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2017年3月24日 (金)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2214

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:横浜市が「いじめ再発防止策」報告書案 防止法の認識不足指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女川原発 放射性物質含む水かかる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高線量、デブリ断定できず=1号機の調査分析―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:作業員3人に放射性物質を含む水かかる 女川原発、被曝なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射性物質含む水かかる=作業員3人、被ばくなし―女川原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電新会長に日立の川村氏で調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜差し止め可否、28日午後3時に=大阪高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:公園造成に汚染土=環境省が再利用案―福島第1原発事故 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本城天守閣、復旧工事が本格化 重機通行用スロープ、報道陣に公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本県、仮設住み替え認めず 被災者の訴え切実 東日本の被災県は個別対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉に障害、模擬燃料170体不足 ずさん管理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:姿変える福島の自然=写真家「教訓残す」―原発事故6年、撮影続ける - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>周辺5市町村、避難計画なし 月末指示解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>津波被害の東六郷小が閉校 歴史60年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【震災6年 ふるさとの今(3)福島県相馬市】  いまだに「試験操業」が続く漁業の街 風評被害をチャンスに変える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<核ごみ処分場>有望地マップ、夏に延期…表現修正し再説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<除染汚染土>再利用、規制庁や専門家疑義 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<環境省>緑地公園造成に汚染土…非公開会合で検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島県>モモの出荷、原発事故前を上回る 海外で人気 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本と東北で鎮魂演奏会、2つの被災地つなぐ 佐渡裕さん - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【震災6年 ふるさとの今(2)岩手県陸前高田市】  土地のかさ上げと巨大な防潮堤 「再生目指す街」に人は戻るのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「原発いじめ」校長らが初の謝罪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<能登半島地震10年>午前9時41分 住民らが黙とう - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難いじめ、当時の校長ら謝罪…横浜市立小 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難いじめで校長ら生徒に謝罪 保護者「一定の理解」 横浜 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<チャリティーコンサート>震災遺児支援 復興へメッセージ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<厚労省>食品の放射性物質検査 縮小条件を決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発避難いじめ>元担任 生徒に謝罪「つらい思いさせた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:担任ら、生徒に謝罪=原発避難いじめ―横浜 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東電社員>半数が福島第1炉心溶融「あると思っていた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「炉心溶融ある」半数が推測=東電が社員4千人調査―検証委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発避難者訴訟>判決に誤り 東電の中間報告時期を訂正 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>4原発5基の廃炉認可へ 美浜1号機など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>六ケ所の核燃再処理工場 今夏「合格」へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

横浜市が「いじめ再発防止策」報告書案 防止法の認識不足指摘
産経新聞 3/27(月) 20:05配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒(13)のいじめ問題に関して同市は27日、林文子市長を議長とする市総合教育会議を開催し、いじめ防止対策推進法に対する学校や市教育委員会の認識不足があったと指摘する再発防止策の報告書案をまとめた。市は近日中に内容を確定し、公表する方針。

 会議で林市長は「再発防止策を具体的で実効性のあるものにしたい」と述べた。報告書案では冒頭、「学校、教育委員会が適切な対応を取れないまま約1年7カ月もの期間を経過させ、児童の苦痛を長引かせてしまったことを深く反省する」としたうえで、学校、市教委側の問題点を指摘し、8項目、34点の再発防止策を挙げた。

 防止策には、児童生徒がSOSを発信しやすい仕組みとして、児童生徒への日常的な声がけや、学校とスクールソーシャルワーカー、区役所、警察など関係機関との連携体制強化などが盛り込まれた。報告書を受けて保護者は「二度と、私たちと同じ苦しみを味わうお子さまや保護者がでないように、徹底していただきたいの一言に尽きます」とコメントした。


女川原発 放射性物質含む水かかる
ホウドウキョク 3/27(月) 20:05配信

宮城県の女川原子力発電所で、放射性物質を含む水が漏れ、作業員3人にかかっていたことがわかった。
東北電力によると、27日午前10時15分ごろ、女川原発2号機の原子炉建屋地下3階で、仮設の排水ポンプの撤去作業中、仮設ホースの接続部分を外した際に、配管の中にたまっていた放射性物質を含むおよそ5リットルの水が漏れて、男性作業員3人にかかったという。
3人は検査の結果、被ばくしていないことが確認された。
また漏れた水は、施設の外へ流れ出ておらず、東北電力は周辺環境への影響はないとしている。

仙台放送/FNN


高線量、デブリ断定できず=1号機の調査分析―福島第1
時事通信 3/27(月) 19:59配信

 東京電力は27日、福島第1原発1号機に自走式ロボットを入れて実施した調査の分析結果を公表した。

 格納容器にたまった汚染水の中で、溶け落ちた核燃料(デブリ)があると予想していた場所では比較的高い放射線量を測定したが、東電福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は「デブリと言い切るには早い」との見方を示した。

 デブリがあるとみられる場所は、堆積物があるため格納容器の底から高さ90センチの所までしか測定できなかった。ただ、高さ1メートルの数値は、デブリがないとみられる場所に比べ明確に高かった。

 調査は18日から5日間、格納容器内でロボットを走行させて実施した。格子状の作業用足場からカメラと線量計をつり下げて水中を調査。底に砂のような堆積物が広がっている様子が確認できたが、明らかにデブリと分かるものは撮影できなかった。22日に作業を終えロボットを回収した。


作業員3人に放射性物質を含む水かかる 女川原発、被曝なし
産経新聞 3/27(月) 18:06配信

 東北電力は27日、宮城県の女川原発2号機で、仮設の排水ポンプの撤去作業中、作業員3人に放射性物質を含む水がかかったと発表した。外部への流出はなく、検査で3人とも被曝がないことを確認したという。

 東北電によると、同日午前10時17分ごろ、2号機の原子炉建屋地下3階で、協力企業の作業員が仮設ホースの接続部を外そうとしたところ、中にたまっていた水が漏れ出した。配管のバルブが閉まっていなかったといい、詳しい原因を調べている。

 漏れ出た水の量は推定約5リットル。放射線量は国への報告基準の約1千分の1の約3400ベクレルだったという。

 2号機は再稼働に向け、原子力規制委員会による新規制基準の適合審査を受けている。


放射性物質含む水かかる=作業員3人、被ばくなし―女川原発
時事通信 3/27(月) 17:37配信

 東北電力は27日、女川原発2号機(宮城県石巻市、女川町)の原子炉建屋地下3階で、仮設の排水ポンプの撤去作業をしていた協力企業の作業員3人に放射性物質を含む水がかかったと発表した。

 検査で被ばくがないことを確認したという。外部への流出もないとしている。


東電新会長に日立の川村氏で調整
ホウドウキョク 3/27(月) 15:25配信

政府は、東京電力の経営体制を刷新し、新しい会長に日立製作所の川村名誉会長を起用するとともに、社長には、電力小売りを担当する子会社の小早川社長を充て、若返りを図る方向で最終調整している。
政府は、株式の過半数を保有する東京電力の経営改革を進めるため、首脳陣を刷新することにしているが、関係者によると、数土文夫会長に代わって、日立製作所の川村 隆名誉会長を起用し、広瀬直己社長の後任に、電力小売りを担当する子会社の小早川 智明社長を昇格させる方向で最終調整しているという。
小早川氏は53歳で、今の広瀬社長から、10歳以上若返る。
東京電力は、3月中にも取締役会を開いて、新しい経営体制を内定する見通し。


