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2017年3月13日 (月)

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・21

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は83歳になられた。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

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リンク:陛下退位の特例法 約8割が賛成 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<政府検討>天皇退位後も敬称「陛下」 皇位継承対象外に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:共産が民進刺激=皇位継承に課題-天皇退位めぐる舞台裏〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位「国会見解」 首相に伝達 5月上旬、関連法案提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位「国会見解」 ベストではないがベター 憲法上の疑義残る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「特例法で退位可能に」国会が提言書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位、特例法に賛成6割弱=恒久制度化も過半―時事世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位特例法、今国会成立へ…衆参議長とりまとめ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆参議長、天皇退位で特例法提言=安倍首相「厳粛に受け止め」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>特例法で対処の議長案を正式決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>4党が正式了承 衆参正副議長案、17日決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位特例法「典範と一体」=17日に安倍首相に提言―衆参議長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位法整備 「国民の総意」自公腐心 妥協模索、議論進める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位、特例法で実現 国会見解案、あす最終合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位法整備 孤立…民進折れる 典範改正固執も共社に離反され - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位特例法、皇室典範と「一体」…衆参議長案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位特例法>広範囲の意見反映 識者「安定継承へ議論を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位特例法>衆参議長案 折衷案の色合い濃く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>特例法17日に提言 衆参議長案 女性宮家創設促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:民進「退位議論」幹事長に一任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:民進、退位特例法了承…臨時常任幹事会で決定へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位、特例法で対応=17日、安倍首相に提言―衆参議長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>民進「特例法」で集約…野田氏に対応一任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 民進、各党合意へ16日の党方針決定を了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:民進、特例法容認で決着=衆参議長、午後に提言案―天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位法整備、首相「国会の意見を尊重」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>安倍首相「尊重して立法作業に入る」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相「異存ない」 「典範付則に特例法」の自民案を了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位、国会の意向尊重=衆参議長、15日に提言案―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下の生前退位、“摂政”“公務減”ではダメな理由 「皇太子が…」のご真意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法、17日に国会見解 民進、典範付則明記で容認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:民進、孤立回避へ譲歩=天皇退位、「政争の具にできない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位「特例法」制定へ…民進が容認、与野党一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:民進 「退位」特例法容認へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

陛下退位の特例法 約8割が賛成
ホウドウキョク 3/20(月) 18:09配信

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(写真:ホウドウキョク)

FNNの最新世論調査で、天皇陛下の退位をめぐる法制度のあり方について、質問をした。
今の陛下の退位を認める特例法案を今国会に提出することについて、賛成と答えた人が、2月の調査を上回り、およそ8割(78.3%)に達した。
また、今後の天皇の退位について質問したところ、その都度、判断できる特例法での対応が望ましいと答えた人と、皇室典範の改正が望ましいと答えた人が、ほぼ拮抗(きっこう)する結果となった(特例法45.5%、皇室典範改正47.3%)。
なお、「天皇は退位すべきではない」と答えた人は、4.4%だった。


<政府検討>天皇退位後も敬称「陛下」 皇位継承対象外に
毎日新聞 3/19(日) 6:30配信

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天皇誕生日の一般参賀で手を振られる天皇陛下と皇后さま=皇居で2016年12月23日午前11時、丸山博撮影

 政府は天皇陛下が退位された後について、敬称を「陛下」とし、逝去された場合の墓所は「陵」とする検討に入った。「陛下」や「陵」は本来は天皇や皇后、皇太后などにしか使わない用語だが、退位後の天皇という立場を考慮した。一方で皇位継承の対象からは外し、再び天皇とならないことを明確にする。

 明治以降の近代天皇制では天皇が退位した例がないため、退位が実現した後の陛下の呼称や待遇などをどう位置付けるかが課題になっている。天皇と退位した天皇が同時に存在する形となるため、「国民統合の象徴」が分裂するとの懸念もある。

 このため、退位後の陛下については、天皇を務めたことのある皇族という位置づけとし、他の皇族とは別の扱いとするが、皇位継承順位からは外す。

 皇室典範では、歴代の天皇や皇后、皇太后などを埋葬した場所を「陵」、それ以外の皇族は「墓」と定める。江戸時代以前の上皇の墓所も「天皇陵」として宮内庁が管理している。

 また典範では敬称について、天皇、皇后のほか、皇太后、前々代の天皇の配偶者だった太皇太后を「陛下」として、より強い敬意を示している。一方、皇太子などその他の皇族は「殿下」の敬称を使うとしている。退位後の天皇も皇太后の敬称に合わせるのが、国民感情から自然だとの見方が政府内では強い。

 また皇室の重要事項を合議する皇室会議は、首相や衆参議長ら10人の議員のうち2人が皇族だが、退位した天皇は議員となる対象から外すことで検討している。宮内庁は1月11日の有識者会議で、退位後の公的行為について「全て新天皇に譲る」と説明しており、活動は最小限の私的行為にとどめることになる。

 政府の有識者会議は22日から再開する予定で、こうした退位に伴う規定などについて、専門家を呼んで議論を進める。4月下旬に有識者が提言をとりまとめ、これを受けて政府が5月の大型連休後に法案を国会に提出、今国会中に成立する見込みだ。【田中裕之】

 【ことば】皇位の継承

 1947年に制定された現在の皇室典範は皇位は男系の男子が継承すると規定。天皇が亡くなった時だけ皇位継承があるとして、退位の規定はなく、退位後の天皇についての規定もない。現在の皇室の構成は天皇陛下と皇族方計19人。皇位継承権を持つ男性皇族は4人で、継承順位は(1)皇太子さま(2)秋篠宮さま(3)悠仁さま(4)常陸宮さま。


共産が民進刺激=皇位継承に課題-天皇退位めぐる舞台裏〔深層探訪〕
時事通信 3/18(土) 8:32配信

 天皇の退位をめぐる与野党の議論は、今の陛下を対象にした特例法整備を政府に求めることで決着した。自民党も予想外だった共産党の柔軟姿勢が民進党を刺激。合意形成に向けた流れがつくられた。

 ◇憲法を尊重
 「立法の在り方が憲法の規定に適合するなら、今後の先例になる」。3日に開かれた衆参正副議長と各党代表者の全体会議。共産党の小池晃書記局長は、遠回しな表現ながら、与党が提唱する特例法に柔軟姿勢を示し、他党を驚かせた。

 それまで立法形式をめぐり、民進党は退位の要件として「天皇の意思」などを盛り込んだ皇室典範改正を主張。「天皇の意思を直接絡めるのは憲法上大きな問題を含む」とする自民党と対立し、落としどころが見えずにいた。

 共産党の主張は、自民党にとっても「想定外」(幹部)だったが、民進党は孤立化しかねず、その後は特例法を容認する方向に傾斜。この日を境に立法形式をめぐる対立は解消の方向に動いた。

 共産党には、「天皇の意思」を前面に掲げる民進党の主張は、天皇の政治的行為を禁じた憲法4条に抵触しかねないとの懸念があった。不破哲三議長(当時)の下で行われた2004年の党大会で、「現行憲法の全条項を守る」として、それまで否定していた天皇制を事実上容認する綱領改定を採択したことが背景にある。

