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2017年2月24日 (金)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2200

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:益城町、温かい給食再開 4月から熊本市が3000食分調理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高速無料化、1年延長=原発事故避難者が対象―石井国交相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<浪江町>避難指示解除へ 町長「苦渋の決断」 危機感も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島から避難 東京・千代田区でもいじめ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興へネットで資金調達=28日から募集―福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難児童いじめか=千代田区の小学校―東京 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再稼働の残業、来年度から規制=塩崎厚労相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浪江町、来月末に避難解除=町民の8割超、最大規模―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<避難指示解除>浪江が受け入れ…3月31日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:クレーン倒壊で安全管理確認=高浜原発の保安検査―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島・浪江、3月末に避難指示解除…困難区域外 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:溶けた燃料取り出し「いよいよ核心」 福島第1廃炉責任者・増田尚宏氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>福島県いわき市で震度4=27日午前0時3分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:いわき市で震度4…福島県沖震源、M4・9 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で震度4と3=地震2回続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕福島県いわき市・川内村で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>自宅全壊で自立度悪化 高齢者生活調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島・浪江町の港に漁船戻る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波避難施設、整備に差=活用の一方、ゼロの自治体も―宮城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興の先の地域振興を=達増岩手県知事インタビュー―東日本大震災 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>大津波の教訓を木碑に 岩手の高校生ら製作 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:双葉郡唯一の病院、福島県が常勤医を1年間派遣 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「海なし県の人も津波の怖さを身近に…」岩手・大槌町のアマ写真家が写真展 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委も「かなり重症」と危惧する東電の悪しき体質 柏崎刈羽審査終盤で蘇った福島の“悪夢” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<陸前高田市>高台か、にぎわいか どこに新庁舎で賛否の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<浪江・請戸漁港>大漁旗はためかせ漁船戻る 6年ぶりに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>5号機の格納容器内部を公開…炉心溶融免れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災6年>汚染水、果てなき闘い…福島第1原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発強制起訴>3月に公判前整理…東電元会長ら3人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>再稼働に「同意」 地元初判断、町議会特別委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海再稼働、地元議会が賛成=町長も来月同意へ―佐賀 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:時が止まった6年 福島・双葉町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全町避難の福島・双葉町 町に戻りたい、わずか1割強 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

益城町、温かい給食再開 4月から熊本市が3000食分調理
西日本新聞 2/28(火) 10:29配信

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熊本地震で最も住宅被害が出た熊本県益城町=昨年4月16日撮影

 熊本地震で給食センターが被災し、弁当の給食が続く熊本県益城町の小中学校で4月から、約1年ぶりに温かい給食が再開する。熊本市議会が27日の定例会本会議で、市が同町に給食を提供するための議案を全会一致で可決。同町の全7小中学校のうち5校分、約3千食を市の共同調理場で作る。残り2校分は、町が隣接する同県御船町に仮設調理場を設けて対応する。

 益城町は地震によって県内自治体で唯一、給食の提供ができなくなっている。昨年6月から全小中学校の給食を業者の宅配弁当で賄っており、昨年11月に熊本市に給食提供の支援を要請していた。

 益城町教育委員会によると、地震前の給食費は小学校が1人月額3600円、中学校が同4100円。弁当給食では町などの補助で小中学校とも700円安くなっている。給食費は熊本市の方が千数百円ほど高く、4月以降は献立を市側に合わせるため、町教委は「今より高くなる見通し」と説明する。

 町教委は2018年度中に給食センターの建て替えを完了する方針で、市の給食提供は町の給食センターが稼働するまでの予定。

=2017/02/28付 西日本新聞朝刊=


高速無料化、1年延長=原発事故避難者が対象―石井国交相
時事通信 2/28(火) 10:01配信

 石井啓一国土交通相は28日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第1原発事故による避難者を対象とした高速道路の無料化措置について、3月末までとしていた期限を1年延長すると発表した。

 地元自治体から要望が出ていた。

 国交相は「さらに復興が加速し、被災地の自立につながることを期待している」と述べた。


<浪江町>避難指示解除へ 町長「苦渋の決断」 危機感も
毎日新聞 2/28(火) 10:00配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県浪江町に出ている帰還困難区域を除く避難指示について、馬場有町長は27日、3月31日に解除する政府案を受け入れた。町民説明会などでは町内の除染の効果や生活インフラへの不安から解除を疑問視する声が目立つものの、町長は、町に帰りたい住民の思いを尊重した「苦渋の決断」であることを説明。住民帰還を進めて人口を確保しないと、将来的に町が存続できなくなるという危機感もうかがえた。【土江洋範】

 同県二本松市の仮役場であった町議会全員協議会の冒頭、馬場町長は町議の意見を聞いた上で自らの考えを述べると説明。一部町議は「解除は時期尚早」と訴えた。

 「空間放射線量が比較的低い場所だけを解除すべきだ」、「避難指示が解除されると、避難者への支援策が打ち切られる不安を拭えない」、「第1原発の廃炉作業は安全が確保されているのか」--。町長は腕を組んでうつむき、時々顔を上げた。

 町議から賛否両論の意見が出た後、町長は立ち上がり、政府案の容認を表明。声を詰まらせながら「町を残すためには、今この時期に解除することが必要だ。この6年間、町民の塗炭の苦しみを振り返ると、悲しみ、悔しさ、無念の思いがあふれ、言葉にすることもできない。その中で誰もが強く願ってきたのは、浪江をなくしてはいけないということだ」と語った。意思表明は約12分にわたった。

 復興庁などが昨年9月に実施した世帯アンケートでは「戻りたい」17.5%▽「判断がつかない」28.2%▽「戻らない」52.6%--との結果になり、前年より帰還意欲が下がった。

 全員協議会後、町長は報道陣に対し、「これまで『町長。早く戻してくれ』という町民の声が頭にこびりついている。その言葉があったので苦渋の決断をした。これ以上(避難指示の期間を)長くすると帰りたいという方の心が折れてしまう」と述べた。解除のタイミングの限界を「今回が最終ステージ」と表現した。一方で、住まいや買い物などの生活環境は最低限との認識を示し、住民帰還を促進するために環境整備を急ぐ考えを説明した。

