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2017年3月21日 (火)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2213

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<玄海原発>佐賀県臨時議会、4月11日に招集 意見聴取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海原発「再稼働大丈夫か」 市民から不安やいらだちの声 福岡県糸島市で住民説明会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:益城町の小学校、卒業式に元避難者も参列、支え合った4カ月間 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:県外避難先は349市区町村=浜岡原発の事故想定―静岡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発クレーン事故>関電と大成建設に労基署が指導 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島1号機 廃炉計画、見直しの恐れ 溶融燃料、確認できず調査終了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興見守る炎の輪…阿蘇で「火振り神事」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電にリスク管理指導=高浜原発クレーン倒壊で―敦賀労基署 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故賠償判決で訂正=国の権限行使時期に誤り―前橋地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方差し止め、30日判断=広島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>1号機のヨウ素濃度が上昇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>3号機仮処分判断は30日に 広島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発1号機>格納容器の内部調査終了 27日結果発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>廃炉で特化の専門チーム新設へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:溶融燃料撮影できず=1号機内部の線量に差―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発事故 1号機調査、デブリ確認できず 廃炉計画に遅れの可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内1号機でヨウ素濃度上昇=九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉へ政府一体=内閣官房など「推進チーム」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>授業再開、間に合った…甲佐町立乙女小で卒業式 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:本校舎通えず卒業=原発事故で避難の児童ら―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興誓う炎の輪 阿蘇神社で火振り神事 地震で楼門など国重文6棟が倒壊や損壊 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災関連自殺21人=16年、前年比2人減―厚労省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、送配電や原発で再編統合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島1号機を調査、高さ60センチに堆積物 溶融燃料確認できず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<除染汚職>環境省職員を起訴 福島地検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難、子供5人にいじめを認定…前橋地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:溶融燃料、確認できず=1号機格納容器の水中―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発30キロ圏内避難訓練、学校の半数で実施 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発差し止め、保全抗告審決定28日に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:冷却注水、一時停止を検討=効果検証で規制委、東電―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:いじめ、嫌がらせ5人認定=避難者訴訟の子ども原告―前橋地裁判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島1号機 格納容器、水中で11シーベルト 溶融燃料、確認できず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発1号機、水中最高の線量測定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>3900人集団訴訟は結審 判決10月 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<玄海原発>佐賀県臨時議会、4月11日に招集 意見聴取
毎日新聞 3/24(金) 12:41配信

 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働問題で、同県の山口祥義(よしのり)知事は24日、4月11日に臨時議会を招集して県議会としての意見を聞くと発表した。県議会の判断を受けた知事自身の考えについても「しかるべき時期に判断させていただく」と述べた。

 再稼働を巡っては、玄海町議会が2月24日、岸本英雄町長が3月7日にそれぞれ同意を表明し、県議会と知事の判断が焦点となっている。県議会は今月15、16日に特別委員会が玄海原発の現地視察と審議を実施し「議論は尽くした」(特別委員長)としていた。臨時議会で意見を集約するとみられるが、毎日新聞のアンケートでは県議の大半が「同意する」と答えており、県議会としても同意の結論が出る公算が大きい。

 山口知事は「このタイミングで県民の代表である県議会の意見をもらいたい」などと説明した。判断材料に挙げていた県民説明会や第三者委員会での議論、県内市町長からの意見聴取が終わった他、隣県の長崎、福岡両県での住民説明会も23日までに実施されて環境が整いつつあった。知事は従来から「住民の理解が得られれば再稼働はやむを得ない」との立場を明らかにしている。【松尾雅也】


玄海原発「再稼働大丈夫か」 市民から不安やいらだちの声 福岡県糸島市で住民説明会
西日本新聞 3/24(金) 10:31配信

 福岡県内で唯一、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)から半径30キロ圏を含む糸島市で23日夜に開かれた住民説明会では、同原発の再稼働を推進する国や九電に対し、住民側からは東京電力福島第1原発事故を念頭に「本当に再稼働して大丈夫か」といった安全性への心配の声が相次いで出された。

 会場の伊都文化会館には、市が参加を呼び掛けた行政区長のほか自主防災組織役員、学校や病院関係者、一般公募の市民など計589人が詰め掛けた。

 原子力規制庁や九電の担当者は、玄海原発3、4号機の新規制基準適合を認めた経緯や、重大事故時の安全対策などを説明し、再稼働に理解を求めた。

 質疑応答では、出席者から「放射性物質が拡散した場合、本当に抑制できるのか」「想定している地震の最大加速度が東日本大震災の数値より低いのはなぜか」といった疑問の声が出された。担当者が一つ一つ回答したが質問とかみ合わない場面も。「説明になっていない」と、いらだちの声を上げる人もいた。

 重大事故が発生した場合の避難計画への関心の高さもうかがえた。

 糸島市で半径30キロ圏内に含まれるのは、二丈地区(約1万人)と、離島の姫島を含む志摩地区(約5千人)。市策定の原子力災害広域避難個別計画によると、玄海原発で事故が発生した場合、両地区の計1万5千人が陸路や航路で福岡市など県内16市町に避難する。