高浜差し止め可否、28日午後3時に=大阪高裁
時事通信 3/27(月) 14:28配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定をめぐり、大阪高裁が28日午後3時、関電の保全抗告に対する決定文を双方に交付することが分かった。

 高裁から住民側の代理人弁護士に27日、通知があった。


公園造成に汚染土=環境省が再利用案―福島第1原発事故
時事通信 3/27(月) 12:52配信

 環境省は27日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た福島県内の汚染土について、再利用して造成した土地を公園などとして整備する案を有識者検討会に示した。

 検討会は大筋で了承した。

 汚染土をめぐり同省は、昨年6月に道路の基盤材などとして再利用する基本方針を既に決めている。子どもたちが遊ぶ公園に汚染土を使うことに関し、伊藤忠彦環境副大臣は「安全性をしっかり確保したい」と強調した。近く基本方針を改定する。


熊本城天守閣、復旧工事が本格化 重機通行用スロープ、報道陣に公開
西日本新聞 3/27(月) 12:21配信

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熊本城の天守閣復旧工事に向け、完成したスロープを通って砂利を搬入する大型トラック=24日午後3時半ごろ、熊本市中央区

 熊本地震で被災した熊本城(熊本市中央区)の天守閣の復旧工事がいよいよ本格化する。熊本市は24日、大型重機の通行用に整備したスロープを報道陣に公開した。工事の完了時期は大天守が2019年中を予定。地震発生から1年の4月から作業に着手する。

 市熊本城総合事務所によると、スロープはコンクリート製で、長さ約98メートルと約55メートルの2本(幅はいずれも6・6メートル)。200トンの大型クレーンも天守閣前まで入ることができる。24日は資材を搬入する大型トラックが出入りした。

 4月に天守閣に作業用の足場を設け、5月の連休後から大天守を工事用シートで覆う作業を始める。7月ごろから19年1月ごろまで、大天守は外から見えなくなるという。小天守も8月からシートで覆う。シートの内側で、復旧工事は着々と進む。


熊本県、仮設住み替え認めず 被災者の訴え切実 東日本の被災県は個別対応
西日本新聞 3/27(月) 9:57配信

女性の訴えは切実
 熊本地震の被災者に、自治体が民間賃貸住宅を借り上げて提供する「みなし仮設」の入居者が、各地に整備された仮設住宅の空き部屋や、別のみなし仮設へ転居を希望しても認められない問題に直面している。熊本県は「仮設住宅は応急的なもので一度供与したら変更できない」として一律に退けている。ただ、岩手県など東日本大震災の被災県は個別事情を考慮して認める対応をしており、支援団体は「熊本県も柔軟に対応するべきだ」と提言する。

⇒熊本城石垣から400年前の人物画 地震による崩落で発見

 昨夏から熊本県益城町の仮設住宅で夫と暮らす女性(62)は、地震前は長男(36)家族と暮らしていた。乳児がいる長男は仮設住宅の完成を待てず昨年6月、同県合志市のみなし仮設に入居。しかし長男の妻が昨年末に脳出血で入院し、日中は女性が子どもを預かっている。長男は送迎のため、往復2時間かけて益城町まで通う。町の担当者に空いている仮設住宅への住み替えを相談したが断られた。「空き部屋を借りられるだけで問題は解決するのに」。女性の訴えは切実だ。

あくまで住み替えは認めない考え
 みなし仮設の入居者を見回り支援する「こころをつなぐよか隊ネット」(熊本市)には、地震から半年を過ぎた頃から同じような相談が後を絶たない。相談員の高木聡史さん(49)によると、体調を崩して遠方への通院が必要になったり、急いで選定した上層階の物件での生活が身体的負担になったりしている人が増えているという。

 県によると、熊本地震でみなし仮設に入居したのは約1万2500世帯(約2万9千人)。自宅の修理を終えた世帯が退去するなどしたため、21日現在で熊本市など16市町村の仮設住宅には空室が122あるが、担当者は「住宅を供与した時点で、災害救助法が定める応急的な救助は完了したと考える」と、あくまで住み替えは認めない考えだ。

東日本大震災の被災県は個別対応
 一方、東日本大震災の被災県も原則、住み替えは認めていないが、個別対応はしている。みなし仮設から仮設住宅への住み替えについて岩手、福島は「希望があれば柔軟に対応」、宮城は「古里で生活再建してもらうため、遠方からの住み替えに対応」とする。岩手、福島では健康上の理由などを踏まえ、みなし仮設からみなし仮設への住み替えを認めた例もある。

 高木さんは「被災者の希望を入り口で切り捨ててはいけない。被災者本人が苦しい状況にいては自立につながらず、判断基準を設けるべきだ」と対応の見直しを求めている。

=2017/03/27付 西日本新聞朝刊=


もんじゅ廃炉に障害、模擬燃料170体不足 ずさん管理
産経新聞 3/27(月) 7:55配信

 昨年末に廃炉が正式決定した高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の燃料取り出し作業に不可欠な模擬燃料が、少なくとも170体以上不足していることが26日、分かった。もんじゅの燃料は互いに支え合うような形で原子炉容器に入っており、燃料を抜く際は、燃料と同じ形の金属製の模擬燃料を代わりに入れる必要がある。異常事態にも燃料が取り出せない状況を放置していたことになり、日本原子力研究開発機構のずさんな体質に改めて批判が集まりそうだ。

 不足分は新たに製造する必要があるといい、燃料の取り出し作業だけで5年半と長期化している主な要因となっている。模擬燃料の新規調達については、4月に公表するもんじゅの廃炉に関する「基本的計画」にも盛り込まれる見通し。

 原子炉容器には現在、198体のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料と、172体の劣化ウラン燃料の計370体の燃料が入っているが、原子力機構によると模擬燃料は約200体しかないという。

 この模擬燃料についても、平成2~3年にもんじゅに搬入されたもので、全てがそのまま使えるかは不明。1体ずつ検査して調べる必要があるが、関係者によると「全て作り直す必要がある」という話も出ているという。

 原子力規制委員会は、もんじゅの燃料が今も炉内にあることが廃炉作業における「最大のリスク」と指摘。原子力機構に対し可能な限り早期の取り出しを求め、燃料取り出しに時間を要する理由や具体的工程を示すよう求めている。

 原子力機構によると、取り出し期間を短縮するため、全てを模擬燃料に置き換えずに燃料を取り出すなど、新規調達をしなくて済む方法についても検討しているというが、安全面などで規制委の了承が得られるかは不明だ。

 もんじゅをめぐっては、政府が昨年12月に廃炉を正式決定。5年半で使用済み燃料を取り出し、平成59年に解体を終える大まかな工程を示した上で、今年4月に基本的な計画を策定する方針だ。


姿変える福島の自然=写真家「教訓残す」―原発事故6年、撮影続ける
時事通信 3/27(月) 7:12配信

 東京電力福島第1原発事故から6年。

 福島県内に出されていた避難指示が、4町村で帰宅困難区域を除き、31日~4月1日に解除される。山形市の自然写真家永幡嘉之さん(44)は、事故の教訓を残そうと、人が住まなくなった地域で変化する自然の姿を写真に収めてきた。