 「憲法論で言えば自民党の言っていることの方が理解できる。天皇の意思確認なんて駄目だ」。共産党幹部は3日夜、東京都内の会合で居合わせた自民党幹部にこうささやいた。

 もっとも、自民党は民進党に配慮する形で「国民の総意」づくりに腐心した。衆参正副議長の提言に、法整備を進める理由として、昨年8月の陛下の「お言葉」を「重く受け止めている」と盛り込み、最後は共産党が反発した。

 「政治の側が『重く受け止め立法措置を取る』ということになると、憲法に背いた政治的権能の行使になりかねない。不適切で同意できない」。共産党の小池書記局長は16日の記者会見でこう不満を漏らした。

 ◇女性宮家に慎重
 議長提言は、退位の法整備と別に、民進党が唱える「女性宮家創設」など皇位継承の安定化について、特例法施行後速やかに検討するよう政府に求めた。ただ、政府がどこまで真剣に取り組むかは見えない。

 女性宮家の創設は、皇族女子が結婚後も皇族の身分を保持できるようにし、その子孫が天皇になる道を残すものだ。野田政権で検討されたが、野党時代の安倍晋三首相は当時、「男系で続いてきた伝統が崩れる」と反対した。

 民進党は、今回の提言の取りまとめに際し、女性宮家の創設について「1年を目途に結論を示すべきだ」とくぎを刺したが、菅義偉官房長官は17日の記者会見で「立法府の総意を厳粛に受け止めることに尽きる」と述べるにとどめた。

 一方、男系男子への皇位継承を確保する決め手があるわけではない。皇位継承資格者は陛下の孫世代では秋篠宮さまの長男、悠仁さまに限られ、後継者の確保が喫緊の課題。政府には重い課題が残されている。


譲位「国会見解」 首相に伝達 5月上旬、関連法案提出
産経新聞 3/18(土) 7:55配信

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天皇陛下の譲位をめぐる国会見解ポイント(写真:産経新聞)

 衆参両院の正副議長は17日、天皇陛下の譲位をめぐり各党派の全体会議を参院議長公邸で開き、陛下一代限りの特例法制定を柱とする国会見解を正式決定し、安倍晋三首相に伝達した。これを受け、首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は22日にも会合を開き、天皇陛下の譲位が実現した場合のお立場や称号などに関する検討を始める。政府は国会見解と有識者会議の提言を踏まえ、5月上旬に譲位を可能にする関連法案の国会提出を目指す。

 国会見解は特例法制定で一代に限り譲位を認め、その根拠規定を皇室典範の付則に明記することなどを盛り込んだ。自由党以外の与野党が賛成した。

 安倍首相は衆参正副議長に対し「立法府の総意を厳粛に受け止め、直ちに法案の立案に取り掛かり、今国会に提出することができるよう全力を尽くす」と述べた。譲位に関しては「国の基本、長い歴史、未来にかけての重い課題だ。しっかり対応していかなければならない」と強調した。

 有識者会議は今年1月、陛下の譲位を一代限りの特例とする方向性をにじませた論点整理をまとめている。今後は譲位後に関して議論する。称号や住居、活動のあり方のほか、譲位に伴う儀式や皇室費などもテーマになる。

 称号に関しては歴史上、譲位した天皇は「太上天皇(上皇)」と呼ばれてきたが、現行法にその規定はないため、意見聴取を踏まえ検討する。譲位後のお住まいに関しても既存の建物を活用するか、新設するかを協議する見通しだ。

 譲位後の活動のあり方については「象徴の二重性」を懸念する意見があることから活動範囲を慎重に議論し、皇室の高齢化に対応するため、公務のあり方を医学的見地からも検討する。


譲位「国会見解」 ベストではないがベター 憲法上の疑義残る
産経新聞 3/18(土) 7:55配信

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天皇陛下の譲位をめぐる国会見解ポイント(写真:産経新聞)

 天皇陛下の譲位に関し、一代限りの特例法を柱とする国会見解が17日、正式にまとまった。法案提出前の与野党合意という異例の展開をたどった譲位をめぐる議論は今後、再び政府の有識者会議に移る。専門家ら関係者は国会見解を大筋で評価する一方、なお課題を指摘する声もある。

 「与野党の折衷案は、ベストではないがベター。完全無欠の策がない中、自民党が数で押し切らず、最も合意できそうなところで落ち着いた」

 日本大の古川隆久教授は国会見解を前向きに受け止めた。その上で「反対の党派がある以上、政府が国会案を基に法案を出した場合も国会で改めて議論すべきだ」と付け加えた。

 京都産業大の所功名誉教授も国会見解を肯定的にみる一方、将来の譲位について「国会がその都度、判断する」とした点には疑問を呈し「高齢による譲位という状況が生じるたびに国会で議論すれば混乱する。皇室会議に諮ればよいことを特例法に書き込んでほしい」と話した。

 「国会見解では、特例法の提案理由に関する議論が詰め切れていない」と指摘するのは、有識者会議で「譲位反対」の意見を述べた麗澤大の八木秀次教授。「陛下のご意向」と切り離した理由がなければ譲位に憲法上の疑義が残るとし、「国民の理解」を提案理由の一つとした点も「天皇の地位が世論の動向に左右される理屈が作られる。制度に穴がないよう慎重な検討を」と求めた。

 陛下の元同級生、明石元紹氏は、陛下が恒久的な制度を望まれているのを聞いていた立場から、皇室典範の改正を主張していた民進党が妥協したことに首をかしげ、「政争の具にしないというが、国会は議論をする場。少数意見であっても考えを貫き通してほしかった」と訴えている。


「特例法で退位可能に」国会が提言書
ホウドウキョク 3/17(金) 17:31配信

天皇陛下の退位をめぐり、衆参両院の正副議長は、今の陛下の退位を特例法で認める、国会としての提言書を安倍首相に手渡した。
衆議院の大島議長は「各党各会派の代表者の皆様方は、真摯(しんし)に、そして、高い観点から、素晴らしい議論をしていただいたなと、あらためて感謝と敬意を表したい」と述べた。
衆参両院の正副議長は17日午後、各党各会派との全体会議を開き、今の陛下の退位を特例法で認め、その根拠を、皇室典範の付則で明確にすることを柱とする提言書について、自由党を除く各党各会派の了承を得た。
その後、正副議長は、国会内で安倍首相と菅官房長官に提言書を手渡した。
安倍首相は「直ちに法案の立案に取りかかり、速やかに、法案を国会に提出するよう全力を尽くしたい」と述べた。
政府は、来週にも有識者会議を再開させ、今国会での成立を目指す。


退位、特例法に賛成6割弱=恒久制度化も過半―時事世論調査
時事通信 3/17(金) 15:06配信

 時事通信の3月の世論調査で、天皇陛下の退位をめぐり、一代限りの退位を可能とする特例法案を今国会に提出する政府方針について尋ねたところ、賛成が58.6%と過半数を占めた。

 反対は29.5%にとどまり、政府方針に対して国民の理解が一定程度得られていることが示された。

 退位の法整備については17日、国会が今の陛下の退位を特例法で規定し、その根拠を皇室典範の付則で明確化することを柱とする提言を政府に示した。政府はこれを尊重しつつ法案を策定し、5月の大型連休明けに提出する方針だ。

