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2017年3月 2日 (木)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2202

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<大震災6年>避難先で定住進む、家購入3割 地域再生課題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>除染費2.6兆円 作業員延べ3000万人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島、生活圏の除染完了へ=12市町村で遅れも―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:凍土壁、1カ所残し凍結へ=冷却液の注入開始―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<除染事業汚職>環境省が再発防止策 環境相は陳謝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発停止、山口でも申請=住民3人「激烈な地震の恐れ」―地裁支部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「さんさん商店街」再オープン=かさ上げ地の常設店舗で―宮城・南三陸 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染汚職「残念」=福島で職員に訓示―環境次官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設から本設に 南三陸の商店街 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新しい町、見守る…ドローンから見る震災6年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災6年>新天地で再起誓い…南三陸商店街、笑顔の開店 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災6年>さんさん輝く商店街、再出発…宮城・南三陸 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<除染贈収賄>採用半年で接待受ける…逮捕の環境省職員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災した阿蘇神社の楼門、解体が本格化 重文6棟7年かけ復旧へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阿蘇神社再建へ、図面ないので写真や映像提供を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正確な放射能の情報共有を=いじめ、風評被害解消で―今村復興相・東日本大震災 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「未来の命のために」=被災体験語る―宮城の高校生津田さん・東日本大震災 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>宮崎、大分、熊本の3県で震度4 震源は日向灘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日向灘震源M5・2、熊本・大分・宮崎で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本、大分、宮崎で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕熊本県・大分県・宮崎県で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「いじめへ感度上げて」=避難児童に「菌」発言で―新潟第三者委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「信頼大きく裏切った」=環境省事務所長が謝罪―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「適性ある地域」表現撤回=核のごみ処分場―経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災6年 薄れる家庭の防災意識、対策費は前年より706円少ない2501円に 住友生命調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:信頼揺るがせ深くおわび=職員の収賄容疑逮捕受け―山本環境相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染事業めぐり贈収賄容疑=環境省事務所専門官ら逮捕―警視庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>除染マネー食い物 職員接待「よくある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島原発事故の除染めぐり贈収賄、環境省出先機関の職員逮捕 キャバクラや旅行接待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:環境省職員、除染で収賄容疑…業者に便宜か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興の中の遺構…ドローンから見る震災6年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>除染で贈収賄容疑、環境省職員ら逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>阿蘇神社の復旧工事公開 楼門は慎重に解体 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<大震災6年>避難先で定住進む、家購入3割 地域再生課題
毎日新聞 3/3(金) 21:16配信

 東京電力福島第1原発事故による避難指示区域内の持ち家から強制避難させられている住民のうち、避難先で不動産を取得した事例が昨年末までに少なくとも土地5140件、家屋4526件の計9666件に上ることが毎日新聞の調査で分かった。福島県の2015年度の調査でも3割が家を購入しており、避難先での定住が進む。国は避難指示解除を進めるが、避難先での定住は帰還人口の減少につながり、地域社会の再生に向けた課題となる。

 国は避難指示区域(避難指示解除準備区域を除く)に持ち家がある住民が、国内の避難先で不動産を取得した場合、都道府県税の「不動産取得税」を軽減する特例を設けた。土地と家屋で別々に適用され、元の家より狭い土地や家屋の場合は税額がゼロとなる。福島県は、準備区域からの避難者も対象とする独自制度を設けている。

 毎日新聞の調査では、41都道府県で制度の適用があった。11年度は68件だったが次第に増加し、14年度に年2000件を超えた。今年度も12月末時点で2148件に達した。

 通算件数は最多の福島が8290件、茨城376件、栃木187件、宮城173件。特例を使わない避難者もおり、住宅購入はさらに多いとみられる。福島県の調査では、避難先で持ち家に住む世帯は13年度が10.4%だったが、15年度は32.2%に上昇した。

 今月31日と4月1日には飯舘(いいたて)村、川俣・富岡・浪江町の4町村それぞれの一部地域で避難指示が解除される。だが、復興庁などが昨年行った住民意向調査で、「戻りたいと考えている」は川俣町43.9%、富岡町16.0%、浪江町17.5%と低率だ。

 福島県避難者支援課は「避難が長期化し、生活の拠点が避難先にシフトしてきていることの表れではないか。帰還できる環境整備を進めつつ、(避難先に住み続けたいという)意向に沿った支援も併せて進めたい」と話す。【大久保昂】

 【ことば】福島第1原発事故による避難指示

 原発事故で政府は一時、福島県の11市町村に住む8万人以上に避難指示を出した。その後、「放射線量が下がり、インフラ(社会基盤)も整った」として、2014年4月の田村市都路地区を皮切りに次々と解除を進め、現在は8市町村の約5万6000人まで指示は縮小した。


<福島原発事故>除染費2.6兆円 作業員延べ3000万人
毎日新聞 3/3(金) 20:33配信

 環境省は3日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業について、2012年1月から今年3月末の間に投入する作業員は延べ約3000万人超に上り、8県111市町村の作業で約2兆6000億円の費用がかかる見通しになったと発表した。

 同省の除染事業は3月末で終了する予定で、コストや除染効果などを総括した。同省は「除染が復興を早めた」と成果を強調する一方、東電が負担する除染費用については、国の請求額の約2割が未払いのまま。帰還困難区域の一部で実施される除染作業については来年度から国費投入が決まっており、費用対効果の検証が今後の課題になる。

