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2017年3月13日 (月)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2210

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:津波乗り越えた語り部 石巻に戻った船を震災遺構に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災6年>福島・郡山市、3月11日に半旗掲揚せず謝罪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<島根県議会>廃炉作業中も島根原発に課税 条例改正案可決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:故郷の記憶、模型に刻む=津波被災の街並み復元―宮城・石巻 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発事故 1号機格納容器内調査、カメラ不具合の原因はケーブル切断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:読売記者 取材せずに談話ねつ造 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「福島の人が借りると価値が落ちる」東京で部屋探し、3年半近く契約断られ… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ「活断層なし」報告=敷地内調査、全て終了―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<読売新聞記者>談話捏造、楢葉町長を取材せず…おわび掲載 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:読売新聞記者、談話を捏造 取材せずに執筆 同紙が「おわび」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島は、原発は、将来どうなる?「あの人」の意見が聞きたい。 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:取材せず談話捏造=おわび掲載、記者処分へ―読売新聞 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:没後100年の災難、漱石の文学碑倒れる 熊本・阿蘇山腹、修復見通し立たず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:うまさもあの頃と同じ 三陸ワカメの収穫が最盛期 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災6年 傷つく心 癒やしの遊び場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発 1号機のロボット調査中断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>1号機、ロボット調査延期 カメラ映像途切れる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:1号機のロボ投入中止=監視カメラに不具合―福島第1原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発事故 1号機格納容器内調査 14日はロボット投入見送り 投入口のカメラ映らず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島原発1号機のロボット調査開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震の初動検証、県が報告書案 悪質なデマで業務に支障、支援物資が滞留… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災6年 今、子供たちは ふるさとの記憶が風化する - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最終処分地「マップ」迷走 言い換え相次ぎ「分かりにくく」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震避難先「車内」5割…避難所など上回る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島沖、原発20キロ内でコウナゴ漁…事故後初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島・南相馬住民の被曝検査、2013年にセシウムほぼ検出ゼロ…不安は解消したか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「原発事故」使わず違和感=政府追悼式の安倍首相式辞―内堀・福島県知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島知事>安倍首相式辞に違和感 「原発事故」文言使わず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故6年>牛舎に生きた証し 空腹乳牛が柱かじった跡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災者尻目にキャバクラ豪遊!巨額復興利権をむさぼった公務員は元建設業勤務 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・大熊町>汐凪捜し、あきらめぬ 父「遺骨全てを」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「なぜ」答え探し訴訟に=避難の原告、人生一変―福島第1原発事故・前橋地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故、国の責任初判断へ=津波の予見可能性焦点―17日判決・前橋地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

津波乗り越えた語り部 石巻に戻った船を震災遺構に
産経新聞 3/16(木) 8:05配信

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東日本大震災の津波でハワイまで流され、昨年の3月11日に実習船により運ばれて戻ったが、資金不足等で海岸に置かれたままになっている「第2勝丸」=2日、宮城県石巻市雄勝町(桐山弘太撮影)(写真:産経新聞)

 東日本大震災の津波で米ハワイに漂着し、地元の宮城県石巻市雄勝町に戻った船を震災遺構にしようという活動が続いている。船は全長約6メートルの「第2勝丸」。発生4年後の平成27年4月にハワイ・オアフ島で発見され、昨年3月11日に帰還したが、現在までに必要な資金の1割ほどしか集まっておらず、海岸に野ざらしになっている。

 保存会の伊藤武一会長(69)は「長い漂流を経て、皆さんの協力で戻ってきた宝物。震災遺構がない雄勝のもの言わぬ語り部として何とか残したい」と支援を求めている。


<大震災6年>福島・郡山市、3月11日に半旗掲揚せず謝罪
毎日新聞 3/15(水) 22:07配信

 ◇市役所本庁舎など主要14施設「市民におわび」

 福島県郡山市は15日、東日本大震災から6年を迎えた3月11日に犠牲者への弔意を表する国旗の半旗を、市役所本庁舎など主要14施設で掲げなかったと発表した。記者会見した吉崎賢介副市長は「適切さを欠いた。犠牲者、遺族、市民に心からおわびする」と謝罪した。

 市によると、弔意表明については政府から県を通じて協力要請があった。だが、市総務部が土曜閉庁施設は市民の利用がないと判断し、半旗掲揚を実施しないと各部署に通知。本庁舎と13行政センターで掲げなかった。市民文化センターや体育施設など主要な開庁施設のみ半旗を掲げた。

 市民の意見や要望を募る市ホームページのコーナーに11日夜、「市が管理する開成山公園に半旗を掲げたのに、市役所ではなぜ掲げなかったのか」などと指摘する投稿があり、経緯を調べていた。吉崎副市長は「本庁舎や行政センターといった市の意思を体現する施設では掲げるべきだった」と話した。【浅田芳明】


<島根県議会>廃炉作業中も島根原発に課税 条例改正案可決
毎日新聞 3/15(水) 21:03配信

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廃止になった島根原発1号機(手前)=松江市で2015年3月17日、本社ヘリから梅田麻衣子撮影

 島根県議会は15日、中国電力島根原発1号機(松江市)の廃炉作業中も原発に課税する核燃料税条例改正案を可決した。県は年間約3億5000万円の税収を見込む。同様の条例は都道府県レベルでは福井県に続き、2例目。佐賀県でも開会中の県議会に条例案が提案されている。

 中国電は昨年7月、島根原発1号機の廃炉計画を国に認可申請している。これまでの条例では、廃炉が認可された後は課税ができなかった。島根県は廃炉作業中も使用済み核燃料が残り、安全対策費が必要として課税することにした。

 1号機の廃炉計画は現在、原子力規制委員会が審査中。中国電は廃炉作業を約30年としており、県は使用済み核燃料の搬出が進めば、税率引き下げを検討する。【長宗拓弥】


故郷の記憶、模型に刻む=津波被災の街並み復元―宮城・石巻
時事通信 3/15(水) 20:52配信

 東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県石巻市の大川地区で、被災前の街並みを再現する模型作りが進められている。

 15日は四つの集落の模型が市内の施設に運ばれ、住民の記憶をたどりながらの復元作業が終盤を迎えていた。

 模型製作は、神戸大が中心となった「『失われた街』模型復元プロジェクト」の一環で、建築を学ぶ学生と住民が協力し昨年夏からスタート。建物や道路が丁寧に作り込まれ、住民の話を元に屋根の色を塗ったり、思い出の場所に短いエピソードが書かれた目印を立てたりしている。

 「写真も全部流され、家のあった場所は沈下で海になってしまった」と木下憲子さん(76)。たくさんのハマナスを自宅近くに植えたことを笑顔で語りながら、「こうして昔を思い出せるようにしてくれて本当にありがたい」と話した。


福島第1原発事故 1号機格納容器内調査、カメラ不具合の原因はケーブル切断
産経新聞 3/15(水) 18:42配信

 東京電力は15日、福島第1原発1号機の格納容器内調査で、14日にロボットの投入口を撮影するカメラから映像が送られなかった原因について、カメラとモニターをつなぐケーブルが切れていたと明らかにした。

 東電によると、ケーブルを送り出す設備が設計通りに作られておらず、ケーブルに負荷がかかり切れたとみられる。


読売記者 取材せずに談話ねつ造
ホウドウキョク 3/15(水) 17:15配信

読売新聞社の記者が、記事作成にあたり、確認せずに、他紙の記事の内容を後追いし、町長の談話をねつ造していたことがわかった。読売新聞社は、「重大な記者倫理違反」とする、おわび記事を掲載した。
問題の記事は、3月7日の夕刊と8日の一部地域の朝刊に掲載されたもの。
東京電力・福島第1原発事故の避難指示が解除されている福島・楢葉町の松本町長が、2016年11月の庁議などで、「避難先から帰還しない職員は昇給・昇格させないようにする」との趣旨の発言をしたとし、町長本人の談話として、「町の職員が町民に対し、率先して帰還する姿勢を示すべきだという思いからだった」という内容が掲載されている。
読売新聞社によると、記事を書いたのは、いわき支局の男性記者(25)で、他紙の情報を参考に、内容を確認しないまま出稿し、町長の談話も、本人に確認せずに作成していたということで、記者は「締め切りが迫る中、安易に書いてしまった」と話しているという。
読売新聞社は、「重大な記者倫理違反と認識し、おわびいたします」とし、記者の懲戒処分を行うとしている。
楢葉町は、「被災地から発信される情報の信ぴょう性にも影響しかねない。今後は、厳格な報道倫理に基づき、適切な取材・表現を求める」とコメントしている。