 皇室典範の付則に特例法の根拠規定を設ける案の是非を質問したところ、賛成は49.9%、反対は21.9%、「どちらとも言えない・分からない」は28.1%だった。

 ただ、法整備の在り方についての質問では、「皇室典範を改正し、全ての天皇の退位を可能にする」と答えた人が53.7%と、恒久制度化を求める意見が過半数を占めた。「特例法案を作り、今の陛下に限り退位を認める」は36.0%だった。特例法での対応は不十分だが法整備を急ぐべきだ、と考えている人が多いとみられる。

 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施、有効回収率は62.0%だった。


退位特例法、今国会成立へ…衆参議長とりまとめ
読売新聞 3/17(金) 14:17配信

 衆参両院の正副議長は17日、天皇陛下の退位を可能とする法整備に関する「議論のとりまとめ」を決定し、安倍首相に提示した。

 現在の陛下の退位を特例法で定めることが柱で、女性宮家の創設など皇位の安定継承の方策についても、政府に「速やかな検討」を求めた。政府は法案作成を急ぎ、5月の大型連休後の国会提出を目指す。各党の賛同が得られたことで、法案が今国会で成立するのは確実だ。

 とりまとめは、特例法案について、陛下の退位後の地位・呼称などを明記するとともに、昨年8月の陛下の「お言葉」の後、退位への理解が国民に広がっていることを盛り込むよう求めた。皇室典範の付則には、特例法と典範が「一体をなす」と明記するよう要請した。特例法では憲法違反の疑いがあるとした民進党など野党に配慮したものだ。


衆参議長、天皇退位で特例法提言=安倍首相「厳粛に受け止め」
時事通信 3/17(金) 14:05配信

 天皇陛下の退位を可能にする法整備に関し、衆参両院の正副議長は17日午後、国会内で安倍晋三首相と会談し、今の陛下の退位を特例法で規定し、その根拠を皇室典範の付則で明確にすることを柱とする提言書を手渡した。

 政府は提言を尊重して法案化を進め、5月の大型連休明けに国会に提出する方針。法案が今国会で成立するのは確実だ。

 席上、首相は「立法府の総意を厳粛に受け止め、直ちに法案の立案に取り掛かり、速やかに国会に提出するよう全力を尽くしたい」と表明。大島理森衆院議長は、政府が法案提出前に骨子を各党に説明し、要綱を与野党代表者による全体会議に示すよう要請。「どの会派も、この国会で成立させようという思いは一つだ」と語った。

 提言を受け、政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は22日に議論を再開、陛下の退位後の地位や敬称などの検討を進める。政府が別途検討する退位の具体的な時期も焦点だ。

 提言に先立つ衆参正副議長と与野党代表者の全体会議で、自由党は典範の本則を改正すべきだとして反対を表明。議長らは「私たちの取りまとめとして首相に渡す」と引き取った。また、共産党は、提言自体は容認したものの、陛下のお言葉を各党が重く受け止めるとの記述が憲法に抵触しかねないなどと指摘。「今後の国会審議を縛るものとしてはならない」と賛否を留保した。各党のこうした主張も書面で政府に伝達された。

 提言は、特例法の名称を「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」とした。皇位継承を「皇室典範の定めるところによる」と規定した憲法2条に違反するとの疑義を招かないよう、典範付則に特例法と「一体を成す」と明記するよう提唱。強制的な退位ではないことを明確にするため、昨年8月の陛下のお言葉が広く国民に理解されていることなど、退位に至る経緯も盛り込むよう求めた。

 また、安定的な皇位継承を確保するため、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家の創設」を例示し、政府に対して法施行後速やかに検討するよう促した。


<退位>特例法で対処の議長案を正式決定
毎日新聞 3/17(金) 12:57配信

 衆参両院議長は17日午後、各党との全体会議を開き、天皇陛下の退位に関し、特例法での対処を柱とする正副議長案を正式決定した。大島理森衆院議長、伊達忠一参院議長らはその後、安倍晋三首相に議長案を提出した。政府は議長案を踏まえ、法案策定の作業を急ぐ方針だ。

 議長案は特例法の名称を「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」として、皇室典範付則に典範と退位特例法は「一体」と明記する。特例法には退位に至る事情として、陛下の在位28年余りの象徴としての行為や、陛下が高齢であることから昨年8月の「おことば」が広く国民に理解されていることなどを盛り込む。

 民進党が求めた安定的な皇位継承を確保するための女性宮家創設について、議長案は特例法施行後の速やかな検討を求め、結論時期についても付帯決議に盛り込むよう各党の合意を促した。

 退位を巡っては、与党は陛下一代限りの特例法を求めたのに対し、民進党は典範改正による恒久制度化を要求。最終的には、特例法の根拠規定を典範付則に盛り込む改正を行う案で折り合った。【加藤明子】


<退位>4党が正式了承 衆参正副議長案、17日決定
毎日新聞 3/16(木) 20:16配信

 民進党は16日の臨時常任幹事会で、天皇陛下の退位に関し、特例法での対処を柱とする衆参両院の正副議長案を正式に了承した。

 民進党は臨時常任幹事会に先立ち、全議員懇談会を開き、野田佳彦幹事長らが議長案を説明した。同党は川端達夫衆院副議長に了承する意向を伝えたうえで、女性宮家創設に向けた議論は政府ではなく国会で行うよう求めた。

 共産党も16日、議長案の取りまとめについて了承した。そのうえで、議長案の文面で各党が「陛下の『おことば』を重く受け止めている」との表現は「憲法が禁止する天皇の政治的権能の行使にあたりかねない」などと問題点を指摘。川端氏に対し、今後の法案議論は議長案に縛られず自由な立場で行うとの考えを伝えた。

 公明、日本維新の会の両党も16日、議長案を了承した。自民、社民両党は15日に議長案に賛同する意向を表明しており、自由党は議長案に反対の考えを示している。大島理森衆院議長や川端氏は17日の全体会議で議長案を正式決定し、安倍晋三首相に提出する。【樋口淳也】


退位特例法「典範と一体」=17日に安倍首相に提言―衆参議長
時事通信 3/16(木) 18:01配信

 天皇陛下の退位を可能にする法整備をめぐり、衆参両院の正副議長は17日、特例法を制定するとともに、皇室典範の付則に「特例法と典範は一体を成す」と明記することなどを柱とした国会の考え方を安倍晋三首相に提言する。

 首相は国会の意向を尊重するとしており、政府が5月の大型連休明けに提出する法案は、今国会での成立が確実な情勢だ。

 菅義偉官房長官は16日の記者会見で、「(国会で)結論が出れば、政府としてはしっかり受け止めて、さらに検討を進めていきたい」と語った。

 民進党は16日、臨時常任幹事会を開催。特例法制定などを盛り込んだ国会提言案を了承した。衆参両院の正副議長は17日、与野党代表者による全体会議を経て、首相に国会提言を手渡す。

 一方、自由党は15日の与野党全体会議で、典範本則の改正を求め、提言案には反対する考えを表明。共産党は特例法には理解を示す一方、陛下の「お言葉」を受け止めて立法措置を取るとした提言案には憲法上の疑義があるとの立場だ。大島理森衆院議長らは、こうした意見も併せて政府側に伝える考えだ。

 提言案は、退位について国会がその都度、判断すべきだとして、特例法での対応を明記。憲法違反の疑義を払拭(ふっしょく)するため、典範付則に特例法と典範が「一体を成す」との規定を置くとした。


