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2017年3月 3日 (金)

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・20

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は83歳になられた。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

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リンク:<退位>自民・民進、歩み寄り…「先例」強める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>特例法、17日合意…典範と「一体」、国会見解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位、特例法制定へ=民進幹事長が容認表明―国会、17日にも提言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:民進、退位めぐる特例法容認の方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位条件、特例法に明記へ 衆参正副議長が政府に週内要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<民進>週内にも集約 退位の特別立法容認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位、特例法提言へ=衆参議長―民進、容認で意見集約 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位、特例法で集約へ…民進は容認の方向 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>国会、特別立法で集約へ 民進容認に転じる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:民進・野田氏、特例法の容認示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「特例法で対応」に言及=各党協議で民進・野田氏―天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位法整備、民進孤立 共産は軟化、党内妥協模索も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位議論、与野党が歩み寄り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位、来月21日最終提言=連休明け法案提出―政府調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:民進・野田氏、特例法容認に含み=退位の立法形式で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>民進、典範改正を強調 議論進まず孤立化 全体会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位、特例法の容認を示唆…民進・野田氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>議論は平行線 3要件設定に自公は慎重 全体会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 亀井静香氏「陛下の譲位に反対」明言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇退位>法整備の歩み寄り要請 衆院議長、自民に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位、与野党合意へ調整加速=立法形式、8日に再協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:社民、特例法に柔軟=与野党協議で又市氏発言―天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 民進党「かなり考え方に開き」自民党「いや、そんなにない」 各党全体会議の議事録を公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 13日に再び各会派個別意見聴取 「中旬」までの意見集約目標ずれ込みか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:各党と13日にも個別協議=衆参議長、意見集約へ調整―天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<衆参正副議長>退位で一致点 各党に要請へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位全体会議>共産、特別立法に柔軟 民進の対応焦点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:特例法、典範に根拠規定=共産柔軟で調整進展も―天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位めぐる全体会議 議論は平行線 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位、法整備巡り議論が平行線…8日に再協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下の譲位 各党の全体会議、法形式で平行線 8日に議論続行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>典範付則に規定…特別法根拠巡り自民 各党全体会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:立法形式、結論得られず=天皇退位、8日に全体会議―与野党 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「典範に特例法明記」で調整 譲位法整備へ全体会議 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<退位>自民・民進、歩み寄り…「先例」強める
毎日新聞 3/13(月) 21:29配信

 天皇陛下の退位を巡る与野党の協議は17日に正式合意する。当初は「一代限り」にこだわった自民党は、皇室典範の付則に「退位」の文言を入れるなどたびたび譲歩。今回の退位が将来の先例となることを強調して民進党を説得した。民進党も自民党の譲歩を評価して特例法での対処を容認した。正副議長主導の異例の調整は自民、民進双方が歩み寄る形で決着する。【大久保渉、葛西大博】

 自民党は13日も民進党に対し新たに譲歩した。民進党は「皇室会議の議」を退位の要件とするよう求めている。これまで自民党は「皇室会議に退位の判断をゆだねるのは望ましくない」と難色を示してきた。

 しかし、この日、自民党の高村正彦副総裁は、退位の時期などについて政令を定める際、皇室会議の意見を聞くということを政府に約束させると表明した。要件化は否定しつつも、皇室会議の関与を提案することで一定の譲歩を示した。民進党の賛同を確実にするため、新たなカードを切ったと言える。

 自民党は協議で徐々に譲歩を重ねてきた。民進党が求める典範改正に対しては、特例法と典範が「一体」と書き込む方針を表明。当初は強調していた「一代限り」の表現も撤回した。民進党が「天皇の意思」を要件とするよう求めたことに対しては、要件化は拒否する一方で、特例法に陛下の活動や高齢などの「事情」や皇太子さまの状況も書き込むことで「意思がにじみ出るような事情」(高村氏)とする案を示した。今回の退位のための特例法というラインは守りつつ、将来の退位の先例となるよう、民進党に最大限配慮した。

 自民党が譲歩を重ねたのは、与党との合意を目指した民進党の野田佳彦幹事長への「助け舟」の意味がある。問題の性格上、与党としては野田氏に民進党内をまとめてもらうことで円満な与野党合意を実現することが最優先だった。

 野田氏は記者会見で「どんな形でも、もう典範改正になった。典範改正に至った」と強調。特例法であっても先例の意味が強まったことで、恒久制度化を求める民進党の意向は十分反映されたとアピールした。

 13日の民進党執行役員会では、出席者から自民党が譲歩を重ねる状況を踏まえ「突っ張っても仕方ない」との声が漏れ、特例法容認への異論も出なかった。強硬派の幹部からは「お疲れ様でした。幹事長にお任せする」と野田氏の調整をねぎらう声も出た。


<退位>特例法、17日合意…典範と「一体」、国会見解
毎日新聞 3/13(月) 21:25配信

 衆参両院の正副議長は13日、天皇陛下の退位に関する法整備を巡り各党と個別に会談した。与党は退位を実現する特別立法「天皇陛下の退位等に関する皇室典範特例法」(仮称、特例法)の案を示し、民進党は大筋で容認する意向を表明した。正副議長は15日に合意案を提示し、17日の全体会議で正式合意する。退位の特例法は今国会で成立する見通しになった。

 ◇今国会成立へ

 正副議長は17日の合意後、安倍晋三首相に報告。これを受けて政府は5月の大型連休前後に法案を提出する。

 合意案は典範の付則に「退位に関する皇室典範特例法は典範と一体をなす」との規定を置く。特例法には、陛下が高齢のため、象徴としての活動を続けることが困難になった心労や、国民の理解と共感など退位に至った事情を明記。皇位継承者である皇太子さまの存在も明示する。また、退位の時期は政令で定める。

 付則に「退位」という文言が入ることで、将来の退位の先例となり、民進党が主張した恒久制度化に近づく。民進党が求めていた天皇の意思などの「退位の要件」は書き込まないが、詳細に事情を記すことで、事実上要件と見なせるよう配慮した。民進党はこの日提出した党見解では典範改正を主張しなかった。

 民進党の野田佳彦幹事長は記者団に、与党の提案について「広い意味での典範改正だという解釈はできる」と述べ、認める意向を示した。15日に全議員懇談会を開き、意見を集約する。