 3月8日、同県富岡町北部に広がるメガソーラーに向かって、永幡さんはシャッターを切った。「ここはもともと田んぼだった場所。水が引かれなくなり、一時は外来種のセイタカアワダチソウが一面に咲いていました」。今では周辺一帯で、太陽光パネルの敷設工事が進む。

 同町は原発から20キロ圏内で、全町避難を余儀なくされた。以降、イノシシやキジが街中に現れるようになった一方、水が干上がった田んぼからはカエルやトンボ、タガメなどの生き物が姿を消した。永幡さんは「カエルの大合唱が聞こえた『ふるさと』の風景がなくなってしまった」と惜しむ。

 兵庫県三木市に生まれ、野山の中で遊んで育った。大学で造林学を専攻し、25歳のとき、東北の豊かなブナ林に魅せられ山形県に移住した永幡さん。原発事故で長年受け継がれてきた里山の風景が変わっていくことに耐えられなかった。

 当初は毎日のように被災3県を訪れた。今も月1回程度足を運び、定点撮影を続ける。2015年2月に写真集を出版したほか、各地で写真を通じて被災地の現状を伝える講演を続けている。

 永幡さんは「除染を優先するあまり、復興の中で自然環境の議論が忘れ去られている」と訴える。国が除染のため、農地から削り取った汚染土などが入った袋は、あちこちの仮置き場に山積みされたままだ。「復興というなら里山も復活させなければ」と力を込める。

 復興庁などが16年度に行った調査では、回答のあった4町村の避難者の16~44%が「戻りたい」とした。再び人が住み始めれば、かつての風景は戻るのか。「何が起きているのか記録し、教訓にしたい」。永幡さんは今後も通い続けるつもりだ。


<福島第1原発>周辺5市町村、避難計画なし 月末指示解除
毎日新聞 3/27(月) 6:30配信

 東京電力福島第1原発事故で避難指示が出された福島県の11市町村で今春までに、帰還困難区域を除くほとんどの地域の避難指示が解除されるが、5市町村では原子力災害が再びあった場合に備える避難計画を策定できていない。既に住民帰還が始まった田村市と葛尾(かつらお)村、3月末に避難指示が解除される飯舘(いいたて)村も含まれており、専門家は「溶融燃料の状態が不明な上、余震も多い」と、万が一の際に住民の安全を守るためには避難計画が必要だと指摘している。【関谷俊介】

 国の指針は、原発周辺自治体に避難計画の策定を求めている。原子炉の冷却機能喪失など「全面緊急事態」となった場合、5キロ圏は即避難。5~30キロ圏は屋内退避を基本とし、毎時20マイクロシーベルトの空間放射線量を計測したら1週間以内に避難させ、毎時500マイクロシーベルトとなったら即避難としている。

 葛尾村は未策定の理由を「担当職員が2人しかおらず、専門知識もないうえ、他の業務が多くて手が回らない。国や県からの助言もない」と打ち明ける。飯舘村は職員不足に加え「住民の帰還状況をみないと策定が難しい」、田村市の担当者は「避難所の調整に時間がかかっている」と説明。解除時期が未定の双葉、大熊両町も策定していない。

 一方、避難指示が今春解除される浪江、富岡両町は「国の指針通りでは、住民の安全は守れない」と、全面緊急事態での全町民避難を原則とした避難計画を策定した。浪江町の馬場有(たもつ)町長は「住民には『屋内にいれば大丈夫』という考えはないと思う」と指摘。内閣府原子力被災者生活支援チームも「避難指示解除の要件にはないが、防災体制は整えておくべきだ」と話す。

 第1原発は全基で廃炉に向けた作業が行われ、稼働する原発とは違う。ただ、溶融燃料の取り出し計画は難航が予想され、2号機内部では空間放射線量が最大毎時650シーベルトと推定されている。復興庁の田村市住民意向調査では、同市以外に住みたいと答えた人に理由を尋ねたところ「原発の廃炉、管理などに不安があるから」が61.5%に達した。原子力防災に詳しい東京女子大の広瀬弘忠名誉教授は「溶融燃料の状態が分からず福島では余震も多い。避難指示を解除しながら計画が整っていないのは問題だ」と指摘する。

 【ことば】原子力防災体制

 原子力規制委員会は福島第1原発事故を教訓に2012年、原子力災害対策指針を策定。従来は8~10キロ圏だった防災重点区域を30キロ圏に拡大した。全国の原発周辺自治体は指針に基づき、具体的な避難の手順やルートなどを定めた避難計画を策定するよう求められている。


<東日本大震災>津波被害の東六郷小が閉校 歴史60年
毎日新聞 3/26(日) 14:47配信

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閉校記念碑の除幕に臨んだ仙台市立東六郷小学校の児童ら=同市若林区の同小で2017年3月25日午後3時13分、鈴木一也撮影

 東日本大震災の津波被害を受けた仙台市立東六郷小学校(同市若林区)の閉校式と校舎お別れ会が25日、開かれた。同校は4月1日に市立六郷小学校(同区)と統合する。児童8人や卒業生、地域住民らは、60年間子どもたちを見守り続けた学校に感謝を告げ、閉校後も伝統を引き継いでいくことを誓った。【鈴木一也】

 東六郷小は1957(昭和32)年開校。震災時は周辺住民ら500人弱が避難し無事だったが、1階部分が浸水し、市立六郷中学校(同区)の一部を間借りして授業を行ってきた。震災前に49人いた児童は、住民の移転が進むにつれて減少し、閉校が決まった。

 同中であった閉校式では、鈴木一彦校長が「全国の人との触れ合いを通じて育んだ感謝の気持ちは皆さんの宝。大地に根を張り、大きな実を結ぶよう努力してください」と児童に語りかけた。児童は「日本中、世界中からの温かい支援を忘れず、地域の復興と発展に取り組んでいきます」と決意を述べた。

 その後、東六郷小に場所を移して校舎お別れ会。児童らが同小の歴史や校歌が刻まれた閉校記念碑の除幕をし、津波で流されずに残った鐘を鳴らし校舎に別れを告げた。

 6年の庄司アリアさん(12)は入学直前に震災が起き、楽しみにしていた同小校舎への通学はかなわなかった。「入学前に参加したお泊まり会や節分など、思い出がいっぱい詰まった校舎のことを絶対に忘れない」。父、息子と3代で同小に通った大友隆さん(46)は「あるのが当たり前の存在だったので寂しい。運動会で地域住民が集まり、子どもの成長を見てきたのは楽しい思い出。ありがとう」と校舎を見つめた。


【震災6年 ふるさとの今(3)福島県相馬市】  いまだに「試験操業」が続く漁業の街 風評被害をチャンスに変える
J-CASTニュース 3/26(日) 14:00配信

 東日本大震災と東京電力福島第1原発の事故で、福島県の農業や水産業、畜産業は大きな痛手を負った。漁業は、震災から6年たった今でも、魚種や海域を絞っての試験操業の段階が続いており、水揚げ量は本操業時の10分の1程度だ。

 漁業関係者は、被災したうえに漁を制限され、そして「風評被害」と二重、三重の苦難に見舞われている。それでもくじけず、ピンチをチャンスに変えようと活動する地元の人たちがいる。

■「お涙ちょうだい」では長続きしない

 福島県北部、相馬沖は豊かな漁場だ。震災前はおよそ200種の魚が水揚げされていたが、2017年3月時点では試験操業にとどまっている。漁に出られるのは週2回程度で、許可された魚種は97種まで回復してきたが、それでも以前の半分程度だ。

