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2017年2月19日 (日)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・26

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:オバマ政権、北朝鮮にサイバー攻撃 ミサイル開発妨害 米紙報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官、日中韓歴訪へ 17日訪日、北の対応協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ティラーソン国務長官、16日に訪日で調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮で連携目指す=アジア外交始動へ―米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官、17日訪日=北朝鮮情勢めぐり協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高まる北の脅威…態勢構築に5年 敵基地攻撃能力「さまざま検討」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敵基地攻撃能力、60年間実現せず 高高度ミサイルの対策急務 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国が再び北朝鮮を指定?「テロ支援国家」とは何か--金正男氏殺害事件、ミサイル発射で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、北朝鮮が「最大の脅威」 中国高官に語る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:谷内氏、米補佐官と初会談…日米同盟強化を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:訪米の谷内局長が米大統領補佐官と会談 北朝鮮、中国など地域情勢を協議 国務長官とも面会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロ朝高官と会談、日米韓けん制=圧力強化を懸念―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓、対北朝鮮で連携 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米韓首席会合>「北朝鮮に国際的圧力必要」共同声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓の6カ国協議代表、北への「強力な圧力」表明 金正男氏殺害でも協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への国際的圧力必要=金正男氏殺害も議論―日米韓代表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮で首席代表会合=正男氏殺害も協議―日米韓 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 検知へ2・9億円 岸田文雄外相がCTBTOに拠出表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、警戒監視に万全=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権、北朝鮮への先制攻撃可能性は“50パーセント” そのとき我が国は - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の脅威への覚醒もつかの間 竹島、慰安婦に燃えている韓国は妙な方向に向かっている - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、石炭輸入停止めぐり中国批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領、「北」ミサイル発射を非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の核監視行う機関に2・9億円拠出へ…政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイル防衛を検討、自民党特別チームが初会合 年度内に方向性示す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新迎撃ミサイル導入が焦点=自民検討チーム、23日初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイル防衛検討の自民党特別チームが23日に初会合 THAAD導入議論、今春めどに結論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:THAAD導入検討 自民特別チームあす初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮産の石炭輸入停止 中国報道官「今年の輸入金額、上限に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:焦点:北朝鮮の核問題でむち振るう中国、外交努力も継続 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、北朝鮮からの石炭輸入を年内停止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:萩生田氏、「北」への圧力の必要性を共有 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の対北石炭輸入禁止「緊張感のレベル上がった」 萩生田光一官房副長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:輸入停止の中国を評価=萩生田氏 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

オバマ政権、北朝鮮にサイバー攻撃 ミサイル開発妨害 米紙報道
AFP=時事 3/5(日) 12:49配信

【AFP=時事】北朝鮮のミサイル発射実験を妨害するため、バラク・オバマ(Barack Obama)前米大統領が2014年にサイバー攻撃を実施したが大きな成果は得られず失敗に終わっていたと、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が4日報じた。

 オバマ政権やドナルド・トランプ(Donald Trump)政権の高官に取材したり、膨大な埋もれた公文書を見直したりするなど1か月にわたる調査を行った同紙によると、米国はいまだに北朝鮮の核・ミサイル開発計画に効果的な対策は打てていないという。

 同紙によると、北朝鮮はいまなお極めて危険で、オバマ氏は大統領職を退く際トランプ大統領に北朝鮮問題は最も切迫した課題となるだろうと警告したという。

 オバマ氏は3年前、北朝鮮のミサイルを発射前もしくは発射直後に破壊すべく北朝鮮へのサイバー・電子攻撃の強化を国防総省に命じた。北朝鮮のロケットやミサイルには発射直後に失敗したものもいくつかあり、サイバー攻撃は成功したようにもみえる。

 サイバー攻撃の成果について、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)への核弾頭搭載や米国の都市が射程に入るのを数年遅らせることができ成功だったとの見方がある一方、北朝鮮のミサイル発射失敗は粗悪なつくり、不満を抱いた内通者、単なる無能力さが原因だとして懐疑的な見方もある。【翻訳編集】 AFPBB News


米国務長官、日中韓歴訪へ 17日訪日、北の対応協議
産経新聞 3/5(日) 7:55配信

 日米両政府は、ティラーソン米国務長官が今月中旬に初めて日本を訪れ、岸田文雄外相らと会談する方針を固めた。核・ミサイル開発や金正男氏殺害事件など北朝鮮問題への対応を中心に協議し、日米や日米韓の連携強化を確認する。日米外交筋が4日、明らかにした。

 ティラーソン氏の訪日は17、18両日の2日間滞在を軸に調整しており、安倍晋三首相への表敬も検討している。トランプ米政権の閣僚訪日はマティス国防長官に続き2人目。

 岸田氏とティラーソン氏は今年2月、米ワシントンやドイツ西部ボンで会談している。日米外相が短期間にこれだけ緊密に顔を合わせるのは異例といえる。

 ティラーソン氏は訪日に合わせ、中国と韓国も訪問する。中国で王毅外相と会談するほか、習近平国家主席への面会も模索。韓国では、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談する。

 トランプ政権は、オバマ前政権の北朝鮮に対する「戦略的忍耐」政策を失敗と判断。米独自の経済制裁を科す「テロ支援国家」への再指定や北朝鮮への武力行使も選択肢に含める強硬路線への転換を検討しているとされる。

 ティラーソン氏は米国の新たな対北朝鮮政策について、同盟国の日韓両国に説明するとみられる。中国には、北朝鮮への圧力を強化するよう要請する構え。また、中国が反発する北朝鮮の弾道ミサイルをにらんだ最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に理解を求めるとみられる。


ティラーソン国務長官、16日に訪日で調整
ホウドウキョク 3/4(土) 16:19配信

アメリカのティラーソン国務長官が、3月16日に日本を訪問する方向で調整していることがわかった。安倍首相や岸田外相と会談し、北朝鮮への対応などについて協議する予定。
外交筋によると、ティラーソン国務長官は、3月16日から日本を訪問し、その後、韓国と中国を訪れる方向で調整を進めている。
日本では、弾道ミサイルの発射や、金正男(キム・ジョンナム)氏殺害などで不確実性を増す北朝鮮への対応などについて、岸田外相と意見を交わすことにしている。
ティラーソン氏の訪日は、国務長官に就任してから初めてで、今後、トランプ政権のアジア外交が本格化することになる。


対北朝鮮で連携目指す=アジア外交始動へ―米国務長官
時事通信 3/4(土) 14:57配信

 【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官が17日から日本を訪れる方針が固まった。

 合わせて中国と韓国の歴訪も検討中で、トランプ政権のアジア外交が本格始動する。核・ミサイル開発や金正男氏殺害事件で国際社会に脅威を振りまく北朝鮮に対処するため、関係各国との連携を深めるのが最大の目的だ。

 アジア初外遊で訪日に加え、訪中を検討しているのは、昨年12月に大統領就任前のトランプ氏が蔡英文台湾総統と電話会談し、ぎくしゃくした米中関係の改善を図る狙いがある。友好関係の土台づくりに向けて仕切り直しを図り、米中首脳会談の早期実現につなげられるかが焦点だ。

 トランプ政権は、中国に対して南シナ海の軍事拠点化や貿易不均衡などで批判を強めているが、利害が一致する北朝鮮の核問題では協力関係を築きたい考え。ティラーソン長官は先月17日、中国の王毅外相との会談で、北朝鮮の挑発行為抑制のために「可能なすべての手段」を行使するよう要請している。

 また、在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐって中国と韓国の対立が深刻化しており、両国間の緊張緩和もティラーソン長官の課題になりそうだ。