福島テレビ/FNN


「福島の人が借りると価値が落ちる」東京で部屋探し、3年半近く契約断られ…
読売新聞(ヨミドクター) 3/15(水) 12:10配信

 福島第一原発事故の影響で、全国に避難した福島の人たちへの心ない中傷やいじめがやまない。東日本大震災から間もなく6年。いまだに、このような「差別」が横行するのはなぜか。背景を識者に聞いた。

 福島県南相馬市で学習塾を経営する番場さち子さん(56)は2014年10月、東京・駒場のマンションの一室に「番來舎(ばんらいしゃ)」を開設した。福島県から原発事故に伴って引っ越した人や県出身者が、悩みをはき出せる拠点だ。子どもたちの学習支援も行う。

 東京で3年半近く、30か所以上の不動産物件を見て回ったが契約を断られ続けた。業者を通じて大家に聞くと「福島の人が借りると価値が落ちる」と言われたこともあったという。

 番場さんは「大人の私でもしばらく立ち直れないほど傷ついた。福島出身と言い出せない若者も多い」と悔しそうに話す。

 福島県から全国に避難した人たちへのひどい対応が全国で相次ぐ。いじめや嫌がらせだけでない。「放射能がうつる」「福島の農産物は危険」などと、誤った情報が広まってしまった。

 「原発事故や放射能汚染で故郷に住めなくなる状況が特殊過ぎて、被害者への共感が生まれにくいことが問題の原因の一つになっている」と、「悪意の心理学」(中公新書)の著書がある愛知学院大学教授の岡本真一郎さん(64)は言う。

 子どもは、福島を見下すような大人の言動を真に受け、学校などで広めてしまう。「大人の対応がいじめを拡大させる」と岡本さんは指摘する。

 よく知らない物や人を怖がる反応は誰にでもある。市民が福島の状況を正しく理解していないことが問題だと考える番場さんは、番來舎で有識者を招いた学習会を続けている。

 2月下旬の学習会では、福島県いわき市出身で立命館大学准教授の社会学者、開沼博さん(32)と、同県南相馬市立総合病院などに勤務する内科医の坪倉正治さん(35)が、福島の放射線量や住民の甲状腺の検査などの実態について解説した。世界中で多くの核実験が行われた55年ほど前は、日本人の内部被曝(ひばく)量が原発事故の影響を受けた福島県民よりずっと高かったことを説明し、「住民が暮らす現在の福島県の放射線量は、健康には影響が出ないレベル」と強調した。

 話題は福島出身者への差別やいじめにも及んだ。

 開沼さんは「原発事故後の福島は『風評被害』に遭っていると表現されてきたが、これは『経済的損失』か『差別』に置き換えられる。国民全体があいまいな言葉で福島への対応に問題がないようなふりをし、ごまかしてきたことが根底にある」と言う。

 最近も、仕事で福島に同行する予定の人から、「福島に行っても大丈夫なんでしょうか」と、冗談とも本気ともつかない口調で問われたことがあったという。

 「当人に差別する意図はなくても、明らかな差別が横行している。差別は決して許されない。福島への差別が実際にあることを一人ひとりが認め、意識してなくしていくことが必要な段階に入っている」と開沼さんは話す。

  ◆メモ  番場さんは、南相馬で子育てなどに悩む母親らを支援しようと、震災後に市民団体「ベテランママの会」を結成。放射線についての正しい知識を持とうと、小冊子「福島県南相馬発 坪倉正治先生のよくわかる放射線教室」を発行した。インターネットで検索し、無料でダウンロードできる。(石塚人生)


もんじゅ「活断層なし」報告=敷地内調査、全て終了―規制委
時事通信 3/15(水) 11:57配信

 廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、重要施設の下に活断層がある可能性は低いとした専門家調査団の評価書が15日、原子力規制委員会に報告された。

 敷地内活断層をめぐっては、旧原子力安全・保安院時代にもんじゅを含め6原発に疑いが指摘され、引き継いだ規制委の専門家調査団が調査していたが、これで全て終了した。

 評価書は、原子炉建屋の下を通る断層のうち最も長い断層について、活断層の定義となる「約12万~13万年前以降の活動」が見られないと判断。近くの活断層「白木―丹生断層」が動いた場合に、敷地内の断層が連動する可能性も低いとした。


<読売新聞記者>談話捏造、楢葉町長を取材せず…おわび掲載
毎日新聞 3/15(水) 11:41配信

 読売新聞は、福島第1原発事故に伴う避難指示が一昨年9月に解除された福島県楢葉町の松本幸英町長が、町に帰還しない職員は昇格・昇給させないとの趣旨の発言をしていたとする記事について、同県・いわき支局の男性記者(25)が内容を確認せずに他紙の記事を後追いして執筆したとして15日朝刊におわびを掲載した。記事中の松本町長の談話も捏造(ねつぞう)だった。読売新聞グループ本社は、記者の懲戒処分を行うとしている。

 読売新聞によると、問題の記事は7日夕刊と8日の朝刊一部地域に掲載。男性記者は7日朝刊で発言を報じた他紙を参考に執筆し、松本町長の「(発言は)町職員が率先して帰還する姿勢を示すべきだという思いからだった。今後については改めて協議したい」との談話は本人に取材していなかった。

 おわびには「本社は重大な記者倫理違反と認識しており、関係者、読者のみなさまにおわび致します」とのコメントを掲載、談話を削除した。男性記者は「締め切りが迫る中、取材しないまま安易に書いてしまった」と話しているという。

 楢葉町によると、記者が取材に来ていないのに記事がインターネットに掲載されていたため、問い合わせたという。【乾達】


読売新聞記者、談話を捏造 取材せずに執筆 同紙が「おわび」
産経新聞 3/15(水) 11:08配信

 読売新聞グループ本社は15日、一部地域の7日付夕刊と8日付朝刊に掲載した「帰還しない職員 昇格・昇給なし 楢葉町長」の記事で、福島県・いわき支局の男性記者(25)が取材せずに他紙の記事を後追いし、町長の談話も捏造(ねつぞう)していたとして、記事が掲載された地域の15日付朝刊に「重大な記者倫理違反」とするおわび記事を掲載した。

 記事の談話部分を削除し、記者の懲戒処分を行うとしている。

 同社広報部によると、平成27年9月に東京電力福島第1原発事故の避難指示が解除された福島県楢葉町の松本幸英町長が、昨年11月の庁議などで「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」という趣旨の発言をしていたことを報じる内容。

 記者は7日朝、町に確認せず、この内容を報じていた複数の他紙の記事を参考に記事を書いて出稿、町長の談話も本人に取材せずに作成していた。記者は「締め切りが迫る中、取材しないまま安易に書いてしまった」と話しているという。町側の指摘で発覚した。

 同社広報部は「記者教育を徹底して再発防止に取り組み、信頼回復に努めます」としている。


福島は、原発は、将来どうなる?「あの人」の意見が聞きたい。
ホウドウキョク 3/15(水) 10:11配信

ホウドウキョクでは、今年3月11日に「東日本大震災から6年 先見えぬ廃炉『福島の未来』」というテーマで報道特別番組を放送しました。

番組内では、
1.早ければ廃炉が完了するといわれる「2040年の福島の未来」のあるべき姿について
2.私たちは、どう廃炉、そして原発がかかえる問題に向き合うべきか? そして解決に向け、まず取り組むべきことは何だと思うか?
について、識者からコメントをもらい、その一部を紹介しました。

この記事では番組では紹介しきれなかった、そのコメントの全文を紹介します。

慶應義塾大学政策・メディア研究科特別招聘教授 夏野剛さん
1.早ければ廃炉が完了するといわれる「2040年の福島の未来」のあるべき姿について

以下の「2つの道」しかない。
1)原子力の怖さ、テクノロジーの反面作用に関する一種の聖地と位置付け、核についての広島と同じように、廃炉された施設をチェルノブイリのようにツーリズムの対象にしたり、カンファレンス施設などを作って、カンファレンスを誘致するなど、一つの拠点とする。いわゆるダークツーリズムの拠点であるが、修学旅行需要なども見込めるので必ずしも暗いイメージだけでない観光地化が可能ではないか。

2)もう一つの道は逆に原子力の拠点地化することだ。引受先のない中間処理施設や最終処理場の立地も含めて日本の原子力産業の聖地とする。今後世界中で原子炉の廃炉が課題となるが、廃炉ビジネスを日本の得意産業としていく道。また未来のための核融合発電の研究拠点も福島に集約する。核融合は核分裂と違って危険性が遙かに低いので、福島から廃炉と新技術の両方が生まれ世界に拡がっていくような拠点とする。

もしかしたらこの両方を成立させることもあるかもしれません。どちらにしても近隣住民の方々の理解を得ることが大前提ではありますが。

2.廃炉作業が難航していますが、私たちは、どう廃炉、そして原発がかかえる問題に向き合うべきか? そして解決に向け、まず取り組むべきことは何だと思いますか?