 民進党は、「皇室会議の議」を退位の要件とするよう求めている。自民党はこれについて高村正彦副総裁が記者団に、退位の時期について「政令に委ね、皇室会議の意見を聞くことを政府に約束させる」と説明した。特例法には書き込まないが、皇室会議の関与について、国会での首相答弁や付帯決議などで担保することを想定している。

 また、民進党が求めてきた女性宮家創設を含めた皇位の安定継承の検討については、自民党が「遅滞なく進めるよう政府に求める」と明言。公明党も「内閣で検討を開始すべきだ」とし、検討の必要性で一致した。民進党はさらに1年をめどに結論を出すよう求めたが、与党は期限設定には難色を示している。【高橋恵子、飼手勇介】


天皇退位、特例法制定へ=民進幹事長が容認表明―国会、17日にも提言
時事通信 3/13(月) 15:21配信

 天皇陛下の退位を可能にする特例法が、今国会で制定される見通しとなった。

 皇室典範改正による恒久制度化を主張する民進党の野田佳彦幹事長が13日、特例法を容認する意向を表明、各党の足並みがそろうめどが立ったためだ。衆参両院の正副議長は、今の陛下を対象とする特例法で対応すべきだとする提言を17日に取りまとめる方針。政府はこれを受け、5月の大型連休明けに法案を提出する。

 衆参議長らの提言案は、政府方針と同様、陛下の退位を特例法で認めるとともに、皇室典範の付則に特例法の根拠規定を盛り込む内容。民進党が典範改正を主張していることを踏まえ、典範の付則に「退位」の文言を明記するよう政府に求める。

 大島理森衆院議長ら衆参両院の正副議長は13日、各党代表者の全体会議を15日に開いて提言案を提示し、17日に了承を得たいとの考えを各党に伝えた。この後、野田氏は記者会見で、特例法について「いろんな事情を書き込み、先例になることは、実質的には皇室典範改正の議論になっている」として、容認する考えを表明。民進党は15日に全議員懇談会を開き、意見集約に入る。

 退位を認める法形式について方向性が固まったことで、今後の焦点は退位の時期や陛下の退位後の呼称、役割、生活費などの制度設計に移る。政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は22日に会合を再開し、3~4回にわたって制度の在り方について議論を重ね、4月21日に最終提言を公表する段取りを描いている。


民進、退位めぐる特例法容認の方針
ホウドウキョク 3/13(月) 15:18配信

天皇陛下の退位をめぐり、民進党は、与党などが主張する今の陛下1代限りの特例法制定を容認する方向で、15日にも党内の意見集約を図る方針を固めた。
民進党の野田幹事長は12日夜、自らが率いるグループの会合で、天皇陛下の退位をめぐって、15日に全議員による懇談会を開き、党内の意見集約を図る考えを示した。
この中で、執行部は、野田氏への一任を取りつけたい考え。
これまで民進党は、皇室典範の改正による恒久制度化を求めていたが、退位の要件を一定程度盛り込むことを条件に、与党などが主張する特例法での対処を容認する方向。
衆議院と参議院の正副議長は13日午後、各党から個別に意見聴取を行い、今週中にも国会としての見解を取りまとめ、政府に提示する方針。


譲位条件、特例法に明記へ 衆参正副議長が政府に週内要請
産経新聞 3/13(月) 7:55配信

 天皇陛下の譲位をめぐる法整備に関し、衆参両院の正副議長が今週中にも「退位(譲位)の条件」を特例法に定めるよう政府に要請することが12日、分かった。譲位に際し「天皇の意思」の明確化などを求める民進党に配慮し、陛下の昨年8月の「お言葉」や譲位に至る事情を特例法に盛り込み、「意思」を事実上、要件化する。特例法の根拠規定は皇室典範の付則に明記。民進党も特例法を容認する方向だ。

 正副議長らは13日に8党と参院2会派から個別に意見聴取する。週内に特例法による法整備で合意形成を図り、政府による法案化に反映させるよう求める。

 これまでの各党派による全体会議では、譲位の恒久制度化を求める民進党の動向が焦点だった。民進党は譲位を認める要件として、(1)皇嗣(天皇の後継)が成年に達している(2)天皇の意思(3)皇室会議の議決-を挙げ、皇室典範を改正して盛り込むよう求めてきた。

 関係者によると、与党案は、陛下が被災地の慰問に精力的に取り組まれるなど「象徴天皇」のあり方を築かれたと言及。陛下が昨年8月に示された「お言葉」を多くの国民が受け入れていることにも触れる。

 「天皇の意思」を譲位の要件とすることは、憲法4条の「天皇は国政に関する権能を有しない」との規定に違反しかねないため、ご意向を特例法に間接的に書き込むことで事実上、「天皇の意思」を表現する。

 皇室典範の本則は改正しないが、特例法では天皇の葬儀にあたる「大喪の礼」や、皇位継承の象徴とされる「三種の神器」の扱いなどにも触れる方針だ。

 特例法には、皇太子さまが成年に達していることも明記する。

 一方、皇族方や首相、両院議長らがメンバーの皇室会議は、摂政の設置要件である重患の有無など事実関係を認定する機関にすぎず、譲位の判断を委ねることは難しいと判断。譲位のたびに特例法を国会で議決することで立法府の関与を明確にする。

 民進党の蓮舫代表は12日の記者会見で、「立法府としての決断をしっかりまとめ、政府に『こう法案化すべきだ』と意思を示すべきだ」と述べた。

 党は皇室典範の改正にこだわってきたが、与野党間の合意形成を優先する考えを示した。


<民進>週内にも集約 退位の特別立法容認
毎日新聞 3/13(月) 7:30配信

 民進党は12日、天皇陛下の退位について、特別立法での対処容認に向け、週内にも意見集約する方針を固めた。13日の衆参両院の正副議長による各党の意見聴取を踏まえ、翌14日以降、早急に全議員懇談会を開く。懇談会で野田佳彦幹事長への一任を取り付け、特別立法容認を決める考えだ。

 野田氏は12日の党大会後に、党皇位検討委員会の長浜博行委員長や馬淵澄夫事務局長、山尾志桜里前政調会長と協議。党方針決定のため、早期に懇談会を開く必要性で一致した。