 景色が美しい松川浦を臨む「ホテルみなとや」の専務、管野貴拓さん(41)。以前は、新鮮な魚介類を目的に福島県内や、車で1時間程度の距離にある仙台市から客がやって来たが、「今は、純粋な観光客はいません」と明かす。

 震災直後、被災した火力発電所の復旧のため大勢の作業員が宿を求めてやって来た。みなとやは1階が被害を受けたが、「車中泊続きで体力が限界」と頼み込まれて2階より上に泊まってもらった。復興作業が一段落した現在では、地元の人や工事関係者が主な宿泊客となっている。

 管野さんは、今後、観光客が戻ってくるのかを危惧する。かつては黙っていても、魚を食べたいと遠方から人が訪れた。「作業員や地元の宿泊者がいなくなった後、どうするか」を早い段階から考えていた。

 近くに、強力なパートナーがいた。漁師の菊地基文さん(40)だ。小学校の時から顔見知りだったが、急速に距離が縮まったのは震災がきっかけだった。話を重ねるなかで、ふるさと・相馬を元気にしようと共感し合った。

  「『お涙ちょうだい』では長続きしない。ファンをつくって、相馬に来たいと思ってもらうために自らアピールしていこう」

 震災前、菊地さんは連日沖に出ており、仕事以外に時間を生み出す余裕はとてもなかった。だが今は試験操業中のため、比較的プライベートな時間がある。そこで、漁業と観光を組み合わせて人を呼びこむプランを協力して練った。

魚介類の放射能検査「基準値越え」はゼロ
 相馬市を含む相双地区の港で水揚げされた魚は、相双漁協相馬原釜地方卸売市場(松川浦漁港)にある放射能検査装置を使って自主検査を行う。国の基準値は1キロ当たり100ベクレルだが、福島県漁連の出荷方針では、それより厳しい同50ベクレルとなっている。無論、基準値を超えたら出荷停止となる。

 福島県水産課がウェブサイト上で公表している水産物の緊急モニタリング検査結果で、相馬市をはじめ南相馬市、浪江町、新地町、大熊町、富岡町の沖でとれた海産物のデータを検索してみる。2016年12月26日~17年3月17日の試験操業で、海産物の検体数は1969、うち福島県の基準を超えたのはゼロで、大半が「検出せず」となっていた。その前年も、検体数3594で基準超えはなかった。

 こうした魚は、検査報告書や県漁連の証明書が添付されたうえで出荷される。だが、いまだに「福島産」の魚介類を不安視する消費者がいるのも事実だ。

 だからこそ、菊地さんは生産者と消費者をつなぐ活動に力を入れる。2015年10月に「そうま食べる通信」を創刊し、共同編集長に就いた。年4回、相馬の季節の食材を会員に送るが、そこに漁業、農業、畜産業に従事する生産者が自ら取材、執筆した情報誌を添える。「フェイスブック」では、投稿を通じてフォロワーと日常的に交流する。

 イベント開催も積極的だ。消費者を招いて地元の食材を直に味わってもらい、収穫体験も行う。一度相馬を訪れれば、生産者の顔が見えれば、必ずその魅力に気づいてもらえる――。

 都会のスーパーに並ぶ魚介類は、パック入りの切り身がメーンだ。消費者は、誰がどれほど苦労してとったのか、そんなストーリーは描けない。だから、トラブルが起きれば不安になる。一方、手にした魚介類の生産者を直接知っていて信頼できる人物だと確信していれば、「あの人がとった魚なら大丈夫」となるだろう。顔が見えることは、どんな「安全証明書」よりも強いかもしれない。

都会の客にウケる「漁師話」
 着実に「相馬ファン」が増えている手ごたえを、菊地さんも管野さんも感じているようだ。管野さんはその理由のひとつが、菊地さんの「おもしろ話」にあると見る。漁の仕事は過酷だ。だから都会暮らしの人には想像もつかない事態が起きている。「あまりにも寝不足で、とれた魚を船の上で仕分けしている途中に思わずコックリ」、「フードをかぶっているのに、魚を狙う頭のいい海鳥が自分のフンを巧みに風に乗せて漁師の顔面を攻撃してくる」。厳しい現場の出来事のはずが、菊地さんのユーモアたっぷりな話しぶりに管野さんは大爆笑だ。これが都会から来た客にウケないわけがない。

 管野さんは、今のうちにこうした漁師話を聞けるだけ聞き取り、吸収しておきたいと考える。以前はホテルに泊まっている観光客に対して、地元の魅力を十分に伝えきれていなかったかもしれない。一方で本操業が再開すれば、多忙になる菊地さんら漁師から話を聞く時間がなくなる。相馬のファンが増え、観光客が泊まりに来たとき、今度は管野さんらが積極的に地元の素晴らしさを伝えていく番だ。こうしてリピーターを増やしていかねばならないと考える。

 この6年間、相馬でも震災で肉親を亡くしたり、原発事故で漁師や農家の中で大きな被害を受けたりした人は少なくない。管野さんも菊地さんも、当然こうした人の心情は理解している。そのうえで、少なくとも自分たち2人は悲壮感を持たない、メソメソするのはまっぴらで、ふるさとをよりよくする行動に時間も手間も惜しまない。地域を活性化する取り組みでも、自分たちが面白いと思えるから続けられるし、相馬に来た人にも楽しんでほしいというのが2人の考えの根底にある。いつまでも「被災地応援」にとどまっていられない。


<核ごみ処分場>有望地マップ、夏に延期…表現修正し再説明
毎日新聞 3/26(日) 8:00配信

 経済産業省は、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向け、昨年に全国規模で実施した一般向けの説明会を5月以降、やり直す方針を決めた。処分場の適性を全国地図で色分けする「科学的有望地マップ」の検討を進めてきたが、適性に関する表現を撤回・修正したため、説明会で再度説明し直す。

 これを受け、マップの発表も説明会後の今夏ごろにずれ込む見通しで、当初予定(昨年末)より半年以上遅れる可能性が出てきた。政府はマップ公表を足がかりに処分場の必要性をアピールし、具体的な候補地選定を進める考えだったが、選定作業は出だしから遅れることになった。

 経産省は昨年5~6月に実施した説明会で、有望地マップについて、処分場の適性を「低い」「ある」「より高い」の3色に塗り分ける方針を示していた。

 これに対し「地元に処分場を押し付ける印象を与える」などの意見が出たため、経産省の有識者検討会が「適性がある」との表現は撤回し、「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」などと言い換えることを決めた。

 説明会は5~6月、東京や札幌など都市部を中心に数カ所で開催する方向で検討している。

 ただ、新しい表現に対しては検討会メンバーの間でも「余計に分かりにくくなった」との意見もあり、説明会をやり直しても効果は期待できないのではないかとの指摘も出ている。【岡田英】

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 ◇核のごみの最終処分場選定

 政府は、原発の高レベル放射性廃棄物をガラスと混ぜて固め、地下300メートルより深い地層に処分する方針。全国地図「科学的有望地マップ」を示した後、複数地域を選んだうえで最終処分法で定めた20年程度の調査期間を経て、最終的な処分地を決める。マップでは「火山から15キロ以内」などの要件に一つでも該当すれば「適性が低い」と表現してきたが、「好ましくない特性があると推定される」と変更。「科学的有望地」との呼称も今後見直す。