 町は27日、町長名で「避難指示解除に関する町民の皆さまへのメッセージ」をホームページに公開した。


福島から避難 東京・千代田区でもいじめ
ホウドウキョク 2/27(月) 23:29配信

原発事故で避難した児童らへのいじめが判明した。
「東京災害支援ネット」と福島原発被害首都圏弁護団によると、福島から自主避難した現在小学生の児童と現在中学生の生徒2人は、いずれも2011年に、東京・千代田区の区立小学校に転校した。
小学生の女子児童は2013年ごろから、クラスの男子児童2~3人から「放射能バンバン」と言われるなどいじめが続き、2014年の新年度を機に転校したという。
また中学生の生徒は、2011年6月ごろから、名前に「菌」をつけて呼ばれたりしたため、翌年度から別の学校に通うなどしたほか、もう1人も2012年ごろから「菌がうつる」と言われたり、通っていた塾でも、同じ学校の生徒から、ペットボトルに飲み残しやインクを入れられて、「飲め」と強要されたり、靴をトイレの便器に入れられたりしたと証言している。
生徒の1人は「横浜の件が特別ではない。階段から突き落とされたり、『菌』をつけて呼ばれるのは、自分たちも経験していて、ほかのところにもたくさんあるはず。いじめ被害を知って、大人たちに直してほしい」と話しているという。
代理人の弁護士は、教育委員会と小学校に通報したが、教育委員会は「児童らから訴えはなく、直ちに調査を開始する」としている。


復興へネットで資金調達=28日から募集―福島県
時事通信 2/27(月) 20:54配信

 福島県は27日、インターネットを通じ個人などから資金を調達するクラウドファンディングを始めると発表した。

 東日本大震災の被災地域の復興や地場産業の活性化が目的で、特設サイトを設け28日から出資サポーターを募る予定だ。

 県が始めるのは、配当で出資者に還元する「投資型」と、出資の見返りに商品やサービスを提供する「購入型」のクラウドファンディング。集めた資金は、東京電力福島第1原発事故による避難指示が解除された南相馬市小高区で、雇用創出を目指す会社など13社の事業に使われる。13社は、ガラスのアクセサリー製造や、カレー、中華料理といった料理の用途に合わせた専用米の栽培などの事業に取り組む。

 県企画調整部の桜井泰典政策監は「応援する人と事業者との懸け橋になっていきたい」と話している。


原発避難児童いじめか=千代田区の小学校―東京
時事通信 2/27(月) 20:15配信

 東京電力福島第1原発事故の被害者を支援する弁護団は27日、東京都庁で記者会見し、2011年から15年にかけて福島県から千代田区に避難した児童3人が、通学先の区立小学校で名前に「菌」を付けて呼ばれるなどのいじめを受けていたと発表した。

 弁護団は「昔の話だが、内容は深刻だ」として、区に調査を求めた。

 弁護団によると3人のうち1人は、通学用の帽子を紛失した児童から「お金がないから取ったんだろう」と犯人扱いされ、担任教師からも何度も問い詰められたという。区教育委員会は「直ちに通報があった内容を調査する」としている。

 区では昨年12月、福島から自主避難している区立中学校の生徒が、同学年の生徒から「おごってよ」などと言われ、菓子代などを支払っていたことが発覚。第三者委員会で事実関係を調べている。


再稼働の残業、来年度から規制=塩崎厚労相
時事通信 2/27(月) 18:35配信

 塩崎恭久厚生労働相は27日の衆院予算委員会で、原発再稼働に関わる電力会社の一部業務を残業時間規制の適用除外としている厚労省通達について「今年度限りで廃止すべく、近々通達を改めて出す」との方針を示した。

 共産党の高橋千鶴子氏への答弁。

 適用除外となっているのは、新規制基準に基づく審査に対応するための業務。厚労相は「業務の進展とともに審査対応の経験も蓄積され、2013年に通達を発出した時とは全く状況が変わった」と述べ、労働時間短縮は可能との認識を示した。


北海道で震度3
時事通信 2/27(月) 18:27配信

 27日午後6時10分ごろ、北海道十勝地方南部を震源とする地震があり、幕別町と浦幌町などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.8と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=北海道幕別町、浦幌町、更別村、大樹町
 震度2=北海道帯広市、函館市、釧路市。


浪江町、来月末に避難解除=町民の8割超、最大規模―福島
時事通信 2/27(月) 12:56配信

 東京電力福島第1原発事故で全域に避難指示が出ている福島県浪江町は27日、帰還困難区域を除いて3月末に指示を解除する政府案に同意した。

 解除される区域に住民登録している人は5841世帯1万5327人(1月末時点)で全町民の8割以上を占め、これまでに解除が決まった市町村で最大規模になる。

 避難先の同県二本松市で開かれた町議会全員協議会で、馬場有町長が表明した。一部の議員からは「時期尚早」と反対の声が上がったが、馬場町長は「町を残すためには今この時期に解除することが必要」と理解を求めた。


<避難指示解除>浪江が受け入れ…3月31日
毎日新聞 2/27(月) 12:25配信

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県浪江町は27日、政府が提案した3月31日の避難指示解除を受け入れた。空間放射線量が高い「帰還困難区域」は対象外。

 浪江町議会全員協議会で馬場有(たもつ)町長が解除受け入れを表明した。対象は、避難指示区域の3区分のうち「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」。両区域の人口は、町人口の約8割を占める計1万5327人(1月末現在)。これまで解除の対象となった避難指示区域の中で最も人数が多い。

 政府が避難指示を出した11市町村では帰還困難区域を除き、南相馬市など5市町村で避難指示が解除された。浪江町のほか、飯舘村と川俣町山木屋地区で3月31日に、富岡町で4月1日に解除される。第1原発が立地する大熊、双葉両町は未定。【土江洋範】


クレーン倒壊で安全管理確認=高浜原発の保安検査―規制委
時事通信 2/27(月) 11:59配信

 原子力規制委員会は27日、関西電力高浜原発(福井県高浜町)で今年度4回目の保安検査を始めた。

 3月10日までの予定。1月に起きた大型クレーンの倒壊事故を踏まえ、構内の工事現場の安全管理などを確認する。

 27日は規制委事務局の原子力規制庁と発電所側の会議が開かれた。高浜原子力規制事務所の須々田和博所長はクレーン事故を受け、調達から計画、施工といった工事の各段階で「発電所としてどのように工事現場の安全管理やリスク管理を実施しているのかなどを確認する」と説明した。