 野田氏は党大会で「恒久的な制度化という党の論点整理を踏まえ、各政党が協力し合って法制化できるよう真摯(しんし)に取り組む」と述べ、各党との合意を目指す考えを示した。

 蓮舫代表も記者会見で「各党のさまざまな意見を両論併記でそれぞれ並べて政府に丸投げするのでは(国会は)政府の下請け機関になる」と合意の必要性を強調した。自民党は典範改正を求める民進党に配慮し、典範の付則に特別立法の根拠規定を設け、「退位」という文言を明記する意向を示している。【葛西大博】


退位、特例法提言へ=衆参議長―民進、容認で意見集約
時事通信 3/12(日) 17:31配信

 天皇陛下の退位をめぐり、衆参両院の正副議長は12日、今の陛下一代限りの特例法により退位を認める国会提言をまとめる方針を固めた。

 衆参議長は13日に各党から個別に意見聴取した上で、詰めの調整を行って週内の決着を目指す。民進党は皇室典範改正による恒久制度化を求めていたが、退位の要件を一定程度盛り込むことを条件に特例法を容認する方向で党内の意見集約に入る。

 民進党の野田佳彦幹事長ら幹部は12日、東京都内のホテルで協議。出席者の一人は「提言を民進党案にどう寄せるかだ」と述べ、必ずしも典範改正にこだわらない考えを示した。


退位、特例法で集約へ…民進は容認の方向
読売新聞 3/12(日) 6:05配信

 衆参両院の正副議長は、天皇陛下の退位を巡り、与党などが主張する陛下一代限りの特例法制定で各党・会派の意見をとりまとめる方向で最終調整に入った。

 民進党が示した退位の3要件を踏まえ、陛下が退位の意向を示唆された昨年8月の「お言葉」や皇太子さまの存在を特例法に明記することを検討している。皇室典範改正による制度化を求める民進党も受け入れる方向で、衆参議長らは17日までの決着を目指す。

 衆参議長らは13日、各党の代表者と個別に行う意見聴取で歩み寄りを促す。合意形成を経て、政府に意見を提示する方針だ。

 野党第1党の民進党は、〈1〉皇位を継ぐ皇嗣(こうし)が成年に達している〈2〉天皇の意思に基づく〈3〉皇室会議の議決を経る――の3要件に基づいて退位する制度の創設を掲げてきた。しかし、同党の野田幹事長は8日の各党全体会議で、こうした要件を反映していれば特例法制定も容認する可能性を示唆した。


<退位>国会、特別立法で集約へ 民進容認に転じる
毎日新聞 3/11(土) 8:00配信

 民進党は10日、天皇陛下の退位に関し、与党が求める特別立法での対処を容認する方針を固めた。同党は皇室典範改正による恒久制度化を求めてきたが、自民党が典範の付則に特別立法の根拠規定を設け「退位」という文言を明記するとしたことなどを踏まえ、実質的には恒久制度化とみなせると判断した。民進党が容認に転じたことにより、衆参正副議長による与野党協議は特別立法でまとまる見通しになった。

 自民党は付則に「特別立法は典範と一体」との趣旨も書き込む方針で、こうしたことも踏まえた。民進党の野田佳彦幹事長は12日の党大会で党内の結束を呼びかけ、協議内容を説明する。

 民進党は(1)皇位継承者が成年(2)天皇の意思(3)皇族や首相、衆参議長らで構成する皇室会議の議決--の3要件を盛り込むよう求めてきた。自民党は特別立法に、(1)は書き込み、(2)については、陛下のご高齢や「国民の総意」などの「退位の事情」を書き込む方針だ。民進党としては具体的な事情が書き込まれれば事実上、要件となるとみている。

 野田氏は8日の衆参両院正副議長による全体会議で「仮に特別立法でまとめるのでも、こんなものは特別立法で書くという主張がないとまとめきれない」と発言していた。

 典範改正を主張する民進党の細野豪志代表代行は10日の記者会見で「幹事長の交渉を尊重する立場だ」と述べた。徹底抗戦は避ける考えだ。【朝日弘行、樋口淳也】


民進・野田氏、特例法の容認示唆
産経新聞 3/11(土) 7:55配信

 衆参両院は10日、天皇陛下の譲位をめぐる法整備に関して8日に開かれた各党派の全体会議の議事録を公表した。皇室典範改正を求める民進党の野田佳彦幹事長は、与党などが支持する一代限りの特例法に関し、「政府に任せるのではなく、『これを特例法で書く』という主張がないと私も(党内を)まとめ切れない」と発言し、特例法を条件付きで認める可能性を示した。


「特例法で対応」に言及=各党協議で民進・野田氏―天皇退位
時事通信 3/10(金) 12:27配信

 天皇陛下の退位を認める法整備に関し、民進党の野田佳彦幹事長が8日の衆参両院正副議長と与野党代表者の全体会議で、退位の要件を明確にすることを条件に特例法での対応を容認する可能性に言及していたことが分かった。

 国会が10日公開した議事録で判明した。ただ、民進党では皇室典範改正による恒久制度化を求める意見が強く、特例法で合意できるかは見通せない。

 議事録によると、野田氏は退位の要件として、(1)皇嗣が成年に達している(2)天皇の意思に基づく(3)皇室会議の議決による―の3点を典範に盛り込むよう主張。その上で「仮に特例法でまとめるのでも、後の事情は政府に任せるのではなく、(退位の要件を)特例法で書くという主張がないと私も(党内を)まとめきれない」と発言した。


譲位法整備、民進孤立 共産は軟化、党内妥協模索も
産経新聞 3/10(金) 7:55配信

 天皇陛下の譲位をめぐる法整備に関し、民進党の孤立感が際立ってきた。皇室典範の改正で足並みをそろえてきた共産党が、自民党の主張する「一代限りの特例法」に柔軟な姿勢に転じ、他の野党も与野党合意を優先し始めたからだ。民進党の野田佳彦幹事長は典範改正にこだわってきたが、党内からも妥協点を模索する声が出始めている。