何もない状態に戻すには、作る以上のコストがかかることを全国民が認識した。この際、国としてどう立ち向かっていくかを考えなければならない。これまで原発を建設運営してきた電力会社を含めたすべての企業は国の管理下に入り、事業の利益をすべて使って廃炉技術を磨いていくしかない。民間企業という建て付けでは到底立ち向かえない問題であることはもはや誰もが認識しているのではないか。

1.早ければ廃炉が完了するといわれる「2040年の福島の未来」のあるべき姿について

2040年だとまだ廃炉は完了していないでしょうね。ただ、その頃には、いたずらに廃炉作業の遅れを非難するのでなく、風評被害をまき散らす人もいなくなり、静かに国民全員で廃炉への道のりの進み具合を見守るような空気になっていることを祈ります。

2.廃炉作業が難航していますが、私たちは、どう廃炉、そして原発がかかえる問題に向き合うべきか? そして解決に向け、まず取り組むべきことは何だと思いますか?

廃炉は容易ではないし、必要な技術もたくさん開発していかなければなりません。これを後ろ向きにとらえず、未来に向けて必要な技術を我々が生みだしていくのだ、という気概を持つことが大切だと思います。

1.早ければ廃炉が完了するといわれる「2040年の福島の未来」のあるべき姿について

私はまず、広い福島が風評被害のせいであれだけ美味しいお米などの価値を十分に認められないのが残念でなりません。あらゆる場面で科学的知見に基づく比較とリスク勘案をしていかないと、特定の地の人だけが重荷を背負わされることになる。

他方で大きな改革も必要です。復興にきちんとプログラム評価の発想を入れ、何を選択と集中で残し発展させていくか、何を残さないかが問われるべきです。ダークツーリズム案などの可能性がなくなったのも残念ですが、次善の案として線量の比較的高い地域にはメガソーラーを敷き詰めるといいと思います。元どおりにするより合理的ですし、あくまでも未来を象徴できますから。

2.廃炉作業が難航していますが、私たちは、どう廃炉、そして原発がかかえる問題に向き合うべきか? そして解決に向け、まず取り組むべきことは何だと思いますか?

廃炉に関する専門的知見はありませんが、いくつかの情報管理については気を配っていくべきでしょう。モニタリングカメラは国産にすべきだと思います。その上でこの高度な経験による知見を国際的に共有財産とすべきでしょう。

原発は経産省の非現実的なエネルギーミックスを見直す必要があります。原発とて民意を無視はできないですし、そもそも村おこし、町おこしのためならリスクの高いものはもう必要ありません。日本海側にずらりと並ぶ原発は安全保障の観点から高リスクです。まずは研究炉や戦略的に場所や数を絞った新型炉を残しつつ、大幅に数を減らしていくべきでしょう。

1.早ければ廃炉が完了するといわれる「2040年の福島の未来」のあるべき姿について

広島の原爆ドームは、根強い撤去論がありました。その姿を見ると、悲惨な戦争のことを思い出してしまうというのです。しかし今、原爆ドームは平和都市・広島の象徴であり、観光名所にもなっています。あとから博物館は作れますが、現代社会でも、まだ「本物」が持つ力は大きいのでしょう。東浩紀さんたちの『福島第一原発観光地化計画』は、これからも何度でも見直されていいのではないかと思います。

2.廃炉作業が難航していますが、私たちは、どう廃炉、そして原発がかかえる問題に向き合うべきか? そして解決に向け、まず取り組むべきことは何だと思いますか?

原発問題は、沖縄問題と同様に、極めて部外者が語りにくい話題になっていると思います。でも、それって本当はおかしいですよね。原発を、イデオロギー論争の種にしないことが大切だと思います。その意味で、現地に「共感」だけしたフリをして、ツイッターって文句ばっかり言っている人って、本当に何の役にも立ってないですよね。


取材せず談話捏造=おわび掲載、記者処分へ―読売新聞
時事通信 3/15(水) 9:55配信

 読売新聞社の福島県・いわき支局の男性記者(25)が取材せずに他紙の記事を後追いし、町長の談話も捏造(ねつぞう)していたとして、同社は15日朝刊に「重大な記者倫理違反と認識している」としたおわび記事を掲載した。

 談話部分を削除し、記者の懲戒処分などを行うとしている。

 同社によると、捏造があったのは今月7日夕刊と8日の朝刊一部地域で掲載された記事。2015年9月に東京電力福島第1原発事故の避難指示が解除された福島県楢葉町の町長が、昨年11月の庁議などで「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」という趣旨の発言をしていたとする内容。

 男性記者は、町などに内容を確認しないまま他紙の情報を参考に記事を執筆し、町長の談話も本人に取材せずに捏造した。「締め切りが迫る中、取材しないまま安易に書いてしまった」と話しているという。

 読売新聞社はおわび記事の中で「記者教育を徹底して再発防止に取り組み、信頼回復に努めます」としている。


没後100年の災難、漱石の文学碑倒れる 熊本・阿蘇山腹、修復見通し立たず
西日本新聞 3/15(水) 9:50配信

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地震で倒れた「小説二百十日文学碑」。基礎の傷みがひどい

 夏目漱石(1867~1916)の小説「二百十日」の舞台とされる熊本県阿蘇市黒川の阿蘇山腹にある文学碑が、昨年4月の熊本地震で倒れた。漱石ファンが訪れる観光資源の一つだが、修復の見通しは立っていない。

 「小説二百十日文学碑」は1977年に漱石研究家が建てたとされる。建立の地は、阿蘇登山をした小説の主人公が、二百十日の嵐の中で遭難しかけた辺り、との推定で選ばれた。阿蘇谷と北外輪山を望む地で、漱石の句碑や歌碑もすぐ近くにある。

 文学碑は基礎部分が地震で陥没し、碑文が刻まれた表面を上にしてあおむけの状態で倒れている。漱石没後100年の年の災難。句碑などには損傷は見られない。

=2017/03/15付 西日本新聞朝刊=


うまさもあの頃と同じ 三陸ワカメの収穫が最盛期
産経新聞 3/15(水) 7:55配信

 東日本大震災で被災した宮城県石巻市の大室漁港で、三陸ワカメの収穫が最盛期を迎えている。北上川から流れ込む栄養分と、太平洋の荒波にもまれることで肉厚となり、歯応えのあるのが特徴。釜ゆでして塩に絡め、「塩蔵ワカメ」として出荷される。震災の津波で設備や作業場が全て流されたが、2年後には再開。現在は震災前とほぼ同じ収穫量に戻っている。


東日本大震災6年 傷つく心 癒やしの遊び場
産経新聞 3/15(水) 7:55配信

 □石巻の柴田さん「これが命の使い方」

 東日本大震災で津波被害を受けた宮城県石巻市門脇地区。遊び場として開放された集会所には、放課後になると子供たちが集まる。

 「お絵かきするからテーブル運ぶの手伝って」。小学3年の女子児童(9)が絵を描く部屋にテーブルを運ぼうとするが、入り口が狭くて通れない。

 集会所を運営するNPO法人「にじいろクレヨン」の柴田滋紀(しげき)代表(41)が「テーブルを縦にしたら入るんじゃない」と助言すると、女児はひと言、「うるせえ」。甘えもあるが、「慣れない生活でイライラが募っているのだろう。仮設暮らしのときは乱暴な言動はなかったから…」と柴田さんは話す。