 同省によると、除染で出た土壌などの廃棄物は、1月末時点で1560万立方メートル(東京ドーム約13杯分に相当)。このうち仮置き場から中間貯蔵施設や仮設焼却施設への搬出が終わっているのは13%の210万立方メートルにとどまっている。

 一方、環境省が除染した11市町村で、地表から高さ1メートルの空間線量の平均を除染前後で比較すると、農地58%減▽宅地56%減▽道路42%減▽森林23%減--とそれぞれ減少した。環境省の担当者は「『一日も早い帰還』との政府方針に沿う結果で、除染が復興を早めた」と述べた。ただ福島県内の一部の市町村の道路や森林の除染は終わっておらず、課題を積み残した。

 除染は、帰還困難区域を除き、住民が避難した福島県内の原発周辺の11市町村で環境省が進めてきた。毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域は7県104市町村あり(4市町重複)、国が作った基金を使い各市町村が除染を担った。【久野華代】


福島、生活圏の除染完了へ=12市町村で遅れも―環境省
時事通信 3/3(金) 20:12配信

 環境省は3日、東京電力福島第1原発事故から6年を前に、福島県内の除染の実施状況を発表した。

 住宅や公共施設があるエリアなど日常生活圏での除染は、政府目標の3月末までにおおむね完了する。

 同省は2012年1月から、福島県内の除染を本格化。対象地域のうち、11市町村では国が直轄で作業を進めており、3月末までに完了する見通し。36市町村では自治体が主体となり作業を進めているが、このうち12市町村について目標達成が難しいという。道路側溝などでの進捗(しんちょく)率が7割程度にとどまっているためだ。

 同省が16年度までに投入した除染作業の予算は計約2兆6000億円。国と市町村の合計で延べ3000万人以上の作業員を投入し、東京ドーム12個半がいっぱいとなる約1560万立方メートルの汚染土を除去した。


凍土壁、1カ所残し凍結へ=冷却液の注入開始―福島第1
時事通信 3/3(金) 19:11配信

 東京電力は3日、福島第1原発1~4号機の周囲の土壌を凍らせる「凍土遮水壁」で、未凍結のままだった山側5カ所のうち4カ所に冷却液の注入を始めたと発表した。

 4カ所とも約3カ月で凍結する見込み。未凍結で残るのは1カ所、幅約7メートルだけとなる。

 凍土壁は建屋に流入する地下水の量を減らし、放射能汚染水の増加を抑えるのが目的。1~4号機の周囲1.5キロに1568本の凍結管を地下30メートルまで埋め込み、冷却液を循環させて土壌を凍らせる。


<除染事業汚職>環境省が再発防止策 環境相は陳謝
毎日新聞 3/3(金) 18:50配信

 東京電力福島第1原発事故の除染事業を巡る汚職事件で、環境省は3日、収賄容疑で逮捕された同省専門官、鈴木雄二容疑者(56)が所属する福島環境再生事務所の全職員への個別指導や、業者からの通報を受け付ける専用電話開設などの再発防止策を発表した。

 山本公一環境相は同日の閣議後記者会見で、「地元や関係者の信頼を揺るがし、深くおわびする」と陳謝し、内堀雅雄・福島県知事と、鈴木容疑者が担当していた浪江町の馬場有(たもつ)町長に電話で謝罪したことを明らかにした。山本環境相は「職員はもちろん、業者にも疑わしいことはしないでほしいという通達をしたい」と述べた。

 環境省によると、鈴木容疑者は業者との接触はあるが、業者の選定に関わる権限はなかったという。【久野華代】


北海道で震度3
時事通信 3/3(金) 17:44配信

 3日午後5時27分ごろ、根室半島南東沖を震源とする地震があり、北海道根室市などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約90キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.8と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=北海道根室市、別海町
 震度2=北海道釧路市、羅臼町。


伊方原発停止、山口でも申請=住民3人「激烈な地震の恐れ」―地裁支部
時事通信 3/3(金) 16:24配信

 運転中の四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)は安全が確保されていないとして、山口県の住民3人が3日、四国電を相手に運転差し止めを求める仮処分を山口地裁岩国支部に申し立てた。

 伊方3号機の仮処分申請は広島、松山、大分各地裁に続き4件目。

 伊方原発は佐田岬半島の付け根にある。弁護団によると、3人は瀬戸内海を挟んで同原発の半径三十数キロから四十数キロ圏に住む。

 住民側は申立書で、伊方原発が南海トラフ巨大地震の震源域に位置する上、中央構造線断層帯が近くにあり、「激烈な地震動に襲われる恐れがある」と指摘。重大事故が起きて東南から風が吹けば、深刻な被害が発生すると訴えている。


「さんさん商店街」再オープン=かさ上げ地の常設店舗で―宮城・南三陸
時事通信 3/3(金) 16:10配信

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東日本大震災後、仮設店舗で営業してきた宮城県南三陸町の「南三陸さんさん商店街」が3日、かさ上げされた場所で常設店舗として再オープンした。写真は、商店街のオープンを祝う式典。

