« 栃木のスキー場で雪崩 高校生ら8人死亡、40人負傷 | トップページ | 栃木のスキー場で雪崩 高校生ら8人死亡、40人負傷・2 »

2017年3月27日 (月)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2215

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:伊方原発3号機、運転差し止め申し立てを却下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電、残業17億円未払い 2年間、従業員1万3000人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発3号機>運転差し止めを認めず 広島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発、差し止め却下=新基準「不合理と言えず」―広島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:責任認めた地裁判決に控訴=福島原発事故の国賠訴訟―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:責任認めた地裁判決に控訴=福島原発事故の賠償訴訟―国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原賠機構法改正案、審議入り=東電が廃炉費積み立て - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・富岡町>公設民営「さくらモールとみおか」全面開業 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>仮設、入居を延長…期間は言及せず 知事方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島4町村、避難解除 医療は?防犯は? 故郷の灯いくつともる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大川小津波・控訴審>遺族側「備え怠った」…市と県反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉「一方的」=地元で初の住民説明会―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大川小津波、控訴審始まる=「子供の死無駄にしないで」―仙台高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電元会長ら公判前整理手続き…原発強制起訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波の予見可能性が争点=東電元会長ら刑事裁判―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<規制委員長>原発事故当事者、感じる人に…東電新社長に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力規制庁、「女性自身」記事うけ見解 原発建屋カバー撤去と数値上昇は「関係ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:争点は予見可能性 東電元会長らの公判前整理手続き始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大川小訴訟控訴審、原告・被告ともに異論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>老朽4原発の廃炉計画、認可先送り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発「絶対的安全ない」 高裁の判断、地裁と対照的 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「体制、姿勢で判断」=福井知事、高浜再稼働で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発 高裁が再稼働認める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地元町長「非常に評価」=歓迎の一方、不安の声も―福井・高浜 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>「安全性欠如と言えない」運転差し止め取り消し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発再稼働「関電は最善の努力を」…菅氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新基準を高く評価=関電「丁寧な説明」奏功―高浜原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発運転容認に安堵感=再稼働方針を堅持―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発の再稼働可能に…運転差し止め取り消し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発再稼働へ、関電の抗告認める 大阪高裁、運転差し止め取り消し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>再稼働可能に…大阪高裁が運転差し止め取り消し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発の運転容認=仮処分取り消し―3、4号機・大阪高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発避難いじめ>横浜市が再発防止策 市教委が対応チーム - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「原発いじめ」横浜市が再発防止策 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

伊方原発3号機、運転差し止め申し立てを却下
読売新聞 3/30(木) 15:16配信

 再稼働中の四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)を巡り、広島、松山両市の住民4人が運転差し止めを求めた仮処分裁判で、広島地裁は30日、住民側の申し立てを却下した。

 吉岡茂之裁判長は、原子力規制委員会が定めた新規制基準について「不合理な点はない」と述べた。住民側は決定を不服として、広島高裁に即時抗告する方針。

 原発の運転差し止めを巡る仮処分は各地裁に申し立てられており、伊方3号機についてもほかに3地裁・支部で争われている。こうした状況について、吉岡裁判長は「原発や裁判所によって司法審査の枠組みがまちまちになるのは望ましくない」と指摘。「確定した唯一の高裁判断を参照するのが相当だ」として、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機の運転を認めた昨年4月の福岡高裁宮崎支部の決定を引用し、「新規制基準や安全審査に不合理な点がないか」という観点から検討した。


関電、残業17億円未払い 2年間、従業員1万3000人
産経新聞 3/30(木) 15:08配信

 関西電力は30日、平成27~28年の2年間で従業員のうち約1万2900人に対して計16億9900万円の賃金未払いがあったと発表した。1人当たり月5500円となる。2年分を一括して来月の給与支給日に支払うとしている。

 昨年12月、本店従業員6人の時間外労働に対する割増賃金の未払いがあったとして、天満労働基準監督署から是正勧告を受けたことを踏まえ、全従業員約2万2400人の勤務状況を調査していた。

 パソコンの使用状況や出退勤時刻などと照合することで、正確な勤務時間を把握したという。給与未払いとなっていた時間外勤務は計55万5900時間に達していた。これら調査内容は同日、天満のほか敦賀、西野田の各労基署に報告。関電は「調査結果を真摯(しんし)に受け止め、働き方改革に不退転の決意で取り組む」としている。


<伊方原発3号機>運転差し止めを認めず 広島地裁
毎日新聞 3/30(木) 15:05配信

Sinp
伊方原発3号機(左)=愛媛県伊方町で、本社ヘリから幾島健太郎撮影

 広島、愛媛両県の住民4人が四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めた仮処分の申し立てで、広島地裁(吉岡茂之裁判長)は30日、住民側の訴えを退けた。原発の運転差し止めを巡っては、大阪高裁が28日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定の保全抗告で関電側の主張を受け、運転再開を認める判断を下しており、広島地裁の判断が注目されていた。

 広島地裁での主な争点は、耐震設計で想定した揺れの大きさ(基準地震動)や津波の高さの妥当性だった。四電側は、近くの中央構造線断層帯などが約480キロの距離にわたって連動した場合を想定し、基準地震動を650ガル(ガルは加速度の単位)とし、一部は1000ガルに耐えられると主張した。

 住民側は国内最大級の断層帯を過小評価しているとし、「新規制基準の審査を通ったからといって安全性が保証されたとは到底言えない」と訴えていた。

 伊方3号機は原子力規制委員会の安全審査に合格し、昨年8月に再稼働した。伊方3号機の運転差し止めの仮処分申し立ては大分、松山、山口の3地裁・支部でも行われている。【東久保逸夫】


伊方原発、差し止め却下=新基準「不合理と言えず」―広島地裁
時事通信 3/30(木) 15:04配信

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)は安全性が確保されていないとして、広島市の住民ら4人が運転差し止めを求めた仮処分申請で、広島地裁は30日、住民側の申し立てを却下した。