 福島での原発事故を機に4年前、東京から糸島に移住したという女性(31)は「原発事故と自然災害が重なり、停電で緊急放送ができなかったり、土砂で道路がふさがったりする可能性はないか。避難計画が不十分なままの再稼働は不安だ」と訴えた。

 これに対し市の危機管理担当者は「市だけでは(避難への)対応は難しい。国も総力を挙げて支援してくれる」と返答した。説明会は午後9時の終了予定を45分オーバーした。

 再稼働の是非を問う住民投票を求める意見について月形祐二市長は説明会後、記者団に対し実施しない考えを示した。

=2017/03/24付 西日本新聞朝刊=


益城町の小学校、卒業式に元避難者も参列、支え合った4カ月間
西日本新聞 3/24(金) 10:23配信

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避難所だった体育館で、保護者や地域住民たちに歌を歌う広安西小の卒業生たち

 熊本地震で甚大な被害に遭った熊本県益城町で、発生後4カ月間、体育館が避難所となった広安西小学校。23日、卒業式で135人の巣立ちを、保護者や教職員だけでなく避難所に身を寄せた住民たちも見守った。「着の身着のまま避難して来られた方々であふれた校内。しかし、すぐに私たちは知った。互いに声を掛け合い助け合い、支え合うことの大切さ」-。卒業生たちの門出の言葉が体育館に響いた。

【画像】体育館で避難生活を送った住民たちも集い、児童たちの門出を見守った

 昨年4月の熊本地震の本震後、同校には最大800人が身を寄せ、廊下まであふれた。家を失い絶望する避難者たちを、児童たちは励ました。物資を台車に積んで声を掛けて配り、炊き出しに並べないお年寄りに食事を届けた。「大人の私たちがこんなに落ち込んでちゃ駄目だ、歩きださなきゃって思えた」。今は仮設住宅で暮らす〓(まつ)永和子さん(69)は振り返る。

 避難所生活は8月下旬まで続き、子どもたちは体育館を使えなかった。申し訳ないと口にする避難者に、校長や教頭は「住民との触れ合いが学びになる」と答えた。自宅が被災したにもかかわらず、炊き出しやトイレ掃除など避難所の運営に奔走した教員もいた。

 住民たちが過酷な日々を過ごした体育館。卒業生たちは式で「全国から届けられる物資や応援メッセージに、どれだけ勇気づけられたことか。あのときの感謝の気持ちは決して忘れません」と声をそろえて地震の体験を振り返った。避難所のリーダーを務めた中村美亜さん(42)は「学校への感謝、この1年間でたくましくなった子どもたちの表情も忘れない」と語った。

 式の終盤、参列者全員で「ふるさと」を歌った。家屋の解体が進んだ町には更地が増え、古里はかつての姿ではない。「僕たち、私たちの人生を、精いっぱい歩んでいきます」と言葉を結んだ子どもたち。

 まもなく熊本地震から1年。自宅が全壊した植田衣江さん(54)は子どもたちの姿を見ながら、背中を押される気持ちがした。「今日は、私自身の卒業式でもあるんです」

※〓は「木へん」に「八」の下に「口」

=2017/03/24付 西日本新聞朝刊=


県外避難先は349市区町村=浜岡原発の事故想定―静岡
時事通信 3/24(金) 8:40配信

 静岡県は24日、中部電力浜岡原発(同県御前崎市)で重大事故が発生した場合に備え、住民の広域避難計画を修正し公表した。

 原発の半径31キロ圏にある11市町約94万人の受け入れ先として、12都県349市区町村を指定。避難経路に設ける放射能汚染の検査場所も新たに示した。県のホームページで発表した。

 県は昨年3月に広域避難計画を策定したが、受け入れ先は12都県とし、具体的な市区町村については調整を続けていた。

 修正した計画では、浜岡原発で事故が起きた場合の避難先として、31キロ圏外の静岡県25市町と、神奈川、山梨、愛知、三重、岐阜の近隣5県の市町村を明記。原発事故と地震などが同時に起きる複合災害では、長野、東京、埼玉、群馬、富山、福井、石川7都県の市区町村が加わる。


<高浜原発クレーン事故>関電と大成建設に労基署が指導
毎日新聞 3/24(金) 8:00配信

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関西電力高浜原発2号機の燃料取扱建屋や原子炉補助建屋に倒れたクレーン=本社ヘリから小関勉撮影

 関西電力高浜原発(福井県高浜町)で1月20日に起きた大型クレーン倒壊事故で、敦賀労働基準監督署は23日、労働安全衛生法に基づき関電と元請けの大成建設関西支店に事故の再発防止対策を求める指導票を交付した。高浜原発の宮田賢司所長と同支店の金井隆夫支店長が敦賀労基署で指導票を受け取った。同署は29日までに再発防止策の報告を求めている。