 「今も典範改正すべきだとの主張を続けているが、当然われわれも、衆参正副議長の会議体の重みを受け止めなければならない」

 民進党の蓮舫代表は9日の記者会見で、正副議長と8党、参院2会派の代表による議論を、党としても尊重する考えを示した。

 民進党はこれまで、将来の天皇も譲位を可能とするには恒久制度化が必要と指摘。皇室典範を改正し、(1)皇嗣(天皇の後継)が成年に達している(2)天皇の意思表明(3)皇室会議の議決-の3要件を満たす場合、譲位を認める規定を盛り込むよう求めてきた。

 今月2日から始まった各党各会派による全体会議では、自民党の高村正彦副総裁が「特例法も将来の天皇が譲位する際の先例になりうる」と述べ、民進党との接点を模索。しかし野田氏は、憲法2条で皇位継承を「皇室典範の定めるところによる」と規定することも踏まえ、「特例法は違憲の疑いもあり好ましくない」と突っぱねてきた。

 与野党の議論で風向きを変えたのは、共産党の姿勢の変化だ。

 これまで「皇室典範の改正が筋」と主張してきたが、小池晃書記局長は8日の全体会議で「典範改正でなければ憲法違反とは主張していない」とわざわざ言及。高村氏の「先例」発言を評価したうえで、「退位を立法化し、憲法に適合していれば今後の先例にもなる。この点で(与野党の)一致点を見いだしていけないか」と踏み込んだ。

 他の野党でも、社民党の又市征治幹事長が「意思形成できるなら、特例法もあり得る」と指摘。原則論にこだわる民進党の外堀は埋まりつつある。

 与党はすでに、皇室典範の付則に特例法の根拠規定を設けたうえで、野田氏がこだわる譲位の「3要件」の一部を特例法に盛り込めないか検討を始めている。民進党でも小川敏夫参院議員会長が9日、「違いを鮮明にして対決する考えはない。国会が一致してまとめたい」と述べるなど、孤立状態からの脱却を求める声が広がりつつある。


譲位議論、与野党が歩み寄り
産経新聞 3/9(木) 7:55配信

 天皇陛下の譲位をめぐる法整備について、衆参両院の正副議長は8日、8党と参院2会派を集めた全体会議を衆院議長公邸で開いた。民進党の野田佳彦幹事長は、与野党間で「一致点を見いだすための議論をしたい」と言及。譲位を認める際に国会議決を重視する与党の立場も「検討に値する」と述べ、一定の理解を示した。共産党も、主要野党が掲げる「皇室典範改正」以外の法整備にも柔軟な姿勢を示し、与野党間の歩み寄りが目立ち始めている。

 大島理森衆院議長は会議で「結論をまとめる段階に入りたい」と言及。その後の記者会見では「前回(2、3両日の全体会議)よりは隔たりが少し縮まった」と指摘した。

 会議では、野田氏が改めて皇室典範改正での法整備を主張。譲位を認める条件として(1)皇嗣(こうし)(天皇の後継)が成年(2)天皇の意思表明(3)皇室会議の議決-の3要件を議論するよう求めた。これに対し、自民党の高村正彦副総裁は一代限りの特例法が望ましいとの考えを示しつつ、「今後何らかの事情が発生した場合、一つの先例があれば、総意の形成はやりやすい」とも指摘。特例法でも将来の天皇が譲位する際の先例となるとの認識を示し、「譲位の恒久制度化」を唱える民進党案に配慮をみせた。


退位、来月21日最終提言=連休明け法案提出―政府調整
時事通信 3/9(木) 7:03配信

 天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は、討議の結果をまとめた最終提言を4月21日に公表する方向で最終調整に入った。

 会議関係者が8日、明らかにした。今の陛下一代に限り退位を可能とする法整備を進めるよう求める見通し。これを受け、政府は関連法案を5月の大型連休明けに国会に提出する方針だ。

 有識者会議は、国会での各党協議が今月中旬を期限としていることを念頭に、22日に約2カ月ぶりとなる会合を再開し、最終提言に向けた検討に着手。3~4回にわたり、陛下の退位後の呼称、役割、生活費といった制度設計に関して議論するほか、「高齢」の定義付けについて医学の専門家を招いてヒアリングを行う。

 1月23日に発表された有識者会議の論点整理は、一代限りの退位と恒久制度化の利点・課題をそれぞれ列挙しつつ、恒久化の問題点に重きを置くことで「一代限り」が妥当との立場をにじませる形を取った。最終提言では立法形式についても明確に見解を示すことにしており、対象を今の陛下に限る特例法を志向する政府方針に沿った内容となる方向だ。


民進・野田氏、特例法容認に含み=退位の立法形式で
時事通信 3/9(木) 0:22配信

 天皇陛下の退位を認める法整備に関し、衆参両院の正副議長と与野党代表者の全体会議が8日、衆院議長公邸で開かれた。

 立法形式について、自民、公明両党などが今の陛下を対象とする特例法を唱え、共産党も柔軟姿勢を表明。対応が焦点となっている民進党の野田佳彦幹事長は会議後、記者団に特例法で対応する場合にも退位の要件を明確化すべきだとの考えを示した。特例法容認に含みを持たせた形だ。

 席上、自民党の高村正彦副総裁は、皇室典範の付則に「典範と特例法の一体性を示す文言を入れる」と改めて提案。特例法が「後々の先例になる」とした上で、「先例を一つつくれば、必要なときにより容易に新しい特例法ができる」と述べ、民進党に歩み寄りを促した。

 これに対し野田氏は、典範に(1)皇嗣が成年に達している(2)天皇の意思に基づく(3)皇室会議の議決による―との3要件を設けて恒久制度とするよう主張。会議後、記者団に「特例法であっても要件的なものが入る。それが将来の先例になる。要件的なものを詰めていくのは大事だ」と述べ、特例法を容認する可能性を示唆した。

 共産党の小池晃書記局長は「憲法の規定に適合するなら先例になる。この点で一致点を見いだすことができないか」と、自民党の提案に理解を示した。

 大島理森衆院議長は「可能な限りの一致点を見いだし、結論をまとめる段階に入りたい」と表明。「どのような接点ができるか、それぞれ考えてもらい、13日に個別に意見を聞きたい」と述べ、合意形成へ努力を求めた。