 東日本大震災後、仮設店舗で営業してきた宮城県南三陸町の「南三陸さんさん商店街」が3日、かさ上げされた場所で常設店舗として再オープンした。

 被災者や観光客ら大勢の人が訪れ、店主らから「感無量だ」と喜びの声が上がった。

 同商店街は、被災した商店などが集結し、2012年2月からプレハブの店舗で営業。地元の海産物で作る海鮮丼などが人気を博し、年間20万人以上が訪れる復興のシンボル的存在だった。昨年末にいったん閉鎖し、移転作業を進めていた。

 震災前に町の中心部だった場所を約8.3メートルかさ上げ。約2万平方メートルの敷地に、建築家隈研吾氏が設計した木造平屋が6棟立ち並び、新規5店を含む28店舗が入居している。

 3日は橘慶一郎復興副大臣が参加して記念式典が行われ、店主らがずらりと並んで客を出迎えた。菓子店の阿部雄一さん(52)は「不安もあったが前向きにやっていきたい。店もお客さまも笑顔になれる商店街になれば」と語った。

 すし店を営む菅原実さん(61)は「南三陸での本格再建が夢だった。地元に愛される店になるよう、精いっぱい頑張りたい」と意気込んだ。同町に住む梅沢松子さん(66)は「地元はみんな心待ちにしていた。復興がまた一歩進んだかな」と顔をほころばせた。


除染汚職「残念」=福島で職員に訓示―環境次官
時事通信 3/3(金) 16:10配信

 環境省の小林正明事務次官は3日、東京電力福島第1原発事故の除染作業をめぐる収賄容疑で福島環境再生事務所の職員が逮捕された事件を受け、同事務所で職員に訓示した。

 小林次官は「福島県民の信頼を大きく揺るがし残念。県民に心からおわびする」と述べ、職員に再発防止を訴えた。


仮設から本設に 南三陸の商店街
ホウドウキョク 3/3(金) 15:34配信

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(写真:ホウドウキョク)

震災復興の象徴、宮城・南三陸町の「さんさん商店街」が、かさ上げされた場所に移転して、3日にオープンした。
「さんさん商店街」、この土地の海抜は10メートルほどで、近くの志津川湾も望める商店街となっている。
オープニングセレモニーには、関係者など、およそ150人が訪れた。
新しい商店街の建物は、国際認証を受けた南三陸産の杉を使った木造平屋の6棟に、飲食店など28の店が軒を連ねている。
商店主は、「やっとこの日を迎えられた。これからがスタートだが、新しい気持ちで、一生懸命頑張りたい」、「大勢の方々をお招きできるようなお店にしたい」などと話した。
震災後、全国から観光客が訪れた仮設商店街のにぎわいを、今後も維持して発展させていくことができるかが、注目される。

仙台放送/FNN


新しい町、見守る…ドローンから見る震災6年
読売新聞 3/3(金) 14:34配信

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「奇跡の一本松」と震災遺構として保存予定の陸前高田ユースホステル(3日午前、岩手県陸前高田市で、許可を得て小型無人機から)=飯島啓太撮影

 岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」は、地震による地盤沈下などで水浸しとなった川原川河口に立つ。

 震災遺構として保存予定の陸前高田ユースホステルが当時の姿のまま寄り添う。

 海岸に高さ12・5メートル、幅約50メートルの長大な防潮堤が約2キロにわたって築かれている。壁の向こうでは、津波が奪った高田松原と砂浜をよみがえらせる取り組みが試みられ、陸側では津波復興祈念公園の計画が進む。

 かさ上げされたはるかかなたの高台に建物が見える。ようやく輪郭を見せ始めた「新しい町」を、一本松が見守っている。


<大震災6年>新天地で再起誓い…南三陸商店街、笑顔の開店
毎日新聞 3/3(金) 12:19配信

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南三陸さんさん商店街のオープンを迎え、笑顔を見せる商店主ら=宮城県南三陸町で2017年3月3日午前10時39分、喜屋武真之介撮影

 東日本大震災の被災地の中でも、観光客らでにぎわうスポットだった宮城県南三陸町の「南三陸さんさん商店街」が3日、常設施設として再出発した。仮設時と同様、テナント28店のうち8店を占める飲食店が中心で、初日から観光客らでにぎわった。【三浦研吾、木下翔太郎】

 開業式典では、施設を運営するまちづくり会社の三浦洋昭(ひろあき)社長が「晴天で大変うれしい。さまざまな思いの結晶が3月3日。楽しんでもらえる商店街を目指す。それが支えていただいた皆様への恩返しになる」とあいさつし、佐藤仁町長も「これからが本番。商店街に足を運んでもらい、商店主の方を後押ししてほしい」と述べた。式典後は各テナントが店開きし、飲食店は昼食メニューの準備などに追われた。

 仮設から移転した「弁慶鮨(ずし)」を父と営む菅原賢(すぐる)さん(39)は「仮設と比べ3倍の広さになりうれしいの一言。みんなで頑張る」と意気込んでいた。

 水産加工店「及善(おいぜん)商店」の従業員、佐々木真里子さん(59)は「仮設の時から働いているが、今日は1年生の気持ち。全国から足を運んでもらうだけでなく、地元の人にも来てほしい」と話した。

 無料だった仮設と異なり店舗面積に応じて家賃がかかる。28店中5店は新規出店で、コンビニ店や理容店、整骨院などもある。

 新商店街は仮設があった内陸部から約1キロ離れた沿岸部にあり、町職員ら43人が津波の犠牲になった町の旧防災対策庁舎も近い。町人口は震災前の約1万7700人から約1万3500人(2月末現在)に減少しており、新商店街を中心ににぎわいを取り戻せるかが課題となる。