福島・浪江、3月末に避難指示解除…困難区域外
読売新聞 2/27(月) 11:44配信

 東京電力福島第一原発事故で全域に避難指示が出ている福島県浪江町は27日、帰還困難区域を除く区域の避難指示を3月31日に解除するとした政府の提案を受け入れると決めた。

 27日午前の町議会全員協議会で馬場有(たもつ)町長が「浪江町を残すためには、この時期の解除が必要だと判断した」と述べた。同町が受け入れを決めたことで、今春に予定されている県内4町村(川俣町、富岡町、浪江町、飯舘村)の解除日程が全て固まった。

 町によると、解除対象の居住制限区域と避難指示解除準備区域に住民登録しているのは、5841世帯1万5327人(1月末時点)で、既に解除されていたり、解除が予定されたりしている県内9市町村の避難指示区域の中で人口規模は最大。町は避難先の同県二本松市にある役場機能を、4月から町内の本庁舎に戻す。


溶けた燃料取り出し「いよいよ核心」 福島第1廃炉責任者・増田尚宏氏
産経新聞 2/27(月) 7:55配信

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福島第1廃炉責任者・増田尚宏氏(野田佑介撮影)(写真:産経新聞)

 東京電力福島第1原発事故から6年がたつのを前に、東電福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏・最高責任者が産経新聞のインタビューに応じた。廃炉作業について、燃料取り出しに向けた調査や作業が今後本格化することを指摘した上で「いよいよ廃炉作業の核心に迫る」と語った。

 --福島第1の状況は

 「最初の野戦病院のような状況と比べるとかなり落ち着き、特にこの1年は労働環境が大幅に改善された。今後はいよいよ廃炉の核心に迫る。使用済み燃料を取り出して、溶け落ちた燃料(燃料デブリ)がどこにあるかを調べて取り出す。登山口から山に登る準備が整ってきた」

 --2号機の格納容器内調査が行われた

 「足場がたわんでいるのを見たときはショックだった。ただ、圧力容器の底部はケーブルなども残っており、それほどひどくないとも思った」

 --燃料デブリは確認できなかった

 「今回、貴重な情報は(ロボットを入れるための)ガイドパイプについたカメラで得られた。実はローテクな手法が有効なのも分かった。中を見るためにいろんな方法を考えるというのが教訓」

 --今後は高線量下での作業も増える

 「燃料を取り出せれば原子炉のリスクは下がるが、作業員には高いリスクとなる。非常に難しい意思決定が必要。震災のときも津波警報の中で現場に行ってもらった。どうしてもやらないといけないときはある」(蕎麦谷里志)


<地震>福島県いわき市で震度4=27日午前0時3分
毎日新聞 2/27(月) 0:35配信

 27日午前0時3分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県いわき市などで震度4を観測した。気象庁によると震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.9と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度4=福島県川内村▽震度3=福島県相馬市、南相馬市、楢葉町、大熊町、宮城県名取市、角田市、岩沼市、北茨城市、栃木県大田原市


いわき市で震度4…福島県沖震源、M4・9
読売新聞 2/27(月) 0:16配信

 27日午前0時3分頃、福島県沖を震源とする地震があり、同県いわき市、川内村で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4・9と推定される。このほかの主な各地の震度は次の通り。

 ▽震度3 福島県南相馬市、宮城県名取市、茨城県北茨城市、栃木県大田原市


福島で震度4と3=地震2回続く
時事通信 2/27(月) 0:12配信

 26日午後11時54分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県楢葉町で震度3の揺れを観測した。

 27日午前0時3分ごろにも、同県沖を震源とする地震があり、同県いわき市と川内村で震度4を観測。茨城、栃木両県などでも震度3を記録した。

 気象庁によると、1回目の震源の深さは約60キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定される。2回目は、震源の深さは約50キロ。マグニチュードは推定で4.9。

 2回の地震の主な各地の震度は次の通り。

 震度4=福島県いわき市、川内村
 震度3=福島県楢葉町、相馬市、南相馬市、宮城県名取市、茨城県北茨城市、栃木県大田原市。


〔地震〕福島県いわき市・川内村で震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 2/27(月) 0:05配信

気象庁によると、27日00:03頃、福島県沖を震源とするM4.9の地震があり、福島県いわき市・川内村で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :2月27日00:03頃
・震源地  :福島県沖(北緯37.0度、東経141.2度)
・震源の深さ:約50km
・地震の規模:M4.9(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
・福島県 :いわき市平梅本*、川内村上川内小山平*、川内村上川内早渡*
【震度3】
・福島県 :郡山市朝日、郡山市開成*、白河市郭内、白河市新白河*、白河市大信*、須賀川市八幡山*、須賀川市岩瀬支所*、二本松市針道*、国見町藤田*、川俣町樋ノ口*、泉崎村泉崎*、中島村滑津*、矢祭町戸塚*、玉川村小高*、古殿町松川新桑原*、小野町小野新町*、田村市大越町*、田村市常葉町*、田村市都路町*、田村市滝根町*、福島伊達市霊山町*、いわき市小名浜、いわき市三和町、いわき市平四ツ波*、いわき市錦町*、相馬市中村*、福島広野町下北迫大谷地原*、福島広野町下北迫苗代替*、楢葉町北田*、富岡町本岡*、川内村下川内、大熊町野上*、双葉町両竹*、浪江町幾世橋、葛尾村落合落合*、新地町谷地小屋*、飯舘村伊丹沢*、南相馬市原町区三島町、南相馬市原町区本町*、南相馬市鹿島区西町*、南相馬市小高区*
・宮城県 :名取市増田*、角田市角田*、岩沼市桜*、蔵王町円田*、宮城川崎町前川*、山元町浅生原*
・茨城県 :北茨城市磯原町*
・栃木県 :大田原市湯津上*