 吉岡茂之裁判長は、東京電力福島第1原発事故後に策定された新規制基準について「不合理とは言えない」と判断。3号機が新基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はないとした。住民側は広島高裁に即時抗告する方針。

 伊方原発は瀬戸内海を挟んで広島市から約100キロの距離にあり、3号機は昨年8月に再稼働した。

 吉岡裁判長は「全国で原発の運転差し止めを求める仮処分申請が審理中だが、裁判所によって司法審査の枠組みが異なるのは望ましくない」と指摘。新規制基準や規制委の判断に不合理な点がないかを検討すべきだとした昨年4月の福岡高裁宮崎支部の抗告審決定を引用した。

 その上で、原発の耐震設計基準となる基準地震動(想定される最大の揺れ)について検討。四国電は詳細な地盤構造の調査を行い、複数のケースを想定するなどして策定したと認め、「新規制基準に適合するとした規制委の判断に不合理な点はない」とした。

 基準地震動の策定に使う計算式に過小評価の恐れがあることなどについては、「慎重な検討を要すべき問題がある」と認める一方、「検討には地震学者らの証人尋問を実施し、関連事実を慎重に認定する作業が不可欠。証拠調べは訴訟で行われるべきで、仮処分手続きにはなじまない」とした。

 また、基準津波の策定や火山噴火の影響などについても、規制委の判断に合理性を認めた。


責任認めた地裁判決に控訴=福島原発事故の国賠訴訟―政府
時事通信 3/30(木) 14:50配信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり避難者らが起こした国家賠償請求訴訟で、国と東電の責任を認めた前橋地裁の判決を不服として、政府と東電は30日、控訴した。

 前橋地裁は17日、津波を予見し、事故を防ぐことはできたと判断し、国と東電に総額3855万円の支払いを命じていた。

 当時、原発の安全性を審査する立場だった旧原子力安全・保安院を引き継いだ原子力規制委員会事務局は30日、控訴の判断について説明。前橋地裁が政府の地震調査研究推進本部の長期評価で2002年に示された大地震の可能性を重視し、東電に第1原発で津波対策を取らせるよう権限を行使すべきだったと指摘したことなどを挙げ「受け入れがたい点がある」と主張した。

 控訴審は東京高裁で行われ、政府は引き続き巨大津波の予測はできず、事故は防げなかったと訴える見通しだ。

 一方、東電も30日、「判決内容を十分に精査した結果、総合的に判断し、控訴することとした」などとコメントした。


責任認めた地裁判決に控訴=福島原発事故の賠償訴訟―国
時事通信 3/30(木) 13:36配信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり避難者らが起こした国家賠償請求訴訟で、国の責任を認めた前橋地裁の判決を不服として、政府は30日、控訴した。

 前橋地裁は17日、津波を予見し、事故を防ぐことはできたと判断し、国と東電に総額約3855万円の支払いを命じていた。


原賠機構法改正案、審議入り=東電が廃炉費積み立て
時事通信 3/30(木) 13:08配信

 東京電力ホールディングスに福島第1原発の廃炉費用を確実に負担させるための原子力損害賠償・廃炉等支援機構(原賠機構)法改正案が30日午後、衆院本会議で審議入りした。

 改正案は、原発事故を起こした事業者に対し、廃炉に必要な資金を原賠機構に積み立てることを義務付ける。毎年度の積立額は原賠機構が決め、経済産業相が認可する。取り崩しも経産相が承認する計画に基づき実施すると定めるなど、資金管理への国の関与を明確化した。

 福島第1原発の廃炉費用は8兆円に上る見込みで、政府は全額を東電に負担させる方針。


<福島・富岡町>公設民営「さくらモールとみおか」全面開業
毎日新聞 3/30(木) 11:01配信

 東京電力福島第1原発事故による避難指示が4月1日に大半で解除される福島県富岡町で30日、町が整備した公設民営の商業施設が全面開業した。生活環境を整えて町民の帰還を促し、原発の廃炉作業員らの利用も見込む。第1原発が立地する同県双葉郡にある富岡町は事故前、郡内最大の商業集積地とされ、解除に当たり「郡都復活」を掲げている。

 商業施設「さくらモールとみおか」の売り場面積は約4500平方メートル。昨年11月、ホームセンターと飲食店3店舗が先行して開業し、30日からはスーパーとドラッグストアがオープンした。記念式典で宮本皓一町長は「復興を後押しすると確信している」と話した。

 富岡町の商業施設はほとんどが休業。他の避難自治体が仮設商店街の整備にとどめる中、町は国道6号沿いの建物を改修し、さくらモールを整備した。

 町で避難指示が解除されるのは、避難指示解除準備区域と居住制限区域で、対象人口は9544人(1日現在)。当面、帰還する町民は対象人口の数%とみられる。放射線量の高い、帰還困難区域は解除されない。【曽根田和久】


<熊本地震>仮設、入居を延長…期間は言及せず 知事方針
毎日新聞 3/30(木) 8:00配信

 熊本県の蒲島郁夫知事は29日、熊本地震の被災者が入る仮設住宅について、原則2年と定めている入居期間を延長する考えを示した。地震発生から間もなく1年になるのに合わせた毎日新聞のインタビューに応じた。

 災害救助法は仮設住宅の入居期間を原則2年と定めているが、蒲島知事は復興状況から「(仮設生活解消を)『2年でやります』というのは恐らく約束違反になる」との見通しを述べた上で「『2年たったから出てください』とは絶対に言わない」と事実上の延長方針を明言した。民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」も対象とする。延長期間については言及しなかった。

 政府は昨年4月に熊本地震を被害が甚大な「特定非常災害」に指定。指定されれば、都道府県知事が仮設住宅の入居期間について延長が必要と判断して国が同意すると、最長1年延長できる。さらに延長が必要な場合、改めて1年延長を国に求めることができる。