 仮設商店街は2012年2月にオープン。2~3割の地元客以外は観光客で、被災地の中でもにぎわう場所として知られた。敷地の使用期限が迫ったため昨年暮れに閉鎖。地元海産物を使って人気だった飲食店共通の海鮮丼「キラキラ丼」は引き続き提供される。


<大震災6年>さんさん輝く商店街、再出発…宮城・南三陸
毎日新聞 3/3(金) 12:19配信

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南三陸さんさん商店街のオープンを祝い、風船を飛ばす住民ら=宮城県南三陸町で2017年3月3日午前10時41分、喜屋武真之介撮影

 東日本大震災の後、仮設商店街として昨年末まで営業していた宮城県南三陸町の「南三陸さんさん商店街」が3日、沿岸部の造成地へ移転し、常設の商業施設としてオープンした。津波で壊滅的な被害を受けた町の市街地を再生する中核施設として期待されている。

 施設は木造平屋建ての6棟で建築家の隈研吾氏が設計、造成地を町から借り受けたまちづくり会社が建設した。造成地は海抜約10メートルまでかさ上げされ、この日は開業式典後、テナントとして入った28店が店開きした。【三浦研吾】


<除染贈収賄>採用半年で接待受ける…逮捕の環境省職員
毎日新聞 3/3(金) 11:50配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染事業を巡る汚職事件で、環境省の「福島環境再生事務所」専門官、鈴木雄二容疑者(56)=収賄容疑で逮捕=が、職員として採用された約半年後には贈賄側の土木工事会社から接待を受け始めたことが、捜査関係者への取材で分かった。警視庁と福島県警は、鈴木容疑者が業者と知り合った経緯などについても調べている。

 捜査関係者によると、民間の電気設備会社に勤務していた鈴木容疑者は2015年4月、3年の任期付きで事務所に採用され、福島県の浜通り北支所で同県浪江町の除染事業の監督指導を担当するようになった。遅くとも同年9月には、土木工事会社「大開工業」(富山県高岡市)の元社長、小杉幹雄容疑者(63)=贈賄容疑で逮捕=から飲食や旅行などの接待を受けるようになったという。

 大開工業は16年2~4月に浪江町の除染事業の2次下請けとして参入し、約2000万円で業務を請け負った。【宮崎隆、黒川晋史、高井瞳】


被災した阿蘇神社の楼門、解体が本格化 重文6棟7年かけ復旧へ
西日本新聞 3/3(金) 10:35配信

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工事用の覆い屋根の中で解体が進む阿蘇神社の楼門

 熊本県阿蘇市一の宮町宮地の阿蘇神社は2日、熊本地震で被災した社殿の復旧工事に当たる清水建設とともに、楼門など国指定重要文化財6棟の解体・修復作業の現場を報道陣に公開した。6棟は倒壊した楼門と、損壊した3棟の神殿、神幸門(みゆきもん)、還御門(かんぎょもん)。

 同神社を象徴する楼門は昨年末、工事用屋根で全体が覆われ、1月から解体作業が始まった。上層の部材から順次取り外し、境内の保存小屋に格納していく。折損した部材は添え木で仮連結するなど、現状を維持する慎重な作業が続く。1年かけて解体した後、組み立て工事に入る。

 重文6棟の復旧工事は国庫補助事業で実施。工期は約7年。事業費は9億3千万円と試算されている。このほか全壊した拝殿など文化財に未指定の施設の再建・復旧も、神社独自の事業として並行して進める。

=2017/03/03付 西日本新聞朝刊=


阿蘇神社再建へ、図面ないので写真や映像提供を
読売新聞 3/3(金) 9:05配信

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公開された解体工事中の楼門(2日午前、熊本県阿蘇市の阿蘇神社で)=浦上太介撮影

 熊本県阿蘇市の阿蘇神社は2日、熊本地震で倒壊した楼門(国指定重要文化財)の復旧作業現場を公開した。

 神社は、2022年度の再建を目指しているが、図面が残っていないため、過去の写真や映像の提供を呼びかけている。

 同神社では、昨年4月16日の本震で、重文6棟を含む計14棟が被災。江戸時代末期に建てられた2階建ての楼門(高さ約18メートル)は昨年12月、解体・復旧工事に着手した。作業現場は現在、約25メートル四方、高さ約10メートルのシートで覆われている。

 公開された現場では、倒れた楼門を木材を組んで補強し、屋根の銅板がほぼ剥がされていた。これ以上の倒壊を防ぐため、部材を一つひとつ丁寧に取り外している。


正確な放射能の情報共有を=いじめ、風評被害解消で―今村復興相・東日本大震災
時事通信 3/3(金) 7:09配信

 今村雅弘復興相は、東日本大震災から間もなく6年となるのを前に、報道各社のインタビューに応じた。

 東京電力福島第1原発事故後、依然として残る福島県の農林水産品に対する風評被害や、避難を余儀なくされた子どもらへのいじめなどを強く問題視。放射能について正確な情報を提供する官民合同のキャンペーンを展開する考えを示した。

 ―現在の復興状況と今後の課題は。

 インフラ復旧は当初、用地買収などに時間がかかったが、着工後は非常にピッチが速い。これからは福島の再生。廃炉や除染など中長期的な取り組みが必要だ。生活環境の整備や産業の再生を進めて地域の将来像を示し、帰還を働き掛けたい。

