料の影響」―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発避難者訴訟>国と東電が控訴 「津波予見できた」不服 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:住民側「諦めない」=却下決定、厳しく批判―伊方原発・広島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:四国電「安全運転に努力」=伊方原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:愛媛知事「慎重に運転を」=伊方原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方町長「判断尊重」=住民安堵、事故に不安も―愛媛 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電、時間外賃金の未払い17億…従業員の6割 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ後継の議論始動=18年中に行程表―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:双葉署本庁舎、本格再開=治安面で被災地支え―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「前橋判決は不服」 国と東電が控訴 福島第1原発事故の集団訴訟 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

原発避難者訴訟、原告側も控訴=「認定額低く、被害反映せず」
時事通信 3/31(金) 21:36配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県に避難した住民らが国などに賠償を求めた訴訟で、原告の一部が31日、国と東電の責任を認めた前橋地裁判決を不服として控訴した。

 国と東電は30日に控訴している。

 記者会見した鈴木克昌弁護団長は、国の規制権限不行使と東電の津波予見可能性を認めた地裁判決を改めて評価。一方で「損害認定額は総じて低く、原告らが受けた深刻な被害を十分に反映したものとは言えない」と控訴理由を説明した。


1号機で汚染水採取=線量など分析―福島第1
時事通信 3/31(金) 21:09配信

 東京電力は31日、福島第1原発1号機の格納容器に長いホースを入れ、内部にたまった汚染水を吸い取る作業を実施した。

 汚染水の中の浮遊物も一緒に採取した。放射線量などを分析し、格納容器の底に沈んでいるとみられる溶け落ちた核燃料(デブリ)の性質を探る手掛かりとする。

 東電によると、汚染水は100ミリリットルの容器1個に採取した。


<原発避難訴訟>原告70人も控訴 「認定慰謝料低い」と
毎日新聞 3/31(金) 20:19配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民ら137人が国と東電に約15億円の損害賠償を求めた訴訟で、17日の前橋地裁の判決を不服とする原告の70人が31日、東京高裁に控訴した。原告弁護団は「東電の重大な落ち度と国の違法を認め、画期的」と地裁判決を評価した一方、認定された慰謝料が「総じて低い金額にとどまる」と控訴理由を述べた。

 1審では一律1人1100万円を求めたが、控訴審では個別の事情を考慮して330万か1100万円としたという。国と東電は30日にそれぞれ東京高裁に控訴している。【西銘研志郎】


<宮城・山元町>被災者支えたFM局「りんごラジオ」閉局
毎日新聞 3/31(金) 20:13配信

 東日本大震災の発生10日後から1日も休まず放送を続けてきた宮城県山元町の臨時災害FM局「りんごラジオ」が31日夕、閉局した。震災の津波で大きな被害を受けたまちと、そこに暮らす被災者を支え続けてきた小さなラジオ局が、震災から6年で幕を閉じた。【鈴木一也】

 「テレビ局で36年やったが、この6年の方が長かったんじゃないかと思います」

 午後6時。ラジオ局に詰めかけた大勢の町民らが見守る中、高橋厚局長(74)は最後の放送を笑顔で締めくくった。

 県南部に位置し、福島県と隣接する山元町は、震災で700人を超える犠牲者が出た。しかし、震災直後は県北部の三陸沿岸のまちの被害状況が報道の大半を占め、山元町のことを伝える報道や情報は皆無に近かった。

 「地元の情報が必要だ」

 元テレビ局アナウンサーで定年後に山元町に移り住んだ高橋さんは、交流のあった新潟県の「FMながおか」から機材を譲り受け、2011年3月21日に放送を始めた。町役場の一角を借りた小さな放送局から、安否情報やライフライン情報などを発信し続けた。

 放送時間は午前7時~午後7時。高橋さんは自ら取材し、執筆した原稿を読み上げた。休みのないハードな毎日が続くなか、高橋さんを病魔が襲う。14年12月、脳内出血で緊急入院。意識が混濁するなかで、高橋さんはこうつぶやいた。

 「りんごラジオは存続だ」

 この言葉を聞いた妻真理子さん(67)はスタッフと一緒に放送を続けることを決めた。高橋さんの復帰は15年8月。後遺症で言葉がスムーズに出なかったが、真理子さんらのサポートを受け、昨年12月のJR常磐線の運転再開や新市街地完成など、復興の進むまちの様子を伝え続けた。高橋さんは願う。

 「町民の皆さんに支えられてここまで続けられた。この経験を全国に伝え、防災に役立ててほしい」


<福島原発事故>住民激励の横断幕「富岡は負けん!」撤去
毎日新聞 3/31(金) 20:06配信

 ◇4月1日の避難指示解除を受けて

 福島第1原発事故で住民不在となった福島県富岡町の国道上で、5年半以上にわたり住民を励ましてきた横断幕が31日、取り外された。同町の平山勉さん(50)が、幅約3.6メートルのビニールにペンキで力強く手書きしたのは「富岡は負けん!」。4月1日の避難指示解除を受け、撤去を決めた。

 避難先の同県いわき市から一時帰宅した2011年8月、国道6号にかかる歩道橋に掲げた。全域避難を強いられた町の惨状に無力さを感じながらも「負けてたまるか。必ず復活するぞ」との思いをぶつけた。