 関電などによると、関電に対する指導は、(1)原発内の工事であることを踏まえて当事者意識を持ってリスク管理する(2)クレーンを使った作業方法が適正か事前に十分評価する(3)悪天候が予想される場合は事前に定めた対策が計画通り実施されているか確認する(4)悪天候の際の対応を確実にする体制を築く--の4項目。大成建設に対しては、関電に求めた(3)と同様の項目に加えて▽強風時のクレーンの転倒防止対策を講じる▽使っていないクレーンの強風時の姿勢を考慮する▽全作業のリスク管理を見直し、今後の作業計画を策定する--の各項目を指導した。

 倒壊事故を巡っては、大成建設は暴風警報に気づかず、同社とクレーンメーカーが定める強風対策マニュアルを守っていなかった。関電は警報を把握していたが大成建設に連絡していなかった。【立野将弘】


福島1号機 廃炉計画、見直しの恐れ 溶融燃料、確認できず調査終了
産経新聞 3/24(金) 7:55配信

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福島第一原発1号機のロボット調査(写真:産経新聞)

 東京電力は23日、22日に行われた福島第1原発1号機の格納容器内調査の結果を公表した。溶融した燃料(燃料デブリ)につながる情報は得られず、計5日間にわたって行われた調査は終了した。目標としていた燃料デブリの分布は画像では確認できなかった。東電は「今後、放射線量から分布を評価したい」としたが、どこまで精緻な情報が得られるかは不透明で、廃炉計画は見直しを迫られる可能性がある。調査を終えて、東電の岡村祐一原子力・立地本部長代理は「計10カ所で堆積物や放射線量などを確認できた。燃料デブリの広がりの推定はできる」と述べた。

 一連の調査は当初、4日間の予定だったが1日延長して5日間実施。最終日の22日は、燃料デブリのある可能性が最も高い圧力容器の土台の開口部(高さ約170センチ、幅約80センチ)付近にカメラをつり下げた。

 しかし、床面から約90センチの高さで堆積物があり、それより下に進むことはできなかった。この場所の放射線量は毎時9・4シーベルトだった。

 1号機はこれまでの解析で、ほとんどの核燃料が格納容器の底に溶け落ち、一部は圧力容器の土台の開口部などから外に流出していると推定されている。

 土台の外に流出していれば、取り出しには格納容器の真上だけでなく側面にも穴を開ける必要が出てくる。そのため、燃料デブリが土台の外にあるかどうかは取り出し方針決定に重要な情報で、調査での確認が期待されていた。


復興見守る炎の輪…阿蘇で「火振り神事」
読売新聞 3/23(木) 23:28配信

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熊本地震で被災した阿蘇神社で行われた火振り神事(22日午後7時、2秒間露光)=秋月正樹撮影

 熊本地震で被災した熊本県阿蘇市の阿蘇神社で22日夜、燃やしたカヤの束を振り回す「火振り神事」が行われ、闇夜にいくつもの炎の輪が浮かび上がった。

 国指定重要無形民俗文化財「阿蘇の農耕祭事」の一つ。祭神である国龍神(くにたつのかみ)の婚礼を祝い、住民がたいまつをともして、姫神を迎えたのが起源とされる。

 例年は楼門の正面で行っていたが、今年は復旧工事で立ち入れず、境内の別の場所で行った。

 カシの木で作られた姫神のご神体が神社に着くと、カヤの束に次々と火が付けられ、氏子らが勢いよく振り回した。

 火振りは一般の参拝者も体験。昨年に続いて訪れたという北九州市小倉南区の女子大学生(20)は「楼門の前でできず、寂しさを感じた。早く復旧してほしい」と話していた。


関電にリスク管理指導=高浜原発クレーン倒壊で―敦賀労基署
時事通信 3/23(木) 22:06配信

 関西電力高浜原発(福井県高浜町)で大型クレーンが倒壊した事故で、敦賀労働基準監督署は23日、関電に対し、施工業者と情報を共有し当事者意識を持ってリスク管理を行うよう指導した。

 指導票の交付を受けた関電が発表した。

 事故は1月20日夜に発生。工事を請け負った共同企業体の大成建設は暴風警報に気付かず、関電は警報を把握していたが大成建設に連絡していなかった。


原発事故賠償判決で訂正=国の権限行使時期に誤り―前橋地裁
時事通信 3/23(木) 21:13配信

 東京電力福島第1原発事故により避難した住民らが起こした集団訴訟で国と東電に賠償を命じた判決について、前橋地裁は23日までに、国が東電に津波対策を取るよう規制権限を行使すべきだった時期を「遅くとも2007年8月ごろ」から「遅くとも08年3月ごろ」に訂正した。

 決定は22日付。

 判決中、東電が原発の耐震安全性再評価に関する中間報告書を国に提出した時期に誤りがあったという。


伊方差し止め、30日判断=広島地裁
時事通信 3/23(木) 21:10配信

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)は安全性が確保されていないとして、広島市などの住民4人が運転差し止めを求めた仮処分申請で、広島地裁(吉岡茂之裁判長)が30日に決定を出すことが分かった。