<退位>民進、典範改正を強調 議論進まず孤立化 全体会議
毎日新聞 3/8(水) 22:02配信

 天皇陛下の退位に関する法整備を巡り、あくまで皇室典範改正による恒久制度化を求める民進党の強硬論が収まらない。8日の党会合では典範改正を求める意見が大勢を占め、その後の衆参両院の正副議長による全体会議でも同党は典範改正を求めた。与党が主張する特別立法に共産党も柔軟姿勢を示すなか、民進党は孤立化しつつある。

 「そのようなものは持っていない」。民進党皇位検討委員会の長浜博行委員長は8日朝の全議員懇談会で、出席者から与野党協議の「落としどころ」を尋ねられると、こう答えた。馬淵澄夫事務局長は会合後、記者団に「まさに典範改正が必要だ」と語った。

 民進党は共産、自由、社民3党とともに典範改正を主張している。だが、共産党の小池晃書記局長は8日の全体会議で「典範改正でなければ憲法違反になるとの主張は行っていない」と表明。民進党から距離を置いた。

 民進党は全体会議で退位について「天皇の意思」など3要件を典範に盛り込むよう求めたが、自民党は「退位の具体的な要件を定めることは困難」と賛同せず、共産党も「天皇の意思は退位を認める根拠ではない」と突き放した。民進党の孤立感は際立ちつつあり、自民党幹部は「自民も共産も歩み寄っているのに民進は全然変わらない」と皮肉った。

 野田佳彦幹事長は全体会議後、「各党との精力的な話し合いをしなければいけないという危機感を持っている」と述べ、これまで慎重だった各党との個別協議に前向きな姿勢を示した。【朝日弘行、樋口淳也】


退位、特例法の容認を示唆…民進・野田氏
読売新聞 3/8(水) 21:46配信

 衆参両院の正副議長と各党・会派の代表者は8日、天皇陛下の退位に関する3回目の全体会議を衆院議長公邸で開いた。

 民進党の野田幹事長は自民、公明両党に対し、陛下一代限りとする特例法で対応する場合は退位の要件に言及するよう求めた。退位を可能とする具体的な規定で合意することを条件に、特例法を容認する可能性を示唆したものだ。正副議長は重ねて各党に譲歩を促し、13日の個別の意見聴取で着地点を見いだしたい考えだ。

 法整備では、与党が一代限りの特例法制定を主張する一方、民進党は皇室典範に〈1〉(皇位を継ぐ)皇嗣(こうし)が成年に達している〈2〉天皇の意思に基づく〈3〉皇室会議の議決を経る――の3要件を明記し、退位の制度化を図ることが望ましいと訴えてきた。

 野田氏は会議で、「一致点を見いだすための努力をしたい」と述べた上で、3要件の是非について自民、公明両党に見解を尋ねた。3要件が特例法に反映される可能性があるかどうか見極めるためだ。野田氏は会議後、記者団に「特例法でも将来の先例になるなら、要件的なものを詰めることが大事だ。不透明だと判断できない」と強調した。

 これに対し、自民、公明両党は、皇室会議の議決については否定的な考えを示したものの、他の2要件は皇太子さまが成年に達していることなどから、現状でも満たされているとの認識を示した。

 また、自民党の高村正彦副総裁は会議で、「典範の付則に特例法との一体性を示す文言を入れる」と改めて提案し、特例法は違憲の疑いがあると主張している民進党に配慮した。

 一方、共産党の小池書記局長は「典範改正でなければ違憲との主張はしていない」と語り、重ねて特例法を容認する姿勢を示唆した。

 大島衆院議長はその後の記者会見で、「結論をまとめる段階に入りたい。前回よりは各党の隔たりが縮まった」と語り、今月中旬の意見集約に意欲を見せた。

 全体会議は2、3両日に続いて開かれた。皇位継承の安定性を議論する必要性についても一致している。


<退位>議論は平行線 3要件設定に自公は慎重 全体会議
毎日新聞 3/8(水) 21:43配信

 衆参両院の正副議長は8日、天皇陛下の退位を巡り、各党・各会派の代表を集めた3回目の全体会議を衆院議長公邸で開いた。民進党はあらためて皇室典範改正による恒久制度化を求め、皇室会議の議決など退位の3要件設定を主張したが、自民、公明両党は慎重で、議論は平行線をたどった。

 民進党は退位を認める要件として、皇室会議の議決▽皇位継承者が成年に達している▽天皇の意思--の3点を挙げている。皇室会議は、皇室典範で定められた組織で、衆参両院の正副議長や首相、最高裁長官らで構成される。

 全体会議で、野田佳彦幹事長は、自公両党に3要件についてどう考えるか質問した。与党は恒久制度化を主張する民進党に配慮し、今回の退位が「将来の先例になる」としている。退位に具体的な要件を設定すれば、「先例」の性格がより強まるため、妥協点を探る狙いもあって、与党側に考えをただしたとみられる。

 これに対し、自公両党は「皇室会議に退位の是非の判断を委ねることは不適切だ」と述べ、要件設定に慎重な姿勢を示した。自民党は特別立法には要件ではなく、「今回の退位に至る『事情』を書くことになる」と説明した。

 正副議長は13日に、再び各党から個別に意見聴取する。大島理森衆院議長は記者会見で「今国会で結論を出すべきだとの思いは共通した認識だ。結論をまとめる段階に入りたい」と述べた。【大久保渉、樋口淳也】


天皇陛下譲位 亀井静香氏「陛下の譲位に反対」明言
産経新聞 3/8(水) 18:57配信

 亀井静香元金融担当相(無所属)が8日、国会内で講演し、天皇陛下の譲位について「お気の毒だが終生、天皇陛下であっていただかなければ、(皇室)制度が揺らぐ」と述べ、譲位に反対と明言した。

 亀井氏は自民、公明両党などが主張する一代限りの特例法を「先例を作ることになる」と批判し、摂政の設置や国事行為の臨時代行で対応すべきだと訴えた。

 国民の多くが譲位を容認している現状に対しては「浪花節みたいな情緒で、世界に冠たる天皇制を揺るがすことはあってはならない」と強調した。


<天皇退位>法整備の歩み寄り要請 衆院議長、自民に
毎日新聞 3/7(火) 20:55配信

 衆参両院の正副議長は7日、天皇陛下の退位に関する法整備の進め方について各党の代表者と個別に会談した。大島理森衆院議長は、自民党の茂木敏充政調会長に対し、8日に開く全体会議に向けて「各党と接点が見いだせるように努力してほしい」と要請した。大島氏は13日にも改めて個別に意見聴取する意向も伝えた。