 熊本県は昨年11月に4303戸の仮設住宅の建設を完了。昨年12月時点で仮設住宅と「みなし仮設」に計約4万人が避難生活を送っている。【中里顕、山下俊輔】


福島4町村、避難解除 医療は?防犯は? 故郷の灯いくつともる
産経新聞 3/30(木) 7:55配信

362
雪の残る福島県飯舘村の道路沿いには、避難指示の解除を知らせるのぼりが並んでいる(大渡美咲撮影)(写真:産経新聞)

 「私と妻は生まれも育ちも浪江町。町に帰れるのはとてもうれしい」。福島県浪江町から二本松市の仮設住宅に避難していた紺野忠雄さん(75)、芳子さん(71)夫妻は、昨年11月から夜間も含め自宅に長期滞在できる準備宿泊で浪江町での暮らしを再開している。2年ほど前から草刈りや家の修理などのために避難先から足しげく通い、準備を進めてきた。(大渡美咲)

                   ◇

 避難先と自宅の行き来に加え、通院に買い物…。これまで用事があるときは丸一日かけてきた。しかし、1月に浪江町内で新聞配達が始まり、銀行や飲食店も開業。間もなく郵便局やJAなどもオープンする。十分ではないが、徐々に必要なものが整ってきた。

 ◆「刺し身買いたい」

 自宅の庭にはバラやローズマリーを植えた。家庭菜園の収穫も楽しみだという。紺野さんは「まだ生鮮食品を扱う店がない。浪江町で刺し身が買えるようになれば言うことはない」と笑顔を見せる。

 30日、富岡町で複合商業施設「さくらモールとみおか」が全面オープンするなど、各自治体で診療所や商業施設といった生活インフラの整備が進む。飯舘村ではコンビニや食堂などを併設した道の駅が8月にオープンする予定だ。

 浪江町では27日に町唯一の医療機関、浪江診療所が開所。国内外の離島で地域医療に携わってきた北村雄二所長(72)は「CT(コンピューター断層撮影装置)やレントゲンなど最新鋭の設備をそろえている。住民の方々に安心してもらいたい」と話す。

 飯舘村でも昨年9月、村唯一の診療所が再開したが、診療日は原発事故前の週6日から週2日の午前中に減少。入院はできず、初期診療が中心だ。富岡町も周辺に中核病院がない。高齢者介護施設の不足などの課題もあり、医療の復興はまだら模様だ。

 ◆近所不在「寂しい」

 郡山市に避難している50代の女性は、自宅があった富岡町に帰還すべきか迷っている。「夜になるとイノシシが歩いているし、女性一人では怖くて外に出られない」。女性は時折、富岡町を訪れるが、町民が姿を消し、復興に絡んで町外から多くの人が流入した町の環境・治安は激変した。町内のコンビニで見知らぬ男に体を触られたこともある。津波被災地なのに、防災対策も十分でないと感じており、「今後については様子を見ながら考えたい」。

 数年後の帰還や、故郷と避難先との「二地域居住」を考える人も多い。飯舘村に帰還予定の男性(63)も「村がいくらハコモノを造っても、お隣さんが帰ってこないと寂しい」と話す。行政には生活インフラと同様、コミュニティー復活の視点も求められている。


<大川小津波・控訴審>遺族側「備え怠った」…市と県反論
毎日新聞 3/29(水) 22:06配信

 ◇仙台高裁・初弁論

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が、市と県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が29日、仙台高裁(小川浩裁判長)であり、遺族側は「事前の備えを怠った責任は重い」と訴えた。市と県は「具体的な予見は極めて困難だった」と反論した。

 6人の遺族が意見陳述し、6年だった三男を亡くした佐藤和隆さん(50)は「息子は先生に『山に逃げよう』と訴え、子どもも津波を予見していた」と述べた。

 小川裁判長は「(学校の管理責任を負う校長らの)職務上の注意義務違反の観点から検討する必要がある」として校長らの法的責任について見解を整理するよう双方に求めた。遺族側弁護士によると、危機管理マニュアルの整備など組織として適切に対応していたかも論点にしていく考えを示したという。

 1審・仙台地裁判決(16年10月)は、津波襲来の7分前までに教員らは具体的な危険を予見したと認定し、市と県に14億円余りの支払いを命じた。【百武信幸、本橋敦子】


もんじゅ廃炉「一方的」=地元で初の住民説明会―福井
時事通信 3/29(水) 21:45配信

 政府が廃炉を決めた高速増殖原型炉もんじゅがある福井県敦賀市の白木地区で29日夜、住民説明会が開かれた。

 文部科学省や経済産業省の担当者が説明したが、参加した住民からは「一方的だ」などの意見が出たという。

 昨年12月の廃炉決定後、政府が白木地区の住民に説明するのは初めて。文科省の西條正明原子力課長は冒頭、「皆さまの期待に沿えず、政策決定に際してご心配をお掛けしたことをおわび申し上げる」と陳謝した。

 説明会は冒頭を除き、非公開で行われた。終了後、取材に応じた坂本勉区長(61)によると、住民からは「一方的だ」「はしごを外された」といった意見が相次いだ。

 坂本区長は「(政府は)これからしっかり説明しますと言っているが、積み重ねていかないと信用は取り戻せない」と話した。

 説明会は白木地区が文科省に開催を求め、住民ら約25人が参加した。


大川小津波、控訴審始まる=「子供の死無駄にしないで」―仙台高裁
時事通信 3/29(水) 21:08配信

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が29日、仙台高裁(小川浩裁判長)であった。

 市側は改めて、津波は予見できなかったとして請求棄却を求めた。

 遺族6人が意見陳述。三男の雄樹君=当時(12)=を失った佐藤和隆さん(50)は「雄樹は津波が来ると訴えていた。先生が避難を迷ったのは事前の備えを怠ったからではないか。子供らの死を無駄にせず、今後の学校防災の礎になるような判決を」と訴えた。

