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2017年3月 7日 (火)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2204

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:益城町、復興住宅300戸整備へ 仮庁舎は5月業務開始 熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「原発避難いじめ」はなぜ起こってしまうのか?その原因は、大人にあった - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発依存「町の誇り」 玄海町長、中間貯蔵も容認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<自治労>福島県の自治体 職員の自殺相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復興に「関心ある」89%…読売世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小高-浪江間で常磐線試運転 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災6年>鎮魂の仏像1000体に 東松島の住職 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<除染汚職>「職員口利きで受注」逮捕の土木工事元社長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:キノコ原木生産、復活へ動き=県、洗浄機無償貸与で支援―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道、青森で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>函館と青森で震度3 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>再稼働同意、不満あらわの町民も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>町長、再稼働に同意「社会生活安定に必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:身元不明33柱に祈り=震災6年、新納骨堂で―宮城・石巻 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災6年>津波の高さ感じて ヤフーが銀座に巨大広告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:床下10mの避難塔……ドローンから見る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本の経験胸に熊本へ=ベテラン、中堅ペアで派遣―仙台市・東日本大震災6年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興職員、不足1割弱=震災風化も影響―被災3県44市町村・東日本大震災6年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難指示、7割解除へ=進まぬ住民帰還―原発事故・東日本大震災6年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世帯減少に嘆き=空洞化に危機感、助成も―東日本大震災6年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:集団移転利用は4割未満=造成に時間、計画も縮小―沿岸部人口減・東日本大震災6年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設で「いるだけ支援」=学生滞在、住人と交流―東日本大震災6年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設住宅なお3.5万人=5年で7割減、高齢化深刻―東日本大震災6年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災6年>広がれ、希望…宮城に分灯 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:神戸の希望の灯り、宮城へ 「勇気届けたい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>再稼働、玄海町長が同意…九電社長に伝達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地元町長が再稼働に同意=玄海原発、九電社長に電話で―佐賀 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小高―浪江で試運転=常磐線、月内にも再開―JR東 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興の象徴「カメ吉」休まず遊泳 10万人動員貢献 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・富岡町>役場機能戻る 避難先から2時間半バス通勤 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災6年 モザイクが覆う町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発周辺、遅れる事業再開=2割どまり、人手確保に苦戦―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東電系2社>原発被災企業向けの免税対象に 県に確認申請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島の子どもの絶望 「どうせ、がん」「いじめにあう」 寄りそう教師の思い - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

益城町、復興住宅300戸整備へ 仮庁舎は5月業務開始 熊本地震
西日本新聞 3/8(水) 11:33配信

 熊本県益城町は7日、熊本地震の被災者向け災害公営住宅(復興住宅)を町内5校区に1カ所ずつ計300戸を整備する方針を明らかにした。

 復興住宅は、仮設住宅やみなし仮設住宅に暮らす被災者のうち、入居期限の2年が過ぎても住宅再建ができない世帯を対象に整備する。町は同日開会した町議会に提案した2017年度一般会計当初予算案に、業者への設計業務委託料や用地購入費など関連事業費11億5千万円を盛り込んだ。

 町は、同町木山にプレハブ建設を進めている仮庁舎について、5月の大型連休明けから業務開始を目指す方針を示した。

=2017/03/08付 西日本新聞朝刊=


「原発避難いじめ」はなぜ起こってしまうのか?その原因は、大人にあった
ホウドウキョク 3/8(水) 11:30配信

『いままでなんかいも死のうとおもった。でもしんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた』

福島第一原発事故を受け横浜市に自主避難をした男子生徒が、転校先の学校でいじめにあって書いた手紙。被害生徒は名前に「菌」と付けられ、いじめは次第に暴力にまで発展。さらには、金銭の要求へとエスカレートした。その額はおよそ150万円にのぼるという。

そして、いじめの報告書が出ても何も対応をしなかった学校や市の教育委員会に対して出した手紙には、『ばいしょう金あるだろうと言われむかつくし ていこうできなかったのも くやしい』と綴られていた。

今、問題視されている「原発避難いじめ」。その原因はなんなのか、そして私たちがすべきことは?『はじめての福島学』といった著書や講演でありのままの福島について発信を続ける立命館大の開沼准教授、2016年に避難指示が解除された福島県川内村の遠藤村長、今も避難生活が続いている浪江町の馬場町長の3人に話を聞いた。

開沼博准教授(立命館大)
いじめは今さらクローズアップされていますが、5年前からありました。「福島は菌」と言われることなんて、メディアでは語られませんが、あちらこちらで語り続けられています。

いじめは「太っている」とか、「暗い」とか、理由をつけてするものです。そんな中、今の日本では「福島」が因縁をつけやすい対象になっているのは事実だと思います。

「放射線量が基準値以下だ」とどんなに説明しても、2割の人は絶対に受け入れません。ただ、8割の人は「基準値以下なら」「超微量なら」と受け入れられるんです。

しかし、修学旅行で「福島へ行く」と決めると、2割の保護者が反対する。そして、それを受けた大人が「やっぱり、そうですよねぇ」と認めて、結局取り下げてしまう。

「大人が現状を理解していないことからいじめが起きている」という現実から目をそらしてはいけないと思います。

遠藤雄幸村長(福島・川内村)
当然いじめなんて許されていいわけないですが、どう解決していくかは非常に難しい問題です。

川内村でも、避難先の学校に行くのが嫌で、川内で学校を早く再開してほしいと訴える親御さんがいました。ストレスでどうしても馴染めないという子どももいて、「早く川内に帰りたい、川内の小学校に戻るから再開してね」と。

県外には馴染めない環境があったり、ひょっとしたら横浜で起きたいじめ問題で発せられたような言葉を言われたりした可能性もあります。

でも、最終的には打たれ強くなってほしいなと思います。自分で問題にぶち当たって解決していってほしい。ただし、それができない子どもがいるのも事実ですよね。

馬場有町長(福島・浪江町)
学校教育は悩ましいです。

震災が起きた2011年、新学年が始まるのは4月4日頃でした。3月11日から2週間ほどしかない。町民は全国に避難したので、子どもたちも親と共に動いて、生徒はバラバラになってしまった。

自分の子どもが4月4日に入学するとしたら、どこを選びますか?今いる場所の小中学校に入れますよね。

浪江には小学校が6校、中学校は3校ありました。しかし、そこは避難指示が出ていて通えない。会津に行った親御さんは、会津の学校に子どもを入れてしまう。それは当然です。原発避難者の浪江の子どもだけ学校に行かないなんて、とんでもないですから。

今、住民票を移していない浪江の子どもたちが、避難先の小中学校590校に分かれて勉強しています。590校ですよ。

現在、浪江町内に小中一貫の学校を作ろうとしています。しかし、学校の主役は生徒です。生徒がいないところで、学校が成り立つのかどうか。非常に厳しい問題です。

「原発避難いじめ」について最も注目する点は三者それぞれ違ったが、「こんな理不尽は絶対に許されない」という考えは共通している。いじめは「周囲の無関心」が一番怖い。自分自身がいじめに加担していないとしても、現状から目をそらし、問題を解決しようと取り組んでいる人たちの声に耳を傾けようともしていないならば、「理不尽」は絶対になくならない。


原発依存「町の誇り」 玄海町長、中間貯蔵も容認
西日本新聞 3/8(水) 10:15配信

 「日本のエネルギー計画の一翼を担う誇りを、町民はなくすわけにはいかない」。7日、佐賀県玄海町の岸本英雄町長は記者会見で、九州電力玄海原発の再稼働に同意した理由をこう語り「知事も早く判断を」と要望。西日本新聞の取材には、使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、玄海原発への整備を容認する意向を示した。町民に反対の声が根強く、周辺自治体も不安を抱える中、「信念は変わらない」と決断を下した。