米国務長官、17日訪日=北朝鮮情勢めぐり協議
時事通信 3/4(土) 5:39配信

 【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は17、18両日に訪日する方針を固めた。

 複数の当局者が3日、明らかにした。安倍晋三首相や岸田文雄外相と会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題と金正男氏殺害事件を含む地域情勢やトランプ大統領の訪日時期などについて協議する。

 ティラーソン長官のアジア訪問は初めて。訪日後に中国や韓国を訪れることも検討しており、トランプ政権のアジア外交が本格化する。米当局者は「長官は東アジア訪問に強い関心を持っている」と語った。

 トランプ政権の閣僚訪日は2月のマティス国防長官に続いて2人目。4月中旬にはペンス副大統領が日本で開かれる日米経済対話の初会合への出席を調整している。日米両政府はさまざまなレベルで関係の強化を進め、年内のトランプ氏訪日を成功させたい考えだ。

 ティラーソン氏は訪中が実現すれば、習近平国家主席と面会し、早ければ4月を念頭に訪米を招請する見通し。北朝鮮問題をめぐっては、トランプ政権の対処方針の検討状況を伝え、北朝鮮への影響力が強い中国の協力を求めるとみられる。

 ティラーソン氏は2月28日にワシントン市内の国務省で中国外交を統括する楊潔※(※竹カンムリに褫のツクリ)国務委員と会談。早期の訪中に意欲を示していた。


高まる北の脅威…態勢構築に5年 敵基地攻撃能力「さまざま検討」
産経新聞 3/3(金) 7:55配信

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敵基地攻撃と弾道ミサイル防衛のイメージ(写真:産経新聞)

 ■自民、今春にも提言取りまとめ

 北朝鮮による核・弾道ミサイルの脅威が高まっていることを受け、敵基地攻撃能力の保有を検討する動きが進んでいる。自民党は今春にも提言をまとめる方針で、安倍晋三首相も保有に含みを残している。だが、敵基地攻撃能力の導入が決まっても「どんなに早くても態勢構築に5年はかかる」(元航空自衛隊幹部)のが実情だ。攻撃目標に関する情報収集や米国の理解など課題も多く、一刻の猶予も許されない。(小野晋史、杉本康士)

 「国民の生命と財産を守るためには何をすべきか。さまざまな検討を行っていくべきだ」

 安倍首相は2日の参院予算委員会で、敵基地攻撃能力についてこう述べた。浮かんでは消えてきた議論だが、厳しさを増す戦略環境が停滞していた国内議論を後押ししつつある。自民党の安全保障調査会は次期中期防衛力整備計画に向けた提言を今国会中にまとめる方針で、攻撃能力保有も重要な柱として位置づけられる見通しだ。

 政府・自民党内で想定されるのは、イージス艦から発射される巡航ミサイル「トマホーク」や、F35戦闘機などによる空対地攻撃だ。巡航ミサイルであれば戦闘機パイロットを危険にさらすことなく攻撃でき、戦闘機であれば誤情報に基づく攻撃をギリギリで回避する柔軟性が確保できる。

 攻撃能力により日本の国土に危険が及ぶ可能性を低下させられるほか、抑止効果も期待できる。能力保有に積極的な政府関係者は「憲法9条で許されるのはミサイル基地などの策源地を攻撃することだけだが、敵国の指導者は『自分も狙われるのではないか』と疑心暗鬼になる。独裁国家に対しては効果的なカードだ」と指摘する。

 攻撃能力保有は、コストの面でも魅力的に映る。北朝鮮は昨年だけでも23発の弾道ミサイルを発射しており、今年2月12日にも新型弾道ミサイルを発射した。増え続ける北のミサイルに高価な迎撃ミサイルで対応しようとすれば防衛予算を圧迫する。攻撃能力の抑止効果でミサイル発射を思いとどまらせることに成功すれば、比較的安上がりになるというわけだ。

 危機が差し迫った中での先制攻撃は国際法上も認められている。だが、極端な平和主義の影響が強い日本では、自衛隊が「第一撃」を行うことに政治的リスクが伴う。実際の運用について、防衛省幹部は「最初の攻撃をミサイル防衛(MD)でしのいだ上で、敵基地攻撃を行うことになるのではないか」と話す。

 攻撃目標の位置を特定するための正確な情報収集も課題だ。情報収集衛星や無人偵察機の活用、日米韓の情報協力など情報収集態勢の確立が欠かせない。

 保有を決めてからも運用研究や装備の調達、施設整備などに数百億円以上の費用と5~10年程度の時間を要するとみられる。米国内には、日本が戦略的に「自立」することに対する警戒も根強く、攻撃能力保有に至る過程ではトランプ米政権の理解も必要となる。


敵基地攻撃能力、60年間実現せず 高高度ミサイルの対策急務
産経新聞 3/3(金) 7:55配信

 敵基地攻撃能力をめぐる議論の歴史は「挫折の歴史」と言っても過言ではない。政府は昭和31年に憲法9条の下でも敵基地攻撃能力の保有が可能と答弁しているが、60年以上たっても実現には至っていない。平成25年末に防衛計画大綱が改定された際も、専守防衛逸脱の恐れがあるとして公明党の反対などで能力保有を見送った。

 このため、北朝鮮の脅威に対処する自衛隊の役割は、主にミサイル防衛(MD)システムが担っているが、現時点での課題は少なくない。

 中でも、防衛省関係者が懸念を強めるのが「ロフテッド軌道」を描く弾道ミサイルだ。

 ロフテッド軌道は、通常の弾道ミサイルよりも高い高度1千キロ以上に打ち上げる方式。北朝鮮が2月12日に発射した新型弾道ミサイルは昨年6月の中距離弾道ミサイル「ムスダン」に続き、ロフテッド軌道での打ち上げを狙った可能性がある。

 自衛隊が現在運用している海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック1A」の到達高度は約300キロだ。ロフテッド軌道では、ミサイルが高高度から直角に近い角度で高速落下するため捕捉は難しく、迎撃できないとされている。

 このため、防衛省は「SM3ブロック2A」を米国と共同開発している。2Aは高度1千キロ以上に到達可能で、姿勢制御の精密性も向上。ロフテッド軌道のミサイルでも、速度が最も遅くなる最高点付近で迎撃できる。平成33年度の配備を目指して2月には初の迎撃実験に成功した。

 新たな迎撃ミサイル導入に向けた検討も、昨年から防衛省内で進められている。2Aを運用する地上配備型イージスシステムに加え候補に挙がるのが、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」だ。

 ロフテッド軌道による弾道ミサイルにも対応できるとされる。


米国が再び北朝鮮を指定?「テロ支援国家」とは何か--金正男氏殺害事件、ミサイル発射で
ZUU online 3/2(木) 18:40配信

北朝鮮のミサイル発射や金正男氏殺害事件を受け、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求める声が高まっている。

米国では2008年に「テロ支援国家」として北朝鮮を解除したが再び指定国家にするべきかの検討に入ったようだ。その事は2月27日、日米韓3カ国はワシントンで会合を開いた席で日韓両国に説明したと韓国政府高官が明らかにした。検討の過程でも米国は日韓と緊密に連携していくとも語ったようだ。

一方、金杉憲治アジア大洋州局長も3カ国の独自措置を協力することにより相乗効果を高め国際的圧力が必要との認識を示した。

■大韓航空機爆破事件で1988年からテロ支援国家リスト入り

1988年11月29日、大韓航空機がインド洋上空で爆破されている。乗客乗員115人全員が死亡したこの事件は北朝鮮の工作員によるものだが、当初は空中分解が原因ではと言う事であったが、しかし実際には航空機テロであったことが後に判明し、北朝鮮はテロ支援国家リストに入る事となったのだ。