 正副議長は8日に、各党・各会派の代表者を集めて3度目の全体会議を開催する。正副議長は会談で、2、3両日の全体会議の内容を踏まえて再整理した論点を示し、これを基に全体会議に臨むよう求めた。自民党は今の陛下の退位を認める特別立法(特例法)を主張しているが、民進党は皇室典範改正を求めており、一致点を見いだせるかが焦点となっている。

 これに関連し、衆参両院は7日、2、3両日の全体会議の議事録を公表した。3日の会議では、自民党の高村正彦副総裁が特例法と皇室典範に関して「二つの法律の関係を示すのは普通、付則でやるのが法律のマナーだ」と述べ、特例法の根拠規定を皇室典範の付則に置く考えを表明した。

 議事録によると、民進党の野田佳彦幹事長は「我々は本則、典範改正という立場だ。かなり考え方に開きがある」と指摘。高村氏は「いや、そんなに開きはない。付則に書くと、憲法違反と言う憲法学者の疑義も解消される」と述べ、理解を求めた。【加藤明子】


天皇退位、与野党合意へ調整加速=立法形式、8日に再協議
時事通信 3/7(火) 20:03配信

 天皇陛下の退位を可能にする法整備をめぐり、衆参両院の正副議長は8日、与野党代表者を集めて全体会議を開き、立法形式について再び協議する。

 与党などが今の陛下一代を対象とする特例法を主張しているのに対し、民進党は皇室典範改正を強く求め、なお隔たりは埋まっていない。正副議長は目標とする今月中旬の合意に向けて各党に歩み寄りを促し、調整を加速させる。

 全体会議を控えた7日、大島理森衆院議長は自民党の茂木敏充政調会長、公明党の北側一雄副代表と、川端達夫衆院副議長は民進党の野田佳彦幹事長ら野党幹部と相次いで会談。8日の議論を踏まえ、13日に各党から個別に意見を聴取する方針を伝えた。


社民、特例法に柔軟=与野党協議で又市氏発言―天皇退位
時事通信 3/7(火) 17:25配信

 天皇退位を可能にする法整備について協議した3日の与野党全体会議で、社民党の又市征治幹事長が今の陛下一代限りを対象とした特例法に柔軟な姿勢を示していたことが、7日公表された議事録で分かった。

 又市氏は3日の会議で、「退位は皇室典範改正で対応すべきだ」とする基本的立場を示す一方、「意思形成ができるなら、場合によれば特例法があるかもしれない」と発言した。同会議では、共産党の小池晃書記局長も特例法に柔軟な姿勢を示していた。


天皇陛下譲位 民進党「かなり考え方に開き」自民党「いや、そんなにない」 各党全体会議の議事録を公開
産経新聞 3/7(火) 13:59配信

 衆参両院は7日、天皇陛下の譲位をめぐる法整備に関して2、3両日に開かれた各党派の全体会議の議事録を公表した。

 譲位の法形式について意見交換した3日の会議では、自民党が陛下一代限りとする特例法を主張。その根拠規定を皇室典範に定めることについて高村正彦副総裁は「2つの法律の関係を示すものは付則に書くのが一般的だ」と述べた。

 民進党は皇室典範改正による恒久制度化を主張。野田佳彦幹事長が「(自民党と)かなり考え方に開きがある」と感想を述べると、高村氏が「いや、そんなに開きはないと思う」と返す場面もあった。


天皇陛下譲位 13日に再び各会派個別意見聴取 「中旬」までの意見集約目標ずれ込みか
産経新聞 3/7(火) 12:18配信

 天皇陛下の譲位をめぐる法整備について、川端達夫衆院副議長は7日午前、国会内で民進党の野田佳彦幹事長と会談し、13日に各党派個別の意見聴取を行う方針を伝えた。大島理森衆院議長は今月中旬までの意見集約を目指していたが、法整備のあり方をめぐり自民、民進両党間の溝が埋まらないこともあり、取りまとめはずれ込みそうだ。

 衆参両院の正副議長は7日午前、2、3両日に開いた全体会議を踏まえ、論点を再整理した文書を手分けして各党派に提示。大島氏らは8日に再び全体会議を開き、与野党の合意点を模索したい考えだ。

 新たな文書は、先月まとめた6項目の論点に全体会議の内容を加筆。自民党が「一代限りの特例法」で譲位した場合でも将来の先例になると認めたことや、民進党があくまで皇室典範の改正にこだわったことなどが盛り込まれている。


各党と13日にも個別協議=衆参議長、意見集約へ調整―天皇退位
時事通信 3/7(火) 11:40配信

 天皇陛下の退位を可能にする法整備をめぐり、衆院の川端達夫副議長は7日午前、民進党の野田佳彦幹事長ら野党幹部と国会内で相次いで会談し、衆参両院議長と各党代表者が個別に意見を交わす機会を13日にも設けると伝えた。

 両議長は中旬までに国会の意見を取りまとめることにしており、個別協議を通じて調整を図る。

 川端氏はまた、2、3両日に行った全体会議の論点を整理した文書を提示した。8日に開催する次回の全体会議で議論の材料とする考えだ。午後には大島理森衆院議長が自民党幹部に同様の進め方を伝える。


<衆参正副議長>退位で一致点 各党に要請へ
毎日新聞 3/6(月) 20:55配信

 衆参両院の正副議長は6日、天皇陛下の退位に関する法整備の進め方について、衆院議長公邸で協議した。与野党の代表者を集める8日の全体会議で一致できる点を示すよう、各党に要請する方針を決めた。7日に各党の代表者を事前に呼んで説明する。

 2、3両日に開いた全体会議では、退位を容認することでは大筋で一致したが、法整備の形式について、今の陛下の退位を認める特別立法を主張する自民党と、皇室典範改正を求める民進党などで隔たりが残った。