譲位法整備 「国民の総意」自公腐心 妥協模索、議論進める
産経新聞 3/16(木) 7:55配信

 与野党が15日に大筋了承した天皇陛下の譲位をめぐる法整備の協議で、自民、公明両党が最も腐心したのは“政争の具”としないことだった。多くの国民が譲位に理解を示す中、各党の対立が激化すれば国会の威信は大きく揺らぐ。しかも陛下のご意向を法律に直接反映させれば憲法違反の疑いも出る。難題を解決しつつ、恒久制度化にこだわった民進党に譲歩し、予定通り3月中旬に「国民の総意」の演出にこぎ着けた。

 譲位に関する与党と民進党との見解は当初、隔たりが大きかった。与党が官邸の意向を踏まえ、陛下一代限りの特例法を主張したのに対し、民進党は皇室典範改正による恒久制度化を求めた。要件についても民進党は「天皇の意思」を反映させるよう要求。憲法4条の「天皇は国政に関する権能を有しない」との規定に反すると懸念した与党は、不本意ながらも妥協を優先した。救いだったのは、協議決裂で法整備が滞る事態は回避すべきだとの認識で民進党と一致していた点だ。与党はこれを合意形成に向けた突破口と判断した。

 自民党の高村正彦副総裁らを中心に、官邸側と水面下で協議しながら妥協点を模索した。憲法違反の疑義を払拭するための方策を練り、特例法ながら「将来の先例となる」と表明し、典範付則に「退位(譲位)に関する特例法は典範と一体をなす」と明記した。1枚ずつカードを切りながら整合性のとれた法解釈を提案し、民進党も折れた。

 協議を主導した大島理森衆院議長は15日の記者会見で、参院議長と民進党出身の両院副議長も交えた4人で「手分けしながら各党の意見をうかがった」と強調し、こう胸を張った。

 「調整作業をせずしてこういうもの(見解)は生まれない。それが政治だ」(小川真由美)


譲位、特例法で実現 国会見解案、あす最終合意
産経新聞 3/16(木) 7:55配信

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天皇陛下の譲位に関する国会見解案(写真:産経新聞)

 衆参両院の正副議長は15日、天皇陛下の譲位をめぐる法整備について国会としての見解案をまとめ、8党と参院2会派による全体会議で示した。特例法の制定で一代に限り譲位を認め、皇室典範の付則にその根拠規定を明記することが柱で、反対した自由党以外は大筋了承した。17日の全体会議で最終合意を得た上で安倍晋三首相に手渡し、速やかな法整備を要請する。

 見解案では、天皇の譲位について「国民の意思を代表する国会がその都度判断すべきこと」だとし、国会での議決を要する特例法を制定すべきだとした。その上で、典範の付則に特例法の根拠規定を設けることで、皇位継承を「国会の議決した皇室典範の定めるところにより」と定めた憲法2条に違反しないとした。

 特例法には、ご高齢の陛下が従来のようにお務めを果たすことに困難を感じられており、昨年8月の「おことば」に国民の共感が形成されているという事情を盛り込むよう要請。「天皇は国政に関する権能を有しない」との憲法4条に抵触しない範囲で、民進党が求めていた「天皇の意思」を間接的に表現した。譲位後の天皇の地位なども特例法に記すのが適当だとした。

 さらに「これが先例となって将来の天皇の退位(譲位)の際の考慮事情としても機能し得る」とし、譲位の恒久制度化を主張した民進党などに配慮した。女性宮家創設など皇位継承の安定化は「速やかに検討すべきだ」とした。見解は「立法府の総意」と位置づけ、政府が法案の要綱を速やかに国会に示すよう求めた。

 首相は自民党案が軸となった見解案をすでに了承している。22日にも首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の会合を開いて法整備に向けた作業を加速し、今国会中の成立を目指す。


譲位法整備 孤立…民進折れる 典範改正固執も共社に離反され
産経新聞 3/16(木) 7:55配信

 天皇陛下の譲位に関する法整備をめぐり、民進党の野田佳彦幹事長は最終的に妥協を余儀なくされた。皇室典範の改正に固執してきたが、足並みをそろえていた共産、社民両党などが次々と譲歩、いつの間にか民進党の“孤立化”が際立った。その結果、特例法の根拠規定を皇室典範の付則に明記するという与党主導の国会見解案を「事実上の第2皇室典範」と強弁して容認せざるを得なかった。(豊田真由美)

                   ◇

 「法形式は残念ながら主張が通らなかったが、特例法に盛り込む項目にはわれわれが主張したこともそれなりに盛り込まれている」

 野田氏は15日、正副議長と8党・参院2会派による全体会議後、記者団にこう強調した。野田氏は自民、公明両党が13日に示した案に「陛下のご心労に国民が共感している」と明記されていたことにも触れ、「『ご心労』というマイナスイメージで要件化するのではなく、(見解案に)『お気持ち』という言葉が入った。強制退位はあり得ないと解釈できる」と安堵(あんど)してみせた。

 野田氏はこれまで、譲位を認める際の条件として、(1)皇嗣(天皇の後継)が成年に達している(2)天皇の意思(3)皇室会議の議決-の「3要件」を法整備に盛り込むよう求めていた。

 特に「天皇の意思」は、「ご高齢で象徴天皇の務めが果たせなくなった場合、一定条件下で譲位を認める制度を整備することが、天皇陛下のお問いかけに合致する」として法整備の際、重視するよう主張。将来の天皇も意思に基づいて譲位できるよう典範改正の腹案まで用意し、恒久制度化にこだわってきた。党内でも「高齢となるのは将来の天皇も同じで、天皇陛下の『基本的人権』にも配慮すべきだ」(党幹部)などとして、この機会に譲位制度を恒久化すべきだとの強硬論が強かった。

 民進党は蓮舫代表と野田氏の執行部の求心力が弱いこともあり、与党内には「野田氏が与野党合意を優先するとしても、党内をまとめられるのか」(自民党幹部)などと懸念する声も多かった。野田氏が国会の質問などで政府が立ち上げた有識者会議を「結論ありき」などと批判し続けていたことも心配材料だった。

 しかし「皇室典範の改正が筋」としていた共産党は今月早々、「特例法が『先例』になるとした自民党の発言に注目する」(小池晃書記局長)と容認姿勢に転じ、社民党も「特例法もあり得る」(又市征治幹事長)と歩み寄った。民進党がこのまま「典範改正」にこだわれば譲位の法整備そのものが遅れる事態になりかねなかった。

 自民党が「3要件の2・5程度を盛り込んだ」(幹部)と民進党に歩み寄った背景もあるが、最後は「折れた」というのが実態だ。

 見解案では、野田氏がこだわっていた皇位継承者の減少問題の検討も具体的な議論開始の時期や結論を得る期限が明記されずに終わった。「まんじゅうでいえば皮より中身の『あんこ』にこだわった」という野田氏だが、うまいあんこに仕上げられたかは疑問符がつく。


退位特例法、皇室典範と「一体」…衆参議長案
読売新聞 3/15(水) 23:25配信

 衆参両院の正副議長は15日、天皇陛下の退位に関する各党・会派代表者の全体会議を衆院議長公邸で開いた。

 衆参議長らは、現在の陛下の退位を可能にする特例法の制定を柱とした国会としての案を示した。皇室典範の付則には特例法と「一体をなす」と明記する。17日に各党の了承を得た上で、安倍首相に「国会の総意」として提示する。