 住民側弁護団が23日、明らかにした。

 伊方原発は瀬戸内海を挟み、広島市から約100キロの距離にある。3号機は昨年8月に再稼働し、運転を続けている。


<川内原発>1号機のヨウ素濃度が上昇
毎日新聞 3/23(木) 20:56配信

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川内原発1号機=本社ヘリから和田大典撮影

 九州電力は23日、稼働中の川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)で、1次冷却水の放射性ヨウ素131の濃度が通常値の2倍近くに上昇したと発表した。核燃料棒に微細な穴が開いて放射性物質が漏れた可能性があるが、作業員や外部への影響はないという。保安規定で定められた制限値を大幅に下回っており、運転を止めずに測定回数を増やして監視を強化する。

 ヨウ素131は核分裂反応で生成され、1次冷却水中に微量含まれている。1次冷却水中の濃度が同日、通常値(1立方センチ当たり約0.25ベクレル)の約1.8倍の0.45ベクレルと測定された。制限値は測定値の13万7000倍超となる6万2000ベクレルに設定されている。九電は測定回数を週3回から毎日1回にする。

 九電によると、同様のヨウ素濃度上昇は川内1号機では1985年に発生しており、核燃料棒に穴が開いていたのが原因だった。

 川内1号機は2015年8月に新規制基準の下、全国で初めて再稼働した。昨年10月に定期検査で停止。12月に運転を再開後、営業運転へ移行している。【浅川大樹】


<伊方原発>3号機仮処分判断は30日に 広島地裁
毎日新聞 3/23(木) 20:19配信

 広島、愛媛両県の住民4人が四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めた仮処分の申し立てで、広島地裁(吉岡茂之裁判長)は23日、判断を30日に示すと住民側と四電側に伝えた。運転差し止めの決定が出れば、稼働中の原発としては関西電力高浜3、4号機の運転を差し止めた昨年3月の大津地裁の仮処分に続く2例目の判断となる。

 主な争点は、耐震設計で想定した揺れの大きさ(基準地震動)や津波の高さの妥当性。事故が起きた場合の海洋汚染や瀬戸内海を隔てた広島への影響に言及するかも注目される。

 四電側は、近くの中央構造線断層帯など約480キロが連動した場合を想定して基準地震動を650ガル(ガルは加速度の単位)とし、一部は1000ガルに耐えられると主張。住民側は650ガルには根拠がないとし、「新規制基準の審査を通ったからといって安全性が保証されたとは到底言えない」と訴えている。

 伊方3号機は原子力規制委員会の安全審査に合格し、昨年8月に再稼働した。伊方3号機の運転差し止めの仮処分は、大分、松山、山口の3地裁でも住民が申し立てている。【東久保逸夫】


<福島原発1号機>格納容器の内部調査終了 27日結果発表
毎日新聞 3/23(木) 20:05配信

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1号機・格納容器底部にたまる汚染水の水中写真。さび付いた配管が確認された=福島第1原発で22日(国際廃炉研究開発機構提供)

 東京電力は23日、福島第1原発1号機・原子炉格納容器の内部調査を18日から22日まで実施した結果、画像からは炉心溶融事故で溶け落ちた核燃料を確認できなかったと発表した。調査で得られた動画や放射線データを分析し、27日に最終的な調査結果を発表する。

 東電は18日に走行用ベルトで走るロボットを投入。5日かけて格納容器の底にたまった汚染水中を10地点で調べた。22日に撮影された写真では、汚染水中でさび付いた配管の様子がとらえられている。【柳楽未来】


<もんじゅ>廃炉で特化の専門チーム新設へ
毎日新聞 3/23(木) 19:12配信

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉について、政府は23日、作業の実施体制案を地元に示した。政府内に省庁横断的な廃炉指導・監督チームを設置し、運営主体の日本原子力研究開発機構にも廃炉に特化した部門を新設することを検討している。

 文部科学省の田中正朗・研究開発局長らが福井県庁や敦賀市役所を訪れ、説明した。

 案によると、「廃止措置推進チーム」を新設。内閣官房や文科省、経済産業省など関係省庁で構成し、政府全体で取り組むとしている。現場監視のため文科省職員が敦賀市に常駐する。

 原子力機構に新設する「敦賀廃炉実証事業部門」には電力会社やメーカーから専門的知見を持つ要員を入れる。国外も含めた有識者による専門家会合も設け、廃炉作業について評価・助言する。

 政府は廃炉を決めた昨年12月、政府一体となった指導・監督▽第三者による技術的評価▽国内外の英知を結集した体制--を整える方針を示していた。【岸川弘明、近藤諭】


溶融燃料撮影できず=1号機内部の線量に差―福島第1
時事通信 3/23(木) 18:54配信

 東京電力は23日、福島第1原発1号機の格納容器にロボットを入れて実施した調査で、新たに汚染水がたまった内部の映像や放射線量を公表した。

 ロボットの調査は22日に終了したが、溶け落ちた核燃料(デブリ)とみられるものは撮影できなかった。

 東電は、デブリがあると見込んでいた場所の周辺は放射線量が高いと説明。デブリの存在を類推できる可能性もあるとしている。

 東電によると、22日の調査で、デブリがあると見込んだ場所の放射線量は、格納容器の底から高さ約90センチの水中で毎時9.4シーベルト。人間が浴び続ければ45分程度で死亡する線量だった。堆積物があり、底は撮影できなかった。