 ◆復興住宅入居で

 この女児は昨秋、5年間暮らした仮設住宅を出て、新たに整備された復興公営住宅へ引っ越した。新居は震災前に自宅があった地区だが、女児にとって、ほぼ記憶にない環境。仮設住宅の方が慣れ親しんだコミュニティーだった。

 石巻市では今年度だけで1千世帯以上が復興公営住宅に入居する。柴田さんはこうしたコミュニティーの変化が急激に進んでいる現状を指摘し、「避難所や仮設住宅の暮らしが始まったころと同じ現象が子供たちに出ている。6年前の繰り返しだ」と漏らす。

 ◆津波で自宅失う

 柴田さんは受賞歴もある地元期待の洋画家だった。だが、津波で自宅も絵画教室も失った。避難所生活が始まって間もなく、子供を集めて歌や踊り、お絵かきを始めた。一部住民からは「うるさい」と怒りをぶつけられたが、理解を求め続けた。仮設住宅に移った後も賛同者と活動を続けた。

 ストレスなどから物を投げてきたり、「死ね」と言ってきたりする子供、自分の手をかんで傷つける子供もいた。暗い色使いの荒れた絵を描く子供もいたが、「『ちゃんと君のことを見ている』との思いで接してきた」(柴田さん)。

 子供たちに遊び場の提供を始めて6年。集会所を本拠地に、毎日のように市内や近隣自治体の仮設住宅をめぐり、野外活動や絵画教室なども展開してきた。子供たちは次第に落ち着きを取り戻してきた。集会所によく来る小学1年の男児(7)は「うちとか学校よりも、みんなで遊べるから楽しい」と話す。

 昨年度から活動の重点を仮設住宅から復興公営住宅に移し始めた。震災直後、一緒に遊んだ子供たちが活動を手伝ってくれるようにもなった。「逆に今がコミュニティーを立て直すチャンス。これが僕の命の使い方です」(福田涼太郎)


福島第1原発 1号機のロボット調査中断
ホウドウキョク 3/15(水) 7:30配信

東京電力は、福島第1原発1号機で、溶けた核燃料の調査を14日から行う予定だったが、装置の監視をするためのカメラが映らないため、作業を中断した。
1号機では、原子炉圧力容器から、核燃料の大部分が溶け落ちている。
東京電力は、14日からロボットを格納容器の内部に入れて、溶けた核燃料の調査を行う予定だった。
しかし、東京電力によると、ロボットは、格納容器の外側にある装置で遠隔操作をするが、その装置を監視するためのカメラの映像が映らないことがわかり、調査を中断したという。
トラブルの原因は不明で、調査の再開は、早くても16日以降となる。


<福島原発>1号機、ロボット調査延期 カメラ映像途切れる
毎日新聞 3/14(火) 19:38配信

 東京電力は14日、福島第1原発1号機でこの日始める予定だった内部調査の準備中、調査ロボットの動作を監視するカメラの映像が操作室に届かなくなり、調査を延期した。再開の日程は決まっていない。

 東電は同日から、原子炉格納容器に遠隔操作の「ワカサギ釣り型ロボット」を投入し、4日間かけて東日本大震災による事故で溶け落ちた核燃料の状態を調べる計画だった。しかし、スタート地点である格納容器の入り口手前で、監視カメラの映像が途切れ、ロボットの状態を把握できないため作業をやめた。原因を調べている。

 1号機では、核燃料の大部分が格納容器の底にたまった水に沈んでいるとみられる。東電はロボットにカメラと線量計を搭載し、1号機では初の溶融燃料の確認を目指している。【柳楽未来】


1号機のロボ投入中止=監視カメラに不具合―福島第1原発
時事通信 3/14(火) 16:57配信

 東京電力は14日、核燃料が溶け落ちた福島第1原発1号機で、格納容器の内部を調べるため同日予定していた自走式ロボットの投入を中止した。

 ロボットなどを収納するケースに取り付けた監視カメラに不具合が生じたためで、東電が原因を調べている。次の投入日は未定。

 東電は投入に向け、同日午前10時10分ごろから機材の動作確認などを実施したが、監視カメラからの映像が途中で届かなくなった。映像がないとロボットの動きを把握できず、安全に作業するため調査を中断した。

 東電は、1号機の中心にある圧力容器から格納容器に溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況を把握するため、線量計やカメラを取り付けたロボットの投入を計画。17日まで4日間かけて放射線量の測定や内部の撮影を行った後、底部にたまった水の浮遊物採取を試みる予定だった。


福島第1原発事故 1号機格納容器内調査 14日はロボット投入見送り 投入口のカメラ映らず
産経新聞 3/14(火) 16:36配信

 東京電力は14日、福島第1原発1号機の格納容器内に自走式ロボットを投入する内部調査を始めようとしたところ、ロボットの投入口を映すカメラが映らなくなるトラブルが発生したと発表した。東電によると、原因は不明といい、同日のロボット投入は見送った。

 東電によると、カメラは格納容器の外側に取り付けられており、放射線の影響は低いとみられる。

 1号機の調査は14日から17日までの計4日間、行われる予定だった。東電は原因を調べた上で、調査日程についても見直す。


福島原発1号機のロボット調査開始
ホウドウキョク 3/14(火) 16:09配信

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(写真:ホウドウキョク)

福島第1原発1号機で、格納容器の内部にロボットを入れ、溶けた核燃料の撮影などを行う調査が始まった。
1号機では、原子炉圧力容器から核燃料の大部分が溶け落ち、内部にある地下では、一部が作業員アクセス口から漏れ出しているとみられている。
ロボットは、カメラをたまった冷却水の中に、釣り糸を垂らすように降ろし、溶けた核燃料の調査を行う。
東京電力では、撮影を試みる予定だが、水が濁り、核燃料の撮影ができない可能性もある。
また、線量計で放射線量を計測し、核燃料が広がっている範囲などを確認することにしている。


北海道で震度3
時事通信 3/14(火) 13:10配信

 14日午後0時57分ごろ、日高地方西部を震源とする地震があり、北海道安平町で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約90キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.5と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=北海道安平町
 震度2=札幌市、青森県階上町。 


熊本地震の初動検証、県が報告書案 悪質なデマで業務に支障、支援物資が滞留…
西日本新聞 3/14(火) 11:16配信

 熊本県は13日、昨年4月の熊本地震からおおむね3カ月間の行政の対応に関する検証報告書案を明らかにした。「避難所運営に職員を取られ、本来業務に支障が生じた」「人員不足で集積拠点に支援物資が滞留した」などの課題を挙げ、改善策もまとめた。県は報告書を月内にホームページで公表し、教訓を広く共有したい考え。地震発生から1年を迎える4月には、検証結果を踏まえて地域防災計画を改定する方針。

 初動では、前震の際に短文投稿サイトのツイッターで「動物園からライオンが放たれた」との書き込みが拡散するなど「悪質なデマや真偽不明な情報に関する問い合わせ対応で業務に支障を来した」とした。

 国が自治体の要請を待たずに物資を送るプッシュ型支援では、到着時間などの連絡がうまくいかなかった点を指摘。情報通信技術(ICT)を活用した情報の共有を提言した。県内で最大18万人が身を寄せた避難所については「23市町村で運営マニュアルが未策定」「車中泊などの把握も困難だった」とし、消防団や自主防災組織と連携した避難者の把握が必要と総括した。

 仮設住宅や、民間賃貸住宅を県が借り上げる「みなし仮設」では、土地や賃貸物件が被災で使えなかったり、「半壊」まで入居対象を拡大したりしたことから必要数の確保に苦慮。「さまざまな災害を想定した用地確保や不動産団体との連携強化が必要」と示した。