 今回取り外した横断幕は2代目。初代は暴風雨でボロボロになり、震災遺産として県立博物館(会津若松市)に保管されている。2代にわたるメッセージは一時帰宅の避難者や原発へ向かう作業員らの目に留まり、「励まされた」「勇気をもらった」との声も届いた。

 近く自宅に戻る平山さんは31日午後、町民有志が避難指示解除の瞬間を迎えるために集まる公園に横断幕を持ち込んだ。「やっとスタートラインに立った。戻った人で頑張って、町をよみがえらせたい」【乾達】


避難指示区域の除染終了…累計費用1・3兆円
読売新聞 3/31(金) 17:48配信

 東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の除染について、環境省は31日、福島県の帰還困難区域を除く避難指示区域で、同日までに作業を終えたと発表した。

 2017年度からは、帰還困難区域の除染にとりかかる。

 政府は事故後、同県内で放射線量が高く、避難指示が出された11市町村で「除染特別地域」を指定。同省が12年1月以降、年間被曝(ひばく)線量が50ミリ・シーベルトを超える帰還困難区域以外の住宅、道路や農地などで、放射性物質が付着した土や草などを取り除いてきた。16年3月には、17年3月末までの作業終了を目指す方針を閣議決定した。

 同省によると、11市町村では、住宅2万2000件、農地8200ヘクタール、道路1400ヘクタール、住宅に近い森林について5800ヘクタールで作業を終えた。国直轄の除染費用は累計1・3兆円にのぼり、延べ約1300万人が作業に関わった。


浪江町など一部除き避難指示解除
ホウドウキョク 3/31(金) 17:44配信

福島県内の3町村で、一部地域除き、避難指示が解除された。
帰還困難区域を除いて避難指示が解除された浪江町では、31日早朝、馬場 有町長や町民が、震災後に整備された霊園を訪れ、日の出を拝んで、町の復興を祈った。
また、慰霊碑に黙とうをささげ、震災の犠牲者に町の避難指示解除を報告した。
浪江町の馬場町長は「震災で亡くなった方々の前で、拝礼ができたということで、これから復興に向けて、気持ちを新たに尽力していきたい」と述べた。
このあと馬場町長は、浪江町役場で職員に対し、「町民に寄り添って行政を進めていく」と訓示した。
浪江町では、これまでの避難指示解除で最も多い、1万5,000人を超える住民が、解除の対象になっている。

福島テレビ/FNN


福島・飯館村で村の再生誓う式典
ホウドウキョク 3/31(金) 17:39配信

避難指示が出されていた福島県の浪江町、飯館村、そして川俣町の山木屋地区、この3つの地域に対し、31日午前0時に、一部の地域を除いて避難指示が解除され、飯館村では村の再生を誓う式典が開かれた。
村民代表は「飯館村が再び輝くまで、決して諦めない心で、村に必ず、日はまた昇ります」と話した。
「いいたてむらおかえりなさい式典」には、村民などおよそ300人が出席した。
式典では、村民の代表が、避難生活の中で感じた地域との繋がりや、村の自然への思いを忘れずに歩んでいくことを誓った。
飯舘村の避難指示解除の対象は、1,747世帯5,828人で、村の人口の95%となっている。
しかし村内には、除染廃棄物を保管する仮置き場が96カ所あり、復興の足かせとなっている。

福島テレビ/FNN


<避難指示解除>飯舘のカボチャ守る…福島市で栽培続ける
毎日新聞 3/31(金) 12:16配信

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イベントで飯舘村生まれのかぼちゃ「いいたて雪っ娘」の加工品を売る渡辺とみ子さん(左手前)福島市南矢野目の複合施設「チャンネルスクエア」で2017年3月26日午後1時23分、宮崎稔樹撮影

 白く薄化粧をしたような愛娘--。福島県飯舘村でカボチャを育ててきた農業、渡辺とみ子さん(63)は、東京電力福島第1原発事故で避難した福島市で、今も作り続けている。飯舘生まれの新品種で、「全ては種をつなぐため」。31日に村の避難指示が大部分で解除されたものの、村と自身の誇りであるカボチャを守るため、しばらくは帰還しないつもりだ。【宮崎稔樹】

 3月下旬、福島市内のイベント会場の一角にカボチャで作った蒸しパンやスープのもとが並んだ。パッケージには「いいたて雪っ娘(こ)」。根強いファンが販売を聞きつけ次々と買っていった。

 雪っ娘は、山あいの飯舘に降る雪のように白っぽい薄緑色の皮が特徴だ。15年ほど前、村出身の育種家から栽培を持ちかけられた。「しっとりとして甘い」。畑の片隅に一人で種をまき始めた。

 2004年、平成の大合併が各地で進む中、村は自立を選んだ。行く末を話し合う村の集会に出ると、周りは男性ばかり。「村も女性も、自信が持てるものを作らないと」。渡辺さんは農家の女性らを巻き込み、品種改良に取り組んだ。

 11年3月の大震災発生から4日後。念願の品種登録はかなったものの、福島第1原発で水素爆発が起きていた。翌月、村は全域が避難指示区域になった。

 カボチャの種は収穫した翌年に植えないと虫がつく。避難先で農地を探し、種を植えたのは5月。土が硬く芽が出づらい休耕田で、種をカラスに食べられたり湿害で腐ったりもした。「どうせうまくいかないよ」。周囲の言葉も胸に刺さった。