取り押さえられたは金賢姫工作員。もう一人の男の工作員はカプセル入り薬物を飲んで自殺。その後、金賢姫は韓国に引き渡され特赦で自由の身となって韓国で暮らしている模様だ。その後、当時のブッシュ政権は北朝鮮を2008年10月に核開発計画の検証方法をめぐって合意した事からロ支援国家を解除している。

その後、2010年には韓国の哨戒艦沈没事件や2014年のソニーの子会社がサイバー攻撃を受けているが、北朝鮮をテロ支援国家に再指定を見送った経緯があるだけにトランプ政権の対応が注目されるところだ。

■米国ではテロ支援国家を指定する制度がある

テロ支援国家は1979年に米国国務省によって指定されたものであり、テロ組織を支援していると見なす国に対して適用している概念および呼称の事だ。当初はリビア、イラク、南イエメン、シリアが指定国だったが、北朝鮮、イラン、キューバ、スーダンが追加されている。

指定された国に対しては武器輸出の禁止の他に、たとえ汎用品であっても軍事力またはテロリスト支援能力を強化する物として輸出管理や経済援助の提供などが禁止される。あるいは金融面での諸規制の制裁措置が課される事になる。現在はリビア、南イエメン、イラク、北朝鮮、キューバがテロ支援国家の指定が解除されている。

■イラン、シリア、スーダンの3カ国をテロ支援国家と指定している

シリアは1979年12月29日に指定。イランは1984年1月19日に指定。スーダンは1993年8月12日に指定されている。過去に指定された国を見ると、南イエメンは1979年に指定されたが北イエメンとの統合で解除されているし、イラクは1979年に指定されたが1982年に指定が解除されている。

しかし国交正常化となるも1990年のクウェート侵攻を受け再指定となった経緯があり、その後イラク戦争の影響から2004年に指定解除れている。リビアは1979年に指定されその後2006年に指定が解除されている。キューバは2015年にテロ支援国家指定を正式に解除されたばかりだ。問題の北朝鮮は1988年に指定されたが2007年2月13日の六者会合の合意で2008年10月11日に指定を解除されている。

■再指定を求める議会やメディアからの声が出ている

トランプ政権の対応が注目されているが米議会下院では2月にロ支援国家に再指定するよう求める法案を提出しているし、議会上院からも議員6人が、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した事から再指定を検討するよう書簡をトランプ政権に送っている。さらに米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の社説では、マレーシアで殺害されたキム・ジョンナム氏の事件でテロ支援国家に再指定をすべきと記すなど求める声が強まっている。

追い詰められた金正恩だが、中国でも今年いっぱいは石炭の輸入停止を発表している。中国向けの石炭輸出は年間1000億円を超えるとの事なので相当な痛手となる。マレーシアとも今回の事件で断交を検討しているようだし、昨年に匹敵する史上最大規模の米韓合同軍事演習も3月に始まる予定とか。

このように経済制裁や外交圧力、軍事的圧迫という三重苦に直面する事にななる北朝鮮だが、米国ではテロを支援している国家を「テロ支援国家」として指定・明確化した場合は経済制裁を実施する手法を取っているのだ。

これはあくまでも「テロ支援国家」とは国務長官(外務大臣に該当)が認定して議会に報告するのだが、あくまでアメリカの最終判断ですることだ。これにより武器をはじめとする輸出入規制が行われ、国際金融機関の融資にしても米政府が反対する事でその活用も行えなくなると言うわけだ。

■北朝鮮の核・弾道ミサイルは日米韓の安全保障で見解一致

日米韓政府は共同声明で、北朝鮮の核・弾道ミサイルは安全保障を脅かすとの認識で一致している。北朝鮮は複数の国連安全保障理事会決議を無視しているだけに、今後は強い国際的圧力が必要と指摘している。軍事ジャーナリストの世良光弘氏も、テロ支援国家に再指定し海上封鎖を含むなどの全面制裁をした場合は金正恩政権は持たないだろうと見る。

そうなれば再度の核実験や弾道ミサイル発射をする可能性もあるのではと予想しているようだ。米軍の偵察衛星からの報告では数日前から核施設周辺での頻繁な車両の出入りが確認されている。トランプ大統領がこの兆候を見て米朝の軍事衝突が現実のものとなる決断次第では日本としても穏やかではいられなくなる。(ZUU online 編集部)


トランプ米大統領、北朝鮮が「最大の脅威」 中国高官に語る
CNN.co.jp 3/1(水) 11:38配信

ワシントン(CNN) トランプ米大統領は、北朝鮮とその核開発計画を米国にとって「最大の差し迫った脅威」と位置付けていることが分かった。政権高官が2月28日、匿名を条件に記者団に語った。

この高官によると、トランプ氏は27日、中国の当局者に北朝鮮問題への対応を求めたという。ホワイトハウスでの楊潔チ・中国国務委員と会談した際の発言とみられる。楊氏はトランプ大統領が就任後に会談した中国当局者の中で最上位のランクとなる。

同政権高官はまた、オバマ前大統領が任期最終日にトランプ氏への引き継ぎとして、米国の安全保障上、最大の脅威は北朝鮮との見解を示していたことを明らかにした。

トランプ氏は先月、米FOXニュースとのインタビューでオバマ氏からの引き継ぎに言及したが、同氏から伝えられた具体的な内容は明かさず、「ある場所との軍事問題」と述べるにとどまっていた。

同高官によれば、トランプ氏は北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長について「正気でないのか、あるいは抜け目のない戦略家なのか」を見定めようとしている。正恩氏の異母兄、金正男(キムジョンナム)氏が殺害された事件に北朝鮮がかかわっていた可能性も、懸念の対象になっているという。

トランプ氏は大統領選前から北朝鮮の核開発に警戒感を示し、「北朝鮮を完全に支配」している中国が「問題を解決するべき」だと主張していた。


谷内氏、米補佐官と初会談…日米同盟強化を確認
読売新聞 3/1(水) 10:27配信

 【ワシントン=黒見周平】訪米中の谷内正太郎国家安全保障局長は2月28日、ホワイトハウスでマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)と初めて直接会談し、先の安倍首相とトランプ大統領の首脳会談を踏まえ、日米同盟の強化を図っていく方針を確認した。

 日本政府高官によると、谷内、マクマスターの両氏は中国や北朝鮮の動向ついても協議した。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム)氏の殺害事件や、北朝鮮による2月の弾道ミサイル発射などが議題に上ったとみられる。

 これに先立ち、谷内氏は国務省を訪問し、ティラーソン国務長官とも面会した。


訪米の谷内局長が米大統領補佐官と会談 北朝鮮、中国など地域情勢を協議 国務長官とも面会
産経新聞 3/1(水) 8:56配信

 【ワシントン=加納宏幸】訪米中の国家安全保障会議(NSC)の谷内正太郎国家安全保障局長は2月28日、ホワイトハウスでマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の東・南シナ海進出など地域情勢を中心に意見交換した。

 両者は日米同盟の重要性を改めて確認し、両国関係の強化のため緊密に連携することで一致した。北朝鮮の金正男氏の殺害事件も話題になったとみられる。

 谷内氏は国務省でティラーソン国務長官らとも面会。安倍晋三首相とトランプ大統領による2月の日米首脳会談の成果を踏まえ、同盟のあり方を協議した。


ロ朝高官と会談、日米韓けん制=圧力強化を懸念―中国
時事通信 3/1(水) 0:27配信

 【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は28日の記者会見で、同日訪中した北朝鮮の李吉聖外務次官(中国担当)が3月4日まで滞在し、王毅外相や劉振民外務次官らと会談すると発表した。