 報告書案は、自治体や関係機関、県民へのアンケートなどを基にまとめた。

=2017/03/14付 西日本新聞朝刊=


東日本大震災6年 今、子供たちは ふるさとの記憶が風化する
産経新聞 3/14(火) 7:55配信

 ■全町避難の大熊町、低学年には「異国」

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県大熊町。役場機能が置かれ多くの町民が避難する同県会津若松市で、1つの廃校舎を共有して町立の大野小と熊町小の児童が学ぶ。(石井那納子)

                  ◇

 「僕の理想はさ、町の諏訪神社に熊川稚児鹿舞(くまがわちごししまい)を奉納することだよ。でも、いつ戻れるか分からないから、今やるべきことをする」

 総合学習「ふるさと創造学」の授業が行われている5年生の教室では、児童7人が自らの研究テーマに沿って考えをまとめていた。

 廣嶋(ひろしま)周吾君(11)は200年以上前から地元で続いてきた鹿舞を通じ、伝統をどう残していくかという問いと向き合う。

 津波で神社とともに太鼓なども流されたが、散り散りになった住民を結び付けようと、平成26年に廣嶋君たちが踊り手になって鹿舞を復活。「振り付けが誰にでも分かるよう形に残す必要があるんじゃないかな」。試行錯誤が続く。

 ◆授業で学ぶ

 「震災当時5歳だった彼らには、大熊町での記憶が残っている。実体験があると、授業での主体性や積極性も違う。でも、そうではない下級生にとっては『異国の話』に近い」。5年生の授業を担当する栗城(くりき)敦子教諭(46)は話す。

 26年度に始まった「ふるさと創造学」は、原発事故の被災自治体を教育面から支える取り組みだ。大熊町の場合、「なぜ私たちは会津若松にいるのか」から始まり、「大熊はどういうところか」「復興に向けてできることは何か」などを学ぶ。並行して放射線についても理解を深める。

 町の記憶がない低学年は家族から話を聞いているからか、町について「知ってるよ」とある程度の関心を示すが、会津若松市での生活の方が長く、習い事などを通じて友人もたくさんできている。それだけに「会津(若松)と大熊という2つのふるさとの間で揺れている」(栗城さん)。

 ◆入学予定1人

 県教委によると、震災前は大野小と熊町小で両校合わせて児童数が700人を超えていた。しかし、避難1カ月後に会津若松で両校を立ち上げた際には計357人と半減。28年4月には熊町小19人、大野小も19人まで減った。

 保護者らが子供たちの将来的な交友関係を見据え、入学先として会津若松市立の小・中学校を選ぶケースも増加。今年4月に大熊町立の小学校に入学を予定する児童は1人のみだ。

 「創造学の授業があるからこそ、記憶がつながっている面は少なからずある。でも、児童がいなくなったら、ふるさとへの思いはどうなってしまうのか」

 栗城さんの言葉からは、町の記憶そのものが風化することへの危機感が透けて見えた。


最終処分地「マップ」迷走 言い換え相次ぎ「分かりにくく」
産経新聞 3/14(火) 7:55配信

 原発の運転で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」を地下に埋めて処分する最終処分地の選定をめぐり、政府が公表を予定する「科学的有望地」のマップ公表の議論が迷走している。国民の誤解を恐れるあまり、言葉の言い換えが相次いでいるためで、専門家からは「分かりにくくなっている」との指摘も出ている。

 「科学的有望地という表現は、誤解を招くという指摘や、いたずらに不安をもたせるという声もある。本日はそれを踏まえて、『マップ』と言いたい」

 2月末の検討会で、経済産業省資源エネルギー庁の担当者はこう述べた。

 科学的有望地のマップは、核のごみの最終処分地を決める過程の中で、政府が公表を検討している日本地図。まずマップを提示し、国民に最終処分への関心を高めてもらうのが最大の狙いだ。

 慎重な議論を重ねた結果、次々と“禁句”が生まれる新たな問題も生じている。例えば「有望地」や「候補地」という用語。マップを公表した時点で、候補地選定が始まっていると誤解されれば、冷静な議論ができなくなるからだ。

 マップは「適性が低い」「適性がある」といった表現を使う予定だったが、こうした表現も使わないことが確認された。

 今後は「好ましくない特性があると推定される」と「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」という表現に置き換える予定だ。

 処分地の適性は、実際に文献を調べ、詳細な地質調査などを行わなければ分からない。そのため、マップ公表段階では最終処分地としての適性は判断できないとして、「適性」という言葉の使用を避けたのだ。

 ただ、検討会の委員からは「言い換えて軟らかい表現にした結果、分かりにくくなるのはよろしくない」「長い説明は1回で理解できない人もいる」といった意見が出ている。(蕎麦谷里志)


熊本地震避難先「車内」5割…避難所など上回る
読売新聞 3/13(月) 21:31配信

 熊本県は13日、熊本地震の被災者を対象にした初めてのアンケートの結果を公表した。

 避難した人の約5割が、最も長期に避難した場所を「車内」と回答し、親戚・知人宅や避難所を大きく上回った。

 県は「車中泊する人が出ることを前提に、防災策を検討する必要がある」として、地域防災計画に反映させたい考えだ。

 アンケートは昨年8~9月、インターネットや郵送で実施し、3381人から回答を得た。このうち避難した2297人に最も長期に避難した場所を聞いたところ、車内が47・2%と最も多く、親戚・知人宅(18・6%)、市町村の指定避難所(16・8%)が続いた。


福島沖、原発20キロ内でコウナゴ漁…事故後初
読売新聞 3/13(月) 13:39配信

 東京電力福島第一原発事故後、福島県沖で続いている試験操業で、相馬双葉漁協(福島県相馬市)は13日、これまで漁を自粛していた原発10~20キロ圏の海域でコウナゴ漁を行った。

 同県沖では、放射性セシウム濃度検査で国の規制値(1キロ・グラムあたり100ベクレル)を大幅に下回る状況が続いた魚種を対象に、2012年6月から試験操業が行われているが、原発から半径20キロ圏内では漁を自粛していた。16年に規制値を上回る検体が初めてゼロになったほか、20キロ圏内の海底がれきの撤去が終了したことから、県漁連が試験操業の海域拡大を決めた。

 この日は午前5時頃から、同県浪江町の請戸(うけど)漁港を漁船9隻が出港。午前9時半過ぎ、港に次々と戻り、水揚げされたコウナゴは相馬市の市場にトラックで運ばれた。漁に出た男性(56)は「まだ魚の姿は少なかったが、これまでのことを思えば復興に向けた大きな一歩だ」と話した。


福島・南相馬住民の被曝検査、2013年にセシウムほぼ検出ゼロ…不安は解消したか
読売新聞(ヨミドクター) 3/13(月) 12:11配信

 東京電力福島第一原発に近い福島県沿岸部で医療支援を続ける医師、坪倉正治さんらが2011年から続けているホール・ボディー・カウンター(WBC)による内部被曝(ひばく)検査。検出率がどう推移したかをグラフで見ると、放射性セシウムを体外に排出する速度が速い子供は、2012年の春には検出率がほぼゼロになった。大人は少し遅く、ほぼゼロになったのは13年の夏頃。そして大人も子供もそれ以降はほぼ検出されていない。この検査を続けることの意味はあるのだろうか。

 「そこの議論は難しいです。(被曝量からすれば放射線の健康影響はないと考えられる)甲状腺超音波の検査を続けるべきかという議論も同じ問題を抱えていると思いますが、集団のデータを確認し続け、病気との関係を探るという疫学調査的な意味と、一人一人希望される方に検査結果を示し、今後の生活に役立てるための意味と、二つの意味があります。初期は、データを確認する意味の方が強かったのですが、現状では完全に、今後の生活に役立てるため、いわゆる不安解消のために移行しています」

 通常のWBCでは内部被曝を正確に測りにくいため、坪倉さんらは乳幼児用のWBC「ベビースキャン」を開発した。これまで4000人以上を検査してきたが、一人も放射性物質は検出していない。「それどころか、出ないことがこの器械を作っている段階からわかっていたんです。それでも、安心や、放射線のことを知るきっかけ作りとして必要です」と坪倉さんは言う。