<除染汚染土>再利用、規制庁や専門家疑義
毎日新聞 3/26(日) 7:31配信

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除染作業で出た汚染土などの仮置き場に積み上がる無数のフレコンバッグ=2015年11月、本社ヘリから森田剛史撮影

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用を巡っては、問題が山積している。道路の盛り土に使った場合、法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに170年かかるとの試算が環境省の非公開会合で示されながら、長期管理の可否判断が先送りされた。この非公開会合では盛り土の耐用年数を70年と提示。道路の供用終了後も100年間の管理が必要となることから、専門家は「非現実的」と批判する。

 原子力規制庁も汚染土の管理に疑義を呈している。原発解体で出る廃棄物の再利用は放射性セシウム濃度が1キロ当たり100ベクレル以下(クリアランスレベル)と関連法で定められているが、環境省は汚染土の再利用上限値を8000ベクレルとした。この上限値について環境省は、規制庁の所管する放射線審議会への諮問を打診。規制庁は「管理せず再利用するならクリアランスレベルを守るしかない」との原則を示し、「普通にそこら辺の家の庭に使われたりしないか」と懸念した。

 環境省は再利用の実証実験を福島県南相馬市で行い、改めて審議会への諮問を検討するとみられる。しかし、同市の反発を受けて実験では3000ベクレル以下の汚染土しか使わないため、実験の実効性自体が疑問視されている。【日野行介】


<環境省>緑地公園造成に汚染土…非公開会合で検討
毎日新聞 3/26(日) 7:30配信

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除染作業で出た汚染土などの仮置き場に積み上がる無数のフレコンバッグ=福島県富岡町で、本社ヘリから森田剛史撮影

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土をくぼ地の埋め立てに再利用し、造成した土地を公園などとして使う案を環境省が検討していることが分かった。同省は先月、放射線の専門家を集めた非公開会合でこの再利用案を協議しており、27日の公開会合で提示する方針だ。しかし、既に明らかにされている防潮堤などへの再利用と異なり、子供らの遊び場にもなる公園への再利用は議論を呼びそうだ。

 汚染土を巡って環境省は昨年6月、1キロ当たりの放射性セシウム濃度8000ベクレルを上限に管理しながら、道路の盛り土など公共工事に再利用する方針を決定。関係者によると、環境省は新たに、工事用に土を取った跡などのくぼ地に汚染土を埋めて土地を造成する再利用法を発案した。造成後は農地や住宅地だと私有地となり管理と言えないため、自治体などが管理する緑地公園や森林とする方向で検討。放射線を遮蔽(しゃへい)するため数十センチ~1メートル程度の覆土を想定し、植栽も行う。

 先月24日には非公開会合「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ」を開催。造成工事や造成後に地震や豪雨に遭った際の復旧作業での被ばくについて検討した。この中で日本原子力研究開発機構の担当者は、一般人の年間被ばく線量限度である1ミリシーベルト相当として汚染土の放射能濃度を4000~7000ベクレルと設定した試算結果を示した。

 試算結果について委員から異論は出なかったが、試算で考慮していない保全作業員の内部被ばくや造成後の森林で育った木材の使用などについて意見が続出。「『考慮したが小さい』と書いた方が安心感が増す」「『他の制度で考慮している』と書いた方がいい」など、表現の修正意見が相次いだという。こうした意見を受け、環境省は検討案を修正。27日に開く「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」の公開会合で提示するとみられる。【日野行介】

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 ◇選択肢の一つ…汚染土の再利用を担当する環境省の神谷洋一参事官の話

 管理可能な中でいろんな選択肢がある方が望ましいと思っている。

 ◇地下水汚染も…熊本一規・明治学院大教授(環境政策)の話

 埋めれば地下水汚染の危険性が高まる。公園にしても誰も利用せず、森林なら根から放射性物質を吸収する。環境を守る意識を感じない。環境省は汚染土減らししか考えていないのでは。


<福島県>モモの出荷、原発事故前を上回る 海外で人気
毎日新聞 3/25(土) 18:21配信

 福島県の特産品・モモの2016年の輸出量が30.6トンとなり、東京電力福島第1原発事故前の10年(23.9トン)を上回った。原発事故後、各国の輸入規制で一度はストップしたものの、官民挙げてのセールスが奏功し、タイを中心に東南アジアで輸出を伸ばしている。関係者は、海外での人気が国内で根強く残る風評の払拭(ふっしょく)につながればと期待している。【曽根田和久】

 県によると、輸出量は前年の10.5トンに比べ約3倍に急拡大した。16年の輸出先は、タイ(21.5トン)▽マレーシア(7.3トン)▽インドネシア(0.5トン)▽シンガポール(1.2トン)--の4カ国。シンガポールを除く3カ国では、マレーシアの76.8%を筆頭に、日本産モモのトップシェアを獲得した。

 山梨県に次いで全国2位の収穫量を誇る福島産のモモは、11年の原発事故前、主に香港と台湾に輸出され、08年は過去最高の約70トンを記録した。だが、その後は、山梨など他産地に押されて輸出量を減らす。さらに原発事故で世界各国が県産の生鮮食品に輸入規制をかけたために、輸出が完全にストップした。

 県はタイが12年に制限を一部解除したことを受け、新たなモモの取引先として、現地の百貨店やスーパーの仕入れ担当者を福島の産地に招くなどして安全性やおいしさをPR。同年9月に、タイに輸出できることになった。県産生鮮品では、事故後初の輸出品となり、その後、規制緩和の流れに合わせて、マレーシア、インドネシア、シンガポールの各国にも拡大した。

 現在、県が最も熱視線を送るのはタイで、富裕層を中心に日本産のモモは高値で流通している。県やJA全農福島は現地でのプロモーション活動に力を入れており、昨年もバンコク市内のショッピングモールや百貨店約40店で試食イベントなどを展開。前年比で20トン以上輸出を伸ばした。

 輸出窓口のJA全農福島は窒素を注入し果物が熟すスピードを抑える「CAコンテナ」を備えた船便を他産地に先駆けて昨年から導入。主流の航空便に比べ、輸送コストは約10分の1に下がり、現地での小売価格を抑えることにも成功した。

 JA全農福島園芸部の担当者は「他産地に先行した取り組みが結果につながった。さらなる輸出増を目指す」と話し、現地の中間層もターゲットに見据えていくという。

 県が、東南アジアをターゲットにするのは、震災前の得意先である香港、台湾が県からの輸入規制を撤廃する時期が見通せないのが大きい。輸出を再開できても、奪われたシェアを取り戻すのは難しく「買ってくれる国を中心に考えていく」(県の担当者)という。

 生産者も期待する。福島市飯坂町で果樹園を経営する安斎さと子さん(67)は「国内は人口減少で消費者は減っていく。たくさん輸出できれば福島のおいしい桃を食べてくれる人も増える」と話す。

 県の市村尊広・県産品振興戦略課長は「今年もタイでのプロモーションを続ける。海外の評価が国内に波及し、市場価格上昇につながる可能性がある」と、高評価の“逆輸入”にも期待した。