<東日本大震災>自宅全壊で自立度悪化 高齢者生活調査
毎日新聞 2/26(日) 22:23配信

 東日本大震災後の高齢者の生活自立度の悪化に最も影響を及ぼした震災の被害は、「自宅全壊」であることが、千葉大などの研究チームの調査で分かった。自宅全壊による影響は、高齢者の加齢に伴う衰えの5~6歳分に相当していた。チームは「仮設住宅に入って支援を受けることで、買い物など今までできていたことを自分でしなくなったことが機能低下につながったのではないか」と話している。

 調査したのは千葉大予防医学センターなどが中心の高齢者に関する研究「JAGES(日本老年学的評価研究)」のチーム。大震災で大きな被害を受けた宮城県岩沼市に住む65歳以上の男女3547人を対象に、震災前の2010年8月と震災後の13年10月を比べた。「一人で外出できるか」「自分で食事の用意ができるか」「書類が書けるか」など日常の生活力とともに、震災後は被害状況を聞き、被害と自立度の変化の関連を分析した。

 その結果、自立度の悪化に最も影響を与えていたのが「自宅全壊」、続いて「震災直後に内科受診できなかった」「仕事を失う」だった。これらは、買い物や料理といった日常の生活動作ができなくなることにつながるなど、自立度の悪化に関連していた。

 震災によって対象者の26%が家族を、15%は友人を失っていたが、家族・友人を亡くしたことと自立度の悪化には有意な関連がみられなかった。

 分析にあたった東北大大学院の坪谷透助教は「介護でも言われるが、何でもやってあげるのではなく、その人ができることを引き出す支援が求められる。受診できなかった影響も大きく、被災直後だけではなく地域の医療体制が回復するまで支える体制が重要だ」としている。【山崎友記子】


福島・浪江町の港に漁船戻る
ホウドウキョク 2/26(日) 14:44配信

東京電力福島第1原発の事故で、福島・浪江町の請戸漁港から避難していた漁船26隻が、岸壁の復旧工事を終えた請戸漁港に戻ってきた。
避難先の南相馬市の漁港を出港する26隻の船団。
大漁旗をはためかせ、海を進む。
向かうのは、福島第1原発から、およそ7km離れた浪江町の請戸漁港。
復旧工事を終えた岸壁では、漁師の家族などがその時を待つ。
現在、原発から半径20km圏外で行われている試験操業だが、3月にも半径10km以上に拡大される見通しとなったため、本来の港に船を戻した。
漁師は、「何となく懐かしいような感じになりました。6年も過ぎてようやくだったので」、「自分の港で漁をして、帰って水揚げできるのが一番だと思う」などと話した。
6年ぶりに、本来の漁港に戻ってきた漁師たち。
止まったままの時計の針が、少しずつ動き出した。

福島テレビ/FNN


津波避難施設、整備に差=活用の一方、ゼロの自治体も―宮城
時事通信 2/26(日) 14:33配信

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整備された津波避難タワー=仙台市宮城野区

 東日本大震災を教訓にした津波避難タワーなど避難施設の整備について、宮城県内の自治体で差が出始めている。

 福島県沖を震源とする昨年11月の地震では、都市部を中心に計1300人が避難して活用された一方、未整備の自治体もある。

 津波避難施設は、住民が切迫した状況で一時的に避難するタワーやビル。最大1.4メートルの津波を観測した昨年の福島県沖地震では、仙台市内の11カ所に計660人、石巻市内の32カ所に計580人が避難した。

 仙台市内で町内会長を務める加藤昭さん(66)は地区の住民ら60人とタワーに逃げた。「住宅地の近くにあり、お年寄りもすぐ避難できる。一時的な避難場所だが、命綱としてありがたい施設」と話す。

 実際の避難施設のほとんどは既存の民間ビルだ。自治体が所有者と協定を結び、避難の際に開放してもらう。宮城県沿岸15市町のうち7市町で計74カ所が指定されている。

 ただ自治体は原則として、長期滞在できる施設への避難を勧めている。石巻市の担当者は「タワーやビルには最低限の備蓄しかない。いずれ別の場所に自力で避難する必要がある」と説明する。

 一方、津波避難施設が未整備のままの自治体もある。東松島市や南三陸町は震災前にあった施設が被災。復旧・復興工事が続いているほか、背後に高台があるため導入の議論は止まったままだ。

 沿岸部に平野が続く山元町と亘理町は、応急措置として小山を造成。内陸に続く避難道路の整備を優先しながら、津波タワーの新設について必要性を含め検討している。


復興の先の地域振興を=達増岩手県知事インタビュー―東日本大震災
時事通信 2/26(日) 8:31配信

 人手不足に悩みながらも復興に向き合ってきた岩手県。

 達増拓也知事は東日本大震災から6年がたつのを前に「復興の先を見据えた地域振興に取り組む」と語り、県が策定中の第3期復興実施計画(2017~18年度)に基づく観光施策などを進め、活性化を目指すと強調。国に継続支援を求めた。

 ―今後の課題は。

 災害公営住宅は今年度末で約8割が完成見込みで、病院や学校も次々完成するなど多くのことを成し遂げてきた。一方、人手不足が復興のネックになっており、販路の喪失も深刻だ。水産加工業など食産業に人手を誘導し、地域の基盤的な産業として成長させていく。(釜石市が会場の一つとなる)2019年ラグビーワールドカップなど好材料もある。交流人口が拡大する中で産業活性化を図っていきたい。

 ―復興実施計画は何を重視する。

 被災者一人ひとりに寄り添った支援を行い、地域の状況に応じた復興を進める。加えて、三陸ジオパークの充実と、観光振興のかじ取り役となるDMO機能の整備など、復興の先を見据えた地域振興にしっかり取り組む。

 ―昨年熊本地震が発生した。

 発災直後から熊本県に職員を派遣し、災害廃棄物の事務処理で情報提供するなど、震災の教訓が生かされた。今後想定される大災害に向けては、自治体間や(自治体と)専門機関との連携を制度化していくことが重要だ。

 ―国への要望は。

 何年間という風に期間を決めてではなく、復興の実態に合わせて必要な予算を確保してほしい。自治体の要望に応えることプラス、県や市町村が思いつかない先進的政策を期待したい。