 8日の全体会議では「各党がどこまで妥協できるか」(国会関係者)を確認したうえで、国会としての意見をとりまとめる今月中旬までの合意形成につなげたい考えだ。【飼手勇介】


<退位全体会議>共産、特別立法に柔軟 民進の対応焦点
毎日新聞 3/4(土) 7:15配信

 衆参両院の正副議長は3日、天皇陛下の退位を巡り、各党・会派の代表者を集めた全体会議を参院議長公邸で開いた。今の陛下の退位を認める特別立法を主張する自民党は皇室典範の付則に特別立法の根拠規定を置くと表明したが、民進党は典範本則の改正を求め、溝が残った。共産党は法形式に関わらず退位が先例となればよいとして、特別立法での対応に柔軟な姿勢を示した。【大久保渉、樋口淳也】

 自民党が付則案を明言したことで、今後の正副議長による調整は付則案を中心に進むとみられる。共産党も柔軟姿勢を明確にしたため、民進党の対応が焦点になる。

 会議では民進党の野田佳彦幹事長が、皇位継承は皇室典範で定めるとする憲法の規定をふまえて「特別立法は違憲の疑いがある」と指摘した。

 これに対し、自民党の高村正彦副総裁は「疑義がないよう一定の措置をする用意がある」と表明。「典範の付則に(根拠規定を)入れる。典範と特別立法の関係をはっきりさせ、特別法も実質的意味での典範だと示す」と述べて理解を求めた。自民党は今回の退位について「将来の先例になることは否定できない」と述べ、恒久制度化を求める民進党との妥協点を探る考えも示した。

 しかし、民進党は「将来の先例となり得るなら、典範の本則で対応すべきではないか」と党見解を改めて強調。議論は平行線をたどった。また、退位について「天皇陛下の意思なくしてはあり得ない」と述べて、天皇の退位の意思を要件に盛り込むべきだとも主張した。

 一方で、野田氏は会議終了後に記者団に「8日の全体会議で合意形成につながるような議論をしたい」と語り、早期の合意を目指す考えに変わりがないことも強調した。

 また、共産党の小池晃書記局長は「皇室典範改正で対応するのが筋だ」と党の基本的な見解を説明。そのうえで、自民党が、今回の退位が将来の先例になると説明したことに「注目している」と理解を示し、「退位の立法化は、憲法の規定に適合するものであれば、今後のあり方においても先例になる」と述べた。小池氏は終了後の記者会見で「立法形式はどうあれ、立法化すれば先例になる。(特別立法については)中身を見て判断する」と述べ、特別立法での対応を容認する可能性を示した。

 大島理森衆院議長は終了後の記者会見で「距離はあるが、いっそう汗をかかなければならない段階に来ている」と述べ、とりまとめに意欲を示した。全体会議は次回は8日に開催する。


特例法、典範に根拠規定=共産柔軟で調整進展も―天皇退位
時事通信 3/3(金) 18:32配信

 天皇陛下の退位をめぐり、衆参両院の正副議長は3日、与野党代表者の全体会議を参院議長公邸で開いた。

 共産党は「皇室典範改正が筋」と主張する一方、政府や自民、公明両党が検討する特例法も排除しない意向を表明。自公は典範改正による恒久制度化を主張する民進党に配慮して、特例法の根拠規定を典範に盛り込むことを検討しており、共産党の柔軟姿勢により、こうした方向で調整が進む可能性が出てきた。

 席上、共産党の小池晃書記局長は「退位の立法化は、憲法の規定に適合すれば、今後の在り方においても先例になる」と述べ、特例法も容認し得るとの立場を明言。自民党の高村正彦副総裁が2日の全体会議で、特例法について「将来の天皇の退位を否定しているものではない」と発言したことを捉え、「ここに注目した」と語った。

 これに関し、共産党幹部は「退位の要件を事細かに典範に書き込むことは難しい。退位は与野党が対立するテーマではない」とも指摘、自公の主張に一定の理解を示した。

 与野党合意には、民進党の対応が焦点となる。同党の野田佳彦幹事長は会議後、記者団に「あくまで典範改正をすべきだという立場で主張している」と強調。同時に「国民の総意に基づく天皇の地位だから、なるべく立法府が合意することが基本だ」と合意形成を探る考えも示した。


退位めぐる全体会議 議論は平行線
ホウドウキョク 3/3(金) 18:17配信

議論は、平行線に終わった。
大島衆院議長は「まだ距離はありますねという、率直な感じはある」と述べた。
天皇陛下の退位をめぐる、各党各会派による全体会議は、2日目を迎え、自民党などが主張する今上陛下一代限りを対象とした特例法とするのか、民進党などが主張する皇室典範の改正を行うのかという、各党各会派の隔たりが大きい、具体的な法整備などについて話し合われたが、議論は平行線に終わった。
自民党の高村副総裁は「皇室典範と特例法との関係をはっきりして、特例法も実質的な意味での皇室典範だと示すために、一般に本則に入れるのではなくて、付則でやるのは、当たり前の立法作法である」と述べた。
民進党の野田幹事長は「付則で書くなら、本則で書くというのも筋ではないかと。インデックスみたいな置き方をするだけなのかというような問いかけはしている」と述べた。
衆参両院の正副議長は、3日の議論をふまえて整理をしたうえで、8日にあらためて全体会議を開く予定となっている。


退位、法整備巡り議論が平行線…8日に再協議
読売新聞 3/3(金) 16:43配信

 衆参両院の正副議長と各党・会派の代表者は3日午前、天皇陛下の退位に関する全体会議を参院議長公邸で開いた。

 焦点となっている退位を可能にする法整備のあり方について、自民、公明両党などが陛下一代限りの特例法を、民進、共産両党などは皇室典範改正による制度化を求め、議論は平行線に終わった。8日に改めて全体会議を開くことを決めたが、今月中旬をメドとした取りまとめ時期に間に合うかどうかは見通せない状況だ。

 昨年8月の陛下の「お言葉」の受け止め方など6項目について協議している全体会議は、2日に続いて開かれた。3日は〈1〉退位の法整備のあり方〈2〉その他(議論の進め方や議員立法など)――がテーマとなった。

 法整備では、一代限りの特例法を支持する自民、公明、日本維新の会、日本のこころの4党と、皇室典範改正による退位の制度化が望ましいとする民進、共産、自由、社民の4党と参院2会派(無所属クラブ、沖縄の風)で割れている。