 ―原発事故で避難した子どもへのいじめが相次いでいる。

 放射能に対するリスクコミュニケーション(情報共有)を強化する。全省庁を挙げて民間企業の協力も得て早急にキャンペーンを始めたい。子どもに限らず、大人の問題でもある。分かりやすい資料を作り、避難者への偏見を取り除く。農林水産品の風評被害対策も含めて大々的にアピールする。安倍晋三首相にも協力を求めたい。

 ―被災自治体の間では、復興庁がワンストップ窓口の役割を果たせていないとの声もある。

 従来の対応は一定の評価を得ていると思っている。ただ、被災地から復興庁、各省庁への流れが本当にスムーズか再点検する必要はある。

 ―被災地では復興の担い手不足が深刻だ。

 少子高齢化が全国で進み、地方の人口減少は構造的な問題だ。当面の対策も必要だが、IT化や工場設備の近代化などを通じて、限られた人材で収益の上がる仕組みを構築することが重要だ。

 ―大規模災害に備えた自治体連携は。

 昨年の熊本地震や鳥取地震では、東日本大震災の反省点がかなり生かされたと思っている。今後の災害に備えて再点検する必要はある。


「未来の命のために」=被災体験語る―宮城の高校生津田さん・東日本大震災
時事通信 3/3(金) 7:08配信

 東日本大震災から間もなく6年となり、被災地では風化への懸念も強い。

 「未来の命のためにも忘れてはいけない」。当時小学5年だった宮城県石巻高校2年の津田穂乃果さん(17)=同県東松島市=は、被災体験を語り継ぐ活動を続けている。

 津波で市内の生まれ育った家が流され、幼い頃からかわいがってくれた親戚も亡くした。家の跡地でがれきを見て、「本当に帰る場所がなくなっちゃった」と実感した。今は仮設住宅で暮らす。

 約1カ月後に再開した小学校は荒れ、毎日のようにけんかをしたりパニックになったりする児童がいた。津田さんもクラスメートに机を投げ付けたことがある。教師から震災の話はしないようにと言われ、「学校や仮設住宅では話せず、あの日の体験や風景を少しずつ忘れていった」。

 転機が訪れたのは4年後の2015年3月11日、中学3年の時だった。教師に勧められ参加したシンポジウムで、津田さんは初めて人前で被災体験を語った。うまく話せなかったが、真剣に聴き入る参加者を見て「話してもいいんだ。誰かにとって有益な情報になるかもしれない。自分でも人の役に立つことができる」と感じた。

 それからは「語り部」として、中学の同級生2人と共に、東北を訪れる高校生や教育関係者らを相手に活動。昨年11月には、高知県黒潮町で開かれた「世界津波の日」関連イベントで、30カ国の高校生ら約400人を前に英語でスピーチした。

 「忘れることで震災を乗り越えようとしている人たちを傷つけてしまうんじゃないか」と不安もある。それでも、「未災地」の人々に経験と教訓を伝えるのが大切と思う。震災直後のすさんだ気持ちや、人との関わりで救われたことなどを語り、「当たり前だったものも突然無くなったりする。毎日を大切にしてほしい」と訴える。

 「この話を大切な人に伝えてください」。聴衆に必ずこう呼び掛ける。多くの人に伝え、少しでも風化を防ぎたい。昨年には友人との共著「16歳の語り部」(ポプラ社)も出版した。

 4月からは受験生。大学では畜産を学びたいと考えている。津田さんは「積極的に自分にできることを探していきたい」と言葉に熱を込めた。


<地震>宮崎、大分、熊本の3県で震度4 震源は日向灘
毎日新聞 3/3(金) 0:24配信

 2日午後11時53分ごろ、宮崎、大分、熊本の3県で震度4を観測する地震があった。愛媛、高知両県で震度3を観測するなど、九州と四国の広い範囲で揺れた。震源地は日向灘で、震源の深さは約30キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.2と推定される。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度4=宮崎県延岡市、高千穂町、美郷町、大分県佐伯市、豊後大野市、熊本県高森町

 震度3=宮崎県日向市、大分市、大分県臼杵市、津久見市、竹田市、熊本県阿蘇市、宇城市、合志市、愛媛県西予市、高知県宿毛市


日向灘震源M5・2、熊本・大分・宮崎で震度4
読売新聞 3/3(金) 0:05配信

 2日午後11時53分頃、日向灘を震源とする地震があり、熊本、大分、宮崎の各県で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約30キロ、マグニチュードは5・2と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

 主な地域の震度は次の通り。

 ▽震度4 熊本県高森町、大分県佐伯市、宮崎県延岡市、美郷町、高千穂町


熊本、大分、宮崎で震度4
時事通信 3/3(金) 0:00配信

 2日午後11時53分ごろ、日向灘を震源とする地震があり、熊本県高森町、大分県佐伯市、宮崎県延岡市などで震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約30キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.2と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度4=熊本県高森町、大分県佐伯市、豊後大野市、宮崎県延岡市、美郷町、高千穂町
 震度3=熊本県阿蘇市、合志市、益城町、大分市、大分県臼杵市、宮崎県日向市、都農町、愛媛県西予市、高知県宿毛市。


〔地震〕熊本県・大分県・宮崎県で震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 3/2(木) 23:55配信