 間もなくすると、黄緑色の芽が土から小さな顔を出した。「こんな環境なのに自分の一生を全うしようとしている」。雪っ娘と自身の境遇が重なり、涙がこぼれた。

 同年11月に商標登録する際、風評被害を恐れて雪っ娘から「いいたて」の名を抜く意見も出た。「何も悪いことはやっていない」。断固反対した。国が定めた食品の放射性セシウムの基準値をはるかに下回る「1キロ当たり20ベクレル以下」を自主的な出荷基準にした。

 事故から6年。雪っ娘を大手スーパーの生鮮食品売り場に置いてもらい、3日間で100キロを完売。品質も認められ、東京での出張販売も予定している。

 飯舘の自宅庭はイノシシが穴を掘り、木には猿が登る。獣害で雪っ娘が全滅する危険があるから、まだ戻れない。でも穏やかに時間が流れる大好きな村で「いつかまた、雪っ娘を育てる」と決めている。


<避難指示解除>「ここからが復興のスタート」…飯舘で式典
毎日新聞 3/31(金) 12:11配信

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子供らも参加して開かれた飯舘村の避難指示解除の式典=福島県飯舘村で2017年3月31日午前10時46分、喜屋武真之介撮影

 政府は31日、東京電力福島第1原発事故で福島県浪江町・飯舘村・川俣町の3町村に出した避難指示を解除した。「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の2区域が対象で、放射線量がより高い「帰還困難区域」はそのまま残る。解除区域の対象人口は3町村で約8000世帯約2万2500人に上るが、当面帰還するのは1割前後とみられる。

 飯舘村では同日午前、村主催の式典があり、菅野典雄村長が「解除がゴールではなく、ここからが復興のスタート。村の自主・自立の精神と復興への志を改めて高めていきたい」と決意を述べた。村民代表が「子どもが自然の中で遊び、年寄りが畑で笑っていて、若者が恋を語る。かつての村の姿を、私たちは一歩一歩取り戻していきます」とする宣言を読み上げた。

 出席者は唱歌「故郷(ふるさと)」を合唱。村立飯舘中の生徒が村の方言「までい」(真心の意)を歌詞に込めたオリジナルにない4番も披露し、<胸に生きる 思い出 いつも村を 思わん までいの心 めぐりて わたしたちの ふるさと>と、復興への思いを歌声に乗せた。【宮崎稔樹】


「待ってた」「今は戻らない」=思いさまざま―避難解除の飯舘村と浪江町
時事通信 3/31(金) 12:03配信

 東京電力福島第1原発事故による避難指示が31日、福島県飯舘村や浪江町など3町村で、帰還困難区域を除き一斉に解除された。

 飯舘村と浪江町では、解除に合わせた式典などが行われた。

 飯舘村が開いた「おかえりなさい式典」には、原子力災害現地対策本部長を務める高木陽介経済産業副大臣らが出席。あいさつした菅野典雄村長は「待ちに待った解除だ。復興のスタートに立つことができ、とてつもなくうれしい」と声を詰まらせた。

 同村から福島市の仮設住宅に避難している三輪栄子さん(85)は「先祖代々の家を守りたい。孫も将来は戻ると言っている」と、帰還への強い思いを語った。

 浪江町では、馬場有町長が早朝、東日本大震災の慰霊碑の前で、町幹部らに「(帰還困難区域があるので)手放しでは喜べない。町全部が解除になるよう、力を合わせて復興を成し遂げたい」と語った。その後、全員で犠牲者に黙とうした。

 同県広野町に妻や母と避難している経営者の男性(69)は、第1原発や町内の仮置き場に多数残されている除染廃棄物への不安を挙げ、「解除は時期尚早だと思う。今は戻るつもりはない」と話した。また、「戻って来たのも高齢者ばかりで、若い者が戻らない」と嘆いた。


避難指示区域の除染、ほぼ完了=福島原発、区域外12市町村は4月以降―環境省
時事通信 3/31(金) 11:51配信

 環境省は31日、東京電力福島第1原発事故で出た放射性物質を取り除くため、福島県内11市町村の避難指示区域内で国が直接進めていた除染作業が、目標としていた3月末でほぼ完了したと発表した。

 同区域外で「年間被ばく線量1ミリシーベルト」以上の地域を抱える福島県内の36市町村が実施した除染は、うち12市町村で完了時期が4月以降にずれ込む。

 政府は昨年3月、広範囲で行う「面的除染」を今年3月末までに完了するとの目標を閣議決定。月内に完了できなかった12市町村も住宅や公共施設があるエリアなど、日常生活圏での除染は終えたため、目標はおおむね達成されたことになる。政府は今後、放射線量が高い帰還困難区域の除染と復興拠点の整備に注力する。

 4月以降も除染を継続する12市町村は福島市、郡山市、いわき市、白河市、二本松市、南相馬市、伊達市、本宮市、国見町、川俣町、大玉村、川内村。

 同省によると、除染は2012年1月に開始し、福島を含む8県の100市町村が対象となった。作業には国と市町村で延べ3000万人以上を投入。東京ドーム12個半に上る約1560万立方メートルの汚染土を除去した。