 北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議のロシア首席代表、モルグロフ外務次官も北京入り。日米韓首席代表が北朝鮮への圧力強化で一致したことを受け、中国は友好国高官との会談で日米韓の結束をけん制したい考えだ。

 耿副局長は中朝会談の詳細な議題には言及せず、「中朝間の正常な外交接触と往来の一つだ」と強調した。ロシア外務省によると、モルグロフ次官は孔鉉佑外務次官補と会談し、朝鮮半島情勢について意見交換。在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備に反対する中ロの立場を確認したとみられる。

 ワシントンで27日に行われた日米韓首席代表会合では北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ、「北朝鮮の体制への強力な国際的圧力が必要だ」と訴える共同声明を発表した。中国はトランプ政権が北朝鮮問題で対中圧力を強めることを懸念。3月に予定される米韓合同演習も念頭に、北朝鮮に核実験などの挑発行為の自制を求めるとみられる。

 また中国は国連安全保障理事会決議に基づき、北朝鮮の主要外貨獲得源である石炭の輸入を2月19日から年末まで停止する措置を実施。北朝鮮の経済に大きな打撃となっており、北朝鮮国営メディアは名指しを避けつつ中国の対応を非難している。金正男氏殺害事件でも国際的な孤立を深める北朝鮮は、中国との会談で事態の打開を図りたい考えとみられる。


日米韓、対北朝鮮で連携
ホウドウキョク 2/28(火) 15:02配信

日米韓が、対北朝鮮で連携。
北朝鮮の核開発に関する6カ国協議の日本、アメリカ、そして韓国の首席代表が27日、アメリカ・ワシントンで会談した。
外務省の金杉アジア大洋州局長は、「北朝鮮による挑発行動の自制をうながしていく。また、安保理決議の誠実な履行をうながしていくという意味で、日米韓が連携をしながら努力していくことの重要性で一致した」と語った。
一方、金正男(キム・ジョンナム)氏の殺害について、外務省の金杉大洋州局長は、今後の北朝鮮情勢にどのような影響を及ぼしていくか、意見交換したことを明らかにした。
また、アメリカ政府が、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するかどうかについても、「どういった形で北朝鮮に働きかけていくのが効果的か」話し合ったという。


<日米韓首席会合>「北朝鮮に国際的圧力必要」共同声明
毎日新聞 2/28(火) 10:14配信

 【ワシントン山本太一】北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の日米韓3カ国首席代表会合が27日、米ワシントンで開かれた。北朝鮮による核・弾道ミサイル開発は「3カ国の安全保障を直接脅かしており、強力な国際的圧力が必要」とする共同声明を発表した。会合は昨年12月以来の開催で、トランプ米政権発足後は初めて。

 3カ国首席代表は、北朝鮮の貿易の9割近くを占める中国など関係国が、国連安全保障理事会決議に基づく制裁を履行する重要性で一致。各国独自の制裁措置も含め、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発を効果的に阻止する方策を話し合った。

 また、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏(45)の殺害事件も協議。国家ぐるみの犯罪との見方が強まっており、米国が金融制裁などの対象とする「テロ支援国家」への再指定を検討していることについても意見が交わされたとみられる。北朝鮮による拉致問題の早期解決の重要性なども確認した。

 会合には、日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表、韓国外務省の金烘均(キム・ホンギュン)朝鮮半島平和交渉本部長がそれぞれ出席した。

 北朝鮮が12日に弾道ミサイルを発射したのを受け、日米韓3カ国の外相は16日、訪問中のドイツで会談。ミサイル発射は安保理決議を無視する行為だと非難し、今回の事務レベルによる協議開催を指示していた。


日米韓の6カ国協議代表、北への「強力な圧力」表明 金正男氏殺害でも協議
産経新聞 2/28(火) 9:53配信

 【ワシントン=加納宏幸】北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の日本、米国、韓国の首席代表は27日、ワシントンで会合を持った。北朝鮮の金(キム)正(ジョン)男(ナム)氏殺害事件についても意見交換。北朝鮮の核・ミサイル開発が米国を含む安全を「直接脅かしている」との認識に基づき、北朝鮮への「強力な国際的圧力」が必要だとする共同声明を発表した。

 首席会合は昨年12月にソウルで開かれて以来で、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表、韓国外務省の金(キム)●(=火へんに共)(ホン)均(ギュン)朝鮮半島平和交渉本部長が出席した。

 金正男氏の殺害をめぐっては、同氏を事実上保護してきた中国と北朝鮮の関係に及ぼす影響を分析。国連安全保障理事会決議に基づく制裁を中国が厳格に履行することの重要性も確認した。また、日本人拉致問題の早期解決が重要であるとの認識で一致した。

 米国では議会などから北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求める意見が出ているが、金杉氏は記者団に「日米韓の連携でどう北朝鮮に働きかけるのが最も効果的か意見交換したが、個別具体的なことは控える」と述べるにとどめた。

 金氏殺害で神経剤VXが使われたことで「これまで以上に米国の北朝鮮に対する見方は厳しいものがあった」との認識も示した。


北朝鮮への国際的圧力必要=金正男氏殺害も議論―日米韓代表
時事通信 2/28(火) 8:33配信

 【ワシントン時事】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の日米韓首席代表は27日、ワシントンの国務省で会合を開いた後、共同声明を発表し、核・ミサイル開発を踏まえ「北朝鮮の体制への強力な国際的圧力が必要だ」と強調した。

 日米韓の代表は会合で、北朝鮮の金正男氏殺害事件が北朝鮮情勢に与える影響をめぐっても議論した。

 首席代表会合は1月にトランプ政権が発足して以来初めて。出席した外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は会合後、記者団に「米国の北朝鮮に対する見方はこれまで以上に厳しい」と指摘し、トランプ政権下で「北朝鮮に対する抑止力が高まっている」との認識を示した。

 正男氏殺害事件を受け、米議会などでは、北朝鮮をテロ支援国に再指定するよう米政府に求める声が上がっているが、金杉局長は、再指定が議題に上ったかどうかは明らかにしなかった。

 共同声明によると、日米韓代表は、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を全ての加盟国に履行させるための協力策について協議。また、北朝鮮の兵器開発計画の収入源の締め付けなど、日米韓が独自の権限で取り得る措置についても検討を加えた。


対北朝鮮で首席代表会合=正男氏殺害も協議―日米韓
時事通信 2/28(火) 0:24配信

 【ワシントン時事】日米韓3カ国は27日、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の首席代表会合をワシントンで開いた。

 同会合は1月にトランプ政権が発足して以降初めて。北朝鮮の核・ミサイル開発や金正男氏殺害事件への対応が焦点だ。

 出席者は外務省の金杉憲治アジア大洋州局長、米国のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表、韓国の金※均(※=火ヘンに共)平和交渉本部長。

 北朝鮮が12日に弾道ミサイルを発射したことを受け、トランプ米大統領は「大きな問題であり、強硬に対応する」という方針を示した。また、ロイター通信のインタビューで「(ミサイル発射に)非常に憤りを覚えている」と述べた上で、日韓のミサイル防衛システム強化などの対抗策を挙げている。


北朝鮮核実験 検知へ2・9億円 岸田文雄外相がCTBTOに拠出表明
産経新聞 2/27(月) 18:44配信

 岸田文雄外相は27日、包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会のゼルボ暫定技術事務局長と会談し、核実験探知体制強化のため、新たに約2億9000万円をCTBTOに拠出すると表明した。北朝鮮による核開発を念頭に、核実験を行った際に発生する希ガス観測装置などに充てる。

