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2017年3月16日 (木)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2211

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:想像力欠いた津波対策 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故賠償命令 東電経営、さらなる重荷 「国策民営」リスク増大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難者訴訟判決 「線引き」苦しんだ6年 自主避難女性、晴れぬ心 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難者訴訟判決 責任明確化の声に応えた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難者訴訟判決 東電・規制庁反応「幅広い試算できない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難者訴訟判決 賠償額、避難区域内外で差 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難者訴訟判決 勝俣元会長らの裁判に影響も 事故予見可能性を認定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難者訴訟判決 原告弁護団「国の責任 正面から認めた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第2原発>「廃炉、総合的に判断」東電社長明言避ける - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難者集団訴訟 前橋地裁、国と東電の責任認める 3855万円賠償命令 集団訴訟で初の判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再処理施設で配管腐食か=14年にも、規制委に報告―原燃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>「国と東電に過失」避難62人に賠償命令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発避難者訴訟>原告、笑顔なき勝訴…苦労報われず落胆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原告避難者「心からうれしい」=明暗分かれ「不本意」も―前橋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<近畿大原子炉>4月12日再稼働へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東通原発>断層「活動性なし」…規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:近大が原子炉再開へ=新規制基準後、研究炉で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発訴訟 国と東電に賠償命令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難訴訟、国と東電に賠償命じる…前橋地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発事故「予見・回避可能だった」 避難者集団訴訟 原告側の請求一部認める 前橋地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故、国に賠償命令=「津波予見できた」―東電にも、計3800万円・前橋地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発避難者訴訟>東電と国に賠償命じる 前橋地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難者訴訟で初判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:本校舎知らない児童卒業=「ありがとうしかない」―震災6年、宮城の4小学校 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南阿蘇、なお惨状を 熊本地震、本震から11カ月 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:豊肥線・肥後大津―立野間、現行ルートで復旧へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本城、桜の名所開放 地震以来、4日間の限定公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<石巻市>津波で被害の街並み 模型で再現 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難集団訴訟 前橋地裁きょう判決 東電・国の過失が争点 全国で初の判断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災6年>原告「避難者に希望を」 原発賠償17日判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災6年>「命を救えなかった」鵜住居の教訓を生かして - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本の学校復旧「入札不調」続出 国が特例措置、工事費3割増額も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<新潟・原発避難いじめ>「菌」と呼んだ教諭を減給処分  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発避難者訴訟>17日前橋地裁で判決 国の責任有無焦点 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

想像力欠いた津波対策
産経新聞 3/18(土) 7:55配信

 前橋地裁判決では、東京電力や国は巨大津波を予見し、事故を防ぐことができたと指摘した。こうした点は、福島第1原発事故を調査した政府、国会などの各事故調査機関でも指摘されており、事故後に誕生した原子力規制委員会の新規制基準にも反映されている。

 国会事故調が指摘したのが「設置許可された原発に対してさかのぼって適用する法的仕組みは何もなかった」という点だ。いわゆる「バックフィット」という仕組みで、新基準になって取り入れられている。

 事故前にこの仕組みがあれば、国が東電に対策を命じることができたとされている。

 政府事故調は東電の「大津波に対する緊迫感と想像力が欠けていた」とし、巨大な津波を試算しながら、対策が取られなかった点を問題視した。

 今の科学では自然現象を全て予測することは不可能なため、各原発では想定する地震や津波の規模について、保守的に評価する手法が導入されている。

 具体的には断層を長めに評価したり、複数の断層を連動させたりして、各原発で想定すべき地震の規模を算定する。

 その結果、各原発が想定する地震や津波の規模は、事故前と比べて大幅に引き上げられた。

 今回の判決を受けて、ある電力会社の幹部は「避難した人のことを思うと、厳しい判決も理解はできる。あのような事故を二度と起こさぬよう、安全対策を充実させ続けることが私たちの責任だと考えている」と語った。


原発事故賠償命令 東電経営、さらなる重荷 「国策民営」リスク増大
産経新聞 3/18(土) 7:55配信

 東京電力福島第1原発事故の避難者らによる集団訴訟で17日、国や東電の過失責任が認められ、事故処理費用の膨張にあえぐ東電にさらなる重荷が加わる恐れが出てきた。東芝が米国事業で巨額損失を計上するなど原発事業のリスクは一民間企業には支え切れないレベルに肥大化しており、政府が前面に出なければ維持できなくなりかねない。

 「今回は賠償額が小さいが…今後はどうなるか分からない」。東電幹部はそう不安を募らせる。17日の判決では15億円の請求に対し3855万円の賠償を命じたが、集団訴訟は全国でまだ約30件あり、同様の判決が続けばより多額の賠償を迫られる可能性がある。

 経済産業省の見積もりでは、原発事故の賠償費用は避難生活の長期化で当初予想の5兆4千億円から7兆9千億円まで拡大する見込み。判決が確定すれば一段と上積みされる。

 原発政策は国が企画・立案し、民間の電力会社に運営を委ねる「国策民営」で進めてきた。しかし、事故後に各地で強化された安全規制や地元住民の反対などで、原発事業のリスクは増大。東芝が米原発建設で7千億円超の損失を見込むのも環境変化が背景にある。

 資源が少ない日本では原子力は引き続き重要なエネルギー源。だが、原発が企業の存続すら危うくするなか、政府が責任を負う姿勢を鮮明にしなければ技術や人材の維持が難しくなる懸念がある。政府に東電と同等の過失責任を認めた今回の判決はそうした危機的な現状に一石を投じている。(田辺裕晶)


原発避難者訴訟判決 「線引き」苦しんだ6年 自主避難女性、晴れぬ心
産経新聞 3/18(土) 7:55配信

 「絆という言葉、大嫌い」。17日に判決が言い渡された東京電力福島第1原発事故避難者の集団訴訟。原告の1人の50代女性は、福島県いわき市から群馬県太田市に自主避難し、現在は独り暮らしだが、「逃げた」という世間の視線と“線引き”に苦しんできた。避難先で夫を失い、避難時の混乱から、夫の親族との関係も薄れ、「絆を強めた避難者もいるでしょうが、私は違う」。そんな思いを法廷にぶつけてきた。(吉原実)

                   ◇

 原発事故直後、女性は夫らと福島県白河市の避難所に身を寄せた後、いわき市に戻ると取り乱すようになった。見えない放射線におびえ「当時の記憶はほとんどない」。夫の転勤などを経て、平成24年3月、太田市に落ち着いた。

 夫とは再婚同士。ともに子供がいたが、成人しており、2人だけのアパート生活。避難者という身の上は隠した。

 被災者の集会に自主避難者はおらず、避難指示区域から来た人の話に圧倒された。「いわき市から」と告げると、相手の表情が変わる。「線引きされている」。ハローワークでも同じ視線を浴びた。

 自主避難者への賠償金は2人で約24万円。それでも車を買えば、「賠償金?」と言われた。訴訟に夫婦で参加した目的は賠償金だけではない。さまざまな“線引き”に対し、「逃げてはだめなの?」との思いを司法の場で問いたかった。

 夫は病に倒れ、息を引き取った。初めて出廷した平成26年11月17日は、四十九日法要の前日。死別のショックなどで仕事もできず、収入は途絶えた。遺族年金と貯金を切り崩して暮らす。住宅手当も、間もなく打ち切られてしまう。

 夫とは震災の50日前に入籍。“終(つい)の棲家(すみか)”と決めたいわき市には2年しか住んでいない。実の両親は震災直前に他界し、いわき市に残る夫の親族とも音信不通になってしまった。