 「ドライに言えば、健康影響の可能性を探る疫学的な意味はほとんどなくなっています。山で取れる山菜や獣肉、きのこなど、放射性物質を吸収しやすい食べ物も既に特定できているので、リスクの低減にもあまり効果がない。続けるべきかどうかは専門家の間でも意見が分かれていますが、僕は続けるべきだと考えています。地元の人と話していてどうしても感じるのは、『食品は検査をしているから大丈夫ですよ』という情報と、『あなたは検出していませんよ』という情報は強さが違うということ。圧倒的に違う。子供たちを測って出なかったという安心は、住民の方たちの生活のプラスになるというのがまずあります」

 「また、これが一番大きな理由ですが、子供たちが将来、偏見の目で何かを言われたり、マイナスに引っ張られたりした時、『検出していない』という検査データは武器になる。言われなき攻撃を受けた時の防御力を高めるためにも、こういう検査は続けられていくべきです。検査も武器の一つ。学校教育もその一つ。保護者たちがちゃんと知識を持つことも一つ。社会が連携して様々な施策を行っているということも一つ。目的は子供の心や成長をみんなで見守ること。放射線被曝が低くなっている以上、今、最も守るべきは、子供の心と成長です。僕個人は、教育をしっかりして、ほとんどの子供や大人が放射線を理解し、周りにもきちんと説明できるようになれば、検査は必要ないと思います。でも現実は6年たって知識が伸びているかというと、驚くほど伸びていない。そのような状況で検査をやめたら、偏見と闘う支えの一つを失うデメリットが大きいから、続けるべきだと思っています」

どんなことを伝えても、必ず誰かを傷つける
 どのような教育をしていくべきなのかは、現場でも意見が分かれている。ただ、坪倉さんがこの6年の経験で身に染みて感じてきたのは、「どんなことを伝えても、必ず誰かを傷つける」という限界だ。

 「どれだけ科学的に正しくても、自分の家が避難区域にあって、東京電力の人が先にバスで逃げて、自分の家には帰れないと言われ、補償金は受け取っても周囲から『税金から金をもらって』とたたかれている人に、『放射線被曝は低いです』なんて伝えて納得できるはずなんてないです。社会的な影響は非常に大きいのです。多くの傷つく出来事があり、そんな中で一生懸命進もうとしている人が多いのだという感覚を持つべきだと思うのです」

 現地の説明会で住民から聞かれる質問は、震災直後から現在までほとんど変わっていない。「水道水は飲ませて大丈夫?」「家庭菜園の野菜を食べたら危ないの?」という生活に根ざした不安だ。坪倉さんは2014年10月、地元の市民団体「ベテランママの会」と協力して、放射線の基礎知識を冊子にまとめた。だが、これもすべての人の心に届く内容ではないと感じている。

 「この冊子は、地元のお母さんに対しては、放射線に関しての知識を増やし、結果として安心にもつながる材料になる一方、避難したお母さんを苦しめる内容でもあるのです。もし、これを避難したお母さんに渡せば、そんな意図は全くなくても、『不勉強ですね。放射線のことがわかっていないから、避難という判断をしたんですね。 物理と科学をもう少し学んだらどうですか?』というふうに確実に響いてしまう。ただ、言い訳をすると、僕は医者なんです。医者は目の前の患者さんを救うのが最優先。僕の役割は、地元で働き、地元で生活し続けているお母さんたちを守ること。それが最優先だったので、あえて発信しました。ただ、この冊子を作ったら、福島から避難したお母さんたちに手を差し伸べることは完全にできなくなってしまうだろうと覚悟はしました」

 診療や検査で、報道やインターネットで、福島の母親の「罪責感」をよく見聞きしてきた。事故後に取った行動で、その罪責感も3種類に分かれると感じている。

 「一つ目のタイプは避難しなかったお母さんで、『ここにとどまったせいで子供に被曝させてしまったのではないか』ということ。二つ目は1回避難した後、地元に戻ってきたお母さんで、『避難して被曝は避けられて良かったけれど、結局、経済的な理由など自分の判断で戻らざるを得なかった。こんなことしたくなかったのに』という思い。この3月で住宅補助が切られる人も多く、このようなお母さんが増えることも考えられ、配慮が必要です。三つ目は避難し続けているお母さん。故郷を捨てた罪悪感を抱え、残っている人から延々と嫌みを言われます。3パターンのどのお母さんも確実に心に傷を負っていて、1種類の言葉で放射線の知識を伝えるのは無理です。必ず誰かを傷つける。この冊子はたくさんの人に評価していただいた一方、同時にものすごくたくさんの人を傷つけたのは間違いないです」

 そして今、最も放置されているのは、避難し続けている人たちだ。

 「一番放っておかれるから、一番知識や情報が届きづらい。だからこそ一番いじめのターゲットになる。正直、十分なケアは全く届いていないと思います。残念ながらそこに明らかに常軌を逸するような思想の反原発、反放射能を掲げる団体がつくようなこともあり、先鋭化してしまうという社会現象になっています。実際に、僕が話す内容も、どの市町村の方かで受け取り方は全く異なるでしょう。僕自身がそれに対してできることは、できるだけ多くのサイレントマジョリティー(物言わぬ多数者)に正しい情報を届けていくことであり、全体的に一般市民の知識の底上げを図ることだと思っています」

 そのために坪倉さんらは今、放射線の知識に対する理解度を測る「統一テスト」を計画している。原子物理学者の早野龍五さんに協力してもらって問いを作り、どのように教育現場に導入するか市町村などとの話し合いを始めている。

 「理解度を比較して理由や対策を考える。理想的には福島だけではなく、県外の学校の生徒にもやってもらって、最終的に理解度を底上げしていくのが目的です。そして放射線教育を広げて、子供たちを社会的な孤立から守る市民教育のようなことも行うべきだとも思っています。ただ、どのような教育をしていくべきなのかは、今も合意ができていません」

放射線については「お父さん役」と「お母さん役」が必要
 ほかの医療情報であれば、医師という権威のある専門家に伝えられると、納得する一般の人は多い。しかし放射線に限って言えば、なぜなかなか心に落ちていかないのだろう。

 「よく言われることですが、初期の段階でちゃんと情報を伝えられなかったのが良くなかったのだと思います。現地で住民が一番迷って不安を感じている時に、政府も行政もどう対処すればいいのかという判断を住民に投げてしまった。『ただちに影響はない』などどっちつかずの発信をしたのに、後から『大丈夫です』と言われても不信感が残るのは当然です。人間は、初めの一歩でどういう情報を受け取ったかで、その後の印象がすごく変わります。医療情報はたいてい医者から最初に受け取りますが、放射線の情報は、医者が伝える前からよそで色々なことを聞いているので、後から正しい情報をと言われて信じられないのは当然です」

 それでは、どのように伝えるべきだったのだろうか。

 「僕は放射線については『お父さん役』と『お母さん役』が必要だと思っています。お父さんのように『数字的なものはこうだ』と事実から方針を示す役割と、『それでもやっぱり不安だ。他にもいろんな問題がある』とケアができるお母さん的な役割の両方が必要だったと思うんです。こうした危機的状況に対して、基本的に行政や専門家はまずは『お父さん役』をすべきだったはずです。もちろんそれだけでは不十分なので、リスクコミュニケーション(危険性についての正確な情報を様々な立場の人たち全員で共有し、合意形成を図ること)ともいわれるかもしれませんが、お母さん役の仕事をする人がいれば良かった。リスクコミュニケーターと呼ばれるような専門家が、『やっぱり信用できない』『不安だ』と訴える人に対して、一つ一つ話を丁寧に聞いていくべきだったと思います。そして、原則的にこの二つの役割は、別々の人がやるべきです。福島の事故では、この役割分担に失敗したのだと思います」