 次女千聖さん=同(11)=を亡くした紫桃隆洋さん(52)は「子供たちは先生の言うことを聞いて命を落とした。何が原因かを法律的に明らかにし、千聖にも説明できるようにしたい」と語った。

 大川小では児童74人と教職員10人が犠牲になり、昨年10月の一審仙台地裁判決は、津波が襲来した約7分前までには予測できたと認定。適切な場所に避難させなかったとして14億円余りの支払いを命じ、原告と被告双方が控訴した。


東電元会長ら公判前整理手続き…原発強制起訴
読売新聞 3/29(水) 20:43配信

 東京電力福島第一原発事故を巡り、検察審査会の起訴議決に基づき業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久・元会長(77)ら当時の役員3人の第1回公判前整理手続きが29日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。

 3人は出席しなかったが、3人の弁護人や検察官役の指定弁護士が初公判に向け、争点や証拠について協議した。次回期日は4月28日。

 勝俣元会長の他に起訴されたのは、原発担当の役員だった武藤栄(66)、武黒一郎(71)の両元副社長。

 起訴状では、3人は津波対策を怠り、東日本大震災に伴う津波で原発の炉心損傷を発生させた結果、近くの病院から避難を余儀なくされ、症状が悪化した入院患者ら44人を死亡させ、爆発した原発のがれき片などで自衛官ら13人を負傷させたとしている。公判では3人が巨大津波で事故が起きる可能性を予見できたかが主な争点になる。


津波の予見可能性が争点=東電元会長ら刑事裁判―東京地裁
時事通信 3/29(水) 20:15配信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長(77)ら3人の裁判で、津波襲来を予見できたかが主な争点となることが分かった。

 東京地裁で29日、主張や証拠を整理する公判前整理手続きの第1回期日が開かれ、初公判に向けた協議が本格化した。

 勝俣元会長と武藤栄(66)、武黒一郎(71)両元副社長は昨年2月、検察官役の指定弁護士に強制起訴された。29日の手続きに3人は出席しなかった。

 津波の予見可能性をめぐっては、福島県から避難した住民らが起こした民事訴訟で前橋地裁が17日、「東電は津波を予見できた」とする初判断を示している。

 勝俣元会長ら3人は、津波襲来による原発事故を予見できたのに適切な措置を怠り、2011年3月に事故を起こし、近隣病院の入院患者44人を死亡させたなどとして強制起訴された。


<規制委員長>原発事故当事者、感じる人に…東電新社長に
毎日新聞 3/29(水) 20:13配信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は29日の記者会見で、退任見通しとなった東京電力ホールディングスの広瀬直己社長の後任人事に関して「東電が福島第1原発事故を起こした当事者であることを、骨の髄まで身に染みて感じる人であってほしい」と述べ、新社長に就任するとみられる小早川智明取締役に注文を付けた。

 大阪高裁が関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を認める決定を出したことについては、「関電は住民に心配をかけることのないように緊張感をもって取り組んでもらいたい」と指摘。新規制基準の合理性などが認定されたことに対しては「規制委の審査の判断は一応認められたということだろう」と述べた。【柳楽未来】


原子力規制庁、「女性自身」記事うけ見解 原発建屋カバー撤去と数値上昇は「関係ない」
J-CASTニュース 3/29(水) 20:13配信

 原子力規制庁は2017年3月24日、21日発売(首都圏など)の週刊誌「女性自身」(4月4日号)に掲載された「福島第一原発1号機 建屋カバー撤去で65倍の放射能が降っている!」などと題した記事についての見解を原子力規制委員会の公式サイト上で発表した。

 この記事は、福島第一原発1号機の原子炉が収納された建屋を覆うカバーが16年11月に全撤去されたことで、大気からの降下物(ほこりや雨)に含まれる放射性物質量が増加した可能性があると指摘するもの。これに対し、原子力規制庁は今回の発表で、カバー撤去と降下物の数値の変動に「関係はないと考えております」と指摘。一方、「女性自身」編集部は「(記事内容を)訂正するつもりはありません」としている。

■撤去後、「65倍に」

 今回の「女性自身」記事では、福島県などの降下物中の放射性物質量が16年9月から17年1月にかけて上昇していることを、原子力規制庁が公開したデータを用いて紹介。1号機の建屋カバーの撤去作業が始まったのは16年9月中旬だ。

 記事の中では、16年9月の1か月間の降下物中の放射性物質量が、1平方メートルあたり84ベクレル(放射性セシウム134と放射性セシウム137の合計値)だったのが、17年1月には5470ベクレルと短期間で約65倍となった福島県双葉郡のケースなど6つの都道府県データを取り上げている。

 15年9月から16年1月の数値も棒グラフ形式で紹介しており、それによると、今から1年前の16年1月の福島県双葉郡の数値は1130ベクレルだった。記事では、こうしたデータを挙げた上で、元東電社員の男性(記事では実名)の話として次のようなコメントを掲載している。

  「福島県の降下物が15年に比べて16年が増えているのは、昨(16)年9月から1号機建屋の解体作業をしていたことが関係している可能性もあります」(カッコ内はJ-CAST編集部注)

  「(カバーの撤去後、大型吸引器によるゴミ掃除の作業が始まり)それで汚染ぼこりが飛散しているんでしょう。1号機は屋根もカバーもないわけですから、飛散しやすいんです」(同)

  さらに記事の終盤部分では、降下物中の放射性物質量を定期的にモニタリングしている原子力規制委員会に問い合わせたところ、

  「いま数値が上がっていることと、建屋カバー撤去との関係は否定できません」

との回答があったとも書いている。

規制庁「特段問題がある数値とは認識していない」
 こうした「女性自身」の記事の内容を受け、原子力規制庁は17年3月24日に公式サイト上に見解を掲載。この「平成29年3月21日女性自身の記事について」と題したコメントでは、