<東日本大震災>大津波の教訓を木碑に 岩手の高校生ら製作
毎日新聞 2/25(土) 18:48配信

 東日本大震災の教訓を後世につなげようと、岩手県大槌町で地元の高校生らが25日、「木碑(もくひ)」を製作し、高さ約2メートルの木柱に教訓を墨で書き込んだ。3月11日、4年前に建立した木碑と交換する。

 木碑のある古学校(ふるがっこう)地区では、震災の津波で約80人が死亡。過去の大津波の教訓を記した石碑が風景の一部になり、忘れられたとの反省から、住民が話し合って4年ごとに作り替えて風化を防ぐことにした。

 最初の木碑の教訓は「大きな地震が来たら戻らず高台へ」。今回は「誰かの命を助けたいなら 代わりのない自分から」などを加えた。倉沢杏奈さん(17)は「生き残った一人として語り継ぎたい」。【中尾卓英】


双葉郡唯一の病院、福島県が常勤医を1年間派遣
読売新聞 2/25(土) 17:42配信

 福島県は24日、東京電力福島第一原発事故後、福島県沿岸部にある双葉郡唯一の病院として診療を続ける「高野病院」(広野町)に4月から県立医大(福島市)の常勤医1人を1年間派遣すると決めた。

 昨年12月末の火災で同病院の高野英男院長が亡くなっており、県や病院などが同日、今後の診療体制などを話し合った後、県が明らかにした。

 病院は別の管理者兼院長の常勤医1人を確保しており、これで複数の常勤医による本格的な診療体制の確立に見通しがついた。


「海なし県の人も津波の怖さを身近に…」岩手・大槌町のアマ写真家が写真展
産経新聞 2/25(土) 15:45配信

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津波で建物の上に打ち上げられた遊覧船=平成23年5月6日、岩手県大槌町(伊藤陽子さん撮影)(写真:産経新聞)

 惨禍をもたらした東日本大震災からまもなく6年。平成23年3月11日の発生翌日から被災した故郷の岩手県大槌町を撮り続けているアマチュア写真家の伊藤陽子さん(66)による写真展が、長野市のもんぜんぷら座で開かれている。生まれ育ったまちをレンズ越しに見つめてきた6年間。色失せた街並みが漸次(ぜんじ)、「日常」に戻っていくようすを伝えている。

 家々や車が津波に流されてがれきと化し、立ち上る黒い煙が空を覆う…。発災翌日、伊藤さんは変わり果てた故郷をカメラに収めた。報道機関も到着できない中で、むごたらしい姿をとらえた貴重な1枚となった。

 自身は「あの日」、岩手県宮古市にいたため被災を免れた。ようやく大槌町にたどり着いたのは翌日の午前3時だった。町内で40年近く営んでいた喫茶店と自宅は津波で跡形もない。兄2人も行方不明となった。

 一夜明けて愛用のコンパクトカメラを手に兄2人の手掛かりを探して歩いた。目の前に広がる地獄絵図のような光景を無心で切り取っていった。バッテリーが切れると携帯電話や使い捨てカメラで撮った。小学生の頃から好きだった写真撮影。他人に見せるためではなく、ただ自分のためにシャッターを切り続けた。

 この年、兄の1人は遺体で見つかった。さらに発見された身体の一部がDNA鑑定により、もう1人の兄だと分かった。

 ある日、避難所の風呂に入っていたときのことだった。被災者が「被災直後の自分のまちがどうなっていたのか知りたい」と話しているのを聞いた。伊藤さんが撮影した写真には、避難所の運営に携わるボランティアや救助・捜索活動に従事する自衛隊員らの姿もあった。

 「写真を見たい人の気持ちも分かる。みんなにありがとうを伝えたかった」

 震災の年の秋、盛岡市で初めて写真展を開いた。これまでに国内外の65カ所で催し、24年5月には震災の写真集も自費出版した。

 展示方法にもこだわる。震災の前と後、直近の写真を並べて街並みの変化を目と記憶に刻んでもらう。がれきに埋もれて灰色に染まっていたまちは、時間の経過とともに草木や花に囲まれて色彩を取り戻していく。祭りに興じる子供たちの笑顔も印象的だ。

 「海がない長野県の人にも津波の怖さを身近に感じてもらいたい。復興はまだ途中。私たちの日常を見てほしい」

 伊藤さんはそう訴えている。(三宅真太郎)

 写真展は28日まで。開場は午前10時~午後5時半(最終日は正午まで)。期間中は伊藤さんが震災当時の状況や復興のようすを来場者に説明する。問い合わせは、もんぜんぷら座(長野市新田町1485の1)(電)026・219・0020。


規制委も「かなり重症」と危惧する東電の悪しき体質 柏崎刈羽審査終盤で蘇った福島の“悪夢”
産経新聞 2/25(土) 15:00配信

 東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた審査会合が終盤を迎える中で、東電が再び信用を落とす事態に陥っている。重大事故時の対応拠点である免震重要棟について、平成26年に耐震不足を示すデータが社内にあったにも関わらず公表してこなかったためだ。背景を取材すると、東電に隠そうという悪意はなかったようだが、代わりに悪しき体質が露見。再稼働への影響も懸念される。

■突然示された調査結果

 問題は14日の審査会合で発覚した。

 「これまでの説明とは著しく異なる。これを知ってて、これまでの説明をしてきたのか」

 規制委の更田豊志委員は、東電の担当者にそう詰め寄った。

 更田委員が指摘した「これまでの説明」とは、東電が25年に実施した調査結果だ。7パターンある地震想定で調べたところ、5つのパターンで免震棟の耐震性の不足が確認された。

 耐震不足が確認されたため、東電は重大事故の対応拠点には耐震性の高い5号機原子炉建屋内と免震棟を併用して使う案を規制委に提案。審査では両施設をどう使い分けるかなどが焦点となっていた。

 そんな審査の最中、東電が突然、14日に示したのが7パターンすべてで耐震性が不足するという調査結果だった。しかも、調査は3年前の26年に実施したもので、東電の唐突な説明に、更田委員の冒頭の発言につながった。審査の前提が覆されたことで、規制庁幹部も「もう一度審査をやり直さなければならなくなった」と憤りを隠さない。