 「地震と津波だけだったらいわきに住み続けた。原発事故が全てを変えた」

 そんな怒りが裁判所に足を運ばせた。証言台では「線を引かれて強制的に避難をした人々との差は何なのか」と訴えた。

 この日の判決は、期待とはほど遠い。国と東電の責任が認められたのは「当たり前」。女性自身も賠償は認められたが、額はわずかで「私たちの苦しんだ6年間は何だったのか」と心は晴れない。

 やはり、絆という言葉は好きになれない。それでも、一歩踏み出すために夫の遺灰を親元に届けよう。そう、思い始めている。


原発避難者訴訟判決 責任明確化の声に応えた
産経新聞 3/18(土) 7:55配信

 東京電力福島第1原発事故では、事故の責任追及が曖昧なまま、賠償や復興に重きが置かれてきた。こうした状況に違和感を覚える被災者も多い中、前橋地裁は国と東電の責任を明確に認めた。請求に対する認容額に不満はあれ、原告らが判決を評価した理由だ。全国の同種訴訟の原告が求めるのも、責任の所在の明確化だ。

 こうした被災者の思いとは裏腹に、原告を「賠償の上積みを狙う金銭目的だ」と決めつける向きが一部にあることは気掛かりだ。とりわけ、自主避難者に対しては「自己責任で避難したのに賠償請求は筋違いだ」との批判もある。原告団の大半が顔と実名を公表していないことには、こうした事情がある。

 しかし、原告が訴えたように、子供を持つ親や出産を望む女性にとって「避難せずに将来的に子供が病気になった場合、『避難しなかった自分のせいだ』との後悔に一生さいなまれる」との思いは切実だ。もしリスクがあるなら、それを極小化しようとするのが親のありようだからだ。職や住居を手放してまで自主避難した人たちも、利益と不利益を熟慮した末の選択だったことは想像に難くない。賠償だけが目的だと非難されるいわれはないだろう。

 判決は損害に対する賠償が不十分だった被災者に道を開いたといえる。言い換えれば、安易かつ心ない非難に対する“くさび”だ。

 一方で、この判決は28ある同種訴訟の一つにすぎない。それぞれ別個に判断されるため、同様の判決が出る保証はなく、被災者救済にどれだけつながるかは、なお不透明だ。(小野田雄一)


原発避難者訴訟判決 東電・規制庁反応「幅広い試算できない」
産経新聞 3/18(土) 7:55配信

 ■「敗訴あり得ると予想」

 判決を受け、東京電力のある幹部は「津波の予見可能性で負けるとは…」と肩を落とす。東電としては巨大津波の計算は「議論をするために実施したもの」という位置付けだったからだ。「議論するために試算した値が、想定すべき値になるのであれば、怖くて幅広い試算ができなくなってしまう」と語る。

 一方で別の幹部は「予見可能性で負けたのは残念だが、私たちの主張が認められた部分もある」とする。特に損害賠償の額は「想定していた額と比べれば1桁も2桁も少ない」とやや安堵(あんど)した様子。予見可能性についても「地裁レベルなので負けることはある程度、想定していた。高裁ではもう少し冷静な判断をしてもらえると思う」と話す。

 原子力規制庁の幹部は「最近の裁判所は被害者に寄り添う傾向にあるので、負けることはあり得ると考えていた」と冷静に受け止める。規制権限に基づき東電に結果回避措置を講じさせていれば事故が防げたという指摘についても、「今の規制ではまさにそれをやっているので、裁判所の指摘はその通りだ。ただ、当時の規制組織にそれを求めるかは判断が分かれるだろう」と話している。


原発避難者訴訟判決 賠償額、避難区域内外で差
産経新聞 3/18(土) 7:55配信

 原発事故に対する賠償金は、国の原子力損害賠償紛争審査会が策定した「中間指針」に基づいて東電が支払っているが、事故当時に住んでいたのが避難指示区域内だったかどうかで、賠償額に差が生じている。

 条件を満たした避難者が支給を受けるには、書面での請求が必要。精神的損害のほか、土地や営業損害に対する賠償なども含めると、東電が10日現在で支払った金額は、個人に約3兆2137億円、法人などに約3兆6440億円で、計約7兆107億円に上る。

 精神的損害への慰謝料は、避難指示区域内からの避難者には「1人当たり月額10万円」が支払われる。期間は年間放射線量などに応じて決まり、最長で平成30年3月まで。

 大熊町などの帰還困難区域の住民に対しては、故郷喪失に伴う慰謝料として、「1人当たり一括700万円」の追加賠償も行われている。

 一方、避難指示区域外に住んでいた自主避難者に支払われる精神的損害への慰謝料は、1人当たり総額12万円(事故当時18歳以下と妊婦は72万円)。

 東電の賠償に不服があれば、裁判外紛争解決手続き(ADR)への申し立てを行うことができる。ここでも合意できず、訴訟に発展するケースもある。


原発避難者訴訟判決 勝俣元会長らの裁判に影響も 事故予見可能性を認定
産経新聞 3/18(土) 7:55配信

 東京電力福島第1原発事故をめぐる法的責任の追及は、民事裁判だけでなく、東電の旧経営陣3人が起訴された刑事裁判でも行われる。刑事裁判では「事故を予見し、回避できたのか」ということが最大の争点となるが、「東電は事故を予見しながら対策を取る義務を怠った」と認めた前橋地裁判決は、今後の刑事裁判にも影響を与えかねない。

 刑事裁判では、勝俣恒久元会長(76)▽武藤栄元副社長(66)▽武黒一郎元副社長(71)-の3人が「事故を予見し、回避する義務を怠った」として業務上過失致死傷罪で起訴された。現在、東京地裁で争点や証拠を絞り込む公判前整理手続き中だ。

 ただ、この起訴は検察官によるものではない。東京地検は2度にわたり、「事故の予見・回避は困難だった」として3人を不起訴としたが、検察審査会が「事故前に巨大津波が発生して事故が起きる可能性を示すデータがあったのに、対策義務を怠った」として起訴を議決。検察審査会法の規定により、裁判所から指定されて検察官役を務める弁護士が起訴した。ただ、民事訴訟で東電の法的責任が認められたとはいえ、刑事でも同様に認められるかは未知数だ。


原発避難者訴訟判決 原告弁護団「国の責任 正面から認めた」
産経新聞 3/18(土) 7:55配信

 「賠償額は少額に過ぎるが、国の責任を正面から認めた上、強制避難か自主避難かを問わず、各原告の個別状況ごとに賠償額を算定した点は評価できる」

 東京電力福島第1原発事故をめぐる集団訴訟で、東電と国に賠償を命じた前橋地裁判決を受け、原告側弁護団が17日、前橋市内で記者会見を開き、鈴木克昌(かつよし)弁護団長はそう語った。

 判決は「事故の予見や回避はできなかった」としてきた国や東電、東京地検などの判断を否定し、「事故は予見でき、適切な対策を取れば回避できていた」として国や東電の過失を認定した。