熊本と東北で鎮魂演奏会、2つの被災地つなぐ 佐渡裕さん
産経新聞 3/25(土) 15:05配信

 ■30日から演奏会

 4月14日に起きた熊本地震からまもなく1年になるのを前に、兵庫県立芸術文化センター(西宮市)の芸術監督で世界的指揮者の佐渡裕さん(55)が30日から、熊本地震の被災地と東日本大震災の両被災地で鎮魂演奏会を始める。佐渡さんは毎年、東北で演奏会を続けているが、今回は演奏会を通じ、東北と熊本という2つの被災地をつなぐ。

 演奏会は30日の熊本・南阿蘇村を皮切りに4月3日までの間、熊本、宮城、岩手各県の計9カ所で行われる。佐渡さんと芸術文化センターの子供楽団「スーパーキッズ・オーケストラー」(SKO)ら総勢50人が参加。熊本県南阿蘇村と益城町では地元中学生と共演するほか、東北では阪神大震災の被災地・神戸市長田区で佐渡さんと共演したことがある歌手の華原朋美さん(42)が参加する。

 佐渡さんは平成23年夏から昨年まで東北の30市町で演奏会を開催しており、演奏で被災者の心を癒やす試みはさまざまな形で影響を与えている。

 24年には岩手県の被災児童によるバイオリン楽団「海音(うみのおと)」が誕生し、昨夏に熊本で被災地支援の演奏を行った。またSKOの中には、被災地での体験をもとに卒団後も「支援を続けたい」と、関西から被災地の東北大医学部へ進学したり、被災地の子供たちの音楽指導を続けたりするメンバーもいるという。

 今回の演奏会について、東日本大震災直後に佐渡さんに手紙を送り演奏会のきっかけをつくった岩手県釜石市の旅館女将(おかみ)の岩崎昭子さん(60)は「ここまでこれたのは、佐渡さんたちの演奏会を励みにできたから。心から感謝したい」と話している。

 被災地をつなぐ演奏会は、被災者から復興への前向きな心を引き出すだけでなく、被災地と若者をつなぐ試みでもある。釜石市鵜住居町で今回、和ろうそくをともす鎮魂の会を企画している甲南大2年の若林瑞穂さん(20)は「被災地の人々の気持ちに耳を傾け、災害について考えるきっかけにしたい」と話している。


【震災6年 ふるさとの今(2)岩手県陸前高田市】  土地のかさ上げと巨大な防潮堤 「再生目指す街」に人は戻るのか
J-CASTニュース 3/25(土) 14:00配信

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震災当時の津波被害を説明する河野正義さん。写真右奥に「奇跡の一本松」が見える

 岩手県陸前高田市は、東日本大震災の津波で壊滅的な打撃を受けた被災地のひとつだ。

 震災から6年、市の中心部では復興工事が進み、多くのダンプカーが幹線道路をひっきりなしに行きかっていた。だが街の再生は、住民がいなくては実現しない。新たな家や建物が完成した後、以前のようなにぎわいを取り戻せるか。

■津波で流れ着いた木が建物の中に残る

  「中に何が見えます?」

 陸前高田観光ガイドを務める河野正義さん(60)に促され、「タピック45」(道の駅高田松原)の壊れた建物の中を記者がのぞき込むと、息をのんだ。津波でメチャメチャに破壊され尽くした館内には、不思議なことに太い木が1本見えた。最初から生えていたわけではない。津波で流れ着き、その威力で内部に押し込められてしまったのだ。

 河野さん自身も被災者のひとり。住まいのあった市東部の小友町は、リアス式海岸特有の海に突き出した地形になっている。そのため、震災による津波は多方向から押し寄せ、巨大な波同士がぶつかったという話もあったほどだ。

  「私は、足元まであと1メートルぐらいのところにまで真っ黒い渦が近づいてきたのを記憶しています」。

 家にいた妻の両親を連れて、高台に避難した。家は津波で全壊した。いったん市内の親戚の家に身を寄せ、その後は「みなし仮設」として隣接する大船渡市の住宅で2年を過ごした。現在は小友町で再建した自宅で暮らしている。

 震災の記憶を多くの人に伝える「語り部ツアー」のガイドを始めたのは、2012年10月からだ。以後、国内・海外含め2万2000人以上を案内してきた。

 記者が最初に案内された場所が、災害公営住宅「下和野団地」だ。ここから、津波で大きな被害を受けた市中心部が見渡せる。近辺では、地面から最大10メートルの高さまでかさ上げする工事が進行中だ。この後、先述の「タピック45」に加えて、津波が建物の5階、高さ14.5メートルまで到達した「下宿(しもじゅく)定住促進住宅」や、全員が避難したものの川からあふれ出た大量の水で被災した「気仙中学校」といった「震災遺構」を見学した。

高さ12.5メートルの防潮堤でも心配
 河野さんが最後に連れて行ってくれた場所は、かさ上げ工事中の、だだっぴろい土地だった。実はその一角にかつて、河野さんの生家があった。200年以上続く、老舗のしょうゆ店だ。蔵や製造工場は全壊し、河野さんの子どもの頃の思い出も、すべて失われてしまった。

 今ではがれきの山が取り除かれて整地され、新たな街づくりに向けて歩んでいるように見える。だが河野さん自身は「かさ上げしても、空き地だらけになったら...」と不安だ。震災前は約2万4000人だった陸前高田市の人口は、2017年2月28日現在で1万9811人まで減少した。人が減れば街の活力は失われる。真新しい店ができても、買い手がいなければ地元の商店主たちには死活問題だ。

 もう一つの心配の種が、高さ12.5メートルの「巨大防潮堤」の建設。河野さんは「あくまで個人的な意見ですが」と前置きしたうえで、「あれをつくったら、津波が来ても逃げない人が出てくるのではないでしょうか」と危惧する。

 実は市内には、1960年のチリ地震津波を教訓に、高さ5.5メートルの防潮堤が築かれていた。だが東日本大震災では、想定をはるかに上回る津波が街を飲みこんだ。未確認だが、犠牲者の中には、この防潮堤の威力を過信して「大丈夫だろう」と避難しなかった人も含まれると河野さんは耳にした。何十年も経過すれば、津波の記憶は薄れていく。人の命を守るために防潮堤が建設されると分かってはいるが、また想定外の津波が襲ってきたら、同じ悲劇を繰り返さずに済むだろうか――。

「やはり地元に愛着があるんでしょうね」
 河野さんは高校を卒業後、20年ほど陸前高田市を離れたが、30代で戻ってきた。震災で家を失い、大船渡市で避難生活を送った際に一時は本格的な移転を考えたが、最後は地元を選んだ。語り部の活動も、故郷を思う気持ちから始めた。「普段は無意識ですが、やはり地元に愛着があるんでしょうね」。

 震災の経験はつらいが、多くの人に伝える意義がある。街の将来に不安がないわけではない。だが真剣な表情になりがちなツアーの途中で、地元で長く行われている祭り「けんか七夕」の話になると、河野さんの表情がパっと明るくなった。津波で山車が流されながらも、祭りの伝統を絶やすことなく続けている人たち、子どものころに見た「けんか」の勇壮さ。河野さんにとって、ふるさとの誇りだ。

  「祭りの話になると、つい話が長くなっちゃって」

 少し照れ臭そうに、笑った。


「原発いじめ」校長らが初の謝罪
ホウドウキョク 3/25(土) 12:58配信

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(写真:ホウドウキョク)