 費用は国が立て替え、東電に請求している。16年度までに投入した除染作業の予算は計約2兆6000億円。17年度から始める帰還困難区域での除染には国費を充てる。


茨城の指定廃棄物8割減=再測定結果で―環境省
時事通信 3/31(金) 11:38配信

 環境省は31日、東京電力福島第1原発事故により茨城県内で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の再測定結果を公表した。

 指定基準を超えた廃棄物は、従来の3643トンから8割減の612トンとなった。基準以下の廃棄物は指定を解除すれば、通常のごみと同じように処分できる。

 同省は指定基準の1キロ当たり8000ベクレル超の廃棄物が、2017年3月時点で約690トンに減ると推計していた。山本公一環境相は31日の閣議後記者会見で「おおむね推計通りに減衰している」と述べた。

 調査期間は16年3月中旬から17年3月上旬までの約1年間。同県の指定廃棄物は当面、現状のまま14市町で「分散保管」する方針が決まっている。


牛肉の放射性物質の独自検査 風評被害恐れ横並びで続く
産経新聞 3/31(金) 11:35配信

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放射性物質の検査のため、牛肉のサンプルをとる食肉処理場の担当職員 (西川博明撮影)(写真:産経新聞)

 福島など東日本の17都県で行われている農産物の放射性物質の検査について、国は4月から対象品目や頻度を縮小する。ただ、国の検査とは別に、自治体などが独自に始めた牛肉の検査は平成29年度も続けられそうだ。担当者の多くは「科学的に不要」と考えるが、風評被害の不安や流通業の要求などからやめられない状況が続いている。(平沢裕子)

 ◆基準値超、3年なし

 自治体などの牛肉の独自検査は、東京電力福島第1原発事故から約4カ月後の23年7月、放射性セシウムの暫定基準値(当時、1キロ当たり500ベクレル以下)を超えた牛肉が全国に流通していたことで始まった。

 牛肉の汚染は被災地で育つ野菜などと異なり、飼料の稲わらが原因。当時、東北地方の汚染稲わらが全国に出荷され、被災地から離れた場所の牛も汚染された。牛肉の検査が全国各地で行われているのはこのためだ。

 ただ、飼料管理で汚染は防止可能で、実際、直近3年間で基準値超の牛肉は確認されていない。

 東京都は食肉処理場で扱う牛を全頭検査している。28年度の検査費用は約4700万円で、29年度もほぼ同額を見込む。

 中央卸売市場管理部市場政策課は「全頭検査が必要な被災県の牛も扱っている。被災県の牛だけ検査すれば、その県の牛は危険だから検査していると思われかねない。風評被害防止のために全頭検査は必要」と説明する。

 ◆流通が検査要求も

 飛騨牛の生産地である岐阜県も全頭検査を実施。県は、28年度の検査費用約6千万円のうち約4千万円を負担、29年度もほぼ同規模の予算という。農政部畜産課は「この5年間で基準値超は一回もない。検査をやめたいが、検査証明書を求める流通業者もある。他の自治体が続ける以上、うちだけやめるわけにいかない」。

 “横並び”の検査が続く中、検査を見直す自治体もある。松阪牛で知られる三重県は検査を外部へ移し、費用負担も行わないこととした。農林水産部畜産課は「検査費用を県が負担することで、実際は必要がない場合でも検査が行われてきた。自己負担なら不要な検査が減るのではないか」と期待を寄せる。

 ただ、流通業者から検査証明書を求められれば、生産者は自己負担でも検査せざるを得ない。検査証明書を生産者に求めている大手流通は「消費者からの問い合わせはゼロではない。それにこたえるのに検査は必要」とする。

 ◆消費者に説明尽くせ

 「検査をすることが安全対策と誤解している消費者もいるのではないか」

 こう指摘するのは、内閣府食品安全委員会フェローの姫田尚さんだ。安全のために大事なのは、むしろ生産・加工の工程管理をしっかり行うことで、検査は工程管理が適切に行われているか、確認するものという位置付けだ。

 姫田さんは「自治体が食品の安全のためにやらなければいけないことは他にもある。流通側も生産者に無駄な検査を強いるのでなく、消費者が理解できるよう説明を尽くすべきだ」と話している。

 ■BSEでは検査に1兆円

 自治体が独自に行う牛肉の検査はBSE(牛海綿状脳症)対策でも行われた。

 BSEの安全対策は危険部位の除去が重要で、検査が安全を担保するわけではない。このため、海外で全頭検査を行う国はなかった。しかし、日本では初めて国内で感染牛が見つかった直後の平成13年10月から20年7月まで、国が検査費用を負担して全頭検査を実施。国の補助が打ち切られて以降も、多くの自治体が独自予算で全年齢の全頭検査を継続した。結局、厚生労働省が主導する形で自治体がこれを一斉に廃止したのは25年6月末。

 近畿大の有路昌彦教授(食料経済学)は当時の試算として、BSE全頭検査の直接・間接の費用を約1兆円としている。


用地取得23.5%に=福島原発、除染廃棄物の中間貯蔵施設―環境省
時事通信 3/31(金) 10:43配信

 環境省は31日、東京電力福島第1原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設(福島県双葉町、大熊町)の用地について、3月末の速報値で、全体の23.5%に当たる376ヘクタールを取得したと発表した。