 一方、デブリがないと想定した場所では、底から約60センチで毎時1.6シーベルト、約30センチで同5.4シーベルトだった。

 政府と東電は今年夏にデブリの取り出し方針を決める予定だが、1~2月に調査した2号機もデブリの位置を特定できなかった。3号機の内部調査はまだ実施されていない。


福島第1原発事故 1号機調査、デブリ確認できず 廃炉計画に遅れの可能性
産経新聞 3/23(木) 18:52配信

 東京電力は23日、22日に行われた福島第1原発1号機の格納容器内調査の結果を公表した。溶融した燃料(燃料デブリ)につながる情報は得られず、計5日間にわたって行われた調査は終了した。目標としていた燃料デブリの分布は画像では確認できなかった。東電は「今後、放射線量から分布を評価したい」としたが、どこまで精緻な情報が得られるかは不透明で、廃炉計画は見直しを迫られる可能性がある。

 調査を終えて、東電の岡村祐一原子力・立地本部長代理は「計10カ所で堆積物や放射線量などを確認できた。燃料デブリの広がりの推定はできる」と述べた。 一連の調査は当初、4日間の予定だったが1日延長して5日間実施。最終日の22日は、燃料デブリのある可能性が最も高い圧力容器の土台の開口部(高さ約170センチ、幅約80センチ)付近にカメラをつり下げた。しかし、床面から約90センチの高さで堆積物があり、それより下に進むことはできなかった。この場所の放射線量は毎時9・4シーベルトだった。

 1号機はこれまでの解析で、ほとんどの核燃料が格納容器の底に溶け落ち、一部は圧力容器の土台の開口部などから外に流出していると推定されている。

 土台の外に流出していれば、取り出しには格納容器の真上だけでなく側面にも穴を開けて取り出す必要が出てくる。そのため、燃料デブリが土台の外にあるかどうかは取り出し方針決定に重要な情報で、調査での確認が期待されていた。


川内1号機でヨウ素濃度上昇=九電
時事通信 3/23(木) 18:25配信

 九州電力は23日、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)で、1次冷却材の水に含まれるヨウ素の濃度が通常より若干上昇したと発表した。

 運転に支障はなく、監視を強化する。制限値を大きく下回っており、環境に影響はない。

 過去の例から、九電は核燃料棒にごく小さな穴が開いた可能性があるとみている。

 九電によると、ヨウ素濃度は21日まで1立方センチ当たり約0.27ベクレルだった。23日に0.45ベクレルに上昇したが、保安規定の制限値6万2000ベクレルを下回っている。


もんじゅ廃炉へ政府一体=内閣官房など「推進チーム」
時事通信 3/23(木) 18:08配信

 政府は23日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉に向け、内閣官房など関係府省で構成する「もんじゅ廃止措置推進チーム」(仮称)を新設する案を明らかにした。

 文部科学省の田中正朗研究開発局長が同日、福井県や敦賀市に説明した。

 田中局長によると、推進チームは原子力関係閣僚会議の下に設置。もんじゅを所管する文科省の他、内閣官房や経済産業省などが加わり、廃炉作業に関する政府の基本方針を策定する。文科省職員を敦賀市に常駐させ、現場で作業を確認する。


<熊本地震>授業再開、間に合った…甲佐町立乙女小で卒業式
毎日新聞 3/23(木) 12:50配信

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大規模改修を終えたばかりの体育館で卒業証書を受け取る児童=熊本県甲佐町の乙女小で2017年3月23日午前10時5分、取違剛撮影

 熊本県内の多くの小学校で23日、卒業式があり、昨年4月の熊本地震で被災した甲佐町立乙女小でも卒業生21人が式に臨んだ。同小は地震で校舎が傾くなどしたため、全児童121人が約5キロ離れた同町立甲佐中の校舎を間借りしていたが、改修工事が終了。21日に母校での授業を再開し、卒業式にぎりぎりで間に合った。

 県教委によると、熊本地震では多くの学校が被災し、一部では他校を間借りした学校運営を余儀なくされた。その後、改修工事が終わり次第、児童らは元の校舎へ戻り、母校復帰は乙女小が最後となった。

 乙女小の児童らは約11カ月、甲佐中にスクールバスで通った。自宅が被災して仮設住宅で暮らす児童も含まれているが、一人も転校することなく全員が母校で卒業式を迎えた。

 上杉奈緒子校長(58)は式辞で「生き生きとした皆さんの姿が地域を元気づけていた。卒業後も輝き続けてくれると思う」と被災を乗り越えた卒業生を激励。卒業生らは声を合わせて「多くの方に支えられて母校で卒業式を迎えられた。これからは自分にできることを行動に移して恩返ししていきたい」と誓った。【取違剛】