 会談で岸田氏は「北朝鮮の核実験、ミサイル開発は新たな段階に入った。核実験の検出が極めて重要だ」と述べた。ゼルボ氏は日本の貢献に感謝の意を表明した。

 日本が新たに拠出する資金は、(1)可動式希ガス観測装置の整備(2)放射性キセノンの観測(3)実験時のデータ解析・評価を迅速化するためのソフトウエア開発に向けた専門家の雇用-に充てられる。北朝鮮が過去に行った5回の核実験では、放射性物質が検出されたのは2回にとどまっており、検知能力向上を図る。


対北朝鮮、警戒監視に万全=菅官房長官
時事通信 2/27(月) 11:47配信

 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、米研究所が北朝鮮の核実験場での動きを示す衛星画像を公開したことに関し、「北朝鮮の動向については常日頃、重大な関心を持って情報収集、分析に努めている」と述べた。

 その上で「いかなる事態にも対応できるよう緊張感を持って警戒監視を行って、国民の安全安心の生活を守る態勢をしっかりと敷いている」と語った。


トランプ政権、北朝鮮への先制攻撃可能性は“50パーセント” そのとき我が国は
デイリー新潮 2/27(月) 8:06配信

 就任から1カ月以上が経つ現在も、ドナルド・トランプ大統領の予測不能の言動は、世界中の注目を集め続けている。そんななか、北朝鮮は新型ミサイルを発射し、マレーシアでは金正男を暗殺、国際社会への対決姿勢をいっそう強めた。流動化する世界でこれからの日本の安全保障はどうあるべきか。3名の識者による緊急座談会から、その一部を紹介しよう。

 ***

 今回、司会を務めたのは評論家で元衆議院議員の米田建三氏。対等な形での日米同盟の構築を不安視する米田氏は、米国のスタンスを考える上での、具体的な“懸念”の例を挙げる。

米田:一番端的なテーマはやはり北朝鮮の問題だろうと思います。既に日本全土が北の核ミサイルの射程距離内に入っているのですから。

永岩俊道(元航空自衛隊航空支援集団司令官・空将):日本にとって極めて大きな脅威になりつつあることは間違いありません。

香田洋二(元海上自衛隊自衛艦隊司令官・海将):アメリカまで届くミサイルに搭載する核兵器の小型化についてもかなり近い未来に実現するのではないかと聞こえてきています。

川上高司(拓殖大学海外事情研究所所長):注目すべきは、ペリー元国防長官の、北朝鮮と「核交渉」すべきだという発言です。ペリーというのはもともと北朝鮮を先制攻撃すべきだと言っていた人物です。アメリカは北朝鮮が核を持っていると認めず、交渉してこなかったのですが、ペリーがこうした発言をしたということは、裏を返せば、いま香田さんからお話があったように、北朝鮮がアメリカに届く核を持ちつつある、もしくは持ってしまったと考えているということ。

 そうすると、アメリカの日本に対する拡大抑止がなくなっていくのではないか。これは深刻な状況です。アメリカは交渉のテーブルにつくか、先制攻撃のチャンスを窺うということになってきます。

■可能性は五分五分
 昨年9月、金正恩総書記は、新型ロケットエンジンの試験に成功したと発表した。これを受けてか、同年10月、アメリカ空軍は核弾頭の投下訓練を行い、その写真を公表。香田氏は「これを使うとしたら中国でもロシアでもなく、北朝鮮の可能性が一番高い」と見る。

米田:先制攻撃の可能性はずばりどのくらいでしょうか。

川上:五分五分じゃないでしょうか。

香田:私はこの前の10月の投下訓練公表を受けて、五分五分から六:四までいったなという感じですね。今までだって投下訓練は行ってきたはずで、公表しないという原則を覆したことが、明確な意思表示です。

永岩:ただ、実際にアメリカが行動を起こした場合にどういった方程式でミッションを成功裏に成立させられるかということを考えると、非常に難しい課題が多々あります。ソウルは火の海になりますし、中国は戦略的に北朝鮮を手放しません。米軍の作戦発起に日本の関与は欠かせません。実行上は非常に難しい。

川上:私が五分五分と申し上げたのは、トランプ政権だからなのです。トランプは北朝鮮を屁とも思っていないが、面白くないとは思っている。中国に対するディール(取引)、北朝鮮に対するディール、日本も含めて緊張が高まった段階で、もしかしたら本当にやるかもしれません。

 一方で、金正恩が「ハロー」と電話をしたとして、普通は取らない電話をトランプだったら取るかもしれない。アメリカと北が手を結ぶ、そんな可能性も考慮しなければいけないほどトランプ政権は予想不可能じゃないかと思います。

米田:アメリカが攻撃するかはさておき、我が国はいつ何時北のミサイルが飛んでくるか分からない、という状況に対して、現状のミサイル防衛構想では完全な迎撃はできないでしょう。

永岩:現在の迎撃システムは、探知、追尾、対処を通してあくまで一つの答えを準備したというだけで、実際に飽和攻撃を受ければ対処能力としては極めて不十分です。ミサイル防衛以外も含めたさらなる準備が必要です。

川上:ミサイル防衛だけではどうにもならない。そういう意味で、安倍首相が所信表明演説でふれた敵地攻撃能力の整備というのは的を射た話です。

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「新潮45」3月号に掲載された本座談会「トランプ政権のいまだから『敵地攻撃能力』の整備を」では、より具体的な日本防衛策についても言及。対露対中関係での前米政権との違いなどにも触れ、トランプ政権を分析する。

デイリー新潮編集部


北の脅威への覚醒もつかの間 竹島、慰安婦に燃えている韓国は妙な方向に向かっている
産経新聞 2/26(日) 9:35配信

 新型弾道ミサイルの発射や、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(33)の異母兄、金正男(ジョンナム)氏の暗殺など、北朝鮮がらみの問題が続発している。韓国社会は北朝鮮という差し迫った現実問題に目を覚ましたかに見えたが、朴槿恵(パク・クネ)大統領(65)の職務が停止し、弾劾審判が迫るなか、奇妙なことに北朝鮮どころではないようだ。国内のゴタゴタの一方で、竹島の領有権問題などをめぐってまた日本を非難。“北の脅威”はつかの間の騒動であるかのように、忘れ去られようとしている。(ソウル 名村隆寛)

 昨年10月の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルの発射(この時は失敗)以来、約4カ月ぶりの弾道ミサイル発射に韓国の政府やメディアは衝撃を受けた。北朝鮮が12日に打ち上げたのは、潜水艦発射弾道ミサイル(SLMB)を陸上発射型に応用したものだった。

 ミサイルはいったん空中に浮上した後に発射し、今回は成功したとみられている。韓国が驚きを隠せないのは、発射成功に加え、燃料の固体化と無限軌道型の移動式の発射台から打ち上げられたことだ。発射の機動性が増し奇襲発射が可能になることで、衛星での早期探知も容易ではなくなる。

 「ミサイルは発射角度が垂直に近い89度で、通常角度での発射であれば射程は2000キロ以上になる」(韓国の情報機関、国家情報院)と分析されている。当然、韓国全土はもちろん、日本も射程に収める。韓国と在韓米軍が現在保有する兵器での迎撃は不可能だ。韓国政府は今夏に予定する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を待つしかない。

 朴大統領の職務停止で、3カ月間半余り国政が停滞を続けた韓国をあざ笑うかのように、北朝鮮は4カ月の沈黙を破り「新型弾道ミサイル」の発射を成功させた。

 韓国が久々に「北」で驚いたのは前述の通りだが、特に韓国メディアは、北朝鮮のミサイル発射を受けた日米首脳の素早い対応にむしろ驚いていた。

 ■トランプ氏が「韓国」に触れず落胆

 安倍晋三首相(62)とドナルド・トランプ米大統領(70)は滞在先の米フロリダ州で、北朝鮮のミサイル発射について共同記者会見した。トランプ大統領は「米国は偉大な同盟国である日本を100%支持する」と述べた。安倍首相も帰国後の13日、「(トランプ政権の対北朝鮮)姿勢はより厳しくなる」と語り、日米で緊密に連携する方針を表明した。