  「降下物の数値の変動と建屋カバー撤去工事及びその後の作業との関係はないと考えております」

と説明。その理由については、記事で紹介された16年9月から17年1月の期間中、カバーの撤去作業が行われた1号機の敷地内や敷地境界など計34か所に設置した飛散物のモニター装置では、「異常な数値」が確認されなかったためだと説明している。

 J-CASTニュースが3月27日、原子力規制庁福島第一原発事故対策室の担当者に取材したところ、原子炉建屋のがれきなどの撤去作業時には「のり状」の飛散防止剤を吹き付けるなど「徹底して飛散物が出ないよう管理を行っている」として、

  「カバーの撤去と降下物の数値の変動に関係があるとは思えません」

と話した。

 また、同庁監視情報課の担当者は取材に対し、今回の記事で指摘された降下物の放射性物質量の増加については、

  「風や天候の影響で数値が左右されやすい調査になりますので、今回のように数値が大きく上下することは通常でも十分に考えられます。(記事で取り上げられた)数値の変動についても、環境的な影響によるものではないかと考えています」

と説明。17年1月に福島県双葉郡で観測された5470ベクレルという数値については、「特段問題がある数値とは認識していない」としていた。

 担当者が話した通り、同庁が実施している降下物の過去の調査データを見ると、短期間で放射性物質量の数値が乱高下しているケースはある。特に、福島県双葉郡の15年のデータは上下が激しく、2月に8700ベクレルあったものが、4月には75分の1以下の115ベクレルまで激減。その翌月の5月には再び610ベクレルまで上昇している。

女性自身編集部「訂正を出すつもりはありません」
 とはいえ、今回の女性自身記事には「建屋カバー撤去との関係は否定できません」という発言が、原子力規制委のコメントとして掲載されている。担当者は、

  「『女性自身』側から電話を受け、担当者が応答したことは事実です。本人に確認を取りましたが、口頭でのやり取りということもあり、どのような内容だったかは正確には分かりませんでした。記事に掲載されたような内容を本当に話したかどうかは不明ですが、本来回答すべき内容は発表した通りです」

と話した。なお、サイト上に見解を掲載したことはすでに「女性自身」編集部にも伝えているという。

 一方で、「女性自身」編集部の担当者は27日のJ-CASTニュースの取材に、同誌の取材に応じた原子力規制委のコメントについて、

  「記事に掲載した通りの回答があったことは事実です」

と説明。原子力規制委が発表した見解については「何とも言えません」として、

  「(記事の内容を)訂正するつもりはありません」

と話した。


争点は予見可能性 東電元会長らの公判前整理手続き始まる
産経新聞 3/29(水) 19:37配信

 東京電力福島第1原発事故で適切な津波対策を怠って事故を招いたとして、業務上過失致死傷罪で起訴された勝俣恒久元会長(77)▽武藤栄元副社長(66)▽武黒一郎元副社長(71)-の東電旧経営陣3人の刑事裁判をめぐり、争点や証拠を絞り込む公判前整理手続き第1回が29日、東京地裁であった。

 手続きは非公開。東京地裁によると、「津波の到来は予見可能だったか」などが争点となることが確認された。第2回手続きは4月28日に指定された。

 この事件では、東京地検が2度にわたり旧経営陣3人を不起訴としたが、検察審査会が起訴を議決。検察審査会法の規定により、3人は強制起訴された。

 手続きには、裁判官のほか、検察官役を務める指定弁護士、弁護人らが出席した。これまで3人は「津波や事故は予見できなかった」と無罪を訴えている。


大川小訴訟控訴審、原告・被告ともに異論
読売新聞 3/29(水) 19:18配信

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族らが、市と県に計23億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が29日、仙台高裁(小川浩裁判長)で行われた。

 1審・仙台地裁判決は、午後2時46分の地震発生後、津波襲来7分前とされる同3時半頃までに、学校前を通過した市の広報車が沿岸部の松林を津波が越えたことを告げながら高台への避難を呼びかけていたことから、教員らは津波を予見できたと認定。学校近くの裏山に避難させず、児童らを死なせた過失があったとして、被告側に計約14億円を支払うよう命じた。

 原告、被告双方が控訴し、県と市はこの日、1審の事実認定に対し、「広報内容を校庭にいる教員らが聞き取ったかは不明」と主張。裏山についても「崩落や倒木の危険性があった」とした。原告側は、防災行政無線が大津波警報の発令を告げた午後2時52分には津波襲来を予見できたと訴えた。

 法廷では遺族6人が意見陳述し、次女、千聖(ちさと)さん(当時11歳)を亡くした父、紫桃(しとう)隆洋さん(52)は「子供たちは先生の言うことを聞き、命を落とした。2審は学校防災に向き合う判決であってほしい」と述べた。


<原子力規制委>老朽4原発の廃炉計画、認可先送り
毎日新聞 3/29(水) 18:16配信

 原子力規制委員会は29日の定例会で、廃炉が決まっている老朽4原発5基の廃止措置計画について審査したが、認可を見送った。規制委事務局の原子力規制庁がまとめた資料の一部に、分かりにくい記述があったため。修正のうえ、来月5日以降の定例会で再度審査する。4原発5基は、日本原子力発電敦賀1号機(福井県)▽関西電力美浜1、2号機(同)▽中国電力島根1号機(島根県)▽九州電力玄海1号機(佐賀県)。【柳楽未来】


高浜原発「絶対的安全ない」 高裁の判断、地裁と対照的
産経新聞 3/29(水) 7:55配信

 関西電力高浜原発3、4号機の運転再開を容認した28日の大阪高裁決定は、東京電力福島第1原発事故後の安全対策について最新の科学的・技術的知見が反映されているとして一定の信頼性を認めた。「不安」「ためらい」といった表現で新規制基準を否定し、稼働中の原発の運転を初めて禁じた大津地裁決定とは対照的な内容となった。