 東日本大震災から6年。玄海原発の停止から約5年2カ月。この間、九電のやらせメール問題、原発の新規制基準の導入があった。岸本町長の同意は2011年7月に続いて2度目。当時の民主党政権は直後に安全対策を追加し、怒った町長は撤回した。この日の会見は「これまで、すごく長かった」と笑顔で進めた。

 「危険と言う方もいるが、原発が動かないなら町に住んでいる意味がないとの声の方が切実だ」。町の17年度一般会計当初予算案は約77億円。うち約64%の約49億2400万円が電源立地交付金などの原発関連。「商工業、福祉も、稼働しているのとしていないのでは様子が違う」

 県が3日まで5市で開いた再稼働の住民説明会(参加者延べ1048人)にも触れた。反対意見が多く出た割に人数は少なかったとし「(再稼働に)賛成、興味がない人が大半だと分かった」と言い切った。

 会見に先立ち、西日本新聞の取材に町の将来像を語った。原発の使用済み核燃料は、青森県六ケ所村の再処理工場で稼働の見通しが立たず、玄海原発の使用済み核燃料プールも最短3年余りで満杯になる見込み。中間貯蔵施設の整備については「乾式貯蔵の安全性は高いと聞く。発電所内であればいい」と容認した。

 ただ、最終処分地の立地は「九電のごみは九州での処分が本来だが、町内は土地が狭い」と否定。運転期限が4年後に迫る2号機は延長も可能とされるが、「国が決めた40年で廃炉にすべきだ」と述べた。法の定めがない再稼働の「地元同意」の範囲を巡っては、隣接する佐賀県伊万里市や唐津市が拡大を求めている。岸本町長は「国が決めれば何事もない話。国がはっきりしないから、伊万里市長さんもいろんなことをおっしゃる」と語った。

=2017/03/08付 西日本新聞朝刊=


<自治労>福島県の自治体 職員の自殺相次ぐ  
毎日新聞 3/8(水) 8:49配信

 自治労福島県本部は7日、今年に入って2月末までに県と市町村の職員計5人が自殺したと発表した。昨年4月からの自殺者数は9人。県本部は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に伴う業務量の増加が要因の一つになっていると分析する。

 県本部は、自治体職員の相次ぐ自殺に危機感を持ち、自殺者数を初めて発表した。今年度の自殺は、市町村職員7人、県職員2人で、ここ10年間でも高水準。35歳未満が4人を占め、若年層の自殺が目立つようになったのが気がかりという。

 県本部は、心身の不調を感じた場合は、東日本大震災と熊本地震の被災自治体職員向けの「自治労ほっとダイヤル」(電話0120・556・283)に相談するよう呼びかけている。【土江洋範】


震災復興に「関心ある」89%…読売世論調査
読売新聞 3/8(水) 8:20配信

 読売新聞社は、東日本大震災から6年を迎えるのを前に、全国世論調査(郵送方式)を実施した。

 震災復興への関心が「ある」との回答は89%に上り、昨年調査の88%と同様の高い割合を示した。ただ、1年前と比べて関心の度合いが「弱まっている」人は42%。「強まっている」は11%で、「変わっていない」が46%だった。

 東日本大震災の被災地復興が「進んでいる」との回答は62%(昨年51%)に上昇したが、復興へのチャリティーイベントや物産展など復興支援の呼びかけを今後も続けていくべきだと思う人は92%に達した。支援の継続については、多くの人が理解を示している。

 復興支援のために、これまでしたことを複数回答で聞くと、「寄付した(ふるさと納税を含む)」が54%で最も多く、「被災地の産品を買った」46%、「被災地に旅行した」13%などが続いた。何らかの支援をした人は全体の8割を占めた。


小高-浪江間で常磐線試運転
産経新聞 3/8(水) 7:55配信

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小高-浪江間で常磐線試運転(宮崎瑞穂撮影)(写真:産経新聞)

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で運休が続く、JR常磐線の小高(福島県南相馬市)-浪江(同浪江町)間で7日、運転再開に向けた試運転が始まった。浪江町の一部は今月31日に避難指示解除が見込まれ、JR東日本は同時期の再開を目指す。この日は小高-浪江間を3往復し、設備の機能確認や乗務員の運転操縦訓練が行われた。


<大震災6年>鎮魂の仏像1000体に 東松島の住職
毎日新聞 3/8(水) 7:45配信

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お経を唱えながら仏像を彫る小池康裕住職=宮城県東松島市の清泰寺で2017年2月22日、野口麗子撮影

 宮城県東松島市にある清泰寺(せいたいじ)の小池康裕住職(75)が、2003年の県北部連続地震や東日本大震災で被災した檀家(だんか)らのため仏像を彫り続け、震災6年の11日、1000体目が完成する。小池住職は「1000体は節目だが、今後も犠牲者遺族の心を支えたい」と鎮魂のためにノミを持ち続ける。

 暖房もなく冷え込む清泰寺本堂脇の制作小屋。小池住職がお経を唱えながら、ヒノキに当てたノミを木づちで打ち、高さ40~50センチほどの仏像を彫り込む。表情はどれも穏やか。「犠牲者のため思いを込めてね」と言葉少なに語る住職の右手中指は、第1関節が木づちやノミの持ちすぎで曲がっている。「彫りすぎが原因。左手もしびれる」と苦笑する。1日8時間以上、作業することもある。

 約250年前に建てられた本堂は、03年7月26日の最大震度6強の県北部連続地震でほぼ全壊。死者は出なかったが、県内で675人が負傷した。檀家らを励ますため、壊れた木材などで仏像を彫り始め、600体を制作した。

 11年の震災で寺の建物の被害はほとんどなかったが、市内は関連死を含めて死者・行方不明者1134人に上り、肉親を失った檀家も多い。「像を近くに置き、亡くなった人が一緒にいると思い続けることが大切」と制作を再開した。

 妻と娘、孫2人を津波で失い、仏像を渡された男性(78)は「寺にはよく足を運び、励ましてもらった。仏像もありがたい」と話す。震災後の制作は400体近くになり、七回忌の今月11日に合わせて、1000体目となる仏像を仕上げる。

 市内でも被災者の住環境は改善が進む。だが小池住職は「犠牲者への愛情を持ち続けることが本当の復興と思う」と話す。1000体で終わりではなく、檀家のために生涯、制作は続ける。【野口麗子】


<除染汚職>「職員口利きで受注」逮捕の土木工事元社長
毎日新聞 3/8(水) 6:30配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染事業を巡る汚職事件で、贈賄容疑で逮捕された土木工事会社「大開工業」(富山県高岡市)の元社長、小杉幹雄容疑者(63)が、「(収賄側の環境省職員から)元請け業者に口利きしてもらったおかげで工事を受注できた」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。警視庁と福島県警が経緯を調べている。

 不正があった福島県浪江町の除染事業は、大手ゼネコンなどで作る共同企業体(JV)が2015年6月に落札。捜査関係者によると、環境省の出先機関「福島環境再生事務所」の専門官、鈴木雄二容疑者(56)=収賄容疑で逮捕=がJVに圧力をかけた結果、大開工業が16年2月から2次下請けとして事業に参加できたとされる。

 鈴木容疑者は同事務所に勤務する前、民間企業で福島県内の除染事業に関わっていた。その際に大開工業社員と知り合い、その仲介で15年秋ごろ以降、小杉容疑者から接待を受けるようになった。【宮崎隆、黒川晋史】