 政府はこれを受け、有識者会議の議論を経て、5月の大型連休後に特例法案を国会に提出する。今国会中に成立の見通しだ。

 議長案は、退位に至る事情として、陛下が高齢で皇太子さまも陛下の即位時の年齢を超えたことや、陛下が退位の意向を示唆された昨年8月の「お言葉」を受けて国民に理解が広がっていることなどを特例法に盛り込むよう求めた。


<退位特例法>広範囲の意見反映 識者「安定継承へ議論を」
毎日新聞 3/15(水) 22:48配信

 天皇陛下の退位を巡る衆参両院の議長案は、与野党双方の意見に配慮した内容でまとまった。天皇制に関する研究者や有識者は、幅広い意見を取り入れたことを評価する一方で、安定的な皇位継承に向けた議論の継続を求めている。

 昨年11月に行われた政府の有識者会議のヒアリングに出席した古川隆久・日本大教授(日本近現代史)は、退位について「一代限り」と「恒久制度」の折衷案となった議長案を「安定的な皇位継承を確保する観点から、退位に反対する意見やリスクが指摘されていることを承知の上で、退位を受け入れる国民感情を見極めた結果なのだろう。広範囲から合意を取れるようにまとめた点を前向きに認めたい」と話す。

 また、これまでの議論の進め方については「昨年8月の陛下のおことばは問題提起であり、それを受けた国民と立法府が考えを巡らせた経緯が目に見える形で残るものになっている」と評価する。

 皇室制度に詳しい小田部雄次・静岡福祉大教授(日本近現代史)は、皇室典範と特例法を「一体」とする案となっていることについて「皇室典範の部分的な改正と言える内容。特例法での対応を主張していた立場が歩み寄った印象だ」とみる。

 一方で議長案は、安定的な皇位継承を確保する方策を速やかに検討する必要性を認めながら、結論に至っていない。この点について小田部教授は「今後、この問題についても国民の高い関心のもとで議論を確実に実行することが必要だ」と述べた。

 皇室典範改正による退位の恒久制度化を求めている河西秀哉・神戸女学院大准教授(日本近現代史)は「自民党と民進党が互いに妥協しあった内容だと感じる。憲法で国民の総意に基づくとされる象徴天皇の役割については、議論が深まらないまま、今の陛下にどのように辞めてもらうかだけに関心が集中した印象。安定的な皇位継承の問題が、きちんと議論がされるのか不安が残る」と話している。【高島博之、山田奈緒】


<退位特例法>衆参議長案 折衷案の色合い濃く
毎日新聞 3/15(水) 22:20配信

 ◇合意優先、条件あいまい

 天皇陛下の退位を巡る衆参正副議長の案は、合意形成を優先した内容となった。問題の性格上、「国民の総意」の形を作る必要に迫られ、与党と民進党の双方に配慮しなければならなかったためだ。その結果、折衷案の色合いが濃くなり、あいまいになった側面もある。

 大島理森衆院議長は15日の全体会議後の記者会見で「各党各会派の皆さんが真摯(しんし)に高い観点からご議論いただいたことに、心から敬意を表したい」と語った。自民党の高村正彦副総裁は記者団に「これで100点満点という党はないと思うが、自民党としてはこれを認める方向で検討したい」と表明。民進党の野田佳彦幹事長も「先例となり得る」と賛同した。

 今年1月の全体会議以降本格化した約2カ月にわたる調整の最大の争点は、法形式だった。

 正副議長案は皇室典範の付則に特例法の根拠規定を置く意味について「退位は例外的措置」と「将来の退位の先例になる」という矛盾する二つの内容を共に満たすと説明した。「一代限り」を主張した自民党と、恒久制度を求めた民進党の双方を満足させるためだ。

 そのうえで「典範の改正が必要という点で一致した」と明記した。最終的には自民と民進の実質的な争点は典範の付則で対応するか、本則を改正するかになっていた。付則で決着したことを「典範改正」と表現し、特例法を容認した民進党に配慮した。

 議長案は先例と位置付けたが、今後の天皇が退位する際にも同様の特例法で対処するかどうかは、あくまでも将来の政権の判断だ。自由党の小沢一郎共同代表が「まったく矛盾したことを書いている。ちんぷんかんぷんな話だ」と酷評したのもそうしたあいまいさに対する懸念からだ。

 民進党は退位の要件に「天皇の意思」「皇室会議の議決」を盛り込むべきだと主張した。恣意(しい)的退位や強制退位を避けるためという理由だ。だが、「天皇の意思」を要件とすれば、天皇は国政に関する権能を有しないとする憲法4条に抵触する恐れがある。自民党幹部は「天皇の意思を盛り込むことなどあり得ない」と拒絶反応を示した。

 ところが、13日の正副議長による意見聴取では、天皇陛下の「ご心労」への国民の理解が広がっているとの事情を書き込む案を示し民進党との合意を目指した。15日の議長案では、さらに民進党に配慮し「ご心労」を「お気持ち」に変更。「昨年8月のおことばが発表されて以降、そのお気持ちが国民に広く理解された」とした。

 退位の意向がにじむおことばを受けて国民の総意が形成され、それを受けて「立法府においてもその必要性が共通認識」(議長案)となり、国会が退位の法整備に動くという論理構成だ。陛下の意思は要件にはなっておらず筋は通るが、「陛下の意思」が見え隠れすることも否定できない。

 民進党との折衝にあたり、法曹資格も持つ自民党幹部は「内閣法制局のように論理的、法律的に考えれば不要なことも政治的には必要な場合がある。法律家としてではなく政治家として判断した」と語った。【高山祐、葛西大博】

 ◇「安定的継承」見通せず

 退位を巡る議長案は、安定的な皇位継承について政府に速やかな検討を求めた。検討の期限についても「付帯決議に盛り込むことで合意に努力する」と踏み込み、期限設定を求めた民進党に配慮した。自民党の見解文書にはなかった「女性宮家の創設」の文言も入った。ただし安倍晋三首相は慎重姿勢だ。議論の必要性では一致したが、先行きは不透明だ。

 自民党は当初、皇位継承問題について「慎重な配慮、対応が必要」と主張していた。しかし、検討の必要性を主張する民進党に配慮。13日に議長に提案した党見解で「政府に検討を遅滞なく進めることを求める」と譲歩した。この結果、議長案は「政府において速やかに検討すべきだとの共通認識に至った」との表現になった。

 文言だけ見れば前向きとも読めるが、検討する主体はあくまで政府であることがポイントだ。

 野田政権は2012年に、女性皇族が結婚後も皇室に残る女性宮家創設の論点整理をまとめ、安倍政権にも引き継がれた形にはなっている。菅義偉官房長官は皇族の減少への対応策を皇室典範改正準備室で検討していると説明する。しかし、第2次安倍内閣の発足から4年を過ぎても動きはない。

 首相は野党時代、父方が天皇の血筋でない女系天皇につながる可能性があるとして女性宮家に慎重な考えを表明している。安倍政権のもとで女性宮家の問題が実質的に進展すると見るむきは少ない。

 保守系団体「日本会議」の国会議員懇談会に所属する自民党議員は、「女性宮家はダメだ。議論を始めたら大きな反発が出る」とクギを刺す。党内の反対論にも配慮しなければならず、自民党幹部は「『検討』と実際にやるのは別だ」と漏らす。