 「有史以来の人類の記憶や記録にあるのは、人類が生存し得る温暖で平穏な、わずかな時間の限られた経験にすぎない」。壮大な時間軸を設定し、原発の安全性を展望する立場をとったのが昨年3月の大津地裁決定だった。同じく高浜原発の再稼働を差し止めた平成27年4月の福井地裁決定も、新規制基準に求められるのは「深刻な災害を引き起こす恐れが万が一にもない」ことだとして、現行基準は「緩やかにすぎる」と断じていた。

 一方、大阪高裁の山下郁夫裁判長は28日の決定の中で「科学技術の分野で絶対的安全性は達成できない」と指摘。原発の安全性は他の設備に比べて「格段に高度なものでなければならない」と高いハードルを課しつつ、「被害発生の危険性が社会通念上無視できる程度にまで管理されていれば、安全性が認められる」と述べた。

 そもそも高裁レベルで原発の差し止めが認められた例はなく、関電は大阪高裁での逆転を期し、地裁で敗れた後に訴訟の専従チームを新設。地裁決定で「安全性についての説明が足りない」と批判されたことを踏まえ、抗告審では千ページを超える書面を提出していた。

 ただ、稼働中の原発を即刻停止させることができる仮処分の申し立ては下級審で続くとみられ、裁判官の考え方次第で、原発が動いたり止まったりという不安定な状態は当面解消されそうにない。


「体制、姿勢で判断」=福井知事、高浜再稼働で
時事通信 3/28(火) 21:38配信

 福井県の西川一誠知事は28日、大阪高裁が運転再開を認めた関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働に関して「クレーンの問題などを含め、体制や姿勢を(関電から)十分うかがうことで判断がなされるのではないか」と述べた。

 県庁内で記者団の取材に答えた。

 大阪高裁の決定については「妥当で明確な判断に戻った」と評価した。


高浜原発 高裁が再稼働認める
ホウドウキョク 3/28(火) 21:15配信

福井県の高浜原子力発電所3号機、4号機の運転差し止めを命じた2016年3月の仮処分決定について、大阪高等裁判所は、関西電力側の不服を認めて、仮処分を取り消した。
大阪高裁は、原発の新規制基準について、「合理性が認められ、福島第1原発事故の教訓をふまえている」と指摘。
そのうえで、「関西電力は、新規制基準に適合するよう対策をとっていて、高浜原発の安全性は欠如しているとはいえない」と判断した。
これにより、高浜原発3号機、4号機は、再稼働に向けて動き出す方針。

関西テレビ/FNN


地元町長「非常に評価」=歓迎の一方、不安の声も―福井・高浜
時事通信 3/28(火) 20:33配信

 関西電力高浜原発がある福井県高浜町。

 野瀬豊町長は、運転再開を認めた大阪高裁の決定を受けて役場内で記者団の取材に応じ、「この判断を非常に評価したい」と歓迎した。

 高浜3、4号機は2015年にも福井地裁が再稼働を差し止めた。決定は取り消され2基は再稼働したが、今度は大津地裁が差し止め、大阪高裁が取り消した。

 野瀬町長は「二転三転を経験している当事者なので、結果が出るまではどうなるか分からないと危惧を持っていた。ほっとしている」と話した。

 高浜原発がある地区で暮らす無職金森幹夫さん(70)も「稼働できるようになって一安心」と話す。知人や親戚が原発で働いているといい、隣の滋賀県の住民が差し止めを求めたことに「直接関係のない所が(仮処分申請を)出して、振り回されて嫌な思いをするのは地元だ」と語った。

 県立高校2年の武田鈴音さん(17)は「日本全体でみれば再稼働した方がいい」と話しつつ、「危険もすごく大きいし、うれしいとまでは言えない」と複雑な表情を見せた。

 60代の男性は「(原発が)動けば仕事があるが、今は全然仕事がない。動かせるなら早く動かしてほしい」と訴える。別の60代男性は「今の世の中は脱原発の意見が多い。決定はいかがなものか」と疑問を呈した。


<高浜原発>「安全性欠如と言えない」運転差し止め取り消し
毎日新聞 3/28(火) 20:13配信

 ◇保全抗告審で大阪高裁 規制委の新規制基準合理性認める

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定について、大阪高裁は28日、関電の保全抗告を認め、地裁の判断を取り消す決定を出した。山下郁夫裁判長は、国の原子力規制委員会が策定した新規制基準の合理性などを認め、「安全性が欠如しているとは言えない」と判断した。決定は即座に効力を持つため、1年ぶりに2基の再稼働が法的に可能になった。

 住民側は最高裁への特別抗告などを断念する方向で検討している。

 決定はまず、原発の安全性に関する判断基準について、「『絶対的安全性』を要求するのは相当ではない」と強調した。昨年3月の大津地裁決定と同様、安全性の立証責任は関電側にあるとの立場を取る一方、関電側が説明を尽くした場合は住民側にも安全性の欠如についての証明が必要とした。

 東京電力福島第1原発事故後に規制委が策定した新規制基準について、「事故原因は未解明な部分も残っているが、最新の科学的・技術的知見に基づいて策定された」と指摘。福島事故の教訓を踏まえていないものではないとした。

 そのうえで、山下裁判長は新規制基準に基づく原発の安全審査に不合理な点がないかどうかを検討した。

 電力会社が耐震設計で想定する最大の揺れ(基準地震動)について、「関電は信頼できる関係式に基づき設定し、断層の詳細な調査結果も踏まえて余裕をもたせてある」と述べた。

 高浜原発の近隣自治体がまとめる事故時の避難計画については、「いまだ改善の余地はあるものの、国や電力会社、自治体が主体となって適切に取り組まれている」と指摘した。

 関電側の立証が尽くされている一方、住民側による安全性欠如の証明はなされていないとして、山下裁判長は「高浜原発3、4号機の安全性が欠けているとは言えない」と結論付けた。