 2016年度は累計で140~370ヘクタールの取得を目指していた。

 目標を達成したことについて山本公一環境相は31日の閣議後記者会見で、「数字が上がってきたことは喜ばしいことだ」と述べた。

 中間貯蔵施設は約1600ヘクタールで整備し、最大2200万立方メートルの除染廃棄物を、最長30年間保管する。昨年11月に建設予定地の一部で本体工事に着手。17年秋ごろの貯蔵開始を目指している。


住宅無償提供が終了へ=原発事故の自主避難者―帰郷「まだ考えられない」
時事通信 3/31(金) 5:20配信

 東京電力福島第1原発事故で、自主避難した約1万世帯が受けてきた住宅の無償提供が31日で打ち切られる。

 これまで家賃などを全額負担してきた福島県は「県内の生活環境が整ってきた」と説明し支援を縮小するが、県外に避難した世帯の多くは福島に戻らない。放射線被ばくへの不安や、避難先での生活が定着したことなどが影響しているとみられる。

 福島市から山形県米沢市に避難した西田いずみさん(42)。中学3年になる娘と中1になる息子の3人で、市の雇用促進住宅で暮らしている。家賃全額負担の打ち切りで生活は厳しくなるが、放射線への不安から、帰郷は「まだ考えられない」。福島市内に借りていた市営住宅は引き払い、パートの仕事をフルタイムに変えることも考えている。

 福島県は、避難指示区域以外の地域から県内外に自主避難した人たちに対し、引っ越し費用の助成と家賃の全額負担、住まい探しの支援を続けてきた。引っ越し助成と家賃の全額負担は打ち切るが、収入などの要件を満たせば、来年3月までは家賃などの半額(最大3万円)を、その後1年間は3分の1(同2万円)を補助する。

 ただ、県が3月10日まで実施した意向調査では、県内避難者の66.7%が避難元に戻ることを選択したのに対し、県外避難者の83%は避難継続を決めていた。

 県生活拠点課の担当者は、県外での避難継続について「放射線に対する不安が拭えなかったり、避難先での生活が定着して子供の学校を変えたくなかったりする避難者が多い」と話す。

 福島県の打ち切り後、独自に住宅提供を続けるのは10都道府県と7市のみ。多くは公営住宅への入居要件緩和などにとどまっている。


原発避難4町村解除…浪江など31日と4月1日
読売新聞 3/31(金) 4:42配信

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住宅や生活道路のすぐ近くには汚染土が入った袋が積み上げられている(30日、福島県飯舘村で)=冨田大介撮影

 福島県の川俣、浪江、飯舘、富岡の4町村で31日と4月1日、東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示区域が相次いで解除される。

 計11市町村に設定された同区域の面積は約3割にまで縮小する。読売新聞のまとめでは、解除地域に事前宿泊登録をした人の高齢化率(65歳以上の人が占める割合、全国平均28%)は41~57%で、急激に高齢化が進むことは確実だ。生活基盤の復旧も遅れており、課題は山積している。

 川俣町と浪江町、飯舘村は31日、富岡町は1日、いずれも午前0時で解除される。4町村で事前宿泊の登録をした人は16日現在、計1661人。解除直後に帰還する住民の大半は登録者とみられる。ただ、現状の避難指示区域の枠組みが決まった2013年8月時点で住民票があった人の数(計3万3482人)と比べると、登録者は4・96%にとどまっている。


飯舘村など避難解除=3町村、帰還に課題も―福島
時事通信 3/31(金) 0:06配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県飯舘村と浪江町、川俣町山木屋地区に出されていた避難指示は31日、帰還困難区域を除いて一斉に解除された。

 対象は3町村で約2万2100人(2月末現在)。4月1日には富岡町も解除され、残るは第1原発が立地する大熊、双葉両町だけになる。

 一方、既に解除された市町村も住民の帰還は進まず、生活環境の整備が大きな課題となっている。

 帰還者や新規居住者を増やそうと、政府や避難自治体はこれまで、商業施設や交通インフラなどの整備に力を入れてきた。特に要望が多い医療機関については、富岡町に約24億円かけて救急病院を開設することを決めた。

 だが、これまでに避難指示が解除された5市町村の帰還率は14.5%にとどまり、戻った住民は高齢者が多い。今回の3町村を見ても、復興庁などが実施した調査で「避難指示解除後に戻りたい」と答えたのは、川俣町山木屋地区が43.9%、飯舘村は33.5%、浪江町では13.4%だった。


浪江、川俣、飯舘の3町村 31日午前0時に避難指示解除、4月1日には富岡も
産経新聞 3/31(金) 0:01配信

 東京電力福島第1原発事故の被害で、福島県の浪江町、川俣町山木屋地区、飯舘村に出ていた避難指示が31日午前0時に一部を除き解除。4月1日には富岡町でも解除され、11市町村計約1150平方キロメートル、約8万1千人が対象となった避難指示は、約370平方キロメートル、約2万4千人まで縮小される。事故から6年が経過し、地域の再生に向けた動きが本格化する。

 解除対象は放射線量が高い「帰還困難区域」を除く「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」で、浪江町が避難自治体で最多となる5832世帯1万5294人、飯舘村は1747世帯5828人、山木屋地区は548世帯1156人。川俣町は今回で避難区域が全てなくなる。