 弁護団の一人は「一般論で言えば天災に伴う事故で過失を立証するのは困難だ。しかし専門家の証言などを積み重ね、緻密に過失を立証してきたことが奏功した」と胸を張った。

 全国に先駆けて判決を言い渡した原道子裁判長の訴訟指揮も評価。「被害救済は迅速に行われなければならないという観点から、早いスピードで審理を進めてくれた」と話した。

 一方、請求を棄却されるなどした原告の控訴については「判決内容の分析や原告の意思確認が必要となる。まだ何も決まっていない」としている。


<福島第2原発>「廃炉、総合的に判断」東電社長明言避ける
毎日新聞 3/17(金) 22:34配信

 東京電力ホールディングス(HD)の広瀬直己社長は17日、福島第2原発(福島県)の廃炉について、「(事故を起こした)福島第1原発の廃炉・汚染水対策が最大の課題。そこに集中すべきだが、(廃炉を求める)福島県民の思いもある。総合的に判断する」と明言を避けた。一方で、「廃炉にしないとは言っていない。検討している。(廃炉にするかどうかを)判断すれば、いの一番に福島に伝える」とも語った。

 東電関係者によると、政府・与党は、東電に対し福島第2原発全4基のうち最も古く津波の損傷も大きい1号機を先行して廃炉にするよう要請。東電側も「これまで態度を明確にしてこなかったが、対応を急ぐ」(幹部)と、受け入れる方針を固めている。

 東電の福島県内の原発については、県などが全基廃炉を求めている。第1原発はすでに全6基が廃炉を決定済みだが、第2原発の4基については方針を明らかにしてこなかった。【岡大介】


原発避難者集団訴訟 前橋地裁、国と東電の責任認める 3855万円賠償命令 集団訴訟で初の判決
産経新聞 3/17(金) 21:41配信

 東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から群馬県に避難した45世帯137人が国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、前橋地裁であり、原道子裁判長は「巨大津波の到来は予見可能で、対策をすれば事故は回避できた」として、国と東電の責任を認め、計3855万円の賠償を命じた。

 全国で起こされている28の同種集団訴訟で初の判決。原告数は計1万2千人以上に及び、今後の各地裁の判断が注目される。

 (1)東電と国は津波を予見し事故を回避できたか(2)国は東電に安全対策を取らせる権限があったか(3)国の指針に基づく東電の賠償は妥当か-が主な争点だった。

 原裁判長は、平成14年7月、政府の地震調査研究推進本部が「マグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とする長期評価を公表したことから、「東電はこの数カ月後には、津波を予見することが可能だった」と指摘。「非常用電源の高所設置などの対策を取れば事故は発生しなかった」とした。

 また、国は東電に対策を取るよう命じる規制権限があり、「19年8月頃に規制権限を行使していれば、事故を防ぐことは可能だった」と、国の対応を違法と判断した。

 原告には避難指示区域外から避難した自主避難者61人も含まれ、区域にかかわらず慰謝料として1人当たり一律1100万円の賠償を請求。判決はこのうち自主避難者43人を含む原告62人について、1人当たり7万~350万円の賠償を認めた。

 また、「東電は経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむを得ないような対応を取った」などと指摘。こうした非難に値する事実は、慰謝料増額の要素になるとした。


再処理施設で配管腐食か=14年にも、規制委に報告―原燃
時事通信 3/17(金) 21:39配信

 日本原燃の再処理工場施設(青森県六ケ所村)で、排気用の配管に腐食が原因とみられる穴が見つかっていたことが17日、分かった。

 原燃は3月3日、原子力規制委員会に報告した。

 この配管は2014年にも腐食による穴が確認されており、規制委事務局の原子力規制庁は、14年以降十分な管理がされていなかった疑いがあると指摘。原燃に再説明を求めた。

 原燃が規制委に提出した資料によると、今年2月19日、当直員が施設の地下1階で、排気用配管に腐食によるとみられる穴を目視で発見。補修する応急処置をした。

 この配管の上流部では、14年5月にも腐食による穴が見つかっていた。配管の材質は亜鉛めっき鋼板で、内部で発生した結露が原因と推定された。原燃は今後、配管を交換する。原因調査や交換は今年9月末までかかる見通しという。


<原発事故>「国と東電に過失」避難62人に賠償命令
毎日新聞 3/17(金) 21:20配信

 ◇「津波予見できた」…前橋地裁

 東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民ら45世帯137人(うち3人は提訴後に死亡)が東電と国に約15億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は17日、東電と国に対し、原告62人に総額3855万円の支払いを命じた。原道子裁判長は「東電は2002年以降に敷地を超える津波を予見できたのに、対応を怠った。国が津波対策を命令しなかったことも著しく合理性を欠く」と指摘。原発事故を巡って国の賠償責任を初めて認め、東電の過失責任も事実上認めた。

 原発避難者らによる同様の集団訴訟は全国20地裁・支部で約1万2000人が起こしており、初めての判決だった。争点や証拠はほぼ共通しており、影響が広がることも予想される。

 第1原発は11年3月11日、高さ15.5メートルの大津波に襲われ、全ての電源を喪失し事故が発生した。判決はまず、政府の地震調査研究推進本部が02年、福島沖でも巨大な津波地震が起き得ると指摘した「長期評価」を「津波対策の上で考慮しなければならない合理的なものだった」と指摘。東電はこの数カ月後には非常用電源が浸水するような津波を予見でき、08年に最大15.7メートルと試算している点を挙げ「実際に予見もしていた」と認定した。

 また配電盤や非常用発電機を高所に設ければ事故は起きず、対策も容易だったとして「経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむを得ない。特に非難に値する」と批判した。

 国の責任については、07年に東電から津波対策に関しての記載がない耐震指針の中間報告を受けていたことを重視。「東電による自発的な対応は期待困難だった」とし、津波対策を命じなかったのは違法とした。

 一方で判決は、原告側が「被害の実情を反映していない」と批判する原発賠償基準である国の「中間指針」について「賠償を迅速、公正に実現するために策定された」として一定の合理性を認めた。その上で、原告それぞれの事情を精査し、慰謝料の大部分は既に東電が支払い済みと判断。72人の請求を棄却し、慰謝料の上積みを認めた原告についても、1人当たり7万~350万円にとどめた。【尾崎修二】


<原発避難者訴訟>原告、笑顔なき勝訴…苦労報われず落胆
毎日新聞 3/17(金) 21:20配信

 笑顔なき「一部勝訴」だった。17日の原発避難者訴訟の判決で、前橋地裁は東京電力と国の賠償責任は認めたものの、命じられた賠償額は原告の請求からは程遠かった。古里を奪われた代償を求めて3年半。大半の原告が周囲に知られないように名前も伏せ、息をひそめるようにして闘ってきた。「もっと寄り添ってくれる判決を期待していたのに」。苦労が報われなかった原告の顔には落胆の表情が浮かんだ。【尾崎修二、山本有紀、鈴木敦子】

 ◇認定、137人の半分以下

 「国と東電の責任を認めさせた。心からうれしいのは間違いない」。判決後の集会で壇上に立った原告の丹治(たんじ)杉江さん(60)はこう言った後、言葉に詰まった。「この6年間つらいことばかりだった。納得できるかな……」

 原発事故当時、福島県いわき市に住んでいた。夫の幹夫さん(63)はワープロ修理業を営み全国から注文を受けていたが、事故後、「福島にワープロを送るのは……」と敬遠され、注文が激減した。

 事故の4カ月後、夫と群馬県へ自主避難した。私たちだけ逃げる選択をした--。福島にとどまった人たちへの後ろめたさは消えない。それでも「原発事故を繰り返してはいけない」との思いから、群馬県内で脱原発の集会や街頭活動に積極的に参加し、避難者訴訟の原告にも加わった。