本校舎通えず卒業=原発事故で避難の児童ら―福島
時事通信 3/23(木) 11:41配信

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で避難し、一度も本校舎に通えないまま仮校舎で授業を受けた福島県内の小学生が23日、卒業式を迎えた。

 卒業生は友達や先生と過ごした記憶を胸に、「しっかりとした足取りで新しい道を歩んでいきます」とあいさつした。

 町面積の96%が帰還困難区域に指定されている福島県双葉町では、町立双葉南、双葉北の2小学校が同県いわき市に避難。合同の仮設校舎で授業を続けている。式で両校の卒業生計6人は、「いつも励ましてくれた家族、時には厳しく時には優しく導いてくれた先生、ふるさとの素晴らしさを教えてくれた双葉町の皆さま、本当にありがとうございました」と感謝の気持ちを述べた。

 県内の小学校457校のうち、仮校舎で授業を続けるのは19校。避難指示の解除に合わせ、元の校舎で再開を決める小学校は増えつつあるが、避難先の学校に転校する児童もおり、再開後の児童確保が課題になっている。


復興誓う炎の輪 阿蘇神社で火振り神事 地震で楼門など国重文6棟が倒壊や損壊
西日本新聞 3/23(木) 11:15配信

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夜の境内に炎の輪を描く「火振り」を、多くの観光客が見守った=22日午後7時20分、熊本県阿蘇市

 熊本県阿蘇市の阿蘇神社で22日夜、火を付けたカヤの束を振り回す「火振り神事」があった。熊本地震で楼門など国重要文化財6棟が倒壊や損壊。神の婚儀を祝う神事を絶やすまいと、氏子たちは復興の思いも胸に火振りを続けた。

 午後7時、神職に伴われた姫神のご神体が参道に入った。待ち構えていた氏子たちが参道に積んだカヤ束に火を付け、振り回す。火は円を描いて大きな炎の輪になり、見守る観光客の顔を赤々と照らし出す-。神の婚儀が一夜、被災地の沈んだ闇を熱くした。

=2017/03/23付 西日本新聞朝刊=


東日本大震災関連自殺21人=16年、前年比2人減―厚労省
時事通信 3/23(木) 10:02配信

 東日本大震災に関連した2016年の自殺者は前年より2人減って21人だったことが23日、警察庁の自殺統計に基づく厚生労働省のまとめで分かった。

 震災関連自殺は、遺体が避難所や仮設住宅で見つかったり、遺書に震災を理由に自殺する記述があったりした場合などと定義され、11年6月分から集計。11年は55人で、その後24人、38人、22人、23人と推移していた。

 16年は福島県が12人減る一方、岩手県は3人増、宮城県は7人増だった。厚労省自殺対策推進室は「避難生活の長期化もあり、今後も被災者の心のケアや自殺対策について継続して対応していくことが重要」と話している。

 東日本大震災以外も含めた全国の自殺者数の確定値も公表され、16年は前年比2128人(8.9%)減の2万1897人だった。減少率は過去最大としていた速報値の9.4%より小さくなり、過去2番目となった。


東電、送配電や原発で再編統合
ホウドウキョク 3/23(木) 7:56配信

送配電や原子力事業で、他社と再編・統合を進める。
東京電力HDと原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、21.5兆円に膨らんでいる福島第1原発事故による賠償や、廃炉などの費用を捻出するため、今後10年間の事業計画の骨子を発表した。
東電は、送配電や原子力事業で、ほかの大手電力会社と再編・統合を進めて、共同事業体を作り、2025年度までに1,500億円程度のコストを削減するほか、再稼働を目指している新潟県の柏崎刈羽原発については、海外の先進的な原子力事業者のチェックを導入し、安全性の向上と効率化を実現するとしている。
東電と原賠機構は4月、詳細な事業計画をまとめ、経済産業相に申請する予定。


福島1号機を調査、高さ60センチに堆積物 溶融燃料確認できず
産経新聞 3/23(木) 7:55配信

 東京電力は22日、21日に行われた福島第1原発1号機の格納容器内調査で、格納容器にたまった汚染水の中を調査したところ、圧力容器の土台の開口部付近で、底部から約60センチの高さに堆積物が見つかったと発表した。カメラはそれよりも下に進めなくなり、今回も溶融した燃料(燃料デブリ)につながる情報は得られなかった。

 このエリアでは計3回、場所を変えながらカメラを下ろしたが、いずれも約60センチの高さで堆積物が見つかった。東電は堆積物について「砂状のものが降り積もっているが、60センチも燃料デブリが積み上がっているとは考えにくい。何か構造物が下にあるのかもしれない」と話している。

 この場所で測定された放射線量は最大毎時7・4シーベルトで、約1時間で致死量に達するレベル。格納容器の壁面近くにもカメラを入れたが、ここでは毎時3シーベルトを測定した。