 事故直後、情報が限られていたとはいえ、政府や行政の発信や方針は行き当たりばったりで、不安におびえる住民や現場で働く坪倉さんらを余計混乱させたと感じている。

 「こうした危機の下で働いて個人的に強く思っているのは、『オーソリティー(権威)はぶれるな』ということです。そこがぶれると、現場の人間は混乱する。政府や行政、専門家は必要な検査を淡々とやって、結果や大局を示さなければならないのに、その役には徹せずに、言葉を選んで自分の責任逃れ的な物言いしかしなかった。『1人1人と丁寧に向き合わなければ』などとお母さん役にも介入しようとしました。医師を含め地元で発言力のある有力な方々もそうでした。甲状腺被曝の検査も、『住民から不安や不平不満が出るのではないか』『関係各所との調整が必要』などと言ってスタートが非常に遅かったし、結局、直後から追跡できる個人データが1000人分ぐらいしかなく、科学的に十分に検証できなくなってしまいました。旧ソ連はチェルノブイリの事故の時、とりあえず調べなくてはいけないと判断して10万人以上の検査をしているのです。30年前の旧ソ連より対策が遅れていた。何を言われようが、権威として必要なことはやるという決断力が、日本では明確に弱いです」

 社会に権威への不信が広がり、「安全」という発信への反発や非難が高まる中、専門家は口を閉ざしてしまった。

 「専門家は一般の人が不安にかられて混乱している時に、『これは科学的に言ってこうである』と示して、殴られる役のはずです。どうしてもっと自分の名前で発信しないのか不思議に思っています。少なくとも研究費を受け取ってきたのなら、あなた方の名前で、あなた方の責任をもってものを言うべきです。世間から攻撃されて科学的な事実が変わるのでしょうか? 全体を見て舵(かじ)を切る役の権威が、世論を見てぶれるから現場は混乱するのです。医療者は権限なり、権威なり、お金なりを一般の人より持てる者なわけですから、社会に対して責任を果たさなくてはいけません」

 「もちろん、不安を感じているお母さんに1対1で話す時に、『あなたは科学的に間違っています。それは事実じゃありません』と頭ごなしに否定するのは論外です。データはベースにしなければいけませんが、データや事実を押しつけるのはただのエゴですし、心に届かない。1対1で話す時は、相手の考えを受け止めて、何か一緒にできることはないか探るのが筋です。お母さんたちと仲良くなり、信頼を得る努力をしないと、伝えることはできない。難しいですが、お母さんたちと一緒に進むために努力を続けないとならないのです」

 (インタビュー ヨミドクター編集長・岩永直子)

【略歴】坪倉正治(つぼくら・まさはる)
 相馬中央病院常勤医、南相馬市立総合病院、ひらた中央病院非常勤医
 1982年、大阪市生まれ。2006年東京大学医学部卒。亀田総合病院研修医、帝京大ちば総合医療センター第三内科助手、都立駒込病院血液内科医員を経て、2011年4月、東京大学医科学研究所研究員。同月より、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故が重なった福島県浜通り(沿岸部)に医療支援のために入り、同年5月からは南相馬市立総合病院を拠点に内部被曝検査を開始。現在は毎週、東京と往復しながら、同病院、相馬中央病院、ひらた中央病院で診療を行い、放射線の計測や住民の健康相談、市町村の放射線対策などにも携わっている。


「原発事故」使わず違和感=政府追悼式の安倍首相式辞―内堀・福島県知事
時事通信 3/13(月) 11:49配信

 福島県の内堀雅雄知事は13日の会見で、安倍晋三首相が東日本大震災の政府主催追悼式の式辞で「原発事故」の文言を使わなかったことについて、「県民感覚として違和感を覚えた」と語った。

 安倍首相は、被災地のインフラはほぼ復旧し、福島でも順次避難指示が解除されていると指摘。同時になお12万人以上の避難者がいることに触れ、「切れ目のない支援に力を注ぐ」と表明したが、首相式辞に毎年盛り込まれていた「原発事故」という文言はなかった。

 内堀知事は、東京電力福島第1原発事故により「福島県は甚大な被害を受けている。それは過去形ではなく、現在進行形だ」と強調。「『原発事故』『原子力災害』という重い言葉は欠かすことができない」と苦言を呈した。


<福島知事>安倍首相式辞に違和感 「原発事故」文言使わず
毎日新聞 3/13(月) 11:19配信

 東京都内で11日にあった東日本大震災の政府主催の追悼式で安倍晋三首相が「原発事故」の文言を式辞で使わなかったことについて、福島県の内堀雅雄知事は13日の定例記者会見で、「県民感覚として違和感を覚える。原発事故、原子力災害という重い言葉、大事な言葉は欠かすことができない」と批判した。

 追悼式は震災翌年の2012年から毎年開かれ、昨年まで首相は式辞の中で原発事故について触れていた。

 会見で内堀知事は「世界でも例のない過酷な原発事故で甚大な被害を受けた。過去形ではなく現在進行形の災害だ」と指摘した。

 県によると、震災と東京電力福島第1原発事故で県内外へ避難している人は、現在も約8万人に上っている。【曽根田和久】


<原発事故6年>牛舎に生きた証し 空腹乳牛が柱かじった跡
毎日新聞 3/13(月) 10:37配信

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原発事故後に残されて飢えた牛による食み跡が残る牛舎の柱=福島県南相馬市で2017年3月9日、小出洋平撮影

 東京電力福島第1原発から20キロ以内にある福島県南相馬市の牛舎には、原発事故後の空腹をしのぐため乳牛が柱をかじったはみ跡が残されている。

 同市小高区の半杭(はんぐい)一成さん(67)は酪農家で乳牛約40頭を飼育していた。2011年3月の原発事故で家畜の移動が制限され、半杭さんは牛が周辺の田畑を荒らさないよう牛舎につないだまま家を離れた。牛たちの行く末は覚悟していたという。

 その年の夏、死んだ牛たちを葬るため動かした際にはみ跡を見つけた。えさが尽きても、何とか生き延びようとしたのだろう。地面から約60センチの高さまで、柱を歯で削ったような跡がはっきりと残っていた。

 震災から6年がすぎた。半杭さんは、牛を見殺しにした責め苦から酪農を離れたが、「牛たちを忘れないという思いで牛舎を残している」と話す。

 県立博物館は、原発事故を後世に伝えるため柱の型を取り、保存する方針だという。【小出洋平】


被災者尻目にキャバクラ豪遊!巨額復興利権をむさぼった公務員は元建設業勤務
産経新聞 3/13(月) 9:00配信

 東京電力福島第1原発事故から6年が経過する中、いまだ各地で継続する復興事業。住民の安心のため不可欠なプロジェクトを食い物にした事件が、またあぶり出された。ターゲットにされたのは、これまでに1兆円以上が投入された福島県内の放射性物質を取り除く「除染」。復興利権をめぐり、キャバクラ接待や甘い汁を吸った当事者の頭に被災者の姿はない。

 ■「接待受けている職員がいる」 通報から発覚、巨額利権で口利き

 日本有数の果物の生産地である福島県。黒いポリ袋の固まりがごろごろと転がるようになったのは、原発事故後のこと。除染で出た廃棄物だ。

 原発事故後、政府はまき散らされた放射性物質を除染で一定レベルまで除去することを決定。大手ゼネコンらがJV(共同企業体)を組んで大型の除染事業を受注し、2次、3次の業者を従え、作業員が枯れ葉の除去などに従事してきた。

 だが、日々汗を流す作業員らを尻目に、夜な夜な飲み歩いている関係者がいた。「業者から接待を受けている職員がいる」。除染事業を主導する環境省にそんな通報があった。

 環境省の出先機関「福島環境再生事務所」職員の男だ。男は、除染事業の受注を下請けとして狙う富山県の業者の社長と親しくしていた。

 贈収賄事件の可能性がある-。環境省からの相談を受けた警視庁捜査2課は内偵捜査を開始。3月2日、警視庁と福島県警は収賄容疑で福島環境再生事務所専門官、鈴木雄二容疑者(56)を逮捕。贈賄容疑で、除染事業に下請けとして参入していた建設会社「大開工業」前社長、小杉幹雄容疑者(63)を逮捕した。

 鈴木容疑者の逮捕容疑は平成27年9月~28年6月、福島県浪江町での除染事業を下請けとして参入させてもらう見返りに二十数万円分の飲食接待などを受けたとしている。

 ■収賄公務員は期限付き採用 希薄な職務倫理「採用自体がおかしい」

 賄賂(わいろ)を受け取ることが罪に問われるのは基本的に公務員に限られる。収賄容疑で逮捕された鈴木容疑者は福島環境再生事務所の職員であり、除染作業が発注通りに行われているかチェックし、元請けのゼネコンなどを監督する立場にあった。もちろん、れっきとした公務員だ。