 原告は45世帯137人。丹治さんを含めほぼ全世帯の代表が法廷に立ち、避難の苦しみや東電と国への怒りを訴えた。しかし、原告の中に名前を公にしている人はほとんどいない。「裁判をしていると周囲に知られたら、子どもが差別を受け、仕事へ影響することを恐れている」ためだ。丹治さん自身も「裁判すれば金(賠償金)がもらえるんでしょ」と、心ない言葉を受けたことがある。

 国の指針に基づくと、自主避難の場合、東電からの慰謝料は生活費との合算で総額8万円。原告たちを突き動かしてきたのは「ふるさとを奪われた苦しみへの賠償が不十分」という思いだったが、判決で賠償が認められたのは原告の半分以下の62人だけだった。

 「もっと温かい判決を期待していたのに」。喪服姿で傍聴した原告の50代女性は、判決の内容を知って肩を落とした。いわき市で暮らしていたが、事故の影響でパート勤めしていた会社が業績不振に陥り、解雇された。

 被ばくへの不安もあり、夫と共に群馬県へ避難したのは2カ月後。翌年、県の借り上げアパートに入居できて生活が落ち着いた後に夫が悪性脳腫瘍で倒れ、14年秋に52歳で帰らぬ人となった。

 いまだに働く元気も出ない。頼りは貯金と夫の遺族年金だけ。今月末には福島県による住宅補助も打ち切られる。地裁が認めた賠償額は「想像できないぐらい低い額」だった。この6年間の苦しみは何だったのか。「これでは主人にも報告できない」。女性はそう言って涙をぬぐった。

 ◇「国と東電が断罪された」福島訴訟の原告

 前橋地裁は、各地で起こされている同様な原発避難者訴訟の中で最初に判決を言い渡した。各地で同様の訴訟を起こしている原告や弁護団も17日は前橋市を訪れて見守った。

 福島県いわき市の訴訟の原告で、「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」の佐藤三男事務局長(72)は「国と東電が断罪された。両者の責任が明らかになったことは大きい」と話しつつ、「私たちの被害の実態や苦しみが分かっていないのではないか。お金のために裁判をやっているのではないが、損害認定には納得できない」と不満をもらした。【杉直樹】

 ◇原告の自宅検証…原裁判長

 原発避難者訴訟で国と東電に賠償を命じた前橋地裁の原道子裁判長(59)は1985年に裁判官となった。千葉、東京、宇都宮地裁を経て2013年から前橋地裁で裁判長をしている。

 今回の訴訟では積極的な訴訟指揮を執り、月1回のペースで口頭弁論や争点整理の期日を設定。昨年5月には福島第1原発の30キロ圏内にある原告4世帯の自宅を検証した。福島地裁を除き、各地の集団訴訟では初の現地検証だった。【尾崎修二】


原告避難者「心からうれしい」=明暗分かれ「不本意」も―前橋
時事通信 3/17(金) 20:17配信

 前橋地裁前では午後3時すぎ、法廷から走り出た弁護士が「国の賠償責任を認める」「一部勝訴」の垂れ幕を掲げると、集まった支援者から歓声が上がり、拍手がしばらく鳴りやまなかった。

原発事故、国に賠償命令=避難者訴訟で初判決-東電にも、計3800万円・前橋地裁

 判決後の報告集会で、福島県いわき市から前橋市に自主避難している原告の丹治杉江さん(60)は「心からうれしい。これから(同種)判決を待つ原告にとって誇れる結論ではないか」と胸を張った。避難後、「金が欲しくて逃げてきたのか」と心ない言葉を掛けられたことも。「今までのつらい経験への賠償額として納得できるか、弁護士と相談したい」と話した。

 福島県郡山市から避難してきた松田健宏さん(38)は、国の責任が認められたことを「避難者にとって新たな一歩だ」と喜んだ。ただ、家族3人のうち長男(8)の請求が棄却されたことには、「不本意だ」と声を震わせた。

 障害を持つ長男は避難後、遠方の施設に入居し、離れ離れの生活が続いている。「子どもが一番の被害者なのに、認められなかったのは何よりも納得がいかない。悔しい」と複雑な胸の内を明かした。

 鈴木克昌弁護団長は「国と東電の責任を同等に認めたことは大変重要な判断」と評価。一方で賠償額については、「ふるさとを追われて避難せざるを得なかった苦しみ、悲しみの慰謝料としては不十分で、不満が残る」と述べた。


<近畿大原子炉>4月12日再稼働へ
毎日新聞 3/17(金) 20:05配信

 近畿大は17日、2014年2月から停止している同大原子力研究所(東大阪市)の原子炉を4月12日に再稼働すると発表した。稼働前の最終手続きとなる原子力規制委員会による使用前検査で17日に合格証が交付されたため。教育研究用原子炉が、東京電力福島第1原発事故を受けて策定された新規制基準の下で動くのは初めて。

 国内で現役の教育研究用原子炉は、出力1ワットの近大炉を含む3基のみで、いずれも14年に定期検査で停止した。【鳥井真平】


<東通原発>断層「活動性なし」…規制委
毎日新聞 3/17(金) 18:56配信

 原子力規制委員会は17日、東北電力東通原発(青森県)の原子炉直下にある短い断層について「活動性はない」とする結論で一致した。新規制基準は活断層の直上に原子炉などの重要施設を建てることを認めていない。同原発の敷地内には他に複数の活断層があると規制委の有識者会合が認定しているが、原子炉直下には活断層がないとされたことで、廃炉は免れた格好だ。


近大が原子炉再開へ=新規制基準後、研究炉で初
時事通信 3/17(金) 18:53配信

 近畿大は17日、大阪府東大阪市にある同大の試験研究用原子炉(出力1ワット)について、教育・研究利用を再開すると発表した。

 東日本大震災後に施行された新規制基準に適合した研究炉としては初の運転再開となる。

 近大によると、原子炉は2014年2月に運転を停止した。原子力規制庁による使用前検査と施設定期検査がこの日終了し、合格証が交付された。4月12日からの利用再開を予定しているという。


原発訴訟 国と東電に賠償命令
ホウドウキョク 3/17(金) 17:29配信

福島第1原発事故で、群馬県内に避難した人などが、国と東京電力に損害賠償を求めた裁判で、前橋地裁は、国と東電の過失を認め、一部賠償を命じる判決を言い渡した。
この裁判は、原発事故で、福島県から群馬県内に避難した45世帯137人が、国と東電に慰謝料など、およそ15億円を求めたもの。
17日の判決で、前橋地裁は、国に対し、「津波を予見し、東電に対し必要な対策を取るよう規制すべきだったのに、これをしなかった」と指摘した。
また、東電に対しても、「津波の予見は可能で、実際に予見していた」と述べ、国と東電に過失があったことを認めた。
そのうえで、原告のうち62人に対し、総額およそ3,800万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。
原発事故をめぐっては、全国でおよそ1万2,000人が集団訴訟を起こしていて、一連の集団訴訟での初の判決となり、判断が注目されていた。


原発避難訴訟、国と東電に賠償命じる…前橋地裁
読売新聞 3/17(金) 15:47配信

 東京電力福島第一原発事故で、福島県から群馬県に避難した計45世帯137人が、国と東電に慰謝料など総額約15億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は17日、国と東電に対し、原告のうち62人に計3855万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 原道子裁判長は、国も東電も巨大津波の到来は予見できていたとして、原発事故で国の責任を初めて認めた。全国で計28件ある同様の訴訟で、判決は初めて。