 官邸幹部は、まず退位を実現させた後、中長期的な課題として安定継承問題に取り組む「二段階論」を発信している。しかし、「当面の対処が済めば機運がしぼんで先送りになる」(ジャーナリストの岩井克己氏)との見方も根強い。

 民進党は、女性宮家の検討に慎重な政権との差異をアピールする考えだ。13日の党見解では「国会議論を速やかに開始」とし、政府に対応を委ねるのでなく、国会主導の議論を求めた。【野口武則】


<退位>特例法17日に提言 衆参議長案 女性宮家創設促す
毎日新聞 3/15(水) 22:14配信

 天皇陛下の退位の法整備を巡り、衆参両院の正副議長は15日、各党との全体会議を衆院議長公邸で開き、議長案を示した。退位と皇位継承について特例法で規定し、皇室典範の付則に特例法と典範の関係を「一体をなす」との規定を置く。女性宮家創設などの安定的な皇位継承について政府に速やかな検討を求め、結論時期についても付帯決議に盛り込むよう各党の合意を促した。

 17日に各党の了承を得て、安倍晋三首相に提言する。首相は国会の意向を尊重するとしており、提言は政府が5月の大型連休前後に提出する法案の骨格となる。今国会で成立する見通しだ。

 議長案は、特例法の名称を「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」と定め、典範付則に特例法は典範と一体と明記する。これにより、皇位継承は典範によるとした憲法2条に違反するとの疑義が払拭(ふっしょく)され、退位は例外的な措置となり、かつ将来の天皇の先例になるとした。

 特例法には、退位に至る事情として(1)在位28年余の象徴としての行為に国民の幅広い共感がある(2)陛下が高齢で皇太子さまも陛下が即位された年齢を超え、長年国事行為の臨時代理を務めてこられた(3)昨年8月の陛下の「おことば」の気持ちが広く国民に理解され共感されている--ことなどを書き込む。これにより国会がその都度、事情を勘案して退位の是非を判断できるようになり、恣意(しい)的な退位や強制的な退位を防げるとした。また、退位後の陛下の地位や敬称や待遇、皇位継承に関する特例規定も特例法に記すよう求めた。さらに、政府が法案要綱を策定した時点で全体会議に提示し確認するよう、「強く求める」とした。

 退位の時期をめぐる皇室会議の関与については、付帯決議に盛り込むよう各党が努力することを求めた。

 正副議長案について、自民党は「異存はない」と賛成し、民進党も特例法について「事実上の第2皇室典範になる」と容認した。自由党は「典範の付則ではなく本則を改正すべきだ」と主張して反対した。【大久保渉、樋口淳也】


民進「退位議論」幹事長に一任
ホウドウキョク 3/15(水) 17:55配信

特例法での対処を容認する方向で、事実上、対応は一任となった。
民進党は15日、天皇陛下の「退位」をめぐり、衆参両院の正副議長から国会としての見解の案が示されるのを前に、党内の意見集約を図るため、全議員による懇談会を開いた。
この中では、16日に臨時の常任幹事会を開き、党としての方針を正式に決定することが報告された。
これに対し、出席者の1人から「議長斡旋(あっせん)や素案が提示された段階で、議論も必要ではないか」との意見も出たが、最終的には了承され、事実上、野田幹事長に対応を一任することになった。
これまでに野田氏は「どんな形でも典範改正にはなった」として、与党などが主張する、今の陛下1代限りの特例法での対処を事実上、容認する意向を示している。


民進、退位特例法了承…臨時常任幹事会で決定へ
読売新聞 3/15(水) 17:26配信

 民進党は15日午前、天皇陛下の退位に関する全議員懇談会を国会内で開き、今後の対応を16日の臨時常任幹事会で決めることを了承した。

 衆参両院の正副議長は15日午後、各党・会派の全体会議で現在の陛下を対象とした特例法制定など、国会としての意見の案を示す予定で、民進党は大筋で受け入れる方針だ。

 会合には、野田幹事長ら国会議員約30人が出席した。執行部は、自民、公明両党などが主張する特例法制定を条件付きで容認する考えを説明した。出席者からは、「皇室典範改正の主張を変えるべきではない」といった意見が出たが、野田氏が常任幹事会で党方針を決定することを提案し、了承された。

 退位の法整備を検討してきた党皇位検討委員会の馬淵澄夫事務局長は会合後、記者団に「我々が議長らに示したものに対して評価を頂いた。議長らの案をよく見極めたい」と述べた。


退位、特例法で対応=17日、安倍首相に提言―衆参議長
時事通信 3/15(水) 16:06配信

 天皇陛下の退位を可能にする法整備をめぐり、衆参両院の正副議長は15日、各党代表者による全体会議を衆院議長公邸で開いた。

 衆参議長は、今の陛下一代を対象とする特例法を制定し、皇室典範の付則に特例法の根拠規定を明記することを柱とする提言案をまとめ、各党に提示する。衆参議長は17日に、各党の了承を得た上で、国会の提言として安倍晋三首相に報告する。

 政府は国会提言を受け、法案の策定作業に着手する。5月の大型連休明けに提出し、今国会での成立を目指す。


<退位>民進「特例法」で集約…野田氏に対応一任
毎日新聞 3/15(水) 12:58配信

 民進党は15日午前、天皇陛下の退位に関する法整備を巡り、国会内で全議員懇談会を開き、野田佳彦幹事長に対応を一任することを決めた。野田氏は与党が目指す特例法での対応を容認する意向を示しており、民進党は特例法容認で事実上、意見集約した。

 野田氏ら執行部は、法案に盛り込むべき基本項目として、一定の要件の下に退位できる▽要件は将来の天皇にも適用される▽国民の総意に沿い、陛下の意思をそんたくする--などを提示。退位の要件について、(1)皇位継承者が成年に達している(2)天皇の意思に反するものでないことを確認し、一切の事情を踏まえる(3)皇室会議の議を経る(4)国会が関与する--を挙げた。

 法整備後は女性宮家の創設など皇位の安定継承について、1年をめどに結論を出すよう全体会議で主張する方針も説明した。16日の臨時常任幹事会で合意案を正式に了承する。

 衆参両院の正副議長は15日午後、各党の代表者を集めた全体会議で、特例法制定を盛り込んだ合意案を提示する。17日の全体会議で正式合意し、安倍晋三首相に報告する。【樋口淳也】


天皇陛下譲位 民進、各党合意へ16日の党方針決定を了承
産経新聞 3/15(水) 11:29配信

 民進党は15日午前、天皇陛下の譲位に関する法整備をめぐり、国会内で全議員懇談会を開いた。懇談会では皇位検討委員会の長浜博行委員長らが、一代に限り譲位を認める特例法を制定し、皇室典範の付則にその根拠規定を書き込む内容の与党案について説明。野田佳彦幹事長が各党との合意に向け「16日の臨時常任幹事会で党の対応を取りまとめたい」と理解を求め、事実上、了承された。

 衆参両院の正副議長は17日に国会としての見解をまとめる意向。典範改正による恒久制度化を求めていた民進党も容認に転じた。


民進、特例法容認で決着=衆参議長、午後に提言案―天皇退位
時事通信 3/15(水) 9:57配信

 天皇陛下の退位を可能にする法整備をめぐり、民進党は15日午前、全議員懇談会を衆院議員会館で開き、執行部に対応を一任することを決めた。

 与野党協議の責任者を務める野田佳彦幹事長は既に、今の陛下一代を対象とした特例法の制定を容認する考えを表明しており、事実上、党内の了承を得た形だ。16日の臨時常任幹事会で党方針を正式決定する。