 第1原発がある双葉、大熊両町に加え、南相馬市小高区、葛尾、浪江、富岡、飯舘の7市町村にある帰還困難区域への避難指示は継続する。今後、同区域内に住民の居住が可能な特定復興拠点を整備、5年後をめどに解除する方針だ。


<伊方3号機>「どれだけ被ばく重ねれば…」被爆住民ら怒り
毎日新聞 3/30(木) 22:03配信

 「どれだけ被ばくを重ねれば、主張が認められるのか」。72年前に広島原爆で被爆した住民らは広島地裁決定に怒りをあらわにし、伊方町では安堵(あんど)の表情を浮かべる住民もいた。

 地裁前には住民ら約100人が集まり、「差止めならず」「被爆地ヒロシマはあきらめない」と書かれた垂れ幕が掲げられると重苦しい雰囲気に包まれた。

 本訴訟の原告団長の堀江壮(そう)さん(76)=広島市佐伯区=は4歳の時、爆心地から約3キロの場所で被爆し、55歳で甲状腺腫を患った。「放射線がどんな影響を与えるかは自分の肌で理屈抜きに知っている。被爆者の責任として原発廃止を今後も訴えたい」と力を込めた。

 住民側の記者会見で河合弘之弁護士は、「裁判所は証拠から目を背け、四電や規制委の考え方をなぞる決定を出した。(同様に住民側の申し立てを棄却した)福岡高裁宮崎支部決定に盲従する決定で、裁判官の独立を自ら放棄するに等しい暴挙だ」などとする声明を読み上げた。

 海を挟んで愛媛県の対岸に位置する大分県の住民からも落胆の声が上がった。大分地裁に伊方原発の運転差し止めなどを求めている原告の農業、中山田さつきさん(62)は「福島の原発事故は企業では背負えない被害の甚大さを示した。大分地裁は電力会社の言い分を十分に検証してほしい」と話した。

 一方、伊方原発近くに住む50代男性は「原発関連の下請け、孫請けの仕事をする人でもっている店もある」と決定を歓迎した。中村時広・愛媛県知事は「四電は決して事故を起こさないとの心構えで、細心の注意を払いながら安全運転に努めてほしい」とコメント。四電の滝川重理登(えりと)・原子力部副部長は「まだ3件の仮処分や本訴訟があり、気を引き締めたい」と話した。【東久保逸夫、真下信幸、田畠広景、山崎太郎】


<避難指示解除>31日に浪江・飯舘・川俣 帰還は1割未満
毎日新聞 3/30(木) 21:11配信

 ◇富岡町は4月1日

 政府は、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示を福島県浪江町・飯舘村・川俣町で31日に、富岡町で4月1日に解除する。今回の解除で避難指示区域の面積は当初の3割まで縮小するが、当面の帰還住民は1割に満たない見通し。生活インフラや放射線量への不安が根強く、生活基盤が避難先に移ったのも要因だ。

 原発事故後、11市町村に広がった避難指示は2014年4月から順次解除。今回は4町村の「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」(計約3万2000人)が対象で、放射線量がより高い「帰還困難区域」は含まれない。面積は現在の3区域に設定された13年の約3割(369平方キロ)まで縮小する一方、7市町村に残る帰還困難区域は解除されず、第1原発が立地する大熊・双葉両町は全域で避難が続く。対象人口は約2万4000人で、政府は5年後をめどに同区域の一部を解除する方針。

 これまでの解除を含め、帰還対象者は9市町村で計5万2370人(昨年6月時点)。ただ、実際に帰還した人や帰還に向けて自宅宿泊に登録した人は8.6%にとどまっている。

 政府は放射線量が下がり、生活インフラが整ったとして解除を進めるが、9市町村の病院・診療所は事故前の3割弱、商店などの事業所数は2割程度にとどまっている。【土江洋範】


<伊方3号機>運転差し止め却下 耐震設計「不合理ない」
毎日新聞 3/30(木) 20:55配信

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を巡り、広島、愛媛両県の住民が運転差し止めを求めた仮処分申請で、広島地裁(吉岡茂之裁判長)は30日、四電が耐震設計で想定した揺れの大きさ(基準地震動)に「不合理な点はない」などとし、申し立てを却下する決定をした。住民側は広島高裁に即時抗告する方針。

 原発の運転差し止めでは、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定の保全抗告で、大阪高裁が28日、運転再開を認める決定を出し、広島の判断が注目されていた。

 決定では、原子力規制委員会の新規制基準について「福島第1原発事故を踏まえて制定された」などとして問題がないと判断。そのうえで、中央構造線断層帯近くで南海トラフ巨大地震の震源域にある伊方原発について、四電が策定した基準地震動650ガル(ガルは加速度の単位)の妥当性を検討した。

 吉岡裁判長は「信頼性のある手法や知見を用い、不確かさを考慮している」とし、規制委の判断に不合理な点はないと結論づけた。揺れの評価については「過小評価の恐れなど、四電の想定の合理性についてなお慎重な検討が必要」と指摘したが、「地震学者らの証人尋問などは本訴訟で行うべきで、仮処分手続きになじまない」とした。

 四電側が最大8.1メートルとした津波の高さ予測の精度では「相当程度の不確かさを考慮した」とし、科学的安全性に問題がないとした。火山の危険性についても「噴火が発生する可能性が、相応の根拠で示されているとはいえない」として規制委の判断を妥当とした。