 裁判では〈1〉国と東電が津波を予見していたか〈2〉国の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に基づく賠償基準が妥当か――が争点となった。

 判決では、国の地震調査研究推進本部が2002年7月に公表した「日本海溝沿いで大津波を引き起こす巨大地震が30年以内に約20%の確率で発生する」などとする長期評価の合理性を認め、「非常用発電機を建屋の上に置くなど対策を取れば事故は起きなかった」と指摘。「安全より経済合理性を優先した」と東電を非難した。国や東電は「確立した知見ではなかった」と主張したが、判決は「長期評価は、学者の見解を最大公約数的にまとめたもので、考慮しなければならない」とした。

 国については、東電へ国の権限で対策を求めていれば事故は防げたと指摘した。国が賠償すべき金額では「国の責任が補充的なものとはいえず、東電と同額と考える」とも付言した。

 一方、中間指針に基づく賠償基準では、避難区域内外で賠償額に差があったが、判決は「賠償額が同じでなければならない理由はなく、その差が(自主避難者の)慰謝料増額の要素にはならない」とし、中間指針の妥当性を認めた。

 その上で、賠償額の根拠となる平穏生活権(被曝(ひばく)の恐怖・不安にさらされず暮らす権利)の侵害の程度を年齢、性別、職業、避難の経緯を個々に検討して金額を決め、支払い済みの賠償金との差額を算出。屋内退避を含めた避難区域の19人、区域外の43人の計62人に1人あたり7万~350万円を新たに支払うよう命じた。

 東電は区域内の避難者には毎月10万円を支払ってきたが、区域外の自主避難者には総額で4万~72万円。原告側は、この格差を問題視していた。

 判決を受け、鈴木克昌(かつよし)弁護団長は「国と東電の責任を同等に認めたのは重要な判断だったが、慰謝料は不十分。(控訴するか)協議したい」と述べた。国は控訴する方針で、東電も「判決を精査し対応を検討したい」とコメントを出した。


福島第1原発事故「予見・回避可能だった」 避難者集団訴訟 原告側の請求一部認める 前橋地裁
産経新聞 3/17(金) 15:41配信

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公開された東京電力福島第1原子力発電所1号機と2号機(右)の建屋=13日、福島県大熊町(桐山弘太撮影)(写真:産経新聞)

 東日本大震災の津波に伴う東京電力福島第1原発事故をめぐり、事故が起きる危険性を知りながら対策を取らず、事故を招いて住民に損害を与えたとして、福島県から群馬県に避難した45世帯137人が、東電と国を相手取り、1人1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、前橋地裁であった。原道子裁判長は「原発事故の予見や回避は可能だった。国は原発事業者に対する規制権限を果たさなかった」と指摘。国と東電に、原告計62人に対し、連帯して7万~350万円の賠償を命じた。ほかの原告の訴えは棄却した。

 原発事故の法的責任追及で、予見・回避可能性を認める判決は初とみられる。原発事故による損害賠償を求める集団訴訟は全国で約30件起こされており、原告数は計約1万2千人に上る。集団訴訟の判決は今回が初めてで、今後の各地裁の判断に影響を与える可能性がある。

 主な争点は、(1)東電と国は、原発事故が起きる危険性を予見しながら、対策を怠っていたのか(2)原発事業者に対する国の監督・規制は十分だったか(3)国の賠償指針に基づいた東電の賠償額は妥当か-など。

 原告側は「事故以前に、従来想定を超す津波が発生して原発事故が起きる可能性を示したデータがあり、対策を取っておけば事故は防げた。賠償額も不十分」と主張。東電と国側は「データは未検証の仮説の一つに過ぎなかった。事故の予見や回避は困難だった」と請求棄却を求めていた。


原発事故、国に賠償命令=「津波予見できた」―東電にも、計3800万円・前橋地裁
時事通信 3/17(金) 15:14配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県に避難した住民らが、国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、前橋地裁であった。

 原道子裁判長は、津波を予見し、事故を防ぐことはできたと判断、国と東電に総額約3855万円の支払いを命じた。

 事故をめぐり、国の賠償責任を認めた判決は初めて。全国で約30件ある同種の集団訴訟に影響を与えそうだ。

 原裁判長は、政府の地震調査研究推進本部が2002年7月に「マグニチュード8クラスの大地震が起こる可能性がある」と指摘した「長期評価」を重視。「地震学者の見解を最大公約数的にまとめたもので、津波対策に当たり考慮しなければならない合理的なものだった」と述べた。

 その上で、国と東電は遅くとも長期評価が公表された数カ月後には、原発の安全施設が浸水する津波を予見できたと認定。長期評価に基づき、08年5月に15.7メートルの津波を試算した東電は「実際に予見していた」と言及した。

 事故は非常用発電機を高台に設置するなどすれば防げたとし、「期間や費用の点からも容易」だったと指摘した。東電については、「常に安全側に立った対策を取る方針を堅持しなければならないのに、経済的合理性を優先させたと評されてもやむを得ない」と厳しく非難した。

 国に関しては、長期評価から5年が過ぎた07年8月ごろには、自発的な対応が期待できなかった東電に対し、対策を取るよう権限を行使すべきだったと判断。国の権限不行使は「著しく合理性を欠く」とし、違法と結論付けた。

 原告側は、国の原子力損害賠償紛争審査会の指針に従って既に受け取った賠償金に加え、1人当たり1100万円の慰謝料などを求めていた。判決は、避難指示区域の住民19人に75万~350万円、区域外からの自主避難者43人に7万~73万円の賠償を認める一方、72人の請求は退けた。

 賠償基準を示した同審査会の指針については、「自主的解決に資するためのものだ」と指摘し、避難の経緯や放射線量などに応じて個別に賠償額を認定した。

 事故をめぐっては、東電の勝俣恒久元会長(76)ら3人が、津波を予想できたのに対策を怠ったとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたが、初公判の見通しは立っていない。


<原発避難者訴訟>東電と国に賠償命じる 前橋地裁
毎日新聞 3/17(金) 15:11配信

 東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民ら45世帯137人が東電と国に約15億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁(原道子裁判長)は17日、東電と国に3855万円の支払いを命じる判決を言い渡した。原発事故全国弁護団連絡会によると、同様の集団訴訟は全国20地裁・支部で約1万2000人が起こしており、今回が初めての判決。

 原告は避難指示区域からの避難者が6割、自主避難者が4割。いずれも国の審査会が示した「中間指針」に基づいて東電から一定額の慰謝料を受け取っているが、「古里を奪われた被害の実態に見合っていない」として、1人一律1100万円を求めて2013年9月から順次提訴した。

 第1原発は11年3月11日に10メートル超の津波に襲われ、全ての電源を喪失し事故が発生した。裁判の主な争点は、(1)東電や国は津波を予見し、事故を回避できたか(2)国が東電に安全対策を取らせる規制権限があったか(3)国の指針に基づく東電から避難者への賠償額は妥当か--の3点だ。

 原告側は、政府の地震調査研究推進本部が02年に「福島沖でもマグニチュード8級の津波地震が起こりうる」と示した「長期評価」や、この予測をもとに東電が08年、想定津波を最大15.7メートルと試算した点から「東電は巨大津波を予見できたのに防潮堤建設などの対策を怠った」と指摘。国についても「津波対策を取るよう東電に命令しなかった」として対応は違法だったと主張した。

 これに対し、国や東電は「長期評価は確立した科学的知見とは言えず、巨大津波は予見できなかった」と反論。国の中間指針を超える新たな賠償は必要ないとも主張していた。

 原発事故を巡っては、東電の旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴され、刑事裁判でも責任が問われている。【尾崎修二】