 仮処分は高浜原発から70キロ圏内に住む滋賀県の住民29人が申し立て、原発の過酷事故が起きれば平穏に暮らせる人格権が侵害されると訴えた。

 大津地裁は昨年3月、3、4号機の運転を差し止める仮処分決定を出した。関電はこの決定に対する保全異議と仮処分の執行停止を申し立てたが、地裁の同じ裁判長が審理し、いずれも退けた。これを受け、関電は昨年7月、高裁に保全抗告を申し立てていた。【向畑泰司】

 ◇高浜原発

 福井県高浜町にある関西電力の原発で、1~4号機とも加圧水型。1974年に1号機、75年に2号機(ともに出力82.6万キロワット)、85年に3、4号機(同87万キロワット)が営業運転を開始した。原子力規制委員会の安全審査に合格した3、4号機は昨年1~2月に再稼働したが、4号機は直後にトラブルで緊急停止。さらに大津地裁が運転差し止め仮処分を決定し、2基とも運転停止中。1、2号機は運転期間が40年を超しているが、昨年6月に20年の運転延長認可を受け、再稼働に向けた準備が進められている。


高浜原発再稼働「関電は最善の努力を」…菅氏
読売新聞 3/28(火) 18:46配信

 菅官房長官は28日の記者会見で、関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県)の運転を認める大阪高裁の決定を受け、「関西電力は再稼働について、安全優先で、立地自治体をはじめ関係者の理解を得つつ最善の努力をしてほしい」と述べた。

 菅氏は、「原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルでの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、地元理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の一貫した姿勢だ」とも語り、政府の原発再稼働の方針に変わりがないことも強調した。


新基準を高く評価=関電「丁寧な説明」奏功―高浜原発
時事通信 3/28(火) 17:49配信

Ktnp
関西電力高浜原発3号機(左)と4号機=25日撮影、福井県高浜町

 関西電力高浜原発3、4号機の運転を容認した28日の大阪高裁の保全抗告審決定は、原発再稼働のよりどころとなっている新規制基準と、原子力規制委員会の審査の合理性を高く評価した。

 運転差し止めを命じた昨年3月の大津地裁決定は、東京電力福島第1原発事故の教訓反映が「不十分」として新基準や審査への不信感をあらわにしたが、対照的な判断となった。

 関電は、大津地裁決定で「十分な資料が提供されていない」と説明不足を指摘されたことを受け、代理人弁護士を8人から12人に増員。社内に訴訟対応専門のチームを設けるなど、態勢を強化した。抗告審でも双方の主張や争点はほぼ変わらなかったが、丁寧な対応を心掛けた。関電幹部は「書面のボリュームを増やし、図表も入れた。新基準の策定過程も詳しく説明した」と打ち明ける。

 こうした法廷戦術が功を奏したのか、大阪高裁は基準地震動(想定する最大の揺れ)の策定や津波想定などについて「相当の根拠および資料に基づいて証明している」と評価し、関電側の主張を全面的に認めた。

 新規制基準に対しても、福島第1原発事故の教訓が踏まえられているとした上で、「最新の科学的・技術的知見に基づき、耐震安全性や津波への安全性、重大事故対策などの検討が重ねられた」と評価。「お墨付き」を与える形になった。

 また、大津地裁決定が疑問を呈していた事故時の住民避難計画についても、「不合理であるとは言えない」と容認。県や地元市町村などが策定する避難計画に「いまだ改善の余地がある」と指摘しつつ、「具体的内容は適切だ」と理解を示した。


原発運転容認に安堵感=再稼働方針を堅持―政府
時事通信 3/28(火) 16:13配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転を容認する大阪高裁の決定に、政府内では安堵(あんど)感が広がった。

 菅義偉官房長官は28日午後の記者会見で「(原子力規制委員会の)新規制基準に適合すると判断された原発の再稼働を進めるのが政府の一貫した姿勢だ」と述べ、従来の方針に変更がないことを強調した。

 世耕弘成経済産業相も記者団の取材に「関西電力は、地域住民をはじめとする関係者の理解を得る努力をしながら、再稼働に向けた手順を進めてほしい」と語った。

 ただ、今後の再稼働について立地自治体などの理解をすんなり得られるかは不透明だ。昨年は鹿児島、新潟両県で反対・慎重派の知事が就任するなど、地元の逆風はなお強いままだ。


高浜原発の再稼働可能に…運転差し止め取り消し
読売新聞 3/28(火) 15:22配信

 関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた仮処分の保全抗告審で、大阪高裁(山下郁夫裁判長)は28日、関電の抗告を認め、大津地裁の仮処分決定を取り消した。

 差し止めの効力は直ちになくなり、関電は3、4号機の再稼働が可能になった。

 仮処分を申し立てていたのは、滋賀県内の住民28人。大津地裁は昨年3月、東京電力福島第一原発事故後に定められた新規制基準の合理性について「関電は説明を尽くしていない」とし、地震や津波対策にも疑問が残るなどと指摘。住民側の主張を認め、運転中の原発を停止させる初の司法判断を出した。関電の保全異議も退けたため、関電が大阪高裁に保全抗告していた。

 原発の運転差し止めを巡っては、福岡高裁宮崎支部も昨年4月、新規制基準について「不合理な点はない」として、九州電力川内原発1、2号機の差し止めを認めない決定を出している。


高浜原発再稼働へ、関電の抗告認める 大阪高裁、運転差し止め取り消し
産経新聞 3/28(火) 15:16配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めをめぐる保全抗告審で、大阪高裁(山下郁夫裁判長)は28日、差し止めを命じた昨年3月の大津地裁の仮処分決定を取り消し、運転を認める決定をした。抗告審の決定もただちに効力が生じるため、関電は早期に再稼働の手続きに入るとみられる。差し止めを求めていた滋賀県の住民側は特別抗告などを申し立てて、最高裁の判断を仰ぐかどうか検討する。