■情報隠蔽か、取材を進めると…

 東電が不都合な情報を隠蔽しようとしたのか-。そんな憶測も飛び交ったが、23日の審査会合で、東電が経緯を説明すると、肩すかしを食らうようなお粗末な内容だった。

 26年のデータは、免震棟の耐震性を調べる際に、深い地層のデータがなかったため、1号機の地層データを代わりに使って試算した信頼性の低い代物だったのだ。そのため、東電も当時は公表するものではないと判断していたという。

 それではなぜ、東電は今になって公表したのか。東電によると、昨年夏に着任した担当者に、信頼性が低い情報であることが伝わっていなかったのだという。

 あきれた理由だが、実は根深い問題をはらんでいる。情報共有は長年、課題として指摘され続けてきたからだ。

■東電に染みついた根深い問題とは…

 原発を安全に運転するには原子炉の設計を行う部署と、地震や津波対策を担う部署は、緊密に連携することが不可欠だが、規制庁の幹部は「別会社のような組織だ」と証言する。

 審査会合でも規制委の担当者が「昔からプラントと土木の仲が悪いといわれている。今回だけの問題ではない。一体どうなっているのか」とまくし立てた。

 実は福島第1原発事故でも、東電の情報共有の問題は指摘されている。

 東電は平成20年に15・7メートルの津波を社内で試算しながらも対策を講じず、事故を防げなかった一因とされている。これについて、政府の事故調査・検証委員会は、15・7メートルの津波について社内でワーキンググループが立ち上がったが、「当時の小森明生原子力・立地副本部長(原子力担当)にはワーキンググループの存在自体が報告されていない」と指摘。その上で「東京電力社内で重要な問題として認識されていた形跡はうかがわれない」と問題視している。

■原発再稼働に影響する可能性も

 原発の審査では、設備面だけでなく原発を運転する事業者としての適正もみている。それだけに規制委の田中俊一委員長も東電の体質について「かなり重症だ」とあきれた様子で語り、「東電の(審査に)出すものが信用できるか疑義がある。それを確認しないとそれ以上先に進めない」と明言。東電の体質改善が確認できない限り、審査には「合格」させない意向を示している。

 柏崎刈羽原発を再稼働させるには地元同意も不可欠だが、今回の問題で地元自治体の信用も大きく揺らいでいる。

 新潟県の米山隆一知事は「事実と異なる説明をしていたのでは安全確保はできない」とした上で、原因や経緯を報告するよう求める要請文を東電に提出した。原発再稼働について条件付き容認の立場だった柏崎市の桜井雅浩市長も「再稼働を認めないという立場に考えが変わる可能性もある」と言及している。

 事故から6年。東電はさまざまな改革に取り組んできたが、巨大企業の体質改善は、言葉で言うほどたやすいものではないようだ。


<陸前高田市>高台か、にぎわいか どこに新庁舎で賛否の声
毎日新聞 2/25(土) 11:38配信

 ◇復旧候補地3カ所めぐり

 東日本大震災で市街地が壊滅した岩手県陸前高田市の新市庁舎の復旧候補地3カ所をめぐり、賛否の声が上がっている。候補地に津波の被災地域が含まれているためで、市側はかさ上げなどの対策を理由に「安全」とし、地元にも新市街地となるこの被災区域で建設を望む意見がある。一方、犠牲になった市職員の遺族らは「浸水域外が原理原則」として疑問を投げかけている。市は3月、どこに建てる方針かを市議会で明らかにする。【根本太一】

 旧市街地にあった3階建て庁舎は、津波で水没。現在、職員は高台に建つプレハブの仮庁舎で働く。市は新庁舎建設に向け、今の市立高田小学校の改修や解体で対応する案を示す。校舎1階が津波に襲われ、児童らは避難し無事だったものの、市は2019年度には学校を高台に移転させることにしている。

 高田小周辺では市が土地区画整理事業を進め、間もなく商店街も開業する。地元商工会は市街地と役所を一体化させて「にぎわい創出」につなげようと、学校跡地での庁舎建設を市側に要望する。市は14年7月の震災検証報告書に「浸水域外の高台を基本」に庁舎を整備すると明記していたが、以前は高さ5.5メートルだった海岸の防潮堤は12.5メートルで復旧。学校跡地も最大約4メートルかさ上げする計画で、今は「大震災クラスの津波でも安全」との立場だ。

 陸前高田市の死者・行方不明者は1760人。うち111人は市職員で、多くは市庁舎前にあった市民会館など市指定の避難所付近で津波にのまれた。

 ◇陸前高田市の新市庁舎建設候補地

 市は2016年11月、(1)高台に新たな用地を取得して新築(概算事業費64億円)(2)現在の仮庁舎がある高台に新築(同63億円)(3)市立高田小を改修・増築(同56億円)か解体・新築(54億円)--の案を公表。(1)と(2)は津波浸水区域外となる一方、市はデメリットとして市街地から徒歩で行きにくいことを挙げる。(3)は浸水区域内だがコスト面のメリットが指摘される。

 ◇複雑な心境、津波犠牲になった陸前高田市職員の遺族

 こうした陸前高田市の姿勢に、津波の犠牲になった市職員の遺族は複雑な心境を抱く。

 市側が職員に適切な避難指示をしなかった責任を裁判で問えないか--。市職員の長男(当時24歳)と長女(同23歳)を失った戸羽初枝さん(55)は葛藤を続けてきた。宮城県では津波で犠牲になった石巻市立大川小の児童の遺族が賠償を求める訴訟を起こし、仙台地裁が昨年10月、学校側の責任を認める判決を言い渡した。控訴審は3月に始まるが、「大川小」が報じられる度に心は揺れる。

 「裁判をしたら市の幹部を被告席に立たせることになる。復興の歩みにも迷惑をかける」と感情を抑え込んできた。しかし提訴していたなら、市は津波に襲われた地を候補に挙げただろうか、とも自問する。「私ら遺族が静かにし過ぎたことで安全への戒めが薄れたなら、悲しい」