 一方、大島理森衆院議長ら衆参両院の正副議長は15日午後、各党代表者との全体会議で特例法制定を求める提言案を示す。

 民進党は当初、典範改正による退位の恒久制度化を主張。懇談会では一部出席者から「特例法でいいのか」といった意見が出たものの、野田氏が「16日の常任幹事会で取りまとめたい」と提案し、一任を取り付けた。党皇位検討委員会の馬淵澄夫事務局長は記者団に「皇室典範の本則(改正)にこだわれという意見はなかった」と説明した。


天皇退位法整備、首相「国会の意見を尊重」
読売新聞 3/15(水) 9:54配信

 安倍首相(自民党総裁)は14日、首相官邸で同党の高村正彦副総裁らと会談し、天皇陛下の退位を可能とする法整備を巡る各党・会派の協議状況について報告を受けた。

 首相は、衆参両院の正副議長が17日にまとめる国会としての意見を尊重し、法案作成を急ぐ考えを示した。

 両院正副議長は15日、現在の陛下の退位を可能にする特例法を制定し、皇室典範の付則に特例法が典範と「一体をなすもの」だとの規定を盛り込む案を各党に示す。各党が合意すれば17日に首相に提示する。会談で首相は「議長、副議長の裁定を各党が了承すれば、内閣としても尊重して立法作業に入る」と述べた。

 これに関連し、大島衆院議長ら両院正副議長は14日、参院議長公邸で会談した。15日に各党に示す意見案について協議したとみられる。


<退位>安倍首相「尊重して立法作業に入る」
毎日新聞 3/14(火) 20:42配信

 ◇自民・高村氏から与野党が17日に合意見通しの説明受けて

 安倍晋三首相は14日、自民党の高村正彦副総裁と首相官邸で会談し、天皇陛下の退位に向けて与野党が17日、特例法の整備で合意する見通しになったとの説明を受けた。首相は「正副議長の裁定で各党が了承となれば、内閣も尊重して立法作業に入る」と述べた。

 同席した茂木敏充政調会長らによると、首相は「総裁として異存はない。十分努力してもらった」とねぎらい、「さらに党の主張が通るようにしてほしい」と語った。

 これに関連し、衆参両院の正副議長は、合意案のとりまとめに向けて参院議長公邸で協議した。与野党の折衷案として、皇室典範の付則に特例法の根拠規定を置く。各党による15日の全体会議で提示し、17日の正式合意を経て首相に報告する見通しだ。

 一方、民進党は14日、15日の全議員懇談会で野田佳彦幹事長に退位問題の対応を一任する方針を決めた。16日の臨時常任幹事会で特例法の容認を正式に決める。【大久保渉】


安倍晋三首相「異存ない」 「典範付則に特例法」の自民案を了承
産経新聞 3/14(火) 19:30配信

 安倍晋三首相は14日、自民党の高村正彦副総裁らと首相官邸で会い、天皇陛下の譲位を実現するため一代限りの特例法とする同党の見解について「総裁として異存はない」と了承した。「国会の見解」が17日に首相に提出され次第、政府として速やかに立法作業に着手する考えも示した。

 高村氏らは衆参両院の正副議長による各党派との全体会議で特例法を制定し、皇室典範の付則にその根拠規定を設ける案を主張したことなどを説明した。首相は「一致点を探るよう頑張ってほしい」と述べ、各党派との合意形成に向けた努力を促した。


退位、国会の意向尊重=衆参議長、15日に提言案―安倍首相
時事通信 3/14(火) 18:38配信

 天皇陛下の退位を可能にする法整備に関し、安倍晋三首相は14日、国会が今の陛下を対象とする特例法での対応を17日にも提言することを踏まえ、政府として提言を尊重して法案策定に入る意向を示した。

 国会での各党協議の状況説明に訪れた自民党の高村正彦副総裁らに語った。

 大島理森衆院議長ら衆参両院の正副議長は、今の陛下の退位を特例法で認め、皇室典範の付則に特例法の根拠規定を盛り込む内容の提言案を15日に各党に提示。17日に了承を取り付けた上で首相に提言したい考え。政府も特例法を制定する方針を固めており、首相は「議長、副議長の提言案を各党が了承したとなれば、内閣としてもそれを尊重して立法作業に入る」と述べた。


天皇陛下の生前退位、“摂政”“公務減”ではダメな理由 「皇太子が…」のご真意
デイリー新潮 3/14(火) 8:00配信

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天皇皇后両陛下

 天皇陛下の生前退位をめぐる議論は、国会内での意見聴取へと舞台を移した。今月中旬には有識者会議が再開され、結論取りまとめへと向かう運びなのだが、陛下がかくも皇位継承に強くこだわられるのは、そこにある「思い」が秘められているからだというのだ。

 ***

 友好親善を目的とした初めてのベトナムご訪問、帰途には昨年10月に亡くなったタイのプミポン国王を弔われるためにバンコクにも立ち寄られた両陛下。

「ご日程は6泊7日、まして日本と気候の異なる地域です。侍従職幹部は『両陛下は83と82になられ、お若い時のようにはいかない。侍医も絶えずご様子を拝している』と漏らしていました」(宮内庁担当記者)

 陛下が国民へ向け、生前退位のご意向を強くにじませた「おことば」を発せられたのは昨年8月8日だった。その後、官邸が有識者会議を立ち上げ、専門家らへのヒアリングを重ねてきたわけだが、ご退位自体への異論も多く、進捗状況に気を揉まれているのは本誌(「週刊新潮」)でも報じた通りである。

 おことばで口にされた「平成30年」の終わりまで残り1年10カ月。刻一刻と時間が削られていく中でご公務を全うされる陛下が、次世代に深く思いを致されているのは言うまでもない。折しも23日は、皇太子さまの57歳のお誕生日であった。

「これに先がけて21日に行われた会見では、皇太子さまも陛下のおことばに『心を揺さぶられた』と明かされ、『お考えを真摯に重く受け止めます』と述べられたのです」(同)

 いま一度、8月の「おことば」を振り返ってみると、

〈既に80を越え(中略)全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています〉

 そう吐露されながら、

〈天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます〉

 また摂政を置くことについては、

〈この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません〉

 と、否定的なお考えを示されたのだった。

 ご自身の「老い」について陛下が言及されたのは、一昨年のお誕生日会見においてである。

「同じ年の終戦記念日、全国戦没者追悼式で、正午の黙祷前に陛下がお言葉を読み始めてしまうハプニングがありました。そうしたことが念頭にあったと思われ、『行事の時に間違えることもありました』『少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです』と述べられたのです。また昨年末の会見でも、ご退出時に出口を間違われ、記者席の方へと歩み寄られる一幕がありました」(同)

■ご自覚を促すべく
 陛下のなさりようを長年にわたって拝してきた、さる関係者が明かす。

「ご自身に不可逆性の現象である“老い”が着実に迫っていることを、陛下は正確に自覚なさっている。だからこそお元気なうちに皇太子さまに譲りたいお考えなのですが、もう1つ、おことばでは決して明かされなかった理由があるのです」