 これらを踏まえ、吉岡裁判長は原発事故で生命、身体に重大な被害を受けて人格権が侵害されるとした住民側の主張を退けた。【東久保逸夫、寺岡俊】

 ◇ことば「伊方原発」

 九州に向かって延びる佐田岬半島(愛媛県伊方町)の瀬戸内海側に立地する四国電力の原発。3号機(出力89万キロワット)は1994年に運転を開始し、2010年からはウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料によるプルサーマル発電を始めた。11年の定期検査で停止していたが、昨年8月に再稼働した。77年に運転を始めた1号機は、老朽化で昨年5月に廃炉とした。


作業員が親指切断=大飯原発、安全点検の中―福井
時事通信 3/30(木) 20:03配信

 30日午前10時25分ごろ、福井県おおい町の関西電力大飯原発で、「作業員が機械に指を巻き込まれた」と119番があった。

 県警小浜署によると、大飯3、4号機の海水ポンプエリアで作業をしていた男性(24)が左手親指を切断する重傷を負った。

 関電は1月に高浜原発(同県高浜町)で起きたクレーン倒壊事故を受け、県内に保有する美浜、大飯、高浜の3原発全11基を対象に、安全管理の総点検を進めている最中だった。

 同署によると、男性は当時、2人1組で防潮堤に鉄筋を打ち込む作業をしており、別の作業員が使っていたハンマードリルにゴム手袋が巻き込まれたという。


実験炉「常陽」、審査申請=21年度までの再稼働目指す―原子力機構
時事通信 3/30(木) 19:51配信

 日本原子力研究開発機構は30日、高速実験炉「常陽」(茨城県大洗町)について、新規制基準の適合性審査を原子力規制委員会に申請した。

 2021年度までの再稼働を目指す。

 申請では、想定される地震の揺れを最大700ガル、津波の高さは最大約17メートルと見積もった。原子力機構は耐震補強工事や屋外設備の更新などを行えば安全性に問題はないとし、工事に必要な予算として約54億円を見込んでいる。

 常陽は1977年に運転開始。廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の前段階に当たる実験炉で、もんじゅと同様に冷却材にナトリウムを使うが、発電設備はない。熱出力は10万キロワット。07年の実験装置のトラブル以降、運転を停止している。


2号機格納容器で湯気=エネ庁「溶融燃料の影響」―福島第1
時事通信 3/30(木) 19:27配信

 東京電力福島第1原発事故で、経済産業省資源エネルギー庁は30日、今年1~2月に2号機格納容器内部で実施した調査で得た画像を解析した結果、湯気が確認されたと発表した。

 エネ庁は「溶融燃料の影響以外に考えられない」と話している。

 エネ庁は、圧力容器下で作業用足場の一部が脱落した辺りの画像を解析し、湯気が立ち上っていると判断した。溶けた核燃料(デブリ)が圧力容器の底を突き破り、格納容器下部に落ちたとみており、デブリが依然として発熱していることを示すと説明している。一方、東電は「断定できない」としている。


<原発避難者訴訟>国と東電が控訴 「津波予見できた」不服
毎日新聞 3/30(木) 19:26配信

 東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から群馬県などに避難した人ら137人が国と東電に約15億円の損害賠償を求めた訴訟で、国と東電は30日、「巨大津波を予見できた」と認定し国や東電の責任を認めた前橋地裁判決(17日)を不服として、それぞれ東京高裁に控訴した。

 地裁判決は、政府の地震調査研究推進本部が2002年、福島沖でも巨大な津波地震が起き得ると指摘した「長期評価」を公表したことなどから、東電は巨大津波を予見できたと指摘。また、国が津波対策を命じなかったことも違法とした。

 国側の原子力規制庁は控訴理由を「長期評価を踏まえても、事故前には国が事業者に津波対策を義務づけるような、確立した科学的知見がなかった」などと説明。東電は「総合的に判断した」とコメントした。

 この判決を巡っては、原告側も一部が「認定された慰謝料が低い」などとして控訴する方針。【柳楽未来、尾崎修二】


住民側「諦めない」=却下決定、厳しく批判―伊方原発・広島
時事通信 3/30(木) 19:11配信

 「伊方3号機、差し止めならず」。

 30日午後3時すぎ、広島地裁前で待っていた住民や支援者らに決定が伝えられると、「ああ」とため息が広がった。仮処分を申し立てた住民は「残念だ」と落胆の表情を見せつつも、「諦める理由はない。これからも意思表示を続けていく」と前を向いた。

 広島地裁は、九州電力川内原発(鹿児島県)の差し止めを認めなかった昨年4月の福岡高裁宮崎支部決定が示した判断の枠組みを参照し、却下の結論を導いた。

 住民側の河合弘之弁護士は記者会見で「右に倣えの判断は、裁判官の独立の放棄を宣言したに等しい」と厳しく批判。「極めて不当な決定だ」として、即時抗告する方針を明らかにした。

 差し止めを申し立てた広島市の会社員綱崎健太さん(36)は「結果は残念。新規制基準だけで(安全性を)判断してほしくない。これからも裁判を通じて、被ばくを拒否する意思表示を続けていきたい」と語った。