 市職員だった長女(同25歳)を亡くした藤野貢さん(64)も「庁舎が被災し、行政機能がまひした反省がない」といい、「津波が絶対来ない高台が原理原則だ」と訴えてやまない。


<浪江・請戸漁港>大漁旗はためかせ漁船戻る 6年ぶりに
毎日新聞 2/25(土) 10:58配信

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完成した係留施設に漁船をつなぎ留める準備をする漁師たち=2017年2月25日午前10時4分、小出洋平撮影

 東京電力福島第1原発事故の避難指示が3月末にも解除される福島県浪江町の請戸(うけど)漁港に25日、約6年ぶりに漁船が戻った。東日本大震災で壊れた岸壁の復旧工事がほぼ終わったこともあり、色鮮やかな大漁旗をはためかせながら母港に帰ってきた。

 請戸漁港は第1原発から約6キロ北の太平洋岸にある。原発事故で町全域が避難指示区域になったため、南相馬市鹿島区の漁港に係留場所を移し、ここから漁船が出漁していた。

 この日は、相馬双葉漁協請戸支所に所属する漁船約25隻が一列に船団を組みながら請戸漁港に入港。岸壁で出迎えた家族や復旧工事の関係者からは、大きな拍手が起こった。

 自慢の漁船で入港した高野一郎さん(69)は「6年ぶりの母港はやっぱりいい。浪江に住民が一人でも多く戻ってくるきっかけになれば」と笑顔を見せた。【大塚卓也】


<福島第1原発>5号機の格納容器内部を公開…炉心溶融免れ
毎日新聞 2/24(金) 22:34配信

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東京電力福島第1原発5号機の原子炉圧力容器真下にある作業用足場=福島県双葉町で2017年2月24日午前10時43分、宮武祐希撮影

 東京電力は24日、福島第1原発5号機の原子炉格納容器内部を毎日新聞に公開した。5号機は、今月に調査用の「サソリ型ロボット」を投入した2号機とほぼ同じ構造。損傷がない5号機の場合は、人が歩いて原子炉に近付くことができるが、炉心溶融した1~3号機の原子炉内部の調査は、相当難航するのではないかと実感した。

 炉心溶融を免れた5、6号機も廃炉処理が決まっており、東電は1~4号機の廃炉作業の模擬施設として活用する方針だ。

 5号機の格納容器の中に入ると、貫通部から作業用のレール(長さ7・2メートル、幅60センチ)が原子炉容器真下の作業用足場につながっているのが見えた。2号機のサソリ型はこの貫通部から中に入った。

 レール上を歩いて足場の手前から上を見上げると、圧力容器直下にある制御棒の駆動機構が天井に林のように並んでいる様子も確認できた。人が歩けばわずかな距離だ。

 一方、今月の2号機の調査では、事故で発生したとみられる堆積(たいせき)物がレール上にこびりつき、サソリ型は2メートル余り走行したところで動けなくなった。放射線量は最大毎時210シーベルトで、作業用足場には溶融燃料の落下でできたとみられる穴が複数見つかっている。損傷がない5号機とは対象的だった。【柳楽未来】


<東日本大震災6年>汚染水、果てなき闘い…福島第1原発
毎日新聞 2/24(金) 21:01配信

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東京電力福島第1原発で、汚染水対策用のフランジ型タンクを解体する作業員ら。右は新しい溶接型タンク=福島県大熊町で2017年2月24日午前9時44分、宮武祐希撮影

 ◇タンク1000基、林立

 東京電力福島第1原発事故発生から6年を迎えるのを前に、毎日新聞は24日、第1原発構内を取材した。全面マスクが必要なエリアは大幅に減り、作業環境は大幅に改善した一方、現場では放射性汚染水の貯蔵タンクの交換作業などが延々と続いていた。

 東電によると、第1原発で働く作業員は1日約6000人で、そのうち約半分が汚染水対策に当たる。汚染水を処理した水の行き場はなく、敷地内には約1000基のタンクが林立する。事故発生直後、敷地内には複数の鋼板をボルトでつなぎ合わせる「フランジ型」と言われるタンクが大量に設置されたが、老朽化などで漏れる恐れが高まったため、現場では古いタンクの解体作業が進む。

 構内では地面をコンクリートで覆い、放射性物質の飛散を防ぐ加工作業が進み、敷地の約9割では一般の作業服で働けるようになった。しかし、タンクには高濃度汚染水が入っていたため、解体作業に当たる作業員は全面マスクやタイベックスーツなどを着用する必要がある。息がしづらく、真冬でも体力の消耗が著しいという。

 解体作業を請け負う「清水建設」の阿部浩工事長(55)は「復興に向けて、作業員の被ばくやけががないようにやっていきたい」と語った。炉心溶融した1~3号機の原子炉建屋周辺の線量は高く、3号機周辺では毎時300マイクロシーベルト超。2号機原子炉建屋付近の線量表示板には毎時137.6マイクロシーベルトと記されていた。

 一方、地中に「氷の壁」を作り、原子炉建屋周辺を囲って地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」は、想定通りの効果が表れていない。4号機周辺では、地中をハンマーでたたき、凍結状況を確認する作業員の姿もあった。

 取材に同行した東電の木元崇宏原子力・立地本部長代理は「事故から6年を迎え、廃炉作業は、溶け落ちた燃料の取り出しという『本丸』に移ってきている」と話す。政府と東電が目指す廃炉の完了時期は、2041~51年の間。溶融燃料の内部調査も難航しており、「本丸」への道のりは果てしなく遠い。【柳楽未来】


<原発強制起訴>3月に公判前整理…東電元会長ら3人
毎日新聞 2/24(金) 20:47配信

 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長(76)ら旧経営陣3人に対する裁判で、東京地裁(永渕健一裁判長)は23日付で、争点などを絞り込む公判前整理手続きを3月29日に開くと決めた。初公判に向けた協議が本格化する。

 検察は3人を不起訴としたものの、起訴すべきだとした検察審査会の議決を受けて検察官役の指定弁護士が昨年2月に起訴。指定弁護士は証明予定内容の書面を提出し、約4100点の証拠一覧表を弁護側に示して証拠開示を進めていた。