気象庁によると、2日23:53頃、日向灘を震源とするM5.2の地震があり、熊本県・大分県・宮崎県で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :3月2日23:53頃
・震源地  :日向灘(北緯32.6度、東経132.1度)
・震源の深さ:約30km
・地震の規模:M5.2(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
・熊本県 :熊本高森町高森*
・大分県 :佐伯市蒲江蒲江浦、佐伯市春日町*、佐伯市直川*、佐伯市鶴見*、佐伯市上浦*、佐伯市弥生*、佐伯市米水津*、豊後大野市清川町*
・宮崎県 :延岡市天神小路、延岡市北川町川内名白石*、延岡市東本小路*、高千穂町三田井、宮崎美郷町田代*
【震度3】
・熊本県 :産山村山鹿*、阿蘇市一の宮町*、阿蘇市波野*、阿蘇市内牧*、南阿蘇村吉田*、長洲町長洲*、益城町木山、熊本美里町永富*、宇城市豊野町*、山都町今*、合志市竹迫*
・大分県 :大分市新春日町*、大分市佐賀関*、臼杵市臼杵*、津久見市立花町*、津久見市宮本町*、佐伯市堅田、佐伯市宇目*、佐伯市本匠*、佐伯市役所*、豊後大野市三重町、豊後大野市千歳町*、豊後大野市大野町*、竹田市竹田小学校*、竹田市直入町*、竹田市会々*、竹田市荻町*
・宮崎県 :延岡市北方町未、延岡市北方町卯*、延岡市北川町総合支所*、延岡市北浦町古江*、日向市亀崎、日向市大王谷運動公園、宮崎都農町役場*、門川町本町*、高千穂町寺迫*
・愛媛県 :西予市明浜町*、愛南町船越*、愛南町柏*、愛南町一本松*
・高知県 :宿毛市桜町*


「いじめへ感度上げて」=避難児童に「菌」発言で―新潟第三者委
時事通信 3/2(木) 21:17配信

 新潟市の市立小学校で昨年、東京電力福島第1原発事故で避難した男児が担任から「菌」を付けて呼ばれた問題で、第三者委員会は2日、教員がいじめへの感度を上げるよう求める報告書を市教育委員会に提出した。

 報告書は、担任の不適切な発言は、男児が避難で不安を抱え、さらに他の児童からいじめを受けたと相談している時にあったと指摘。学校や市教委の対応も不十分だったと認定し、再発防止に取り組むよう促した。

 第三者委の横山知行委員長(新潟大教授)は市役所で取材に応じ、「被災児童ということに思いを寄せていれば、不用意な発言はなかったのではないか」と担任を批判。発言した理由については不明とした。

 市教委によると、男児は「菌」発言があった後の昨年11月から不登校となったが、冬休み明けの今年1月10日に登校を再開した。


「信頼大きく裏切った」=環境省事務所長が謝罪―福島
時事通信 3/2(木) 20:20配信

 東京電力福島第1原発事故による除染事業をめぐる贈収賄事件で、職員が逮捕された環境省福島環境再生事務所は2日、福島市内で記者会見を開き、土居健太郎所長が「(県民の)信頼を大きく裏切ってしまった」と謝罪した。


「適性ある地域」表現撤回=核のごみ処分場―経産省
時事通信 3/2(木) 17:22配信

 経済産業省は2日の有識者作業部会で、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下深くに埋設する最終処分場に関し、候補地選定の基本方針をまとめた報告書の修正案を示した。

 選定調査の対象となり得る地域について「適性がある」と表現していたのを撤回し、「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」に改めるなど表現や説明方法を見直した。

 昨年8月の報告書公表後、意見公募で「調査で適性が確認されたわけではなく言い過ぎだ」などの批判が出たことを踏まえた。再び意見公募をした後、該当地域を全国地図で示す予定だ。

 今回の修正案では「誤解を招きやすい」との声に配慮し「科学的有望地」の呼称も使用を控えた。


東日本大震災6年 薄れる家庭の防災意識、対策費は前年より706円少ない2501円に 住友生命調査
産経新聞 3/2(木) 16:39配信

 東日本大震災から6年になるのを前に、住友生命保険は2日、家庭の防災対策や防災意識の変化を調べた「わが家の防災アンケート2017」を発表した。それによると、この1年間で防災対策に使ったお金は平均2501円と、昨年よりも706円減った。熊本地震や鳥取県中部地震が続いたにも関わらず、防災意識が薄れがちになっている実態が浮き彫りになった。

 防災対策への支出額は「0円」から「10万円」まで回答がばらけた。ただ、「0円」との回答は全体の57・7%を占め、若い世代ほどその比率は高くなる傾向が見られた。地域別で最も高かったのは中国・四国地方の「3355円」で、低かったのは九州地方の「1589円」だった。

 新たに実施した防災対策については、4人に3人が「特になし」と回答した。今後、家庭で実施しなくてはいけないと思う防災対策を複数回答で聞いたところ、「非常用持ち出し袋の準備」(40・8%)が最も高く、「非常用食品の備蓄」、「非常用飲料水の備蓄」、「家族間での連絡方法の確認」、「家具などの転倒・落下防止策」-などが続いた。