キノコ原木生産、復活へ動き=県、洗浄機無償貸与で支援―福島
時事通信 3/8(水) 5:03配信

 シイタケ栽培などに使う「キノコ原木」の一大産地だった福島県。

 東京電力福島第1原発事故による汚染で原木生産は大きな打撃を受けた。しかし、原発事故から6年を経て、生産者の間で復活を目指す動きが出てきた。

 原木はコナラなどを一定の長さに切りそろえ、キノコの菌を植えつける。阿武隈山地などにコナラが密生している福島県は、良質な原木の産地として知られ、2010年の生産量は約4万8000立方メートルで全国3位。県外への出荷量は全国最多だったが、事故後に1000分の1に激減した。原木の放射性物質の濃度基準が厳しいことなどが背景にある。

 2月中旬。原木を生産する阿崎商店(福島県石川町)の社長、阿崎茂幸さん(74)が所有する石川町の里山の斜面では、高さ約10メートルのコナラがチェーンソーで伐採されていた。伐採されたコナラはその後、長さ90センチに切りそろえられ、隣接する玉川村の作業場で洗浄、放射性物質の濃度が測定された。作業に使われているのは県が開発した機器だ。

 県は13年度から3年かけ、9000万円を投じて洗浄機を開発。研磨剤入りの水で原木の表面に付着した放射性物質をそぎ落とす。14年度からは、汚染度を迅速に測定できる検査機の開発にも着手。おがくずにして調べる従来の方法と異なり、90センチ間隔に切られた原木をそのまま機械に通すだけで放射性物質の濃度を瞬時に測ることができる。検査時間は2~3日から30秒に短縮された。

 阿崎さんはこうした県の支援を受け、生産復活に向け動きだした。玉川村の空き工場を買い取り、作業所として整備。県から洗浄機1台と検査機2台を無償で借り、シイタケ原木の販売を本格化させた。「検査効率が画期的に良くなった」と実感している。


北海道、青森で震度3
時事通信 3/8(水) 1:23配信

 8日午前1時8分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、北海道と青森県で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約70キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.9と推定される。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度3=北海道函館市、青森県階上町、東通村
 震度2=北海道えりも町、青森県八戸市、盛岡市。


<地震>函館と青森で震度3 津波の心配なし
毎日新聞 3/8(水) 1:19配信

 8日午前1時8分ごろ、北海道函館市と青森県階上町、東通村で震度3の地震があった。気象庁によると震源地は青森県東方沖で、震源の深さは約70キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.9と推定される。この地震による津波の心配はないという。


<玄海原発>再稼働同意、不満あらわの町民も
毎日新聞 3/7(火) 22:59配信

 九州電力玄海原発3、4号機の再稼働に同意した佐賀県玄海町の岸本英雄町長は7日の記者会見で「日本のエネルギー計画の一翼を担っている」と胸を張った。福島第1原発事故後も一貫して原子力の有用性を公言する町長に対し、住民の意見はさまざまだ。

 「再稼働を進めるとした政府の方針に、立地自治体として理解することを判断し、本日、九州電力の瓜生(うりう)道明社長に電話で伝えました」。午後2時から町役場で行われた臨時の記者会見。岸本町長は「同意」という言葉を避けながらも「原子力エネルギーは必要という私の信念は変わらない」と強調した。

 さらに「何度も発電所を見に行き、私どもの発電所は一定の安全性を十分に維持している」と述べ、再稼働に不安はないとの見解を表明。「うち(玄海原発)が回らなければ、エネルギーの安定供給に支障をきたすのではないかという心配も含め、もう判断してもいい時期だ」と続けた。

 町長はまた、雇用など原発に依存する町の現状を念頭に「これ以上発電所が動かないのなら町に住んでも意味がない、という人もいる」とも語った。

 ただ当然、町内にも異論はある。農業を営む青木一さん(79)は「福島原発事故が頭から離れない。町長は反対意見を無視して再稼働ありき。九電と一緒に利益を求めているが、農家にとっていいことはない」と不満をあらわにした。

 脱原発を訴える市民団体も相次いで反発した。佐賀地裁に再稼働差し止めの仮処分を申し立てている団体は玄海町を訪れて同意撤回を求める抗議文を提出し、佐賀市では別の市民団体が記者会見。「安全・生命・健康を軽視した判断だ」などと批判する声明を発表した。

 一方、年金暮らしの元公務員の男性(71)は「既にある物は使った方がいい。止まっていることで飲食業などは困っているし、原発が動くことで人も動きだし、活気が出る」と町長の判断に理解を示した。【関東晋慈、原田哲郎】

 ◇説明会は周知不足、回答も紋切り型

 玄海町が同意したことで、地元手続きは佐賀県へと移る。だが県が3日まで県内5カ所で開いた県民説明会は、周知不足もあって参加者が会場定員の2割にも満たず、国や九電による一方的な説明にも批判が出た。「住民の理解が得られれば、再稼働はやむを得ない」とする山口祥義(よしのり)知事が、この状況でどう判断するのか注目される。

 「事故が起きたら健康被害はどうなるのか」。3日、鳥栖市であった説明会。参加した市民らが次々に手を挙げ、1人1分の時間制限に不満の声が続出した。5会場とも質問は再稼働への批判が大半だった。ただ県の周知不足は否めず、計6800人の定員に対し参加者は計1048人。一方で国や九電の説明は駆け足で、質問への回答も紋切り型の繰り返しが多かった。

 知事は6日の県議会で、参加者の少なさは認めつつ「さまざまな観点から質問や意見が出され、意義があった」と肯定したが、説明会には出席した首長からも疑問符が付く。玄海町に隣接する唐津市の峰達郎市長は「あまりに一方的な説明」、伊万里市の塚部芳和市長も「国や九電は『やむを得ないので再稼働を進める』の一辺倒。市民は納得できないだろう」と語った。

 市民団体メンバーで全5回に参加した永野浩二さん(44)は「誰がどう見ても県民の理解も首長の理解も得られていない。これで良しとするならあまりに無責任だ」と憤る。【石井尚、関東晋慈】


<玄海原発>町長、再稼働に同意「社会生活安定に必要」
毎日新聞 3/7(火) 18:21配信

 佐賀県玄海町の岸本英雄町長が7日、町内に立地する九州電力玄海原発3、4号機の再稼働に同意した。九電の瓜生(うりう)道明社長に電話で伝えた後、記者会見し「再稼働を進めるとされた政府の方針に、立地自治体として理解する」と正式表明。「福島原発事故以来、不安を抱えている町民がいることは承知しているが、社会生活の安定を保つためにも原子力エネルギーは必要と思っている」と述べた。

 町議会も2月24日に同意しており、焦点は県の判断に移る。山口祥義(よしのり)知事は「自治体として一生懸命に向かい合って出された結果だと思う。私は知事としての判断をしかるべき時期にしっかりとしていきたい」と話した。知事は県議会の判断を待って、早ければ4月にも結論を出すとみられるが、県議会、県ともに同意する公算が大きい。【原田哲郎】


身元不明33柱に祈り=震災6年、新納骨堂で―宮城・石巻
時事通信 3/7(火) 16:47配信

 東日本大震災から6年になるのを前に、津波で大きな被害を受けた宮城県石巻市で7日、身元が分からない犠牲者の慰霊祭が行われた。

 昨年春に完成した納骨堂に納められている33柱の遺骨に、地元の僧侶など約30人が祈りをささげた。

 石巻市での死者・行方不明者は4000人近く。市はこれまでに身元不明だった647柱を引き受け、その多くが遺族らの元に帰った。残る33柱は市営墓地に仮安置され、増設した納骨堂に移された。

 毎年、身元不明者のためにお経を唱えている北村泰秀住職は「私たちのせめてもの務めとして、恵まれない仏様を慰霊したい」と話した。


<大震災6年>津波の高さ感じて ヤフーが銀座に巨大広告
毎日新聞 3/7(火) 16:46配信

 ヤフー(東京)は東日本大震災から11日で6年となるのを前に、東京・銀座の数寄屋橋交差点に建つソニービルの壁面に津波の高さを示す巨大な広告を掲げた。12日まで。

 6日から掲げている広告は、高さ28.5メートル、幅6.7メートル。東日本大震災で気象庁が推定した中で最大となった岩手県大船渡市を襲った津波高16.7メートルを赤い線で示し,「想像よりも、ずっと高いと感じたはず。でも、この高さを知っているだけで、とれる行動は変わる。そう。私たちは、今、備えることができる」と訴えている。