 以上、北朝鮮の軍事挑発に対する日米首脳の“緊密な連携”という望ましい話であるが、韓国は両首脳、特にトランプ大統領が「韓国」に触れていないことに落胆しているようだった。

 トランプ政権発足直後に訪米した安倍首相を、韓国メディアは「屈従外交」やら「ゴマすり」などと揶揄(やゆ)していた。その背景には、大統領が職務停止状態の韓国が対米外交で後れをとっているといった焦りや羨望(せんぼう)が露骨に出ていた。安倍首相嫌いの韓国メディアらしい表現を使えば「日本の安倍に先を越された」という言い方がピッタリだ。

 その安倍首相がトランプ大統領の別荘に招待された上に、一緒にゴルフまで楽しんだ。しかも、1ラウンド18ホールだけでなく、さらにハーフの9ホールのおまけ付きだ。これに北朝鮮のミサイル発射に共同対処するとの趣旨の生中継での共同記者会見がついたわけだ。

 北の脅威に加え、トランプ政権下での良好な日米関係という現実を目にし、何も言えない韓国の姿が印象的だった。

 ■金正男暗殺は対岸の火事?

 身動きがとれないにも等しい韓国外交の現状を嫌でも認めざるを得ず、安倍首相に対する“やっかみ的”な感情がうかがえる報道の一方で、韓国紙の中には安倍首相の訪米を「実利外交」として評価する論調もあった。

 自国の対北対応への焦燥感も出ている。朝鮮日報は社説で、日米首脳が夕食会などの最中にミサイル発射の報告を受け、緊急の共同記者会見を開いたことに触れ、「両首脳の機敏な対応を見て、自分のことが人ごとのようになっている状況を心配せざるを得ない」と韓国の現状を憂えた。

 そんな中、韓国だけでなく世界を驚かせる事件が起きた。しかも、また北朝鮮がらみ。金正男氏(当時45)のマレーシアでの暗殺事件だ。現地警察により、在マレーシア北朝鮮大使館職員の関与が判明しており、国家ぐるみのテロである疑いが極めて強い。

 正男氏暗殺の一報を受け、即座に思い出したのが、ちょうど20年前の1997年2月に韓国で起きた李韓永氏(イ・ハニョン=82年、韓国に亡命)の射殺事件だ。李氏は金正日総書記の先妻の成恵琳(ソン・ヘリム)氏の実姉、成恵琅(ヘラン)氏の息子で、金正男氏のいとこに当たる。

 李氏は日韓などで、幼少時の正男氏の話を含む“金正日(ジョンイル)ロイヤルファミリー”の実態を暴露した本を出版するなどし、金正日氏の指示を受けた北朝鮮工作員により射殺された。

 事件は夜中に起きた。当時ソウルに勤務していたため、新聞の最終版に急いで原稿を送った記憶がある。同時に韓国国内で北朝鮮工作員が暗躍している現実に薄ら寒いものを感じた。

 今回の金正男暗殺を受け、韓国では李韓永射殺事件を回想する報道もあり、韓国当局は元北朝鮮外交官などの脱北者の身辺警護に当たっている。

 ■デモと抗議集会は相変わらず

 しかし、一般国民レベルでの反応はまるで“対岸の火事”のようで鈍い。金正男暗殺に関する報道も、韓国より日本のメディアの方が力を入れているようだ。事実、韓国紙の東京特派員がそのように伝えていた。

 こうしたなか韓国では、逆に北朝鮮との対話や経済協力をこの期に及んで主張する意見さえ“健在”している。

 韓国政府は昨年2月、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に抗議する形で南北経済協力事業の北朝鮮の開城工業団地の稼働を中断、開城工団で事業を展開する韓国企業を撤収させた。それからまる1年。今月、一部のメディアで開城工団再開論が出た。

 また、第1野党「共に民主党」と、年内に行われる大統領選挙の有力候補で現在支持率トップの同党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は、開城工団と北朝鮮での金剛山観光の再開を訴えている。文氏は当選のあかつきには米韓首脳会談よりも先に訪朝し、南北首脳会談を行うべきとの考えも示す親北派であり、かつ反日的な姿勢で知られる。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射と金正男暗殺の後も、文氏が対北姿勢を変えたという話はない。にもかかわらず、支持率は相変わらず30%以上でトップだ。朴槿恵政権への不満もあろうが、文氏に続く支持率2位も同じ「共に民主党」に所属する安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道知事。現状では、韓国の次期大統領は北朝鮮に甘い「共に民主党」の候補が当選する可能性が高い。

 ■北どころではない

 軍事境界線を隔てて北朝鮮と対峙(たいじ)している韓国は、北の脅威に最も敏感であるべきなのだが、国内は北どころではない状況が続いている。

 朴大統領の親友で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件で、朴政権は相変わらず風前のともしび。事件にからみ、韓国最大の財閥、サムスングループの経営トップ、李在鎔サムスン電子副会長(イ・ジェヨン、48)までが逮捕された。

 サムスングループは韓国の国内総生産(GDP)と輸出の約20%を占める。「サムスンが牽引(けんいん)している」と言ってもいい韓国経済にも悪影響を及ぼすことが不可避な情勢で、ただでさえ低迷を続ける経済の一層の悪化を懸念する声が財界を中心に強まっている。

 昨年のスマートフォンの発火事故で、ブランドに傷がついたサムスンは経営トップの逮捕により、韓国同様、国際的なイメージの一層の低下が始まっている。まさに「起業79年で最大の危機」(韓国メディア)に直面しており、韓国経済はさらに危機に追い込まれているのだ。

 韓国では1997年末の通貨危機(IMF危機)のような経済危機の再来が懸念されており、李在鎔氏の逮捕によって危機感が現実味を帯び始めている。

 ■北より竹島、慰安婦に燃える

 北朝鮮の脅威と不透明な金正恩政権、経済危機の可能性といった不安要素の一方で、市民団体のデモや抗議集会は相変わらずだ。土曜日恒例の朴大統領の退陣を要求する大規模集会は毎週続いており、これに対抗する保守派や高齢者の集会も盛んである。

 さらには、今月22日に島根県松江市で開かれた「竹島の日」の記念式典を抗議する集会や、同じ日にソウルの日本大使館前で行われた慰安婦問題での抗議集会は、氷雨が降るにもかかわらず強行された。

 当地ではすっかり“年中行事”のようなものになってしまったのだが、挑発を続ける北朝鮮や先行き不透明な経済よりも、韓国は竹島や慰安婦の問題に熱心であるかのようだ。日本との「歴史」をからめた問題に、相変わらず韓国は条件反射的に燃える。

 その半面、釜山(プサン)の日本総領事館前に違法に設置された慰安婦像の問題で駐韓日本大使が帰国して1カ月半が過ぎたなかで、日韓関係悪化への懸念と関係改善への期待もある。

 韓国外務省は今月中旬、釜山市や設置場所の道路を管理する同市東区などに、像の移転を求める意向の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相名義の文書を送った。その直後の17日にドイツのボンで行われた日韓外相会談で、慰安婦像の撤去を求めた岸田文雄外相に対し、尹外相は「可能な限り、最大限の努力を引き続き行っていく」と約束した。

 外交の現場は、日本の大使館や総領事館の前に抗議の意味で慰安婦像を設置したことが、外国公館の威厳の侵害を禁じたウィーン条約に抵触していることを十分に理解しているのだ。