福島第1原発事故で神奈川・横浜市に避難した男子生徒が、転校先の小学校でいじめを受けていた問題で、当時の担任や校長らが初めて謝罪した。
横浜市教育委の伊東裕子健康教育担当部長は、「お子様のSOSに気づけず、傷つけてしまったこと、積極的に解決に向けて動かなかったために、事態を長引かせてしまったことなどを、あらためて謝罪しました」と話した。
市や代理人弁護士によると、当時の担任や校長らは、横浜市内で、およそ3時間にわたり、被害生徒と保護者に面会し、学校の対応が遅れたことや不十分だったこと、また謝罪が遅れたことも含めて、初めて謝罪をした。
男子生徒は、先生が真摯(しんし)に応えてくれ、「本当に話が聞けてよかった」と明るい表情だったという。
男子生徒の保護者は謝罪を受け、「一定の理解はしたいと思う」とコメントしている。


<能登半島地震10年>午前9時41分 住民らが黙とう
毎日新聞 3/25(土) 11:44配信

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能登半島地震から10年を迎えて、式典で黙とうをする人たち=石川県輪島市で2017年3月25日午前9時41分、加古信志撮影

 石川県などで1人が死亡、356人が重軽傷を負い、2426戸が全半壊した能登半島地震から25日で10年を迎えた。震度6強を観測した同県輪島市では発生時刻の午前9時41分に住民らが黙とうし、体験の継承と防災の誓いを新たにした。

 同市門前町では、39店舗のうち28店舗が全半壊した地元商店街「総持寺通り協同組合」などが式典「3・25の灯(ともしび)」を開き、梶文秋市長や関係者ら約50人が参加した。

 同組合の五十嵐義憲代表理事が「がれきの山が建物の屋根ぐらいまで積み上がったのを思い出す。みなさんと一緒に手をつないで自然災害に対応していきたい」とあいさつし、参加者全員で黙とうした。衣料品販売業の平田れつ子さん(59)は取材に「ついこの前のことのようで、その怖さを今も覚えている。もう起きてほしくない」と話していた。

 輪島市中心部では、スマートフォンなどの全地球測位システム(GPS)を利用し、当時の被災地を巡る催しがあった。語り部が少ないため地震があったことを知らない子供もいるといい、市社会福祉協議会が、被災地支援の経験を持つ兵庫県立大の浦川豪准教授(災害情報)らの協力を得て企画した。

 スマホ画面に表示された地図上の指定ポイントを訪ねると、画面にその場所の被災直後の写真が表示される。参加者は、住宅の倒壊場所や当時のがれき集積場などを巡り、再建を果たした現在の姿と見比べていた。【久木田照子、金志尚】


原発避難いじめ、当時の校長ら謝罪…横浜市立小
読売新聞 3/25(土) 10:41配信

 2011年の東京電力福島第一原発事故後に福島県から避難した男子生徒(13)が、転校先の横浜市立小でいじめを受けた問題で、当時の校長らが24日、いじめの発覚後初めて生徒に謝罪した。

 当時の校長や副校長、担任教諭のほか、市教育委員会の出先機関の責任者ら5人が、生徒と両親に同市内で面会した。生徒の代理人弁護士によると、校長らはいじめへの理解が不足していたことなどを謝罪。生徒は当初、不安そうだったが、面会後は明るい表情で「本当の話を聞けて良かった」などと話したという。

 生徒の両親は「いじめの定義を全く理解していなかったという発言を聞いて衝撃だった」としながらも、謝罪について「一定の理解をしたい」などとするコメントを出した。


避難いじめで校長ら生徒に謝罪 保護者「一定の理解」 横浜
産経新聞 3/25(土) 7:55配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した同市立中学1年の男子生徒(13)がいじめを受けていた問題で市教育委員会は24日、生徒が小学4年と5年だった当時の校長、副校長、担任の教諭2人、学校教育事務所長が、生徒や保護者と市内で面会し、不適切な対応を謝罪したと明らかにした。

 市教委によると、面会は3時間程度行われ、冒頭、同行した市教委の伊東裕子担当部長が、謝罪が遅れたことを保護者にわびた後、保護者に対応を謝罪。生徒と副校長や各担任の計3人が、それぞれ個別に約20分ずつ話をしたという。

 代理人によると、生徒は最初緊張していたものの、学校側が「ごめんね」「申し訳なかった」と頭を下げ、教師らが誠実に対応したことで疑問が解けた感じだったといい、「本当に話が聞けてよかった」と明るい表情だったと面会中の状況を明かした。

 保護者は同日、コメントを出し「教育事務所は、(いじめ重大事態にあたるかを)検討していなかった点について認識不足だと述べていました。さらに、学校はもちろんのこと、教育委員会までもが、当時は、いじめや重大事態の定義を全く理解していなかったという発言を聞いて、衝撃でした」としたものの、「今、私たち自身は、何とも言えない感じがしていますが、一定の理解をしたいとは思っております」と評価。「問題点など改めて気付いたので、今後、私どものようなことが絶対に起きないよう弁護士さんとともにまとめたい」とした。

 伊東担当部長は「つらい思いをする子供を出さないようにという(保護者の)思いに、きちんと応えていきたい」と述べた。市は今年度内に再発防止策をまとめる方針。


<チャリティーコンサート>震災遺児支援 復興へメッセージ
毎日新聞 3/24(金) 22:40配信

 東日本大震災で保護者を亡くした子供たちを支援するため全国の演奏家の有志72人が集結した毎日希望奨学金チャリティーコンサート「がんばろう日本!スーパーオーケストラ」(毎日新聞社主催)が24日、東京都新宿区の東京オペラシティコンサートホールであった。

 読売日本交響楽団、NHK交響楽団、仙台フィルハーモニー管弦楽団、札幌交響楽団などのメンバーに多数のソリストらも参加。楽団の壁を超えた一夜限りの協演で、震災遺児への学業支援、復興へのメッセージを届けた。

 7回目の今回は、全曲ベートーベンプログラム。海老原光さんが指揮し、仲道郁代さんがソリストを務めたピアノ協奏曲第5番「皇帝」に大きな拍手が起きた。仲道さんはコンサートの中で「(震災のあった)6年前のこと、その後のこと、皆さんがどう過ごしてこられたかを感じながら演奏しました」と話した。【鈴木隆】


<厚労省>食品の放射性物質検査 縮小条件を決定
毎日新聞 3/24(金) 22:06配信

 厚生労働省などで組織する原子力災害対策本部は24日、食品中の放射性物質に関して出荷制限措置などを定めたガイドラインを改正した。福島、群馬など東日本の17都県が実施している農水産物の放射性物質の検査体制を4月から縮小できる条件を決めた。13都県で既に条件を満たしているが、縮小するかは各自治体が判断する。

 東京電力福島第1原発事故から6年がたち、セシウムなど放射性物質が基準値(1キロあたり100ベクレル)を超える例がほとんどなくなってきたのが理由だ。

 主な改正は、キャベツやリンゴなど人の手で栽培管理が可能な農産物については、直近3年間の検査で基準値の2分の1の50ベクレル以下になれば、自治体の判断で検査の対象や頻度を緩めることができる。岩手、宮城、福島、栃木の4県を除く静岡、新潟、東京など13都県は過去3年間で条件を満たしている。