 銀座のシンボルといわれてきたソニービルを使って大都会の歩行者に大津波の怖さを改めて伝える。関西から訪れた五藤孝彬(たかあき)さん(25)は「純粋に『高いな』と被害の大きさを実感した。これが東京のような大都市に来たら、被害はもっと……と想像する」と話していた。

 ヤフーが自社の商品やサービスをPRしない広告を企画するのは初といい、担当した同社広報の矢内博之さん(33)は「震災以降、災害情報や防災に役立つ情報をインターネットを使って配信してきたが、記憶の風化が叫ばれる中、ネット以外の手段でもより多くの方々に防災意識を高めてほしいと考えた。津波の脅威を分かりやすく、銀座という印象深い場所で表現した」と話している。【錦織祐一/デジタル報道センター】 


床下10mの避難塔……ドローンから見る
読売新聞 3/7(火) 14:32配信

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石巻市の水産加工団地近くに建てられた津波避難タワー。居室が設けられ、いざという時の備えとして沿岸部に暮らす人たちを見守っている(宮城県石巻市で、許可を得て小型無人機から)=飯島啓太撮影

 地上から床下まで10.8メートル。

 避難者を守る屋内施設を鉄骨が支える。見るからに堅固な施設は、宮城県石巻市魚町の水産加工団地に建てられた避難タワーだ。

 6年前、辺りは5.4メートルの津波に襲われ、避難した人は吹きさらしで凍えた。タワーは、214人が逃げ込め、鉄脚の隙間が津波とがれきをやり過ごし、屋内施設が雨風を防ぐ。食料などと太陽光発電や蓄電池も備える。市内に4か所ある避難タワーのうち、岸から約200メートルともっとも海に近い。近くの石巻市魚市場も再建され、周囲は水産加工会社の建設が続く。


東日本の経験胸に熊本へ=ベテラン、中堅ペアで派遣―仙台市・東日本大震災6年
時事通信 3/7(火) 14:20配信

 2016年4月に発生した熊本地震。

 関連死を含め200人以上の犠牲者を出し、約19万棟の住宅被害が生じた。東日本大震災の被災自治体は支援への感謝を込め、職員を九州に派遣。仙台市は、原則2人1組で応援に当たらせる独自の支援を展開した。

 13年度まで全国の自治体から225人の職員を長期派遣してもらった仙台市は、熊本地震発生直後から災害対応ノウハウの提供に重きを置いて、支援活動を開始。物資の円滑な配送や避難所の運営など自治体として想定される業務を洗い出した。

 その上で市は、大震災当時に陣頭指揮に当たった幹部職員やOBらベテランと、課長・係長級ら中堅、若手を「災害対策活動アドバイザー」としてペアを組ませ、交代で熊本市に派遣。市長ら熊本市幹部にも現地でしっかり進言できるよう、幹部級職員を必ず1人入れたのが特徴だ。

 16年4月23~30日に現地入りした仙台市の田脇正一危機管理課長(53)は「東日本の経験が生きるはず」と信じて熊本市役所内を走り、被災者向けの支援制度を効果的に広報する方法などを助言。同市担当者は仙台市の支援に「経験に基づくアドバイスは参考になった」と感謝する。

 今後について田脇課長は「他都市への応援の力を高めることが必要だ」と語る。当時を知る職員が次々定年退職する中、仙台市は東日本の教訓を継承するため、職員向けの研修・訓練プログラムを17年度から始める方針。次の災害に備える人材づくりに力を入れる。


復興職員、不足1割弱=震災風化も影響―被災3県44市町村・東日本大震災6年
時事通信 3/7(火) 14:17配信

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の44市町村では発生から6年が経過しようとする現在も、復興に必要な職員が合計228人不足しており、必要数の1割弱に上っている。

 全国からの派遣職員などで埋めているが、完全な不足解消に至っていない。

 3県のまとめによると、2月1日時点で44市町村が必要とする職員数は2699人。全国や県内自治体からの応援職員派遣や任期付き職員の採用などで2471人を確保した。

 職種別では、土木や建築など技術系職員の不足が134人と多い。被災者の暮らし再建に向けた災害公営住宅の建設や道路復旧などに従事するだけに影響は深刻だ。被災者の健康状態をチェックする保健師の要望も強い。まちづくりに関する用地取得や住宅再建に向けた固定資産税の評価業務などに当たる一般事務職も94人足りていない。

 背景には、行財政改革や定員削減で派遣元自治体の人繰りが厳しいことに加え、震災の風化もあるとみられる。被災地から離れた地域では震災を取り上げる報道も減り、被災自治体からは「情報が少なく、人が欲しいという状況が理解されていない」(福島県)、「『復興は終わっているのでは?』と言われることもある」(宮城県)といった声が聞かれる。

 昨年の熊本地震などの被災地に職員を派遣するため、応援を引き揚げる動きも。3県は全国の自治体の人事担当者ら向けに被災地の現状を説明する視察事業を行うなど、人材確保に苦心する。

 復興事業が落ち着き、人繰りに一定のめどがついた自治体も出始める中、被災地間で差も生じている。被災規模が大きく、いまだに42人の不足が生じている宮城県気仙沼市では道路や港湾などの整備事業が続いており、市は「技術職中心に充足が難しい状況だ」と実情を語る。


避難指示、7割解除へ=進まぬ住民帰還―原発事故・東日本大震災6年
時事通信 3/7(火) 14:16配信

 東京電力福島第1原発事故で国が出した避難指示は、4月1日までに福島県内11市町村の対象区域の約7割で解除される。

 2014年4月以降、順次解除された5市町村の住民登録者計約2万人に対し、帰還率は13.5%にとどまる。意向調査からは、放射線被害への不安や生活インフラ復旧の遅れが帰還を阻んでいることが分かる。

 15年9月に全域で解除された楢葉町は、今年1月末時点の住民登録者7276人(解除前日は7363人)に対し、居住しているのは781人にとどまり、戻ったのは高齢者が多い。夜になると、町内の明かりは街灯ばかりで、暗闇と静寂が広がる。同県いわき市に避難している60代の主婦は「古里だから帰りたいが、若い人が戻らない町で商業施設や医療機関が継続していけるか不安」と話す。

 復興庁などが継続的に実施している避難者の意向調査によると、昨年11月時点で「戻らないと決めている」人の割合は川俣町で31.1%、葛尾村で28.3%、南相馬市で26.1%に上り、若者ほど割合が高い。

 南相馬市や浪江町、富岡町、川内村などでは、戻らない理由として買い物や交通機関など生活環境の不備を挙げる人が多く、医療環境に不安を持つ人は、いずれも4割を超えた。南相馬市では「原発の安全性への不安」が54.8%。放射線量への不安も40.7%に上る。

 国や自治体は、人を呼び戻し、新規の定住者を迎え入れようと、商業施設や交通インフラなど生活環境の整備に力を入れる。4月に避難指示が解除される同県富岡町には、24億円かけて一時的な2次救急病院を開設する予定。事業者向けには財政支援や官民合同によるコンサルティングのほか、再生可能エネルギーやロボットなどの新産業を集積させる「イノベーション・コースト構想」を進めている。

 いわき明星大の高木竜輔准教授(地域社会学)は「避難先での現状の生活水準を元の場所で確保できない中では、すぐに戻ることはできないだろう。少なくとも避難を余儀なくされた時間の2倍は必要ではないか」と指摘している。 