原発避難者訴訟で初判決
ホウドウキョク 3/17(金) 13:53配信

福島第1原発事故で、群馬県内に避難した人などが、国と東京電力に損害賠償を求めた裁判の判決が、17日午後、前橋地裁で言い渡される。一連の集団訴訟では、全国で初の判決となる。
この裁判は、原発事故で、福島県から群馬県内に避難した45世帯137人が、国と東電に慰謝料などおよそ15億円を求めたもの。
争点は、国と東電が津波を予見し、事故を回避できたか、東電の慰謝料の額が妥当かなど。
原告側は、「津波被害を予測できたのに、国や東電は安全対策を先送りにした」と主張している。
一方の東電や国は、「津波は想定をはるかに超える規模で、事故は防げなかった」と主張している。
原発事故をめぐっては、全国でおよそ1万2,000人が集団訴訟を起こしていて、一連の集団訴訟での初の判決となり、判断が注目される。


本校舎知らない児童卒業=「ありがとうしかない」―震災6年、宮城の4小学校
時事通信 3/17(金) 13:11配信

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東日本大震災から6年が過ぎ、校舎が被災後に入学し、仮設や間借りの校舎しか知らない宮城県内の小学生が17日、石巻市などで卒業式に臨んだ。同市立雄勝小では、6年の児童4人がプレハブの「母校」に別れを告げた

 東日本大震災から6年が過ぎ、校舎が被災後に入学し、仮設や間借りの校舎しか知らない宮城県内の小学生が17日、石巻市などで卒業式に臨んだ。

 内陸に移転している同市立雄勝小では、6年の児童4人がプレハブの「母校」に別れを告げた。

 雄勝小は津波で校舎が被災し、他校を間借りした後、約20キロ離れた仮設校舎に移転。震災前は108人いた全校児童は16人まで減少した。

 卒業式では4人とも涙を流した。石巻市中心部で自宅を再建するため1人だけ別の中学校へ進む森山聖信君(12)は「新しい学校でも雄勝の素晴らしさを伝えたい。たくましい大人になってまた戻ってきたい」と語った。

 雄勝小は来年度から他校と統合。小中併設の新校舎が元あった場所の近くに完成し、新たな雄勝小としてスタートする。森山君以外の卒業生3人はこの併設の中学校へ進む。大槻紗耶さん(12)は「自分が生まれ育った場所だから、これからの3年間をみんなで楽しみたい」と笑顔を見せた。プレハブの母校に「ありがとうしかない」と語り掛け、「無くなるのはやっぱり寂しい」と話した。

 宮城県内では、仮設の雄勝小と石巻市立大川小、他校に間借りしている仙台市立東六郷小の6年生が17日に卒業。間借りの名取市立閖上小も16日に卒業式があった。4校は統合や新校舎の完成で2018年度までに仮校舎が解消する見込み。


南阿蘇、なお惨状を 熊本地震、本震から11カ月
西日本新聞 3/17(金) 10:42配信

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犠牲者宅に献花した住民。崩壊したままだった家屋は解体され撤去された

 熊本地震の本震から11カ月を迎えた16日、南阿蘇村立野の新所集落。土砂災害で犠牲になった夫妻の自宅は解体作業を終えていた。更地のそばには大破した泥まみれの車が姿をさらし、なお惨状を伝える。

 早朝、夫妻宅跡を住民が訪れ、花を供えた。区長の山内博史さん(63)は「季節と時間は過ぎてゆくが、この場に立てば2人の無念を今後も受け継がねばと思う。地域のために前へ進んでいかないといけない」。

 更地の周囲につち音が響く。月命日の追悼を取り巻く景色は少しずつ変わりつつある。

=2017/03/17付 西日本新聞朝刊=


豊肥線・肥後大津―立野間、現行ルートで復旧へ
読売新聞 3/17(金) 10:26配信

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(写真:読売新聞)

 熊本地震の影響で不通となっているJR豊肥線・肥後大津(熊本県大津町)―阿蘇(阿蘇市)間(27・3キロ)のうち、肥後大津―立野(南阿蘇村)間(9・7キロ)について、JR九州が4月から、復旧工事に着手することが分かった。

 同社は現行ルートでの不通区間の全面復旧を目指しているが、大規模な土砂崩落が途中にあることから、熊本市方面の区間を優先することにした。

 同社幹部によると、不通区間では約90か所で軌道の亀裂やレールの切断、橋げたの損傷などが確認されている。このうち肥後大津―立野間では被害が約50か所に上ったものの、レール周辺の土砂崩落防止対策の見通しが立ったことから、復旧工事が可能と判断した。


熊本城、桜の名所開放 地震以来、4日間の限定公開
西日本新聞 3/17(金) 10:05配信

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満開の桜並木が美しい熊本地震前の熊本城行幸坂(熊本市熊本城総合事務所提供)

 熊本地震の本震から11カ月を迎えた16日、熊本市は立ち入り制限が続く熊本城の行幸坂(みゆきざか)について、花見の季節に合わせ25、26日と4月1、2日に規制を一部解除すると発表した。

 行幸坂は市街地から天守閣に向かう主要路で、花見の季節は家族連れや観光客でにぎわう。今回は坂の入り口から桜並木が続く約200メートルを開放。道路の一部には亀裂が残っているため、安全上、立ち止まらずに歩きながらの花見となる。市熊本城総合事務所の担当者は「限定公開だが、期間中だけでも楽しんでほしい」と話している。

=2017/03/17付 西日本新聞朝刊=


<石巻市>津波で被害の街並み 模型で再現
毎日新聞 3/17(金) 8:40配信

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模型で復元された古里の景色を前に、思い出話で盛り上がる地区出身者ら=宮城県石巻市で2017年3月15日、百武信幸撮影

 東日本大震災の津波で大きな被害を受け、地区の大半が「災害危険区域」に指定された宮城県石巻市大川地区。地区住民や大学生らによるプロジェクト「記憶の街」が立体的に同地区を再現した模型が、同市成田の河北総合センター「ビッグバン」で展示されている。見学に訪れた住民たちは、懐かしい顔ぶれと再会して思い出に浸ったり、時に涙したりしながら、震災前の記憶を分かち合っている。

 「三條さんの家」「桜の木の下で花見をした」「シジミを選別したところ」……。地区の街並みを500分の1で再現した模型には、住民が語った思い出が「記憶の旗」に刻まれ、立てられている。

 このプロジェクトは、震災で失われた地域の風景や記憶を保存しようという取り組みで、神戸大や名古屋市立大、愛知淑徳大、東北工大のゼミや有志の学生も参加している。

 昨年11月と今月、地区出身者が多く暮らす仮設住宅団地などでワークショップを開き、住民に聞き取りしながら旗を作った。大川地区の中でも、災害危険区域となった「尾崎(おのさき)・長面(ながつら)地区」と「釜谷・間垣地区」(計約400世帯)を再現した。

 展示初日の15日には、住民らが多数訪れ、「涙が出そう」「ここにこれあったね」という声が会場に響いた。家があった長面地区や生まれ育った釜谷地区を見つめていた永野秀子さん(70)は「時々家のあった場所を見に行き、またここに住めたら、といつも思う。模型で昔の景色を見て『ここがふるさとなんだ』って、体をすーっと風が吹き抜けたような気分になった」としみじみと話した。