 だが、捜査関係者は「とても公務員とは思えないほどの倫理意識だ」とあきれる。そのわけを解くカギは、鈴木容疑者の経歴にある。

 鈴木容疑者は逮捕当時の住所こそ除染の拠点である福島県南相馬市だが、家族は横浜市在住の単身赴任。建設業界での勤務を経た後、27年4月に福島環境再生事務所に3年の期限付きで採用された。公務員経験は2年足らずに過ぎない。

 注目すべきは逮捕容疑に示された接待の開始時期。採用5カ月後の9月には業者から接待を受け始めているのだ。

 捜査関係者によると、鈴木容疑者と小杉容疑者をつないだのは、大開工業の社員だった。鈴木容疑者は除染作業の進み具合を監督する立場にあり、元請けとは日常的に接点がある。そうした中で元請けに大開工業を2次下請けで使うよう、働きかけたと捜査2課はみている。

 「元々は民間業者出身で、公共事業を受注する側が発注側にまわってしまったようなもの。こんな採用を行うこと自体が信じがたい」と捜査関係者は憤る。

 ■何度もキャバクラ、アゴ足付きの旅行まで

 「接待を受けるのが問題とは分かっていた」。鈴木容疑者は警視庁と福島県警の調べに対し、こう供述して容疑を認めているという。

 捜査関係者によると、鈴木容疑者は27年9月以降、出会って間もない小杉容疑者と何度も福島県内などのキャバクラに行ったという。費用は当然、小杉容疑者が持った。

 それだけではない。キャバクラに飽き足らなかったのか、鈴木容疑者は富山県内への旅行も小杉容疑者に用意してもらっていた。交通費はもちろん、宿泊代も小杉容疑者持ち。当然、夜には接待が待っていた。

 長く公共事業の受注に関与してきた建設関係者はいう。「人間の欲望はせいぜい4つ。酒、女、バクチ、カネ、あとはゴルフなどのスポーツ。そこを攻めれば、たいがいの人間は“落ちて”しまうものだ」


<福島・大熊町>汐凪捜し、あきらめぬ 父「遺骨全てを」
毎日新聞 3/13(月) 8:30配信

 全ての遺骨を見つけるまであきらめない--。東日本大震災の津波で行方不明になり、昨年12月に遺骨の一部が見つかった福島県大熊町の木村汐凪(ゆうな)さん(当時7歳)の父紀夫さん(51)はその後も自力での捜索を続けている。遺骨が発見されたのは自宅から200メートルの海岸付近。「福島第1原発事故さえなければ、もっと早く見つけられたはず」。悔しさは晴れず、避難先の長野県白馬村から通う。

 今月上旬、記者は仲間約20人と捜索に入る木村さんに同行した。海に向かって強い風が吹き、海岸に林立する竹がしなる。遺骨が見つかった場所に花が手向けられていた。

 木村さんによると、見つかったのは昨年12月9日。海岸でがれきを捜索していた作業員がマフラーを見つけ、中からぱらっと数センチの首の骨が出てきたという。DNA型鑑定の結果、汐凪さんのものと確認され、連絡が入った。ピンクだったマフラーは土にまみれ茶色く染まっていた。

 その後も周辺で骨の一部が見つかった。木村さんは今月、福島県警双葉署で遺骨47点と歯6本を受け取った。どれも小さなものだった。「汐凪だと言われてもとても実感はわかない」

 大熊町で長期間にわたって行方不明になったのは汐凪さんだけだったが、同町には原発事故直後から全域に避難指示が出され、公的機関による大規模な捜索は最近までほとんど行われなかった。「なぜ捜索してくれないのか」という思いはあったが、放射線量のことを考えると強くは言えなかった。

 木村さんが白馬村に避難したのは事故直後の2011年夏。毎月、車で往復し、仲間と捜索を続けた。12年夏に買い替えた車の走行距離は20万キロを超えた。

 汐凪さんの遺骨が見つかった後、東京電力の幹部が発見現場に手を合わせに来たが、「6年前に来てもらいたかった」と憤りは消えない。「被災地では復興が進んでいると言われるが、汐凪は置き去りにされた。汐凪はまだすぐそこにいる」【巽賢司】


「なぜ」答え探し訴訟に=避難の原告、人生一変―福島第1原発事故・前橋地裁
時事通信 3/13(月) 7:13配信

 福島第1原発事故による避難をめぐる訴訟の原告女性(49)は、福島県南相馬市から前橋市に避難し、長年続けた仕事や築き上げた人間関係を失った。

 「人生がまるっきり変わった。どうしてこんなことに」。避難から6年たった今も疑問は消えない。訴訟には、その答えを探すため加わった。

 女性は約20年間、新郎新婦と結婚式をつくり上げるブライダルプランナーの仕事を続けてきた。新婚旅行や出産の報告をもらうたびにやりがいを感じていた。安定した生活の中で起きた原発事故により、人生は一変した。

 同県浪江町の勤務先での事業継続が困難となり、解雇を告げられた。喜びを共にした新郎新婦や同僚らとは事故以来、会えていない。積み重ねてきた実績や人間関係は崩れ去った。

 避難指示を受けホテルなどを転々とした後、2011年3月末に3人の子供と前橋へ転居。長男の中学入学の準備ができず、入学式では卒業生に提供された制服を着させた。真新しい制服の中、1人だけ色あせた服を着た長男の姿に、現実を突き付けられた。「子供には普通のことをさせてあげたいと一生懸命仕事してきた。どうしてこんな運命になってしまったのか」。涙が止まらなかった。

 夫は仕事のため事故後1年ほど福島に残ったが、徐々に精神的に不安定となり退職、前橋へ移った。南相馬の自宅は傷みが激しく、避難指示が解除された今も近隣住民はほとんどいない。「記憶の中の風景と現実との違いに気がめいってしまう」ため、戻るつもりはない。それでも、帰れる場所がなくなるつらさから、自宅を解体できずにいる。

 夫婦は以前とは全く違う仕事に就き、収入も3分の1に減った。「『事故は想定外』の一言では片付けられない。みんな苦しんでいる」。17日の判決で、責任の所在が明らかになることを願う。


原発事故、国の責任初判断へ=津波の予見可能性焦点―17日判決・前橋地裁
時事通信 3/13(月) 7:13配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県に避難した住民らが、国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、前橋地裁で言い渡される。

 国の責任を正面から問う裁判の判決は初めてで、判断が注目される。

 原告は避難区域外からの自主避難者を含む45世帯137人。避難を余儀なくされ、平穏に生活する権利を侵害された慰謝料などとして、1人当たり1100万円を求めている。全国で約30件ある同種集団訴訟で初の判決。

 主な争点は、(1)国や東電は津波を予見し、事故を回避できたか(2)東電に事故対策を指示する規制権限が国にあったか(3)国の原子力損害賠償紛争審査会の指針を上回る賠償が認められるか―の3点。

 原告側は予見可能性について、旧原子力安全・保安院などが2006年に設置した勉強会で、津波のリスクを検討していたと指摘。「遅くとも06年ごろまでには、東日本大震災時と同レベルの津波発生や全電源喪失の危険性を予見していた」などとし、停止命令などの規制権限を行使すべき義務があったと訴えた。

 これに対し、被告側は「巨大津波は予見できなかった」と反論。国は「規制権限はなかった」とし、東電は指針を超える賠償は相当ではないと主張した。

 原子力損害賠償法は、過失の有無にかかわらず電力会社に賠償責任を課している。だが、原告側は東電の過失を明確にするため、民法の不法行為責任も請求の根拠とした。

 前橋地裁は13年の提訴以降、弁論をほぼ毎月開くなど速いペースで審理を重ね、約3年で結審した。昨年5月には裁判官3人が福島県内の原告宅を訪れて検証も実施した。

 事故をめぐっては、東電の勝俣恒久元会長(76)ら3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴されたが、初公判の見通しは立っていない。

 鈴木克昌弁護団長は「避難区域の内外で被害に本質的な違いはないのに、区域外に補償はなく不十分だ。将来に希望を持てる判決を期待したい」と話している。

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