世帯減少に嘆き=空洞化に危機感、助成も―東日本大震災6年
時事通信 3/7(火) 14:12配信

 「生まれ育った地を離れたくない。みんなでまた暮らしたい」と、住民主導で集団移転を取りまとめた宮城県気仙沼市の小泉地区。

 時間の経過とともに世帯数は減り、嘆きの声が聞かれる。

 東日本大震災直後から160世帯による早期再建を目指し、集団移転に向けた意見集約を率先して進めた。しかし、市内では50を超える宅地造成事業が同時進行し、同地区の着工は2013年に入ってから。15年の完成時点で、宅地は65区画まで減っていた。

 住民の取りまとめ役だった及川茂昭さん(60)によると、家族が増えて100坪の区画では手狭になったり、被災した家屋のローンに追われたりして諦める人が続出。市外に転居した人も少なくない。現在、災害公営住宅と40の戸建てが並ぶ町並みの片隅には、広々とした更地が残る。

 震災後に23%の人口が減少した同県大槌町では、17年度末まで造成が続く中心部の計画人口が当初の2100人からほぼ半減する見込み。空洞化を防ぐため、再建する世帯には町独自で最大200万円を助成する方針を決めている。


集団移転利用は4割未満=造成に時間、計画も縮小―沿岸部人口減・東日本大震災6年
時事通信 3/7(火) 14:11配信

 東日本大震災後、岩手、宮城、福島の3県で、「防災集団移転」など公共の宅地造成事業を活用して自宅を再建するケースが4割に満たないことが分かった。

 大規模な土地造成や移転をめぐる意見集約に時間がかかり、自力で物件を確保する被災者が多いとみられる。

 宅地造成の計画戸数も3県全体で約3割縮小された。待ちきれずに住み慣れた土地を離れる人が増えている実態も浮かぶ。

 被災者生活再建法に基づき、一戸建てを新築したり購入したりした場合の「加算支援金」を請求したのは、昨年12月末時点で3県の5万843戸。内訳は岩手8148戸、宮城3万1818戸、福島1万877戸だった。

 このうち、被災者向けの宅地造成を利用する予定なのは約38%の計1万9074戸にすぎない。このため、防災集団移転と区画整理、漁業集落防災機能強化の3事業の総計画戸数は、復興庁が最初に集計した2012年12月末の2万8060区画から約32%減少した。16年末の完成率は約6割にとどまる。

 5年ごとに行われる国勢調査で震災前(10年)と震災後(15年)を比べると、岩手、宮城両県の沿岸28市町村(仙台市若林区含む)の人口は計6万2384人減った。減少率が特に高いのは宮城県の女川町(37%)、南三陸町(29%)、山元町(26%)、岩手県大槌町(23%)。一方、生活環境が整っている仙台市とその近郊の計4市町は逆に人口が増えた。

 女川町の担当者は「宅地造成を待てず、既存の宅地がほとんどない町内から都市部に移って自宅を再建する人は多い」と話している。


仮設で「いるだけ支援」=学生滞在、住人と交流―東日本大震災6年
時事通信 3/7(火) 14:06配信

 高齢化が進む福島県の応急仮設住宅で、大学生が空き部屋に一定期間滞在し、避難者と交流する「いるだけ支援」が行われている。

 自治会の解散や退去者の増加でコミュニティーの崩壊が懸念される中、避難者からは「団地全体に活気が生まれた」と喜ぶ声が聞かれる。

 東京電力福島第1原発事故後、福島県浪江町の住民が避難する福島市の「北幹線第一仮設住宅」には、福島大1年の高坂夏美さん(19)と2年の佐々木翔太郎さん(20)が滞在する。特別の技能や資格を持たない2人が続けているのは、住民との日常的な交流だ。

 2月上旬。朝8時半のラジオ体操の後、佐々木さんは集会所で80歳の男性と卓球で汗を流した。住民らとのカラオケ大会にも参加し、演歌を熱唱する。高坂さんは、女性たちと共にボランティアへのお礼の品として折り紙でようじ入れを作っていた。談笑しながら、一つずつ丁寧に折り、目標の120個を完成させた。

 佐々木さんは「被災地のために何かしたい」と思い、支援に参加。大学近くの寮に住んでいるため、通学時間は片道40~50分と延びたが、「苦労はない。いろいろな住民の方と知り合えたことがうれしい」と話す。住人の鎌田豊美さん(68)は「若い人たちがイベントなどを手伝ってくれ、大変助かる」と感謝した。

 「いるだけ支援」を担うのは福島大の学生団体。2015年6月から取り組みを開始。福島、二本松両市の仮設住宅各1カ所に延べ計16人の学生を送り込み、2~4カ月間一緒に暮らした。代表で4年の久保香帆さん(22)によると、健康上の理由で外出できない人を見つけ、生活支援相談員の巡回対象に加えてもらうなど、孤独死防止にも一役買っている。

 ただ、取り組みは福島大に限られている。同大の鈴木典夫教授(地域福祉)は「大学だけで行うのは難しい。NPO法人などにも積極的に参加してもらいたい」と訴えた。


仮設住宅なお3.5万人=5年で7割減、高齢化深刻―東日本大震災6年
時事通信 3/7(火) 14:02配信

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で、プレハブの応急仮設住宅で暮らす避難者は1月末現在、岩手、宮城、福島の3県で計3万5503人に上る。

 5年前の2012年1月に比べ7割減、戸数は計1万7592戸で6割減となった。一方、住人の高齢化が進み、コミュニティー機能の低下による孤独死も懸念されている。

 岩手県山田町の小規模な仮設住宅団地。約15人が暮らすプレハブ住宅は訪れる人もまばらだ。住人の女性(83)は「1人暮らしの高齢者がほとんどで、去年はお金を出し合い草むしりを業者に手伝ってもらった」と語る。悩みの種は健康問題で、「周りと交流のない人もいる。夜中に体調が変わることもある」と気をもむ。

 住人のうち65歳以上の高齢者が占める割合は、岩手が30.9%(1月末時点)、宮城30%(同)、福島42.9%(16年5月末時点)。岩手は県全体の高齢化率とほぼ同じだが、宮城は約4ポイント、福島は約14ポイントも高い。福島県生活拠点課は「自宅を建て直す意欲を失った高齢者が残りがち」と話す。

 警察庁によると、3県では16年末までに、仮設で1人暮らしをしていた避難者230人が死亡。その58.3%に当たる134人が65歳以上だった。

 仮設住宅は老朽化が進む上、密集する長屋構造は火災に弱い。福島県いわき市では16年10月、4棟19戸が全焼する火事が発生。自宅が焼け、空き部屋に移った無職山本重男さん(67)は「あっという間に燃え広がった。ここにはもう老人しか残っておらず、消火器があっても使えない」と声を落とした。

 福島県の内堀雅雄知事は「丸6年の避難生活は極めて長い」と指摘するが、仮設住宅解消の時期は示せていない。第1原発のある双葉、大熊両町や浪江町の一部などで、避難指示の解除時期にめどが立たないためだ。

 福島大の鈴木典夫教授(地域福祉)は「仮設は10~30代が少なく70代が主力の場所も多いいびつなコミュニティー」と指摘。住人が減る中、「相互チェックができず異変に気付きにくくなる。生活支援相談員を常駐させ、話を聞くなどの対策が重要だ」と話している。


<大震災6年>広がれ、希望…宮城に分灯
毎日新聞 3/7(火) 12:36配信

 東日本大震災から11日で6年となるのを前に、被災地の追悼行事でともされる灯の分灯が7日、神戸市中央区の東遊園地であった。ボランティアらが、阪神大震災(1995年)犠牲者の慰霊と復興のモニュメントのガス灯「1・17希望の灯(あか)り」から、種火をランタンに移した。