 調査は昨年12月9~12日にインターネット上で実施。全国の男女各500人が回答した。


信頼揺るがせ深くおわび=職員の収賄容疑逮捕受け―山本環境相
時事通信 3/2(木) 16:32配信

 山本公一環境相は2日、東京電力福島第1原発事故による福島県内の除染事業をめぐり、福島環境再生事務所職員が収賄容疑で逮捕されたのを受け、「信頼を大きく揺るがせ、深くおわび申し上げる。除染などは関係者の理解と協力がなければ進められないにもかかわらず、このような事態を招き極めて残念だ」とのコメントを発表した。


除染事業めぐり贈収賄容疑=環境省事務所専門官ら逮捕―警視庁
時事通信 3/2(木) 15:05配信

 東京電力福島第1原発事故による福島県内の除染事業をめぐり、業者から接待を受けたとして、警視庁捜査2課と福島県警は2日、収賄容疑で環境省福島環境再生事務所の専門官鈴木雄二容疑者(56)=南相馬市原町区桜井町=、贈賄容疑で土木建築会社「大開工業」(富山県高岡市)元社長の小杉幹雄容疑者(63)=高岡市角=を逮捕した。

 いずれも「間違いありません」と容疑を認めているという。

 福島県警によると、除染をめぐる汚職事件の摘発は初めて。

 逮捕容疑は2015年9月~16年6月ごろ、同事務所が発注した浪江町の除染事業で同社が下請けとして受注できるよう便宜を図った見返りとして、飲食や高岡市への旅行で二十数万円分の接待を受けた疑い。

 同課によると、鈴木容疑者は大開工業が2次下請けとして参入できるよう、元請け会社などに口利きしていた。事業はゼネコンなどの共同企業体(JV)が15年6月に約470億円で契約した。

 福島環境再生事務所は、原発事故による除染の推進を目的に、12年1月に設置された環境省の出先機関。除染のほか、汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備をめぐる用地交渉なども行う。鈴木容疑者は15年4月に採用され、南相馬市にある同事務所の浜通り北支所に勤務していた。


<福島原発事故>除染マネー食い物 職員接待「よくある」
毎日新聞 3/2(木) 14:25配信

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除染作業の様子=丸山博撮影

 福島第1原発事故から間もなく6年となる2日、除染事業に絡む贈収賄事件が発覚した。警視庁捜査2課や福島県警の調べでは、収賄容疑で逮捕された環境省の「福島環境再生事務所」の専門官、鈴木雄二容疑者(56)は贈賄側の業者から繰り返し接待を受けていた疑いがあるという。同庁などは除染マネーに群がった業者と同省職員の癒着の解明を目指す。

 除染は日常生活で人が受ける放射線量を減らすため、放射性物質がついている土や草を取り除いたり、建物を水で洗い流したりする作業。2011年に成立した「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づき、原発周辺にある福島県の11市町村は国が直轄で、それ以外の地域は各自治体が実施している。15年度末までに除染に投入された費用は1兆8392億円。

 11市町村の除染は、環境省の出先機関である「福島環境再生事務所」が入札で業者に委託している。除染によって放射線量が下がったかの確認など現場での作業は、県内に5カ所ある同事務所の支所が担当している。

 今回不正があったとみられているのは、県東部の浪江町の除染事業だ。同事務所が13年度から4回にわたって一般競争入札を実施し、大手ゼネコンなどで構成する同じ共同企業体(JV)がいずれも落札している。4件の契約金額の合計は約766億円に上る。

 地元業者などによると、JVが事業を請け負っても、現場で作業をするのは中小の土木業者などだという。元請けに幾重にも下請けが連なる構造で、贈賄容疑で逮捕された小杉幹雄容疑者(63)の会社もこの中に入り込んでいた。

 「一部の業者が職員を接待していることは、業界ではよく知られている」と地元業者は明かす。「接待をするような業者は地元住民の生活を考えていない。福島の事業を食い物にしている」と憤る。鈴木容疑者は小杉容疑者から飲食や旅行などの接待を繰り返し受けて便宜を図ったとみられており、警視庁などが不正の全容解明を進める。

 環境省によると、浪江町の除染対象区域は約3300ヘクタール。今年1月末現在の進捗(しんちょく)状況は、宅地95%▽農地95%▽森林99.8%▽道路91%--となっている。【宮崎隆、黒川晋史】


福島原発事故の除染めぐり贈収賄、環境省出先機関の職員逮捕 キャバクラや旅行接待
産経新聞 3/2(木) 14:22配信

 東京電力福島第1原発事故をめぐる除染事業に下請け業者として参入させる見返りに、飲食や旅行などの接待を受けていたとして、警視庁と福島県警の合同捜査本部は2日、収賄容疑で、環境省の出先機関「福島環境再生事務所」専門官の鈴木雄二容疑者(56)=福島県南相馬市原町区桜井町=を、贈賄容疑で、建設会社「大開工業」前社長の小杉幹雄容疑者(63)=富山県高岡市角=を逮捕した。

 除染事業に絡む贈収賄事件の摘発は全国で初めてという。警視庁捜査2課によると、ともに容疑を認めている。

 鈴木容疑者は平成27年3月、民間から福島環境再生事務所に就職。除染事業の進行管理などの職務に従事していた。職務を通じ、今年2月まで社長を務めていた小杉容疑者と知り合ったとみられる。