天皇陛下の譲位 各党の全体会議、法形式で平行線 8日に議論続行
産経新聞 3/3(金) 13:31配信

 天皇陛下の譲位をめぐる法整備について、衆参両院の正副議長は3日、8党と参院2会派を集めた全体会議を参院議長公邸で開き、譲位の法形式について意見交換した。自民、公明両党などは陛下一代限りの譲位とする特例法を求め、民進党などは皇室典範改正による恒久制度化を主張して平行線に終わったため、8日も会議を開くことを決めた。

 自民党は会議で、皇室典範の付則に特例法の根拠規定を定める折衷案を改めて提示したが、民進党などは受け入れなかった。大島理森衆院議長は会議後の記者会見で「具体的な法制度についてはまだ距離があるという率直な感じがある。正副議長4人が一層汗をかいていかなければならない段階に来ている」と述べ、今後の調整に意欲を示した。

 各党派は2日の全体会議で、陛下の譲位を実現すべきだとの認識を共有。皇位の安定的な継承を検討する必要性でも大筋一致していた。大島氏は各党の意見を分析して妥協点を探り、今月中旬を目途に国会としての意見を取りまとめたい意向だ。これを受け、政府の有識者会議が議論を再開し、政府は春の大型連休前後の法案提出を目指す。


<退位>典範付則に規定…特別法根拠巡り自民 各党全体会議
毎日新聞 3/3(金) 13:03配信

 衆参両院の正副議長は3日、天皇陛下の退位を巡り、各党・会派の代表者を集めた全体会議を参院議長公邸で開き、法整備のあり方を議論した。一代限りの特別立法を主張する自民党は初めて、皇室典範の付則に特別立法の根拠規定を置く考えを示した。民進党は典範の本則改正を求めており、一致点を見いだせるかが焦点となる。

 全体会議は2日に続く2回目で、与野党8党と参院2会派が出席。8日に改めて開くことを確認した。

 自民党の高村正彦副総裁は会議で、退位に関する文言について「皇室典範の本則に入れるのではなく、付則でやるのは当たり前の立法作法だ」と述べた。高村氏は2日の会議で「典範と特例法の関係を明確にする規定を典範に置く用意がある」と述べており、より具体的に言及した。

 一方、民進党は「今回の退位が将来の先例となり得るなら、典範の本則で対応すべきではないか」と主張したが、一致しなかった。民進党の野田佳彦幹事長は終了後に記者団に「8日の全体会議で、合意形成につながるような議論をしたい」と語った。

 大島理森衆院議長は記者会見で「具体的な法制度、憲法の解釈などにはまだ距離はあるという率直な感じはある」と述べた。

 自民、公明、日本維新の会の3党は一代限りの特別立法を主張し、民進、共産、自由、社民の4党は皇室典範改正を求めていた。共産党は3日の会議で、柔軟に対応する考えを示した。【高橋恵子、飼手勇介】


立法形式、結論得られず=天皇退位、8日に全体会議―与野党
時事通信 3/3(金) 12:16配信

 衆参両院の正副議長は3日午前、天皇陛下の退位を可能にする法整備をめぐり、与野党代表者による全体会議を参院議長公邸で開いた。

 各党は立法形式について議論したが、意見集約に至らなかった。8日に全体会議を再び開催する。

 大島理森衆院議長は会議後の記者会見で、「具体的な法体系の在り方などで、まだ距離はあるという率直な感じはある」と指摘。今月中旬までの取りまとめに向け、「いっそう汗をかかないといけない段階に来ている」とも述べた。


「典範に特例法明記」で調整 譲位法整備へ全体会議
産経新聞 3/3(金) 7:55配信

 衆参両院の正副議長は2日、天皇陛下の譲位をめぐる法整備に関し、8党と参院2会派による初めての全体会議を開いた。全党派が譲位を認め、皇位の安定的な継承を検討する必要性でも大筋一致した。譲位の法形式で見解に隔たりがある中、自民党などが示す皇室典範に特例法の根拠規定を明記する折衷案を軸に調整が進むが、民進党が強く求める皇位継承の安定化の検討も確認することで妥協を得られるかが焦点となる。(田中一世、水内茂幸)

                   ◇

 大島理森衆院議長は会議後の記者会見で、皇位継承の安定化について「検討する必要性を否定する党派はなかった」と強調した。会議は3日も行い、自民党などが支持する一代限りの特例法か、民進党などが求める皇室典範改正による恒久制度化かに関し議論する。

 大島氏は会議を通じ、妥協点を探る考えだ。見据えるのは、特例法の根拠を典範に設けることで将来の譲位にも道を開き、民進党の譲歩を引き出す案だ。この案に同調する自民党の高村正彦副総裁は、会議で「将来の天皇の譲位を否定してはいない」と述べた。

 カギを握るのが皇位継承の安定化だ。大島氏が2日の議題にこのテーマを設けたのは、各党で大筋一致させておくことで3日の議論を円滑に進めたいからだ。自民党は2日の会議で、民進党が皇位継承の安定化として求める女性宮家創設について「先延ばしできない」との見解を示し、菅義偉官房長官も会見で「検討を先延ばしすべきではない」と秋波を送った。

 民進党の野田佳彦幹事長は「譲位問題の政局化は望まない」として対案提出などは行わない方針だ。野田氏は2日の会議で他党に皇位継承の安定化で速やかに結論を得るよう求めた一方、特例法の批判は避けた。同党幹部は「野田氏は大島氏と細かく連絡を取り、与党と妥協の接点を探っている」と打ち明ける。

 その大島氏には“成功体験”がある。衆院の「一票の格差」是正のための選挙制度改革だ。大島氏は昨春、各党の議論を経て人口比をより反映した「アダムズ方式」を提案し、関連法が成立した。民進党などは採決で反対したが、「立法府の合意」として一定の結論を導き、今回もその再現を狙っているようだ。

 もっとも民進党では細野豪志代表代行が「中途半端な妥協はない」と主張するなど、皇室典範改正による恒久制度化にこだわる意見も根強い。野田氏が強硬論を抑えて与野党合意を実現できるかは不透明だ。

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