 市民団体「神戸・心絆(ここな)」や、兵庫県社会福祉協議会が運営する「ひょうごボランタリープラザ」のメンバーらは11日、種火を携えて宮城県名取市の愛島(めでしま)東部仮設住宅で開かれる追悼式に参加する。犠牲者の名前などが書き込まれた竹灯籠(とうろう)約300本を「ユリアゲ 3・11」の文字の形に並べ、希望の灯をともす。心絆会長の山川泰宏さん(78)は「今も仮設に残っている方への明るい希望になるよう竹灯籠をともしたい」と話した。【神足俊輔】


神戸の希望の灯り、宮城へ 「勇気届けたい」
神戸新聞NEXT 3/7(火) 12:25配信

 東日本大震災から11日で6年となるのを前に、阪神・淡路大震災の犠牲者を追悼するガス灯「1・17希望の灯(あか)り」の分灯式が7日、神戸・三宮の東遊園地であった。ランタンに移された火は、津波で壊滅的な被害を受けた宮城県名取市の仮設住宅に届けられ、追悼行事で鎮魂の灯としてともされる。

 市民団体「神戸・心絆(ここな)」と、ひょうごボランタリープラザのメンバーら約10人が集まり、ろうそくで慎重に火を移した。11日には、名取市閖上(ゆりあげ)地区の被災者が暮らす愛島(めでしま)東部仮設住宅で、犠牲者の名前などが書き込まれた竹灯籠約300本にともし、「WE?(ウイラブ)ユリアゲ 3・11」の文字を形作る。

 同仮設では災害公営住宅などへ移る人も多く、住民の数はピーク時からほぼ半減しているという。ひょうごボランタリープラザの災害支援アドバイザー、高橋守雄さん(68)は「震災が風化しないよう、仮設住宅の住民がいなくなるまで支援を続けたい」。心絆の山川泰宏会長(78)は「1人でも多くの被災者が未来に希望を感じられるよう勇気を届けたい」と話した。(末永陽子)


<玄海原発>再稼働、玄海町長が同意…九電社長に伝達
毎日新聞 3/7(火) 12:14配信

 佐賀県玄海町の岸本英雄町長が7日、町内に立地する九州電力玄海原発3、4号機の再稼働に同意すると九電に伝えたことが分かった。町長は同日午後、臨時の記者会見を開き、正式に表明する。町議会は2月24日に再稼働に賛成しているため今後は県の判断が焦点となるが、県議会、県ともに同意する公算が大きい。

 関係者によると、同意は7日午前、町長が九電の瓜生(うりう)道明社長に電話で伝えた。町では原発の長期停止に伴う財政や地域経済への影響が大きく、町長は一貫して「一日も早い再稼働」を求めてきた。町議会が同意したことに加え、県内5カ所で開かれた県主催の再稼働に関する県民説明会が3日に終了したことを受け、同意を伝えたとみられる。

 地元同意手続きは今後、県議会、県の順に進むが、毎日新聞のアンケートに対し、県議の大半が再稼働に同意すると回答し、山口祥義(よしのり)知事も「住民の理解が得られればやむを得ない」と容認姿勢を示している。18日には山口知事が県内の首長から再稼働についての意見を聴く会議が予定されており、早ければ4月にも知事が最終判断する見通しだ。【尾垣和幸】


地元町長が再稼働に同意=玄海原発、九電社長に電話で―佐賀
時事通信 3/7(火) 11:40配信

 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)について、同町の岸本英雄町長は7日、九電の瓜生道明社長に「再稼働に理解する」と同意の意向を電話で伝えた。

 原子力規制委員会は1月、玄海3、4号機が新規制基準に適合していると判断。2月には町議会が再稼働に賛成しており、町長の動向に注目が集まっていた。今後の焦点は県議会と山口祥義知事の判断に移る。

 岸本町長は同日午後、記者会見し「町議会の再稼働容認の判断を重く受け止め、再稼働について理解すると瓜生社長に電話で伝えた」と述べた。

 町長は使用済み核燃料の同原発内での保管が長期にならないよう努めることなど計6項目を要請。瓜生社長は「お約束する」と返答したという。

 原発を再稼働するためには、地元の同意手続きのほか、工事計画認可と使用前検査などが必要で、再稼働は早くても今夏以降になる見通し。

 九州電力は「玄海町長の判断に深く感謝し、地域の皆さまへの丁寧なコミュニケーション活動に努める」とのコメントを発表した。


小高―浪江で試運転=常磐線、月内にも再開―JR東
時事通信 3/7(火) 10:57配信

 JR東日本は7日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で運休が続く福島県内の常磐線のうち、小高(南相馬市)―浪江(浪江町)間8.9キロで運転再開に向けた試運転を始めた。

 
 浪江町全域に出ている避難指示は、常磐線沿線など一部地域で今月31日に解除される。JR東は解除に合わせ、月内にも運転を再開する方針。

 常磐線は現在、小高―竜田(楢葉町)間36.6キロが運休中。小高―浪江は津波による大きな被害はなかったが、地震で損傷した設備の補修や、原発事故に伴う除染作業が続いていた。

 JR東は、残る富岡(富岡町)―竜田を今年中に、浪江―富岡を2020年3月末までに再開させる方針。


復興の象徴「カメ吉」休まず遊泳 10万人動員貢献
日刊スポーツ 3/7(火) 9:57配信

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地下水族科学館「もぐらんぴあ」で泳ぎ続ける「カメ吉」(撮影・柴田寛人)

<沿岸部を行く・記者リレーリポート(1)岩手・久慈市~宮古市田老地区>

 東北3県沿岸の被災地では防潮堤が造られ、かさ上げされた土地で住宅や商店街、工場などが再建されている。福島第1原発の周辺自治体は、避難指示の解除を順次進めている。連載「沿岸部を行く~記者リレーリポート~」では、岩手から宮城、福島へ南下しながら各地の表情、消えぬ苦悩、今も残る震災の傷痕を追う。

 岩手県久慈市から取材をスタートさせた。最初に向かったのは、アオウミガメの「カメ吉」だ。震災直後に市内の地下水族科学館「もぐらんぴあ」から、青森県八戸市の水産科学館「マリエント」に避難。昨年3月、5年ぶりに久慈に戻ってきた。

 昨年「マリエント」を訪れた際は、水槽の隅でじっとしている時間が長かったが、今回は休むことなく遊泳。元気な様子が、街の復興を象徴しているように見えた。飼育担当は「カメ吉は有名。本年度は九州からも観光客を集めて、10万人動員に貢献してくれました」と笑顔を見せた。

 被災規模が大きかった三陸鉄道。中でも壊滅的だったのが、田野畑村にある島越(しまのこし)駅だ。2階建て駅舎や高架橋、その上のホームが流され、階段の一部と宮沢賢治の詩碑が残った。それらは震災遺構になり、周辺は公園として整備中。新駅舎とホームは約100メートル北側に造られ、14年4月から営業を再開している。10年ほど前から駅務員を続ける76歳女性にお茶とせんべいをいただいた。「昔の街が流されて、ほとんどなくなった。みんな高台の公営住宅に移ってしまった」と寂しそうだ。

 「万里の長城」と呼ばれる巨大な防波堤が残る宮古市田老(たろう)地区。堤防を越えた大津波に襲われた市街地は、区画整理が進み、昨年4月再建の田老野球場が、復興の象徴だ。周辺商店街の造成は遅れ気味で、1923年(大12)創業の田中菓子舗は、北方に約7キロ離れた仮設店舗で営業を続けている。店員の田中文(ふみ)さん(28)は「野球場の一塁付近に震災前の店舗があったんです」と振り返った。「(元巨人投手の)江川の耳」の愛称がある田老かりんとうを今夏、新店舗で売るのが当面の目標だ。【柴田寛人】