 制作には、地元の若者も参加した。長面地区の自宅が被災した大学生の永沼悠斗さん(22)は「地域の人の笑顔や涙を見て、模型があるからこそ引き出される思い出や言葉もあるんだと分かった。模型を活用して、津波の記憶だけではなく、ここにあった風景や地域の人と人のつながりの強さも、子や孫の世代に伝えていきたい」と力を込めた。

 18日まで。展示時間は午前10時~午後4時と午後6~8時。同日は午後4時まで。入場無料。同日午後2時から、制作に協力した神戸大の槻橋修准教授や永沼さんらが語り合うシンポジウムもある。

【百武信幸】


原発避難集団訴訟 前橋地裁きょう判決 東電・国の過失が争点 全国で初の判断
産経新聞 3/17(金) 7:55配信

 東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から群馬県に避難した45世帯137人が国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、前橋地裁(原道子裁判長)で言い渡される。全国で起こされている28の同種集団訴訟で初の判決。東日本大震災の地震と津波対策をめぐり東電と国に過失があったかが最大の争点で、現行の賠償基準の妥当性についてどう判断するかも注目される。

 (1)東電と国は津波を予見し事故を回避できたか(2)国は東電に安全対策を取らせる権限があったか(3)国の指針に基づく東電の賠償は妥当か-が主な争点。

 原告には避難指示区域外から避難した自主避難者61人も含まれるが、区域にかかわらず慰謝料として一律1100万円の賠償を求めている。

 原告側は、平成14年に政府の地震調査委員会が示した長期評価に基づき、東電は20年5月には、15・7メートルの津波が到来するとの試算結果を得ており、東電は津波を予見できたと指摘。非常用電源の高所確保などの対策を怠ったと主張した。国も、同様に津波と事故を予見できたのに、東電への規制権限を行使しなかったとした。

 東電と国は「長期評価は実証性を欠く仮説で、政府の中央防災会議でも採用していない」などとして予見可能性を否定し、原告の主張は「科学的立証が不十分で、対策の規模も不明確」と反論。国は「規制権限はなかった」とも主張した。

 また、原告側は全員が国の策定した「中間指針」などを通じて一定額の賠償金をすでに受け取っているが、「家庭や学校、職場など地域の生活を丸ごと奪われた」として賠償は不十分と主張。避難指示区域外からの避難にも合理性があったとした。

 東電と国は「指針は妥当」としている。


<大震災6年>原告「避難者に希望を」 原発賠償17日判決
毎日新聞 3/16(木) 12:08配信

 東京電力福島第1原発事故を巡り、福島県から群馬県に避難した住民ら45世帯137人が東電と国に1人あたり1100万円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁(原道子裁判長)が17日に判決を言い渡す。事故から6年。古里を追われた人たちの苦しみや将来への不安は、今なお消えない。「避難者が希望を持てる判決を」--。原告は願い、司法の判断を待つ。

 「東電と国には不信と不満でいっぱいです。苦しみを少しでも分かってください」。2014年5月、原告の女性(49)は法廷で裁判官に訴えた。

 福島県南相馬市小高区で夫(58)と3人の子どもと暮らしていた。東日本大震災の発生直後に避難指示を受け、県内の親戚宅やホテルを車で転々とした。

 20年近く勤めてきたブライダル会社を解雇され、11年3月下旬、公営住宅に入居のめどがついた群馬に移った。翌月、中学生になった長男が、学校側から提供された使い古しの色あせた制服で入学式に臨んだことは、今も忘れられない。

 福島の高齢者施設に入所していた祖母は、他の施設への転居を繰り返し、震災から2週間後、山梨県で肺炎で亡くなった。だが、自分の車に入れるガソリンが手に入らず、死に目や葬儀に立ち会えなかった。

 福島に残った夫は精神的に不安定になり、水道関連の会社を退職した。その後、群馬で夫婦とも新たな仕事を見つけて今は自宅を建てて一緒に暮らしている。子どもを育てるため、がむしゃらに働いてきた。16年7月で南相馬市の避難指示は大部分が解除されたが、群馬で新たな生活の基盤を築きつつあり、南相馬の自宅は野生動物に荒らされるなど「住める状態ではない」。しばらくは古里に戻れそうにない。

 東電も国も、原発が津波に襲われ事故が起きることは予見できなかったとして、避難者の請求を退けるよう主張している。判決を前に、女性は望む。「多くの人の人生を狂わせた事故なのに、『想定していなかった』で片付けていいのか。きちんと答えを出してほしい」【尾崎修二】


<大震災6年>「命を救えなかった」鵜住居の教訓を生かして
毎日新聞 3/16(木) 11:45配信

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解体前の「鵜住居地区防災センター」前に浮かんだ「偲い」の文字=岩手県釜石市鵜住居町で2013年8月10日、高尾具成撮影

 ◇「防災センターの悲劇」遺族の証言集め出版

 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県釜石市の鵜住居(うのすまい)地区防災センターは推定で200人以上が命を落とした。津波の避難所と思い込み、ここに逃げたために犠牲となった人たちの遺族に取材を続けてきたフリーライターの渋井哲也さんが、「命を救えなかった-釜石・鵜住居防災センターの悲劇-」(第三書館)を出版した。渋井さんは鵜住居の教訓を生かそうと訴えている。【中嶋真希】

 「命を救えなかった」には、妊娠中の妻・理香子さん(当時31歳)を亡くした美容師の片桐浩一さん(47)らが当時、どうやって逃げ、家族を捜し、そしてこの6年を生きてきたかを記した。

 2011年3月11日の大地震発生時、片桐さんは9階建ての病院に逃げ、必死で階段をかけ上がって助かった。幼稚園で働いていた妻も無事に避難したはずだと信じていたが、理香子さんは防災センターへ避難して犠牲になった。見つかったのは約1週間後の16日だった。

 渋井さんが初めて鵜住居地区を訪れたのは翌4月7日。遠野市から大槌町への移動中に、被害の大きさを目の当たりにした。取材活動に没頭していた渋井さんは、防災センターで何が起きたかを知らずに関係者に話を聞いていた。悲劇を知らずに取材してしまった自分へのいらだちから、鵜住居にこだわって取材を続けるようになった。

 関係者の口は重く、取材を断られることもあり、日が暮れるまでセンターの前で待ち、話を聞き続けた。「1冊の本にまとめるには、5、6年はかかるだろう」と覚悟した。これまで、1年に1冊のペースで震災関連の本を出版しており、16年10月にも「絆って言うな!」(皓星社)を出版したばかりだったが、鵜住居の悲劇は震災から6年が過ぎてようやくまとめることができた。

 ◇津波の避難訓練で使われていた防災センター

 防災センターは、地震発生の8日前、釜石市が津波避難訓練を行った際に訓練場所に使われた。同センターは平地にあり津波の避難場所ではない。だが、そのことは市民には周知されず、多くの人がここを避難場所と思い込んだ。

 震災の1年前にチリ地震が起きた際にも津波警戒で住民34人がセンターに避難していた。渋井さんは「当時、職員が『ここで避難者を受け入れてよかったのか』と地域づくり推進室長あてにメールを送っていたのに、なぜ庁内で取り上げられなかったのか」と憤る。本の中では、こうした経緯にも疑問を投げかけている。

 防災センターは14年2月に、十分な検証が行われないまま解体された。建物を残すことで震災の恐怖を思い出してしまう遺族がいることも、保存を願った遺族の悔しさも理解できるが、「公的施設で、唯一中に入れるのが防災センターだった」と渋井さんは言う。被害を検証することはもうできない。