 起訴状によると、3人は10メートル超の津波が来れば事故が起こる可能性を予測できたのに防護措置を怠り、避難した入院患者ら44人を死亡させたなどとされる。【近松仁太郎】


<玄海原発>再稼働に「同意」 地元初判断、町議会特別委
毎日新聞 2/24(金) 11:35配信

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玄海原発の(手前左から)3、4号機=佐賀県玄海町で、本社ヘリから津村豊和撮影

 佐賀県玄海町議会は24日、原子力対策特別委員会を開き、町内に立地する九州電力玄海原発3、4号機の再稼働に同意した。地元として最初の判断となる。岸本英雄町長も来月上旬に同意表明する見込み。地元同意の範囲は事実上立地町と県に限られており、今後の手続きの焦点は県に移るが、県内の自治体の中には地元同意の範囲拡大を求める声もある。

 特別委は全町議11人で構成。九電から安全対策について聴取した後に審議し、採決で岩下孝嗣委員長を除く10人のうち9人が挙手して賛成した。反対は共産党議員1人だけだった。岸本町長は、県が3月3日まで県内5カ所で実施予定の再稼働に関する説明会が終了するのを待って、同月6日ごろ正式表明する考えだ。

 県も説明会後に判断することにしているが、再稼働に反対する塚部芳和・伊万里市長や反対派団体などは説明会のさらなる開催を要求しており、判断時期は不確定だ。玄海3、4号機は1月に原子力規制委員会の審査に「合格」し、九電は年内の再稼働を目指している。

 一方、議場には再稼働に反対する市民グループのメンバーら約10人が詰めかけ、委員から「資源のない日本は原発に頼らざるを得ない」といった発言が出ると、怒号が飛んだ。同県唐津市の成冨忠良さん(75)は「福島の原発事故はまだ続いている。県民説明会も続いているし、公開討論会も開いていない中で賛成するのはおかしい」と怒りをあらわにした。【関東晋慈、池田美欧】


玄海再稼働、地元議会が賛成=町長も来月同意へ―佐賀
時事通信 2/24(金) 11:14配信

 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)について、玄海町議会は24日、再稼働に賛成を表明した。

 全町議11人が出席した原子力対策特別委員会で挙手を求めた結果、委員長を除く10人のうち、賛成が9人で多数を占めた。玄海原発の再稼働に向けた地元同意の手続きで、賛成を表明したのは初めて。

 岸本英雄町長は町議会の賛成を受け、県内5カ所で順次開かれている県主催の住民説明会が終了する3月上旬にも、再稼働に同意を表明する見通し。特別委の終了後、岸本町長は記者団に「議会では賛成の決定をいただいた。十分に加味しながら判断したい」と話した。

 24日の特別委には九電幹部が出席。玄海原発の安全対策などを説明し、地震や津波、電源喪失時などへの対策は十分と強調した。

 質疑応答の後、岩下孝嗣委員長が「安全対策については議論が尽くされた」と発言し、採決による委員会の意思決定を提案。賛成多数を確認した上で「3、4号機の再稼働を議会として承認する」と述べた。

 原子力規制委員会は1月、玄海3、4号機が新規制基準に適合していると判断。地元の玄海町議会と町長、佐賀県議会と知事が同意するかに焦点が移っている。


時が止まった6年 福島・双葉町
産経新聞 2/24(金) 7:55配信

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全町避難が続く福島県双葉町。帰還困難区域内にある町立双葉南小学校の教室には、ランドセルなどが置かれたままだった =23日(松本健吾撮影)(写真:産経新聞)

 傾いたままの住宅、小学校に残されたランドセル-。東京電力福島第1原発事故で、いまだ全町避難が続く福島県双葉町に23日、町の許可を得て取材に入った。高い放射線量の影響で復興は思うように進まず、事故から間もなく6年となる現在も、町内は時が止まったかのように当時の姿をとどめていた。

 原発事故直後とほぼ変わらない光景が広がる中、震災直後よりも倒壊の危険が進んでいる家屋も見られ、繁殖したイノシシなどの野生動物が荒らした痕跡も随所にあった。町の荒廃は静かに進んでいる。


全町避難の福島・双葉町 町に戻りたい、わずか1割強
産経新聞 2/24(金) 7:55配信

 ■「どれだけ帰ってくる住民いるのか」

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県双葉町は、現在も町面積の96%が帰還困難区域となっている。町は放射線量が比較的低い地区の除染作業を進め、そこを拠点に住民の帰還に向けた復興を進める計画という。しかし、23日に町内を歩いてみると、ほとんどの地区が手付かずの状態だ。調査によると、「町に戻りたい」と考えている町民も1割強にとどまっている。

 午前10時すぎ、双葉町が用意した車で町内に入った。時折、除染に携わる作業員の車が通る程度で人けはない。間もなく町の目抜き通りに到着。住宅のガラスが割れ、商店の商品が散乱する中、原発事故前には大勢の町民が訪れたという神社の本殿や鳥居にかけられた真新しいしめ縄が目についた。同行した町職員によると、昨年末に住民が集まり、「復興の願いを込めて」作ったものだという。

 町南東部の町立双葉南小学校は、特に震災直後の様子が色濃く残っていた。

 教室の黒板には東日本大震災が発生した「三月十一日(金)」と書かれたまま。教室や玄関のげた箱付近には多くのランドセルが置き去りになっていた。一方で、2年生の教室の壁に張られていたクラスの集合写真は、児童の顔が分からないほど白く変色。年月の経過を感じさせた。

 「時が動き出した」地区もある。運行休止区間にあるJR双葉駅の西側約40ヘクタールの土地は放射線量が比較的低く、町は除染作業を行った上で町復興の拠点とする計画だ。周辺では急ピッチで除染が進められており、5年後をめどに役場や医療機関などを整備するという。ただ、所々に集められた汚染土を詰めた袋が復興の難しさを物語る。

 復興庁が昨年11月に取りまとめた全3355世帯を対象にした住民意向調査(回収率48・5%)では、避難指示解除後に「町に戻りたい」と回答したのは全体の13・4%にとどまった。

 「どれだけ帰ってくる住民がいるのか…」。除染作業の様子を見ながら町職員はそう漏らした。(福田涼太郎)

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