<福島・富岡町>役場機能戻る 避難先から2時間半バス通勤
毎日新聞 3/7(火) 8:30配信

 東京電力福島第1原発事故による避難指示区域の大半が4月1日に解除される福島県富岡町は6日、町内に役場機能を戻し6年ぶりに業務を本格再開させた。ただ、職員の多くは西に約60キロ離れた同県郡山市に住んでおり、町は郡山からの職員専用「通勤バス」の運行を始めた。地方の役場職員としては異例といえる片道2時間半の通勤が始まった。【岸慶太、土江洋範】

 午前6時、まだ薄暗い郡山市の住宅街を2台の通勤バスが出発した。東北、磐越の両高速道を乗り継ぎ、道のりは約90キロになる。

 事故後、全域が避難指示区域となり、町は多くの町民が避難した郡山市にプレハブ2階建ての仮庁舎を建てた。帰還に向けた準備宿泊を始めた町民は300人ほどで解除対象の3%で、郡山市などに町役場の支所を残す。

 町職員も事情は変わらない。避難先に新居を構え、子どもが地元の学校に通っていたり、空き家にした町内の自宅が壊れたりして町に戻れない人が多い。

 町によると、4月までに正職員約140人のうち新たに約90人が富岡町の本庁舎勤務となる。職員が地元に戻るには一定の時間がかかるとみて約3000万円かけて来年3月まで民間バスをチャーターした。

 この日、バスは定刻より8分遅れの午前8時28分に到着し始業の2分前。降りてきた40代の女性職員は「午前3時50分に起きた。体力的に少しきつい。でも当面はバスで通うしかない」と話した。

 帰路は午後5時45分発と午後7時半発の2便。復興関連の業務が膨らむなか、残業で帰りの便に間に合わないことを予想し、マイカー通勤を選ぶ職員が多い。ただ、通勤手当には上限があり、一部で自己負担になるケースもあるという。

 単身赴任する職員らのため、町は役場近くにアパート60室も確保した。町総務課の担当者は「役場機能が帰還したことで職員の心身に過度な負担がかからないよういろんな方策を考えたい」と話す。


東日本大震災6年 モザイクが覆う町
産経新聞 3/7(火) 7:55配信

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積み上げられたフレコンバッグに緑色のシートが掛けられ、富岡町の市街地に異様な光景を作っている =4日午後、福島県富岡町 (本社チャーター機から、川口良介撮影)(写真:産経新聞)

 東京電力福島第1原発事故で全域が避難区域となっている福島県富岡町。除染作業で出た汚染土の仮置き場には、フレコンバッグが積み上げられ、その上に緑色のシートが掛けられている。帰還困難区域を除いた地域の避難指示解除を4月に控える同町だが、異様な緑色のモザイク模様が侵食しているように見えた。


原発周辺、遅れる事業再開=2割どまり、人手確保に苦戦―福島
時事通信 3/7(火) 7:07配信

 東日本大震災から間もなく6年。

 東京電力福島第1原発の周辺地域では原発事故の避難指示解除が進む中、地元で事業を再開できた企業は2割にとどまる。帰還する住民は限定的で、人手の確保に苦戦。今後本格化する復旧・復興にも影響が出かねない。

 「地元に戻って営業を再開するのが、地元にお世話になってきた企業の使命だ」。4月に一部を除き避難指示が解除される見通しの福島県富岡町。地元の建設会社、倉伸の遠藤寛和社長は5月に予定している新本社完成を待ち、拠点を原発から20キロ圏内の同町に戻す計画だ。

 同社は1967年の福島第1原発着工時から原発内の施設建設や保守管理に携わってきた。事故を受け、原発20キロ圏外の福島県田村市の旅館を拠点に、連絡が取れた従業員数名と事業を再開し、同県いわき市内などに仮事務所を構えた。原発敷地内の車両整備場建設から除染や道路復旧、家屋の解体なども手掛けた。遠藤社長は「やれることは何でも請け負った」と振り返る。

 ただ、従業員数は事故前の約150人から約120人に減少。ほとんどが地元での採用者だったが、現在は半数が新たに雇い入れた県外出身者だ。高齢化に加え、県外に避難して通えなくなったり、放射線を不安視したりして、多くの従業員が会社を去った。

 求人を出しても応募はほとんどなく、知人を通じて人を集め、年間50~60件の工事をこなす。未経験者も多く、現場を統括する梅田義弘工事部長は「現場に一緒に行って指導しないといけない。何でも任せられるようになるには5~10年かかる」と話す。

 政府が事業再開を支援するため立ち上げた官民の合同チームによると、2月27日現在、原発周辺12市町村の企業のうち、地元に戻って事業を再開したのは23%。地元での再開を望む企業を含めても43%にすぎない。「従業員を確保できず、戻っても顧客がいないという声が多い」(合同チーム)という。

 政府は避難指示を解除した地域に公設民営の商業施設を設置。地元の小売店や飲食店などに入居してもらい、住民帰還や事業再開を後押しする。富岡町には昨年11月、避難指示解除に先行して「さくらモールとみおか」がオープン。出店したホームセンターは「採算は度外視」と打ち明け、町民の帰還に備える。

 避難指示が解除された地域では、今後、まちづくりや家屋の建て直しなどが本格化する。復旧や生活再建を進めるには、住民の「働く場」となる地元企業の復活が欠かせない。


<東電系2社>原発被災企業向けの免税対象に 県に確認申請
毎日新聞 3/7(火) 7:00配信

 東京電力福島第1原発事故の被災事業者向け課税免除制度に、東電の関連2社が福島県へ確認申請をし、知事の「確認書」が交付されていたことが分かった。地方税の免除分は復興予算から穴埋めされる仕組みのため、原発事故を起こした東電の関連会社を優遇するために復興予算が充てられることになる。「国民感情から、優遇はおかしい」との指摘がある。【関谷俊介】

 この2社は、電気工事などを行う関電工(東京都港区)と、原発のメンテナンスなどを行う東京エネシス(東京都中央区)。両社とも第1原発の廃炉作業に携わっている。

 昨年3月時点で、東電は関電工の株式の46%、東京エネシスの24%を保有する筆頭株主。東電から関電工の役員に6人、東京エネシスの役員には5人が転籍している。また、東電と東京エネシスの役員を1人が兼任している。

 課税免除制度は、原発事故からの復興を目的とした福島復興再生特別措置法に基づいている。対象は、事故当時に避難指示が出された地域に事業所があった法人と個人事業主。原発に近い町では住民の帰還が少ないとみられるため、廃炉作業を含め企業活動を促して雇用先を確保し、新住民を呼び込む狙いがある。

 関電工、東京エネシスともに対象地域に事業所があり、新たに設備投資した場合、避難指示解除から5年の間に県へ申請すれば、不動産取得税が全額免除され、法人事業税の一部も免除される。どちらも県税で、免除分は復興増税などが財源の震災復興特別交付税交付金で穴埋めされる。

 県税務課によると、436法人・個人が確認書の交付を受け、うち178法人・個人が県税計3億4500万円を免除されている。同課は両社への確認書交付を認めた上で「申請が条件を満たしていれば、東電関連企業であっても制度の適用から排除されない」としている。

 関電工は毎日新聞の取材に「特措法の制定趣旨にのっとって確認手続きを行った。現時点で免除はない」と回答。東京エネシスは昨年、避難指示区域に支社を建設しており、免除の有無を尋ねたが「回答を差し控える」とした。東電は「コメントする立場にない」としている。

 ◇国民感情合わず

 原発周辺自治体の財政に詳しい東京自治研究センターの伊藤久雄特別研究員の話 事故を起こした東電の関連会社を優遇措置の対象とすることは国民感情にそぐわず、おかしい。一部の住民と作業員しか住まなくなるような第1原発周辺のまちのあり方について、私たちはもっと真剣に考えなければならない。