<除染汚職>環境省職員を起訴 福島地検
毎日新聞 3/22(水) 20:47配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染事業を巡る汚職事件で、福島地検は22日、環境省の出先機関「福島環境再生事務所」職員、鈴木雄二容疑者(56)=福島県南相馬市=を収賄罪で福島地裁に起訴した。また、福島区検は同日、土木工事会社「大開工業」(富山県高岡市)の元社長、小杉幹雄容疑者(63)を贈賄罪で略式起訴した。福島簡裁は同日、元社長に罰金50万円の略式命令を出した。

 起訴状によると、鈴木被告は、国が発注する福島県浪江町の除染事業で同社が下請けに入れるよう便宜を図る見返りに、2015年9月~16年6月ごろ、元社長から飲食費や宿泊代計約20万6000円相当の接待を受けたほか、現金約2万5000円を受け取ったとされる。【宮崎稔樹】


原発避難、子供5人にいじめを認定…前橋地裁
読売新聞 3/22(水) 20:34配信

 東京電力福島第一原発事故の避難者による集団訴訟で、国と東電の責任を認めた17日の前橋地裁の判決が、原告となった子供のうち5人について、避難先の学校などでいじめや嫌がらせに遭い、精神的苦痛を受けたと認定していたことが分かった。

 判決によると、群馬県内に自主避難した女児は、祭りに誘われた当日、小学校の級友から「誘ってないよ。クラス全員誰も一緒にいかないよ。そう決めてたから」と言われた。福島県浪江町から避難した男児は小学校で「福島君」と呼ばれた。群馬県から福島県の中学校に戻った男子生徒は、「またこっちに戻ってきたのか」「逃げて行ったんだろう」と言われるなどした。

 判決では、5人のうち2人について賠償を命じ、3人については、慰謝料の額は東電が既に支払った賠償金を超えないとして、請求を棄却した。


溶融燃料、確認できず=1号機格納容器の水中―福島第1
時事通信 3/22(水) 18:22配信

 東京電力は22日、福島第1原発1号機の格納容器に投入した自走式ロボットによる調査で、新たに底部付近4カ所の画像や水中の放射線量を公表した。

 いずれも溶け落ちた核燃料(デブリ)が存在する可能性があると見込んだ場所だったが、飛び抜けて高い線量は測定されず、デブリらしきものも見つからなかった。

 東電によると、4カ所は21日に調査した。汚染水の中の放射線量は、底部から高さ0.9~1.6メートルで毎時3~7.4シーベルト。最大値の毎時7.4シーベルトは人間が浴び続ければ1時間弱で死亡する線量だが、19日には別の場所の底部から30センチで毎時11シーベルトを測定している。

 岡村祐一原子力・立地本部長代理は水中の放射線量について「水面から少し潜るとぐっと下がる。底から1メートルぐらいになると上がる」と説明した。

 公表された画像では水中に砂のような堆積物が写っているが、調査の最大の目的であるデブリの所在は把握できていない。

 東電は調査最終日の22日、カメラをさらに下ろして堆積物の性質や線量を調べ、23日に結果を公表する。


原発30キロ圏内避難訓練、学校の半数で実施
読売新聞 3/22(水) 17:27配信

 文部科学省は21日、学校の安全確保の取り組み状況を調べた結果を公表した。

 隔年の調査で、全国の国公私立小中高校、幼稚園など約4万8500校を対象に昨年3月末時点の状況をまとめた。

 原発などの原子力施設からおおむね30キロ・メートル圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)にある学校2285校のうち、施設の事故を想定した避難訓練を実施しているのは55・7%で、前回調査の31・9%より大幅に増えた。地元市町村の避難計画策定が進んだためとみられる。

 一方、学校の防犯システムを充実させる動きが広がり、防犯カメラを設置する学校は全体の47・7%と、前回調査より6・2ポイント増えた。玄関にインターホンをつけた学校は2・0ポイント増の62・7%だった。ただ、予算上の制約などから防犯ブザーを児童・生徒に配布している学校は3・5ポイント減の35・6%にとどまった。


高浜原発差し止め、保全抗告審決定28日に
読売新聞 3/22(水) 17:27配信

 関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定に対し、関電が取り消しを求めた保全抗告審で、大阪高裁(山下郁夫裁判長)は28日に決定を出すことを決めた。

 高裁が21日、住民側と関電側に通知した。

 3、4号機は2015年2月、新規制基準に基づく原子力規制委員会の安全審査に合格し、昨年1、2月にそれぞれ再稼働した。しかし、大津地裁は同3月、住民側の申し立てを認め、運転中の原発を停止させる初の司法判断を出し、関電の異議も退けた。