 それは取りも直さず、皇太子ご夫妻の“お振舞い”だというのだ。

「皇位継承については、ご自身でしっかり見届けたいと強く思われています。というのも陛下からすれば、やはり皇太子さまと雅子さまのお振舞いはまだ物足りなく、もどかしさを覚えてしまうことが多い。ご心配のもとであるわけです」

 とはいえ、世間でいうところの“親心”とは大いに趣を異にするようで、

「ご公務を減らしてその一部を譲り渡されたり、あるいは摂政を置いたりといった対処法では、皇太子ご夫妻のご自覚は促せない。何より一日でも早く天皇皇后という唯一無二のお立場に就いてもらい、そのご身位に相応しいはたらきをしてほしい、と切に願われているのです」(同)

 続けて、

「かりに陛下が『上皇』となられれば、そのご活動にも制約が出てくるでしょう。それでも、実際に新天皇のお仕事を目の当たりにされた上で、至らない部分は差し障りのない範囲で折々にアドバイスをしたいとのお考えも持たれています。とりわけ陛下は、宮中祭祀について最も継承が難しいと考えていらっしゃる。ご自身も大変苦労なさったとのことで、そうした思いを繰り返させぬように、とのお気持ちもあるのです」

 次代を託される東宮ご一家について陛下は、お世継ぎの皇太子さまだけでなく、2004年から療養生活に入り、なお快復の途上にある雅子妃にも、ことのほか心を砕かれてきた。

「一般紙やテレビのニュースのみならず、週刊誌からスポーツ紙に至るまで、陛下はくまなく目を通されている。メディアを通じ、雅子さまのご病気が国民にどう映っているのか、大変お気になさっているのです。譲位が成っても実際には皇后のお立場でご公務はなく、『準公務』という形になるわけですが、陛下は雅子さまにもこれを全うする意識を持ってほしいと考えており、いっそう強く生前退位を望んでおられるのです」(同)

特集「だから摂政もダメ! 公務減もダメだった! 陛下の『生前退位』ご真意は『皇太子が……』」より

「週刊新潮」2017年3月9日号 掲載


譲位特例法、17日に国会見解 民進、典範付則明記で容認
産経新聞 3/14(火) 7:55配信

 衆参両院の正副議長は13日、天皇陛下の譲位をめぐる法整備について17日に国会としての見解をまとめると発表した。各党派の意見聴取後の記者会見で明らかにした。一代に限り譲位を認める特例法を制定し、皇室典範の付則にその根拠規定を書き込む内容で、典範改正による恒久制度化を求めていた民進党も容認に転じた。17日中に安倍晋三首相に提出し、法整備に反映するよう要請する。

 民進党の野田佳彦幹事長は意見聴取後の記者会見で、特例法の根拠規定を典範の付則に書き込むことについて「広い意味での典範改正と解釈できる」と語った。主要政党が足並みをそろえたことを受け、正副議長は15日に各党派による全体会議を開き、最終的な調整を行う考えだ。

 自民党は13日の意見聴取で、法案に盛り込むべき項目として、長年在位されている陛下の譲位に至る事情や国民の共感、譲位後の敬称など4点を提示した。陛下の譲位と新天皇の即位の時期を政令で定める案も示した。民進党は「憲法と典範の関係に明確な位置づけが示され、違憲の疑義が払拭されること」を挙げた。皇位の安定的な継承に関し「1年をめどに結論」を示すことも求めた。


民進、孤立回避へ譲歩=天皇退位、「政争の具にできない」
時事通信 3/14(火) 7:15配信

 天皇陛下の退位に向けた法整備は、自民、公明両党などが主張する特例法に、民進党の立場を反映させる「折衷案」で決着する見通しとなった。

 民進党は皇室典範改正による恒久制度化を強硬に主張していたが、共産党を含む他党が特例法で足並みをそろえ、孤立化回避を迫られた。

 「『政争の具にしない』と言っている以上、譲歩せざるを得なかった」。民進党幹部は13日、退位をめぐり与党などと全面対決するわけにはいかない苦しい胸の内を明かした。「想定外だったのは、共産党がすぐ主張を取り下げたことだ」と恨み節も漏らした。

 民進党の野田佳彦幹事長は13日の記者会見で「法形式の議論はある意味、まんじゅうで言うと皮の話だ。問題は法の内容、あんこの中身だ」と述べ、典範改正にこだわらない意向を示した。

 退位をめぐり、各党は1月から衆参議長の下で調整を開始。退位容認では早々に一致し、与党が唱える特例法か、典範改正かという法形式が対立点になった。こうした中、民進党と歩調を合わせてきた共産、社民両党が特例法に柔軟姿勢を示すと、民進党は歩み寄りを余儀なくされた。

 民進党はこれまで、退位の要件を明確にするよう主張。これに対し、自民党は「適切な要件の設定は極めて困難」(高村正彦副総裁)と難色を示してきたが、13日になると、特例法に盛り込む項目として「高齢による心労」などを提示。要件明確化を求める民進党に最大限配慮した形だ。

 自民党が典範の付則に「特例法は典範と一体」とする規定を書き込むことを提案したのも、民進党の歩み寄りを促すためだ。同党は、憲法2条が皇位について「皇室典範の定めるところにより継承する」と規定していることを根拠に、特例法に「違憲の疑い」が生じ得ると異論を唱えてきた。

 民進党は法整備に当たり、独自の主張を反映させた格好だが、ちぐはぐな印象は否めない。野田氏は「実質的には典範改正」として党内の強硬派を説得する意向だ。共産党幹部は、典範改正に固執してきた野田氏の姿勢に「党内向けだろう。本質ではない」と突き放した。


退位「特例法」制定へ…民進が容認、与野党一致
読売新聞 3/13(月) 22:12配信

 衆参両院の正副議長は13日、各党・会派代表者から天皇陛下の退位について個別に意見聴取した。

 民進党は現在の陛下を対象とした特例法制定を容認する考えを示した。与野党の足並みがほぼ一致し、特例法が制定される見通しとなった。大島衆院議長らは17日に国会としての意見を取りまとめ、安倍首相に提示する方針だ。これを受け、政府は特例法案を5月の大型連休前後に提出する。

 民進党の野田幹事長は意見聴取で、政府・与党が主張する特例法について「憲法、皇室典範との関係につき明確な位置づけが示され、違憲の疑義が払拭されること」を条件に容認する考えを示した。


民進 「退位」特例法容認へ
ホウドウキョク 3/13(月) 21:48配信

特例法での対処を、事実上容認する意向を表明した。
民進・野田幹事長は、「法形式の議論は、ある意味、まんじゅうで言うと皮の話であって」、「コンテンツのあんこの中身はどうあるべきか」、「どんな形でも、もう典範改正にはなったと思う。典範改正をしない法形式というのは、もうない。典範改正には至ったと思う」などと述べた。
民進党の野田幹事長は、13日の記者会見で、天皇陛下の退位をめぐり、与党などが主張する今の陛下1代限りの特例法での対処を、事実上容認する意向を明らかにした。
これまで民進党は、皇室典範の改正による恒久制度化を主張していたが、野田氏は、民進党が求めていた退位の要件が一定程度盛り込まれるほか、典範の付則に特例法の根拠規定を設ける見通しになっていることなどを指摘した。
このあと執行役員会では、15日に全議員による懇談会を開き、党内の意見集約を図る方針を確認した。

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