 しかし、韓国の世論はそれを許さない。世論調査会社の韓国ギャラップの調査によれば、韓国の成人の70%が慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意の「再交渉が必要」と回答している。再交渉を主張する意見は、合意直後の昨年1月には58%、同年9月は63%で、増え続けている。

 ■効率悪く、時間だけがダラダラと

 北朝鮮問題、国政の停滞、経済と国民生活の不安、日本や中国との関係悪化など、現在の韓国には明るい話や展望はうかがえない。不安要素が重なり続ける中で、毎日どこかで、何やらの不満をぶつける集会が開かれている。

 毎週、デモ、デモで、打開策もなく、ただ効率の悪いことが繰り返されているようだ。その一方で時間だけがダラダラと過ぎている。慰安婦像の撤去反対などで意地を張っている場合じゃないのに、韓国政府の日本との関係改善に向けた動きも、自治体への要請文送付でようやく緒についたばかり。先行きは不透明だ。

 やはりこのまま、時間だけが過ぎていき、大統領選挙を経て、何の成果もなく次期政権の発足を迎えるのか。その時の韓国で何が変わっており、何が改善されていることだろうか。

 嫌な予想はまた当たってしまうかもしれない。ただ、韓国で暮らす日本人としては、危機感が変な方向に向かっている隣国から、日本がとんだとばっちりを受けないことを願うばかりだ。


北朝鮮、石炭輸入停止めぐり中国批判
ホウドウキョク 2/24(金) 18:53配信

北朝鮮が、異例の中国批判。
北朝鮮メディアは23日、北朝鮮からの石炭の輸入を、年内停止すると発表した中国を念頭に、「非人道的な措置だ」と非難した。
朝鮮中央通信は、「親善的な隣国」とする周辺国が、国連の制裁決議を口実に、「対外貿易も完全に遮断する非人道的な措置を講じた」と報じた。
さらに、こうした措置は「事実上、北朝鮮を崩壊させようとする敵の策動と一緒だ」と強く非難している。
名指しは避けているものの、北朝鮮が中国を批判するのは異例で、中国に対する強い不満が伺える。
これについて、中国共産党系の新聞・環球時報は、「北朝鮮がこれだけ激しく中国を批判したのは初めてで、中朝関係にとって1つの事件だ」と指摘。
そのうえで、「北朝鮮の反発によって、国連決議を順守する中国の立場が変わることはない」と、北朝鮮側をけん制した。


トランプ大統領、「北」ミサイル発射を非難
ホウドウキョク 2/24(金) 16:36配信

アメリカのトランプ大統領は23日、ロイター通信のインタビューで、北朝鮮による弾道ミサイル発射について、「非常に怒りを覚える」と強く非難し、北朝鮮に影響力を持つ中国に、いっそうの圧力強化を求める意向を示した。
トランプ大統領は「北朝鮮が行った弾道ミサイル発射に対し、非常に怒りを覚える。この問題は、オバマ前政権で対処されるべきだった」と述べた。
トランプ大統領は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を強く非難するとともに、選挙中に示唆した北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との直接対話については、「常に可能性がないとは言わないが、手遅れだ」と、否定的な考えを示した。
そのうえで、日本や韓国のミサイル防衛システム構築を加速させる考えを示し、中国には、さらなる圧力強化を求める意向を明らかにした。
さらに、アメリカの核戦略について、トランプ大統領は、「核兵器能力で他国に劣ることは決してない」と、就任後初めて、核備蓄を増強する考えを明言した。


北の核監視行う機関に2・9億円拠出へ…政府
読売新聞 2/24(金) 11:24配信

 政府は、核実験の観測を行う核実験全面禁止条約機関(CTBTO)準備委員会(本部・ウィーン)に今年度中に2・9億円を拠出することを決めた。

 北朝鮮による核実験の監視態勢を強化するのが狙いだ。日本からの拠出額としては過去最多となる。国内には群馬県高崎市と沖縄県に準備委員会から認証を受けた放射性物質観測施設があるが、北朝鮮による昨年2回の核実験では核物質を検出できなかった。

 準備委員会は観測の精度を上げるため、拠出金を使って持ち運び可能な観測機器を北日本に設置する方針だ。また、政府は近く、日本人の専門家2人を準備委員会に派遣する方向だ。


弾道ミサイル防衛を検討、自民党特別チームが初会合 年度内に方向性示す
産経新聞 2/23(木) 18:26配信

 自民党は23日、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて党安全保障調査会の下に設置した「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」の初会合を開いた。

 座長の小野寺五典政調会長代理は「現在のミサイル防衛体制で十分か、装備あるいは制度の問題、さまざまなことを議論する」とあいさつした。

 検討チームは3月までに一定の方向性を示し、最終的には党の意見として取りまとめる。


新迎撃ミサイル導入が焦点=自民検討チーム、23日初会合
時事通信 2/22(水) 19:20配信

 自民党は、北朝鮮の核・ミサイル能力向上に対処するため、新たなミサイル防衛装備品導入に向けた検討作業を本格化させる。

 米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」導入の是非が焦点。23日に検討チームの初会合を開催。今春にも検討結果を取りまとめ、次期中期防衛力整備計画に反映させたい考え。

 北朝鮮は昨年、弾道ミサイルを20発以上発射、核実験も2度強行した。12日に発射された弾道ミサイルは、固体燃料エンジンを使用した新型だった可能性が高い。政府は北朝鮮が核・ミサイル能力を高めていると危機感を強めており、対処能力の向上が大きな課題となっている。


弾道ミサイル防衛検討の自民党特別チームが23日に初会合 THAAD導入議論、今春めどに結論
産経新聞 2/22(水) 11:22配信

 自民党が北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて設置した特別チームが23日に初会合を開き、今春をめどに結論を出す見通しであることが21日、分かった。特別チームでは弾道ミサイル防衛(BMD)の在り方について検討し、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」をはじめとした装備面を中心に話し合う。

 特別チームの名称は「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」。党安全保障調査会(今津寛会長)の下に置かれ、元防衛相の小野寺五典政調会長代理が座長を務める。今津氏や中谷元(げん)前防衛相、寺田稔国防部会長など党国防族の主要メンバーで構成する。平成30年度予算の概算要求への反映を視野に入れ、今春をめどに一定の結論を出す。

 自民党ではBMDをめぐり、THAADのほか、広い範囲で常時迎撃態勢をとれる地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」や、ミサイルの発射を探知する早期警戒衛星の導入なども議論されている。

 今月12日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルは固体燃料を用いた新型とみられ、15日の党会合で、喫緊の対策を早期にまとめる必要があるとして、特別チームの設置が決まっていた。


THAAD導入検討 自民特別チームあす初会合
産経新聞 2/22(水) 7:55配信

 ■北ミサイル防衛、今春めど結論

 自民党が北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて設置した特別チームが23日に初会合を開き、今春をめどに結論を出す見通しであることが21日、分かった。特別チームでは弾道ミサイル防衛(BMD)の在り方について検討し、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」をはじめとした装備面を中心に話し合う。

 特別チームの名称は「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」。党安全保障調査会(今津寛会長)の下に置かれ、元防衛相の小野寺五典政調会長代理が座長を務める。今津氏や中谷元(げん)前防衛相、寺田稔国防部会長など党国防族の主要メンバーで構成する。平成30年度予算の概算要求への反映を視野に入れ、今春をめどに一定の結論を出す。

 自民党ではBMDをめぐり、THAADのほか、広い範囲で常時迎撃態勢をとれる地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」や、ミサイルの発射を探知する早期警戒衛星の導入なども議論されている。

 今月12日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルは固体燃料を用いた新型とみられ、15日の党会合で、喫緊の対策を早期にまとめる必要があるとして、特別チームの設置が決まっていた。