 一方、人の手では管理が難しい野生のキノコ、淡水魚、シカなど野生鳥獣は従来通りの検査体制を続ける。【小島正美】


<原発避難いじめ>元担任 生徒に謝罪「つらい思いさせた」
毎日新聞 3/24(金) 21:44配信

 原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が転入先の市立小学校でいじめを受けて不登校になった問題で、当時の校長や担任教諭が24日、生徒や保護者と面会し、いじめがあったことを認めた上で初めて謝罪した。生徒側の代理人弁護士によると、生徒は明るい表情で「話が聞けてよかった」と述べ、納得した様子だったという。

 生徒と面会したのは、生徒が在籍した当時の小学校の校長、副校長、担任教諭(2人)と学校教育事務所の所長。約3時間にわたって面談し、担任らは対応の遅れや不十分さを認め、「気持ちを受け止められずに長い間つらい思いをさせてしまった」と謝罪した。保護者は「一定の理解をしたい」とのコメントを出した。

 生徒はこれまでに公表した手記で「加害者側の主張だけに耳を傾ける」などと学校側への不信感をつづってきた。保護者はコメントの中で「『直接、当時の4年生、5年生の担任、副校長の話を聞けて良かった』と言っている」と生徒の胸中を説明。「金銭授受も含め、いじめと断言して謝罪してもらえた」と評価する一方、「学校、教委が当時、いじめや重大事態の定義を全く理解していなかったという発言を聞いて、衝撃でした」と複雑な思いも明らかにした。

 問題を巡っては、市が27日に再発防止策をまとめる予定。【水戸健一】


担任ら、生徒に謝罪=原発避難いじめ―横浜
時事通信 3/24(金) 21:34配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒がいじめを受けた問題で、生徒が通っていた小学校の当時の校長や担任らが24日、生徒と保護者に面会し、初めて直接謝罪した。

 同席した保護者の代理人弁護士や市教委によると、謝罪したのは市教委健康教育・人権教育担当部長と当時の校長、副校長、4年と5年時の担任、学校教育事務所長の計6人。面会は横浜市内で3時間行われた。

 生徒は最初は緊張した面持ちで、「なぜきちんと対応してくれなかったのか」と質問。担任らは「ごめんね」「申し訳なかった」などと謝ったという。

 終了後、生徒は代理人に「本当に話が聞けて良かった」と明るい表情で話したという。

 保護者は代理人を通じ、「学校はもちろん、教育委員会までもが、当時はいじめや重大事態の定義を全く理解していなかったという発言を聞いて衝撃だった。何とも言えない感じがしているが、一定の理解はしたい」とコメントした。


<東電社員>半数が福島第1炉心溶融「あると思っていた」
毎日新聞 3/24(金) 20:53配信

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福島第1原発=福島県大熊町で2016年2月、本社ヘリから梅村直承撮影

 東京電力が福島第1原発事故後、約2カ月にわたって「炉心溶融(メルトダウン)」を隠蔽(いんぺい)していた問題で、当時の東電原子力関係社員の約半数が、溶融は「あると思っていた」と社内調査に答えていたことが24日、隠蔽問題に関する新潟県と東電の合同検証委員会で明らかになった。東電社内の「言い出せない」体質が改めて浮き彫りになり、木村公一・新潟本社代表は「社会がどんな情報を求めているか考える視点が欠けていた」と述べた。

 調査は昨年11月から今月にかけて実施。事故当時か現在、東電の原子力部門に所属する社員約4000人を対象にアンケートを行い、3639人が回答した。

 事故当時、「原子炉がどのような状況と推測していたか」との問いには、1730人(約48%)が1基以上の原子炉で炉心溶融が「あると思っていた」と回答。「ないと思っていた」は382人(約10%)、「分からなかった、覚えていない」は1527人(約42%)だった。

 さらに当時の東電本店広報班員7人を含む59人が、「炉心溶融」や「メルトダウン」の言葉を使わないように、社内で「指示を受けた」と回答。ただ、いずれも指示したとされた側が否定したり、指示をした理由が不明だったりし、指示系統は判明しなかったという。【高木昭午】


「炉心溶融ある」半数が推測=東電が社員4千人調査―検証委
時事通信 3/24(金) 20:31配信

 新潟県と東京電力は24日、福島第1原発事故で炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題を調査する合同検証委員会の第2回会合を開いた。

 東電は、原子力部門などに当時所属していた社員ら約4000人を対象にしたアンケート結果を報告。事故後に入社した社員を除くと、ほぼ半数に当たる1730人が「『炉心溶融』に至っている号機があると思っていた」と回答したことが分かった。

 東電によると、社内に「原子力災害対策マニュアル」が存在することを知っていたと答えた人は1090人。マニュアルに記載されている炉心溶融の判定基準を知っていたと答えた人は、179人にとどまった。

 また当時、「『炉心溶融』『メルトダウン』という言葉を使わないよう指示を受けた」と回答した人は59人いた。東電が改めて確認したが、記憶の曖昧さなどから具体的な指示経路は判明しなかったという。


<原発避難者訴訟>判決に誤り 東電の中間報告時期を訂正
毎日新聞 3/24(金) 20:21配信

 東京電力福島第1原発事故を巡り、前橋地裁(原道子裁判長)が国と東電の責任を認め群馬県への避難者らに3855万円の支払いを命じた17日の判決に誤りがあったとして、同地裁は22日付で記載の一部を訂正(更正決定)した。判決は、東電が国に原発の耐震指針への適合状況を中間報告した時期を「平成19(2007)年8月」としていたが、「平成20(2008)年3月」に訂正した。

 東電の中間報告には津波に関する記載がなく、地裁はこの時期以降、国が東電に津波対策を命じなかったのは違法と判断している。


<原子力規制委>4原発5基の廃炉認可へ 美浜1号機など
毎日新聞 3/24(金) 20:11配信

 原子力規制委員会は、電力各社が運転開始から40年を前に廃炉を決めた4原発5基の作業工程を定める「廃止措置計画」を29日に認可する方針を決めた。規制委が廃炉を認可するのは初めて。各社は廃炉作業に着手する。

 日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県)▽関西電力美浜原発1、2号機(同)▽中国電力島根原発1号機(島根県)▽九州電力玄海原発1号機(佐賀県)--で、いずれも出力が30万~50万キロワット前後と小さい。東京電力福島第1原発事故を受けた法改正で、原発の寿命は原則40年に限っており、運転延長には数千億円規模の安全対策費用がかかる。このため各社は運転を続けても採算が取れないと判断していた。【酒造唯】


<原子力規制委>六ケ所の核燃再処理工場 今夏「合格」へ
毎日新聞 3/24(金) 20:01配信

 青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場(試運転中)とウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料加工工場(建設中)が今夏にも、原子力規制委員会の安全審査に事実上、合格する見通しになった。規制委が24日の審査会合で両工場の重大事故対策を了承し、審査を終えた。

 運営する日本原燃は合格に必要な補正書を4月半ばに提出。その後、規制委が事実上の合格証となる審査書案を今夏にもまとめる。未完成の施設が審査に合格するのは初めて。

 原燃は両工場の審査を2014年1月に申請。再処理工場は18年度上半期、MOX工場は19年度上半期の完成を目指している。合格後も、設計・工事方法の認可や使用前検査が必要だが、ほかに類似の施設がないため時間がかかる見通し。さらに、再処理工場は試運転最終盤のガラス固化試験も残っており、完成目標の達成は厳しいとみられる。規制委はこの日の会合で「現実的に非常に厳しい工程」と指摘したが、原燃は「工程を変える予定はない」と述べた。【酒造唯】

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