 一方、四国電の滝川重理登・原子力部副部長は「主張が認められ、妥当な決定だ。安全、安定運転を続けることが住民の信頼感の醸成につながる。実績を積み上げたい」と話した。


四国電「安全運転に努力」=伊方原発
時事通信 3/30(木) 18:23配信

 四国電力は30日、伊方原発3号機の運転差し止めを求めた住民の仮処分申請を広島地裁が却下したことを受け、「妥当な決定をいただいた。今後とも安全性の向上に終わりはないことを肝に銘じ、安全・安定運転に向け、不断の努力を重ねる」とのコメントを出した。


愛媛知事「慎重に運転を」=伊方原発
時事通信 3/30(木) 17:53配信

 愛媛県の中村時広知事は30日、広島地裁が運転中の四国電力伊方原発3号機(同県伊方町)の差し止めを却下したことを受け、「司法判断に関わるものであり、コメントを差し控える」との談話を発表した。

 四国電に対しては「今後とも、決して事故を起こさないという心構えの下、慎重かつ細心の注意を払いながら、安全運転に努めていただきたい」と注文した。


伊方町長「判断尊重」=住民安堵、事故に不安も―愛媛
時事通信 3/30(木) 17:50配信

 四国電力伊方原発がある愛媛県伊方町。

 高門清彦町長は30日、広島地裁の決定を受けて町役場で記者団の取材に応じ、「今回の判断を尊重する」と評価した。

 その上で高門町長は「四国電力に対しては、今後とも安全安心を肝に銘じ、慎重な運転をお願いしたい」と強調した。

 伊方原発から南東に約4キロ、役場近くの民宿で働く丸山栄一さん(75)は「原発作業員がいることで客入りが増える。止まらなくてほっとした」と話した。

 一方で、住民の間では昨年8月の再稼働後も、事故への不安が根強い。原発5キロ圏の同町小中浦で暮らす主婦渡辺英美さん(66)は「町の活性化を考えれば原発は動いていた方がいいが、何かあったら避難しないといけない町というのも嫌だ」と複雑な心境を明かした。


関電、時間外賃金の未払い17億…従業員の6割
読売新聞 3/30(木) 17:44配信

 関西電力は30日、昨年末までの2年間で、全従業員の6割弱にあたる約1万2900人に、時間外賃金の未払いがあったと発表した。

 未払い分の労働時間は合計で約55万5900時間(1人あたり月平均1・8時間)、金額は約16億9900万円(同5500円)に上る。関電は4月分の給与支給時に全額を支払うとしている。

 関電は昨年12月、本店(大阪市)勤務の従業員6人に対する残業代の未払いで、天満労働基準監督署から是正勧告と指導を受けた。これを受け、全従業員約2万2400人を対象に、過去2年間の勤務実態を調べた。パソコンの使用状況や出退勤時刻の記録などと、電子メールの送信履歴などを突き合わせて確認した。

 関電は今年1月にも、原子力発電所の安全審査を担当していた40歳代の男性社員が過労自殺した問題で、敦賀労基署から指導を受けた。


もんじゅ後継の議論始動=18年中に行程表―政府
時事通信 3/30(木) 16:51配信

 政府は30日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉決定を受け、後継の高速炉開発の道筋を示す「戦略ロードマップ(行程表)」の策定に向けた議論を始めた。

 経済産業省内で作業部会の初会合を開き、2018年中に行程表をまとめることを確認した。

 政府はもんじゅを廃炉にする一方、使用済み核燃料の再利用を目指す核燃料サイクル政策は維持する方針。作業部会の冒頭、資源エネルギー庁の多田明弘次長は「わが国の高速炉開発の歩みを止めることなく、着実に前に進めていく必要がある。行程表策定はその第一歩だ」と述べた。


双葉署本庁舎、本格再開=治安面で被災地支え―福島
時事通信 3/30(木) 16:17配信

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で閉鎖されていた福島県警双葉署の本庁舎(同県富岡町)で30日、本格的に業務が再開された。

 富岡町は帰還困難区域を除いて4月1日に避難指示が解除され、署員らは治安面から被災地を支える。

 本庁舎では30日午後、署員や管内自治体の首長ら約140人が参加して移転式が開かれた。震災の犠牲者に黙とうをささげた後、松本裕之県警本部長は署員を前に「警察活動を積極的に展開することで住民や県民の期待に応え、地域の復興に大いに貢献してもらいたい」と述べた。


「前橋判決は不服」 国と東電が控訴 福島第1原発事故の集団訴訟
産経新聞 3/30(木) 15:53配信

 東京電力福島第1原発事故の集団訴訟で、国の過失を認定して賠償を命じた前橋地裁判決を受け、国は30日、判決内容を不服として東京高裁に控訴した。国と連帯して賠償を命じられた東電も同日、控訴した。

 前橋地裁は17日、政府の地震調査研究推進本部が平成14年に「マグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」と試算していたことなどを重視し、国は東電に安全対策を命じる権限行使を怠ったと認定。一部の原告に対し、東電と連帯して賠償するよう命じた。

 国側は30日、原子力規制庁で会見し、「試算された地震と東日本大震災は別物だった上、試算は確立された科学的知見ではなかった」と主張。東電も「判決内容を精査し、総合的に判断して控訴した」という。

 国と東電は「詳細な主張は控訴審で明らかにする」としている。

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