 逮捕容疑は27年9月~28年6月、福島環境再生事務所が発注した福島県浪江町の除染事業の元請け業者に対し、大開工業を下請け業者として推奨するなどして事業の参入に便宜を図る見返りに、富山県高岡市への旅行やキャバクラでの飲食など二十数万円相当の接待を受けたなどとしている。


環境省職員、除染で収賄容疑…業者に便宜か
読売新聞 3/2(木) 14:10配信

 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染作業への参入に便宜を図り、見返りに接待を受けたなどとして、警視庁は2日、環境省福島環境再生事務所(福島市)の職員、鈴木雄二容疑者(56)を収賄容疑で、富山県高岡市の土木建築会社「大開工業」の元社長、小杉幹雄容疑者(63)を贈賄容疑でそれぞれ逮捕した。

 捜査関係者によると、鈴木容疑者は同事務所が発注した、2015年度の福島県浪江町での除染作業への参入に便宜を図った見返りに、15年9月~16年6月、小杉容疑者から旅行やキャバクラで計約30万円相当の接待を受けた疑い。

 鈴木容疑者は15年4月、3年間の期限付きで同省に採用され、除染作業の監督や指示、発注に関する業務を担当していた。


復興の中の遺構…ドローンから見る震災6年
読売新聞 3/2(木) 14:05配信

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(写真:読売新聞)

 住民を守る地上約9メートルの八幡(はちまん)川堤防と仮置きされた地盤かさ上げ用の土砂の山の間に、宮城県南三陸町の防災対策庁舎は残る。

 震災で職員ら43人が犠牲になった庁舎は、鉄骨の塗り直しなど3か月の補修を終え、津波直後に近い姿に戻った。812人が死亡・行方不明となった同町も復興は進み、3日には川を隔てた高台で、仮設だった南三陸さんさん商店街が本店舗で開業する。

 庁舎はかつての町中心部の高さを物語る数少ない遺構。2031年まで県が保有するが、その後の保存は地元の意見が分かれている。

     ◇

 東日本大震災からまもなく6年。許可を得て小型無人機(ドローン)から被災地の今を伝える。


<福島原発事故>除染で贈収賄容疑、環境省職員ら逮捕
毎日新聞 3/2(木) 14:00配信

183
除染作業で出た汚染土などの仮置き場に積み上がる無数のフレコンバッグ=2015年11月、本社ヘリから森田剛史撮影

 東京電力福島第1原発事故に伴う国の除染事業を巡り、業者に便宜を図る見返りに飲食などの接待を受けた疑いが強まったとして、警視庁捜査2課と福島県警は2日、環境省の出先機関「福島環境再生事務所」の専門官、鈴木雄二容疑者(56)を収賄容疑で、土木工事会社「大開工業」(富山県高岡市)の小杉幹雄元社長(63)を贈賄容疑で逮捕した。原発事故の除染事業に絡む贈収賄事件は全国初とみられる。

 捜査関係者によると、鈴木容疑者は2015~16年ごろ、国が発注する福島県浪江町での除染事業で、小杉容疑者の会社が下請けに入れるよう便宜を図った見返りに、飲食など約20万円相当の接待を受けた疑いが持たれている。大開工業がある富山県内へ旅行に連れて行ってもらい、接待を受けたケースもあったという。

 浪江町を含む原発周辺の11市町村の除染事業は国が直轄で実施しており、環境省が事業を発注。同町の事業は大手ゼネコンを中心とする共同企業体(JV)が、13年10月~15年6月に4回にわたり一般競争入札で落札し、4件の事業額は計約766億円に上る。大開工業はこの中の一部の事業で、2次下請けとして事業に参加していた。

 鈴木容疑者は同町を管轄する同事務所の浜通り北支所(南相馬市)に勤務。同庁などは、鈴木容疑者が元請け会社や1次下請けに大開工業が事業を受注できるよう口利きした疑いがあるとみて、関係を深めた経緯などを慎重に調べる。

 関係者によると、大開工業は東日本大震災後の12年7月、宮城県石巻市に東北支店を開設し、除染事業や水道工事など復興関連事業を積極的に受注。13年4月期の売上高は前年比48%増の5億9200万円に急増し、14年同期も7億3100万円を売り上げていた。【宮崎隆、黒川晋史】


<熊本地震>阿蘇神社の復旧工事公開 楼門は慎重に解体
毎日新聞 3/2(木) 12:17配信

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報道陣に公開された解体中の阿蘇神社の楼門=熊本県阿蘇市で2017年3月2日、和田大典撮影

 昨年4月16日の熊本地震の本震で被災した阿蘇神社(熊本県阿蘇市一の宮町)の復旧工事が2日、報道陣に公開された。倒壊した国指定重要文化財の楼門は、全体を覆うように設置された作業場(高さ9.8メートル、幅22.5メートル、奥行き25.3メートル)の中で解体が進められている。

 復旧工事は昨年11月に始まった。神社のシンボルであり、1850年に建築された楼門は約1割がこれまでに解体された。楼門は重文のため、解体した部材が再利用できるか一つ一つ確認している。阿蘇神社の池浦秀隆・権祢宜(ごんねぎ)は「長い時間がかかるが、参拝などの神社の役割を果たしながら、しっかりと復旧させていきたい」と話している。

 楼門など重文6棟は国庫補助事業として総事業費約9億3000万円をかけて2022年度までに復旧を終える予定。国指定重要文化財以外の鳥居や回廊などの復旧工事は4月から本格的に始まる見通し。【野呂賢治】

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