北朝鮮産の石炭輸入停止 中国報道官「今年の輸入金額、上限に」
産経新聞 2/22(水) 1:48配信

 中国外務省の耿爽報道官は21日の記者会見で、中国が北朝鮮産の石炭の輸入を19日から年末まで停止する措置について「担当部門の統計によると、今年の北朝鮮からの輸入金額がすでに(国連安全保障理事会の制裁決議が定めた)上限に近づいていた」と理由を説明し、決議を誠実に履行する姿勢を改めてアピールした。

 耿氏は、中国側の措置と北朝鮮の金正男氏殺害事件との関連についての質問に対しては「より効果的な決議履行のためであり、北朝鮮の核・ミサイル問題に関しては一貫して関係各方面の対話を呼びかけている」と述べるにとどめた。(北京 西見由章)


焦点:北朝鮮の核問題でむち振るう中国、外交努力も継続
ロイター 2/21(火) 13:06配信

[北京 20日 ロイター] - 中国は北朝鮮からの石炭輸入を停止すると発表し、同国を厳しく鞭打った。しかし対話ルートを完全に断ってしまう様子は見られず、核問題の解決に向けて外交努力を続けているのが実情だ。

中国の北朝鮮専門家らによると、金正恩朝鮮労働党委員長が核問題の平和的解決に一向に前向きな姿勢を示さず、反抗的態度を続けていることに、中国政府もうんざりしている。北朝鮮に厳しく対峙するよう、米国から圧力を掛けられてもいる。

中国共産党系のタブロイド紙、環球時報は20日の社説で、石炭輸入の停止措置について、北朝鮮の核開発を止めさせるために中国が国際社会と協力していく決意を示したものだと評価。ただ、対北朝鮮政策が根本的に変わるわけではないとも論じた。

「国連の制裁には加わったが、中国社会の北朝鮮への友情は変わらぬままだ。中国の制裁は核兵器開発だけを標的にしたものであり、我が国は韓国の北朝鮮に対する政治的妄想には断固として反対する」としている。

妄想とは、金正恩氏の異母兄、金正男氏が殺害された事件を巡り、中国が北朝鮮を罰するために石炭輸入を停止した可能性があるという韓国メディアの報道を指している。

複数の中国専門家によると、石炭の輸入停止による北朝鮮への経済的影響は甚大で、北朝鮮は交渉のテーブルに着かざるを得なくなるかもしれない。中国は昨年、北朝鮮から約18億9000万ドル相当の石炭を輸入。これは同国からの輸入総額25億ドルの大きな部分を占めている。

延辺大学・南北朝鮮センターのJin Qiangyiディレクターは輸入停止について「従来のしきたりを破る非常に厳しい措置だ。中国が北朝鮮の最近の弾道ミサイル発射実験をいかに不快に感じたかが分かる」と話す。

<体制崩壊への恐怖感>

とはいえ、中国軍部と関係を持つ筋によると、中国政府は依然として金正恩氏を刺激し過ぎないよう慎重に事を運びたい意向だ。

1つには、金氏が中国の方向にミサイルを向ける手段にさえ出かねないとの懸念があるという。

「金氏は、可愛がると同時にたたいてしつける必要のある犬のようなものだ。しかし激しくたたき過ぎると噛みついてくるだろう。そこが難しいところだ」とこの関係筋は語った。

複数の外交筋によると、中国政府は北朝鮮の体制が突如崩壊する可能性も警戒している。そうなれば大勢の難民が国境を越えて中国に押し寄せる恐れがある。中国政府としては、米国と韓国の軍が北朝鮮に入り、中国国境に到達する可能性も案じなければならなくなる。

中国が本当に北朝鮮の体制崩壊を望むなら、石油や食糧を含め、貿易を全面的に停止したり、金銭的な取引を止めれば済む話だ。

中国は石炭輸入を停止すると同時に、外交努力にも力を入れている。

王毅外相はこの週末にミュンヘンで、国連制裁への支持を約束しながらも、北朝鮮との新たな協議への希望を捨てていないと述べた。

(Ben Blanchard and Philip Wen記者)


中国、北朝鮮からの石炭輸入を年内停止
ホウドウキョク 2/19(日) 21:06配信

北朝鮮にとって、大きな痛手となる。
中国政府は18日、北朝鮮からの石炭の輸入を、19日から2017年いっぱい、停止すると発表した。
北朝鮮からの石炭輸入をめぐっては、2016年9月の核実験実施を受けて、国連の安全保障理事会が輸入量を制限する制裁決議を採択している。
中国政府は、今回の措置はこの決議を受けた対応だとしていて、2016年の段階でも、2016年末までの輸入停止を発表していた。
石炭は北朝鮮の収入源となっているため、主要な輸出先である中国が本格的に輸入制限に乗り出すと、大きな痛手となる。


萩生田氏、「北」への圧力の必要性を共有
ホウドウキョク 2/19(日) 15:59配信

北朝鮮に対する圧力の必要性を共有できたと強調した。
萩生田官房副長官は「融和策をとっていた(オバマ政権の)8年間に比べればですね、やはり圧力は必要だという認識は(日米で)共有できたのではないかと思います」と述べた。
萩生田官房副長官は19日、フジテレビの「新報道2001」に出演し、北朝鮮に対するアメリカ・トランプ政権の対応について、「あらゆる選択肢を否定しない姿勢で臨むのではないか」と指摘したうえで、先の日米首脳会談でも、北朝鮮への圧力を強化する必要性を共有できたとの認識を示した。
一方で、萩生田氏は「対話の窓口を残しながら、きちんとしたメッセージを送り続けていく」とも述べ、対話も引き続き行っていきたいという考えを強調した。


中国の対北石炭輸入禁止「緊張感のレベル上がった」 萩生田光一官房副長官
産経新聞 2/19(日) 14:12配信

 萩生田光一官房副長官らが19日、フジテレビ系「新報道2001」に出演し、先の日米首脳会談や北朝鮮情勢に関し議論した。

 --トランプ米大統領の北朝鮮政策をどう感じるか

 「どちらかというと融和策だったオバマ政権の8年間に比べれば、圧力は必要だという認識は(日本と)共有できたのではないか」

 --北朝鮮の新型弾道ミサイル発射は、トランプ氏に過剰反応した結果では

 「韓国に北朝鮮におおらかな大統領が誕生するかもしれないという事情の中で、あえてこういう行動を取ることは必ずしも北にとって得策ではない。しかし我慢できなかった。何らかのアピールを国内外にしたかったのではないか」

 --日本はどういう対応をすればいいか

 「中国が北朝鮮からの石炭輸入禁止を明言した。一連の動きをみての判断だ。中国と北朝鮮の緊張感も一つレベルが上がった。また、北朝鮮のミサイル開発は大陸間弾道ミサイル(ICBM)も含めかなりレベルが上がり、開発の最終局面にきている。すごくかじ取りが難しくなっている」

 「北朝鮮には『対話と圧力』で臨んできたが、『圧力』を増して、『愚かな行為は国際社会からの孤立を招く』と知らしめなければならない。そういう意味で中国の決断は歓迎すべきことだ。対話の窓口を残しながら、北朝鮮にメッセージを送り続けていく」


輸入停止の中国を評価=萩生田氏
時事通信 2/19(日) 12:20配信

 萩生田光一官房副長官は19日午前のフジテレビの番組で、中国が北朝鮮からの石炭輸入を年末まで停止すると発表したことに関し、「本当はとっくにやるべきことだったが、一連の動きを見ての判断だと思う。中国の決断は歓迎すべきことだ」と評価した。

 北朝鮮のミサイル開発については「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含めてかなりレベルが上がり、開発の最終局面に来ているのは否めない現実だ」と語った。

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