福島の子どもの絶望 「どうせ、がん」「いじめにあう」 寄りそう教師の思い
BuzzFeed Japan 3/7(火) 7:00配信

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原発避難者いじめにあった男子生徒の手記

いじめや偏見に苦しむのは、福島からの避難者だけではない。福島に住む子供たちも同じだ。2016年の夏、福島市内のある中学校。女子中学生が校庭の片隅で、俯き気味に草を抜きながらつぶやいた。「どうせ、うちら将来、がんになるんでしょ」。【石戸諭 / BuzzFeed 】

「放射能いじめが報じられるたびに、やがて自分たちにも起きるのでは、と不安に感じている生徒がいます」。心配そうに語るのは、福島県で中学教諭として子供たちと接している、武田秀司さん(49歳)だ。

武田さんが原発事故と福島の子供たちの問題に直面したのは、派遣された新潟県でのことだ。そこで、いま全国的な問題になっている、避難者へのいじめも目の当たりにした。

派遣は、こんな経緯で決まった。2011年3月11日から一変した生活。年度が変わってから、武田さんに校長から電話があった。

「どこの県に行くかはわからないけど、9月から県外に避難している小中学生の支援をしてほしい」という。

避難先で福島の子供をサポートする必要があり、福島の事情を知っている教員を派遣することになった、と説明を受けた。武田さんは迷いながらもこれをうける。

県外派遣は新潟県、柏崎刈羽原発がある刈羽村の刈羽中学校に決まった。

孤独な子供たち
武田さんは、別の小学校から派遣された教員と2人でタッグを組んで、まずは避難した保護者や子供に聞き取りをする。支援のために必要なのは、信頼関係だ。

震災直後に刈羽中には最大で約20人が避難し、隣の小学校にも約50人が避難していたと聞いた。着任した9月で、その数は半分くらいになっていた。

避難を続けている子供たちは「帰りたいけど、それを言ってはいけない」と思ってい
た。強い孤独感もあった。

小学校低学年でも、アンケートをとると「学校はここがいいけど、うちのベッドで寝たい」とか「自分と同じ(経験をした)友達は、ここにはいない」と書いてくる。

当初、半年で自分の仕事は終わるだろう、と考えていたが、結果的に、福島に戻ったのは2013年4月。1年半かかり、引き継いだ。

「福島に戻りたい」が言えなかった
武田さんが当時を振り返る。
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「同じ経験をしたことがない」って書いたのは、男の子です。なんで書いたのって聞いても、わかんないっていうんです。

普段は元気で明るい子で、周囲と仲良くやっているように見えるのに……。心の中はわからないなぁと思いました。

中学の男子生徒との面談ではこんなやり取りがありました。

学校の許可をとって、面談をすることにしたんです。彼の悩みも戻りたいかどうかです。

「福島に戻りたいと思う?」
「戻りたいっていうと、親に失礼だし、よくしてくれる新潟の人にも失礼だと思う」
「でも、戻りたいんでしょ」
「うん……」
「それを誰かに言ってるのかな?」
「うーん」

小学生からも「本当はおじいちゃんとおばあちゃんと一緒に暮らしたい」という声を聞きました。

3世代一緒に住んでいたのに、祖父母は福島の仮設住宅に住んで孫とは暮らせないと思う、両親は子供を思って避難する。でも、子供は帰りたいと願っている。

家族の思いがみんなずれているんです。

これが珍しくないんです。子供たちは戻りたいと思っているのに、それを誰にもいえない。友達もわかってくれないと思っている。

周囲はもう避難に納得していると思う。表面的には慣れてきているようにもみえる。
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周囲は慣れている、と思っているのに、避難した子供からみると、それは周囲に気を遣ってあわせているだけであり、本心から打ち解けているわけではない。

だから、学校でのコミュニケーションもずれてくる。これがいじめの遠因になっている。武田さんの証言は続く。

知られてなかった原発避難いじめ
私が新潟にいた間にもいじめはありました。

これは、私の経験則ですが、いじめを考えるうえで、重要なのは「慣れ」です。

多くは福島から来た子供たちに、避難先の子供たちが慣れてきたから起こるケースなんですね。

周囲の子供たちは、慣れてきたから、本音で付き合えるようになって、ケンカもするようになる。

でも、福島から来た子供たちは彼らにわからない傷を抱えている。だから、余計に根深いんです。

こんな事例がありました。

福島から避難してきた中学生が、避難先の子供とケンカになった。

詳細は避けますが、口げんかがエスカレートして、福島の子供が原発事故で異常な出産が増えるという、まったく根拠のないことを言われてしまったんです。

言ってしまった新潟の子供も悪い子じゃないんです。

実際に、「なんでこんなひどいことを言ったんだろう」とショックとともに反省していました。

でも、言われたほうからすると「やっぱり福島から避難してきたで、自分がどれだけ傷ついているかわかってもらえないんだ」というショックは抜けきらないですよ。

ここまでショッキングな言葉じゃなくても、避難をからかわれたり、傷つくようなことを言われたり、暴力の対象になったりした子供はたくさんいるでしょう。

いじめも、必ずしも悪意だけではない「からかい」というのもあったかもしれないし、いじめた子供たちも話せばわかってくれると思うんです。

問題は、いじめられた側がそれを言葉にできるだろうか、という点にあります。
ただでさえ「誰もわかってくれない」と強い孤独感を抱えている。

表面的には普通に暮らしているように見えても、実際は貝のように心を閉ざしてしまう子供も少なくないんです。不登校になった子供もかなりの数いました。

いま報道されているような、中学校で福島の避難者いじめが起きているとするなら、その対象になっているのは小学校低学年で避難せざるをえなかった、親が避難を選択した子供たちです。

こんな孤独感は6年間では解消されません。だから潜在的に、いじめに該当するケースはもっともっと多いと思います。

「どうせ、がんになる」という女子生徒
1年半後、福島に戻ることが決まった武田さんは、やがて、心を閉ざしていく生徒、そして不安を抱えた生徒は避難先だけでなく、福島にいることにも気づく。

武田さんはいう。

「普段は原発事故の話題になっても「自分たちの将来に不安なんてないよ」って子がほとんどなんです。でも、なんかの拍子にこぼれてくる声を聞いていると、ほんとうにそうなのかなぁと思うんです」

「どうせ、がんになる」と話す女子生徒の話になる。

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「どうせ、がんになるんでしょ」ってなんで言うんだろうって考えました。

彼らは甲状腺検査も受けています。子供心に、これは異常なことが起きている、と思っているんですね。不安は簡単には消えませんよ。

不安は自分の健康だけじゃない。

授業で新聞記事をあげて、それになぜ関心があるか、みんなに発表してもらうというのをやっているんです。

ある生徒が、避難者いじめを取り上げて、「どうして避難したのに、いじめられるのか理解できない」っていうんです。

あぁやっぱり考えているんだなぁと思うんです。

彼らは(福島について)悪いことが報じられるニュースを読んで、やっぱり傷ついている。避難者に起きていることは、自分たちにも起きると思っているんです。
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そして、武田さんは「彼らの直感は正しい」と考えている。

「現実として、福島のことを外の人たちは知らないし、そこで不必要な差別をされたり、偏見をもたれたりするハンディを子供たちは背負わされています」

この現実を前に何が必要なのか。武田さんは、知識を教えるだけではない道があると考えている。

「わかっていることを伝える。つまり広島、長崎の経験に学ぶことや放射線教育のような知識も大事です。でも、知識で不安を押さえつけたらダメですよね。押さえつけるんじゃなくて、もっと生徒たちが抱えている『でも、本当はがんになる』とか『差別されるのが怖い』っていう不安を受けとめないといけないんじゃないかなって思うんです」

「不安を語っていいんだよ、怖がっていいんだよ。そこから始まることってあるんじゃないかなって」

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