 抗告審で関電の主張が認められれば、3、4号機は再稼働が可能になる。関電の抗告が退けられれば、法的に運転できない状態が続くことになる。


冷却注水、一時停止を検討=効果検証で規制委、東電―福島第1
時事通信 3/22(水) 17:10配信

 原子力規制委員会は22日、東京電力福島第1原発事故の対応を議論する検討会を開いた。

 座長役の更田豊志委員長代理は、炉心溶融(メルトダウン)が起きた1~3号機原子炉を冷却するため続けている注水について、効果の検証などを目的に一時停止を提案した。

 更田氏は「注水が(核燃料に)どう掛かっているかも分からない」と指摘。一定期間停止することで、原子炉内の状況を把握できるか検討するよう求めた。

 東電福島第1廃炉推進カンパニーの松本純バイスプレジデントも「検討する項目と思っている」と述べ、地元の理解を得た上で検討を進める考えを示した。


いじめ、嫌がらせ5人認定=避難者訴訟の子ども原告―前橋地裁判決
時事通信 3/22(水) 12:29配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県に避難した住民らによる訴訟で、国と東電の賠償責任を認めた17日の前橋地裁判決が、原告である子ども5人について、転校先の学校などで、いじめや嫌がらせで精神的苦痛を受けたと認定していたことが22日、分かった。

 判決によると、5人はいずれも事故当時、15歳未満だった。福島県から群馬県に避難した女の子は、男子生徒から「気持ち悪い、近づくな。吐き気がする」と書かれたメモをかばんに入れられた。避難先から戻った男の子は福島県内の中学校で、「おまえは避難をしてきたのにまた戻ってきたのか」「逃げて行ったんだろう」と言われた。転校した小学校で「貧乏神」などと言われた子どももいた。

 判決では5人について、いじめや嫌がらせなどで精神的苦痛を受けたと認定。ただ、うち3人の慰謝料は東電がすでに支払った賠償金を超えないとして請求は棄却された。


福島1号機 格納容器、水中で11シーベルト 溶融燃料、確認できず
産経新聞 3/22(水) 7:55配信

 東京電力は21日、福島第1原発1号機の格納容器内調査で、格納容器にたまった汚染水の中で毎時11シーベルトと同6・3シーベルトの高い放射線量を測定したと発表した。1時間程度で致死量に達するレベルで、毎時11シーベルトは汚染水の中で測定されたものとしては過去最大の値。測定地点で撮影した画像も公開したが、今回も溶融した燃料(燃料デブリ)につながる情報は得られなかった。

 東電によると、水中の放射線量は線源から1メートル離れると100分の1に減るといい、周囲に高い線源があるとみられるが、燃料デブリの可能性については「分からない」としている。

 毎時11シーベルトが測定されたのは19日。燃料デブリがないとされていたエリアでカメラを汚染水の中につり下げ、底面から約30センチ上の場所で測定した。底面の撮影にも成功したが、燃料デブリは確認できなかった。

 毎時6・3シーベルトを測定したのは20日で、燃料デブリがあると推定されているエリアにカメラを入れ、床面から約1メートル上の場所で測定した。途中で配管が妨げとなりカメラを下ろせず、床面は確認できなかった。


福島第1原発1号機、水中最高の線量測定
ホウドウキョク 3/21(火) 20:56配信

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(写真:ホウドウキョク)

福島第1原発1号機の格納容器内部の汚染水の中で、水中としては、これまでで最も高い放射線量が測定された。
東京電力によると、1号機の格納容器内部にロボットを入れて、汚染水の中の線量を測定したところ、底から30cmの地点で、1時間あたり11シーベルト(Sv)を測定した。
これは、これまでで、水の中では最も高い放射線量で、1時間で人が死に至るレベル。
この地点には、溶けた核燃料はなく、砂のような堆積物が、高い線量の原因とみられている。
一方で、溶けた核燃料があるとみられている地点では、配管などがあり、そこから1メートルまでしかカメラを下ろすことができず、核燃料の存在は確認できなかったという。
調査は22日まで、期間を延長して行うとしている。


<福島原発事故>3900人集団訴訟は結審 判決10月
毎日新聞 3/21(火) 20:28配信

 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3900人が国と東電に対し、放射線量を事故前の水準に戻すことや慰謝料を求めている集団訴訟が21日、福島地裁(金沢秀樹裁判長)で結審した。判決は10月10日。全国20地裁・支部で起こされている同種の訴訟で、原告数は最多で、全体の3分の1近くを占める。

 原告側は、東電と国が巨大津波による過酷事故が起きる可能性を認識しながら安全対策を怠ったと主張。除染によって居住地の空間放射線量を自然な状態である毎時0.04マイクロシーベルト以下に下げるよう求め、実現するまでは「平穏な生活が侵害される」として1人月5万円の慰謝料などを請求した。国と東電は「巨大津波は予見できず、事故は避けられなかった」と反論している。

 原告の居住地は、原発事故に伴う避難指示区域だけでなく、東電による慰謝料の対象となっていない福島県西部や宮城、茨城、栃木3県にまで広がる。

 同種訴訟では、前橋地裁が17日、国と東電に賠償を命じる初の判決を出した。福島地裁の判決は、千葉地裁(9月22日判決)に続き3例目の判決になる見通しだ。【土江洋範】

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