 ◇建物は解体、教訓を生かすには

 防災センターでの教訓をいかに伝えていくか。跡地には「震災メモリアルパーク」が整備される。当初は17年3月に完成するはずだったが、2年遅れて19年3月にオープンする予定だ。映像や証言集などを展示する施設も作られる。

 渋井さんは、津波の伝承のほかに、実践的な訓練の必要性を訴える。「避難所を把握し、そこが水害にも耐えられるのかどうか調べておく。また、地域ごとの訓練は、家にいることを前提にしている。東北では車で逃げることが多いが避難道路をメインにした防災対策をしている地域が少ない」と指摘する。

 学校の避難訓練も、児童生徒が学校にいる想定だ。「1983年の日本海中部地震では遠足中の小学生が津波の犠牲になっていることから、福島県新地町の中学では校外活動中の避難マニュアルも作っている」。会社や学校だけでなく外出先で避難する訓練も必要だという。

 ◇被災地は「疲れて、あきらめているよう」

 ここ数年の被災地について渋井さんは「疲れて、あきらめているように感じる。東京では、いまも2万人が仮設住宅に住んでいるとは思ってないのでは? そう思われているだろうという気持ちを現地の人は持っている。明らかにボランティアは減ってるし、観光客は増えないし、(話題の中心は)東京オリンピックなんじゃないの?って」。

 復興のために、ほかの都市の人たちができることは、「実際に行くこと」と渋井さんは言う。「震災当時、ホテルの予約が取れず、泊まれないというイメージが今も残っていることや、『復興の邪魔になるのでは』と遠慮している人が多いのではないか」

 そこで、渋井さんは被災地が観光に力を入れていくことが必要だと指摘する。「大槌町には、津波に耐えて残ったイチョウがある。『ひょっこりひょうたん島』の舞台になった蓬莱島も地元はあまり宣伝していない。臨時でもいいから、東北沿岸部を旅する窓口になるような旅行会社の支店を各地に作り、プレスルームなどで情報が発信できるようにしては」と提案している。

 震災から6年。遺族は七回忌を迎えた。報道は減ってきているが、渋井さんは「日常を取り戻しつつあるという面もあると同時に、復興が進んでいないから、書くことがなくなってきているという面もある」と言う。「今後は、東京でも東北を身近に感じられるような話題も書いていきたい」と話し、取材を通じて東北の復興を見守っていくつもりだ。


熊本の学校復旧「入札不調」続出 国が特例措置、工事費3割増額も
西日本新聞 3/16(木) 9:48配信

 熊本地震からの復旧工事で受注業者が決まらない「入札不調」が相次いでいる事態を受け、文部科学省は公立学校の復旧工事費の増額を認める特例措置を熊本県教育委員会に通知した。3割以下の増額は文科省との協議で認められれば可能で、3割を超えても文科省と九州財務局が妥当と判断すれば認められる。民間の復興需要とも競合し、工事費が高騰する中、児童生徒の安全確保を重視。業者の入札参加を促し、学校施設の復旧を急ぐ狙いだ。

 対象となるのは、国が復旧経費を補助する「公立学校施設災害復旧事業」に申請している工事のうち、入札者がいなかったり、少なかったりして入札が成立しないケースや、現地調査時の想定以上に経費がかさむ見込みとなったケースなど。

 財源は、2016年度第2次補正予算に計上した公立学校の復旧費174億円を充てる。2月24日、熊本県教委に通知した。東日本大震災でも同様の措置を取ったという。

 県教委によると、県内では小中学校211校が同事業の適用を申請しているが、2月末時点で工事に着手したのは約79%の167校にとどまる。入札不調は延べ40件あり、3回続けて入札が成立しなかった工事もあるという。

 熊本県内では復旧工事の発注が本格化した昨秋以降、入札不調が増加し、「復興の遅れにつながりかねない」と懸念されている。民間の復旧工事も進められる中、人件費や資材価格が上昇し、技術者も不足。「予算が安ければ職人が集まらない」(地元建設業者)などの声が上がっている。

 国土交通省は既に公共工事の予定価格の積算基準を引き上げ、事業費を割り増しする特例措置を導入済み。土木工事では予定価格が3~4%程度高くなるという。

=2017/03/16付 西日本新聞朝刊=


<新潟・原発避難いじめ>「菌」と呼んだ教諭を減給処分 
毎日新聞 3/16(木) 9:38配信

 福島県から避難している新潟市立小4年の男子児童が担任から名前に「菌」を付けて呼ばれた問題で、新潟市教育委員会は15日、担任だった40代の男性教諭を減給3カ月(10分の1)の懲戒処分とした。また管理監督責任を問い、同校校長を文書訓告とした。

 市教委教職員課によると、教諭は昨年11月22日、教室で男子児童に連絡帳を渡す際、同級生の前で名前に「菌」を付けて呼んだという。児童は同24日から12月21日まで20日間欠席。冬休み明けの1月10日からは登校している。

 同課は、聞き取り調査などから教諭の発言は「過失」だったとし、処分の理由について「児童の長期間の欠席や、別の児童の教育活動に影響を与えたことを重く受け止めた」としている。教諭は現在、別の教育施設で研修や内勤をしているという。【柳沢亮】


<原発避難者訴訟>17日前橋地裁で判決 国の責任有無焦点
毎日新聞 3/16(木) 8:27配信

 東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民ら45世帯137人が東電と国に計約15億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が17日、前橋地裁(原道子裁判長)で言い渡される。同様の訴訟は約1万2000人が全国の20地裁・支部で起こしており、その最初の判決。原発事故を巡って国の責任の有無が示されるのも初めてで、地裁の判断が注目される。

 原告側は避難生活で精神的苦痛を受けたとして、1人当たり一律1100万円の賠償を求めている。主な争点は(1)東電や国は津波を予見し、事故を回避できたか(2)国が東電に安全対策を取らせる規制権限があったか(3)国の指針に基づく東電から避難者への賠償額が妥当か--の3点だ。

 第1原発は2011年3月11日に10メートル超の津波に襲われ、電源を喪失し事故が発生した。原告側は津波の予見可能性について、政府の地震調査研究推進本部が02年の「長期評価」で、福島沖でも津波地震が起こると予測▽これを基に東電が08年に想定津波を最大15・7メートルと試算--したことなどを挙げ「防潮堤建設などの対策を怠った」と主張している。

 これに対し、東電や国は「長期評価は科学的知見として確立していなかった」などとして、「巨大津波は予見できなかった」と反論。また、原告側は国が東電に安全対策を取らせることを怠ったと訴えているが、国は「防潮堤建設などを命じるような権限はなかった」と否定している。

 一方、東電による避難者への慰謝料は、国の審査会が示した「中間指針」に沿って▽避難指示区域からの避難者に月額10万円▽自主避難者には原則的に総額8万円--などとされている。原告側は「被害の実態に見合っていない」としているが、東電、国は「交通事故の慰謝料を参考に専門家が定めている」と指針は妥当との立場。低線量被ばくの影響についても「実際の健康リスクは低い」との見解を示す。

 原告は13年9月から順次提訴し、約4割は避難指示区域外からの自主避難者が占める。

 原発事故の責任を巡っては、東電の旧経営陣3人が津波を予見できたのに回避措置を講じず死傷者を出したとして業務上過失致死傷罪で強制起訴され、争点を絞り込む公判前整理手続きが東京地裁で今月末に開かれる。【尾崎修二】

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