 大津地裁決定は「東京電力福島第1原発事故の原因究明はいまだ道半ばで、津波をその主原因としていいのかも不明だ」と指摘。そうした状況下で策定された新規制基準について「公共の安寧の基礎になると考えることを、ためらわざるを得ない」と疑念を呈した。さらに現在想定されている過酷事故対策や耐震性能などにも危惧すべき点があるとし、「関電は安全が確保されているか、説明を尽くしていない」と批判した。

 この決定に関電は「科学的知見に基づかない独自の観点から、抽象的に原発への危惧を述べている」と反発。取り消しを求める保全異議を大津地裁に申し立てたが、仮処分のときと同じ裁判長が審理を担当し、主張を退けられていた。


<高浜原発>再稼働可能に…大阪高裁が運転差し止め取り消し
毎日新聞 3/28(火) 15:09配信

343
関西電力高浜原発3号機(左)。右は4号機=福井県高浜町で、本社ヘリから幾島健太郎撮影

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた昨年3月の大津地裁の仮処分決定を巡り、大阪高裁(山下郁夫裁判長)は28日、関電の保全抗告を認め、地裁の判断を取り消す決定を出した。決定は即座に効力を持つため、1年ぶりに2基の再稼働が法的に可能になった。

 仮処分は高浜原発から70キロ圏内に住む滋賀県の住民29人が申し立て、原発の過酷事故が起きれば平穏に暮らせる人格権が侵害されると訴えた。

 大津地裁は昨年3月、3、4号機の運転を差し止める仮処分決定を出した。関電はこの決定に対する保全異議と仮処分の執行停止を申し立てたが、地裁の同じ裁判長が審理し、いずれも退けた。これを受け、関電は昨年7月、高裁に保全抗告を申し立てていた。

 3、4号機は2015年2月に国の新規制基準に合格した。昨年1月以降に再稼働したが、4号機は機器のトラブルで再稼働の直後に緊急停止。3号機は大津地裁の決定で運転を止めた。【向畑泰司】

 ◇高浜原発

 福井県高浜町にある関西電力の原発で、1~4号機とも加圧水型。1974年に1号機、75年に2号機(ともに出力82.6万キロワット)、85年に3、4号機(同87万キロワット)が営業運転を開始した。原子力規制委員会の安全審査に合格した3、4号機は昨年1~2月に再稼働したが、4号機は直後にトラブルで緊急停止。さらに大津地裁が運転差し止め仮処分を決定し、2基とも運転停止中。1、2号機は運転期間が40年を超しているが、昨年6月に20年の運転延長認可を受け、再稼働に向けた準備が進められている。


高浜原発の運転容認=仮処分取り消し―3、4号機・大阪高裁
時事通信 3/28(火) 15:07配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定について、大阪高裁は28日、関電の保全抗告を認め、差し止めを取り消す決定をした。

 山下郁夫裁判長は「安全性が欠如していることの説明があるとは言えない」と判断した。昨年3月の大津地裁決定は運転中の原発を司法判断で初めて停止させたが、高裁の決定により法的には運転が可能になった。

 高浜原発では今年1月、大型クレーンが倒壊する事故があり、福井県は「安全管理の総点検」を求めている。関電は再稼働の時期について「今の時点では未定」としている。

 大阪高裁の保全抗告審では、関電の地震・津波対策と東京電力福島第1原発事故後に策定された原発の新規制基準、住民の避難計画が論点になった。


<原発避難いじめ>横浜市が再発防止策 市教委が対応チーム
毎日新聞 3/28(火) 0:51配信

 原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が、転入先の市立小学校でいじめを受けて不登校になった問題で、市教育委員会は27日、再発防止策をまとめた。市教委や学校が、いじめ防止対策推進法に規定されたいじめの定義を十分に理解していなかったとして、研修の強化や体制の見直しを図る内容。

 再発防止策の中で市教委は、重大事態を判断する主体が不明確で調査が遅れたと強調。今後は市教委の緊急対応チームが主導し、学校などと連携して判断する。「いじめられた児童、生徒の立場での対応ができなかった」との反省点も盛り込んだ。

 男子生徒の保護者は代理人の弁護士を通じて「二度と私たちと同じ苦しみを味わう子どもや保護者が出ないように徹底していただきたいの一言に尽きる」というコメントを出した。林文子市長は「もっと早く子どもに寄り添うべきだった。再発防止策を実効性のあるものにしたい」と語った。【水戸健一】


「原発いじめ」横浜市が再発防止策
ホウドウキョク 3/27(月) 23:25配信

原発いじめを受けて、神奈川・横浜市が再発防止策の報告書案をまとめた。
報告書案には、1人の児童生徒に複数の教職員が関わり、複数の目で児童生徒をとらえることや、児童生徒がSOSを発信しやすい仕組みや関係づくりを進めること、また放射線などに関する教育や、震災避難者の思いを理解し、被災地理解を進める教育の推進をすることなどをあげている。
横浜市の林 文子市長は「いじめの問題は複雑化している。現場の課題をタイムリーにあげてもらって、オール横浜で取り組んでいく」と話した。
横浜市は、この案を2016年度内にまとめ、新年度の始まりとともに、各学校に周知したいとしている。

« 栃木のスキー場で雪崩 高校生ら8人死亡、40人負傷 | トップページ | 栃木のスキー場で雪崩 高校生ら8人死亡、40人負傷・2 »

ニュース」カテゴリの記事

災害」カテゴリの記事

社会・事件」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/65075251

この記事へのトラックバック一覧です: 東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2215:

« 栃木のスキー場で雪崩 高校生ら8人死亡、40人負傷 | トップページ | 栃木のスキー場で雪崩 高校生ら8人死亡、40人負傷・2 »

2017年10月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31