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2017年2月21日 (火)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2199

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<初代・復興応援大使>内村選手が安倍首相を表敬 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力機構「検討中」連発=もんじゅ廃炉で初会合―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自主避難250世帯が「未定」=4月以降の住居―福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<柏崎刈羽原発>隣接建屋から煙 新潟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽原発でぼや=サービス建屋のロッカー室―新潟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎市長、真相究明求める=免震棟の耐震性問題―新潟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:内村選手、福島県庁で激励=応援大使の初仕事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「信頼性劣る」と示さず=柏崎刈羽、免震棟の耐震試算―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<津波予報データベース>断層の向き情報を見直しへ  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相、東日本大震災の復興大使、体操・内村航平選手と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国の名勝「米塚」の亀裂、緑はいつ 熊本地震から10カ月 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鹿児島知事、川内原発の運転容認…安全性を評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大飯原発>「合格」に地元期待と懸念「活気戻る」「拙速」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発1号機>鹿児島知事原発容認 答弁1分で公約後退 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:1号機の地層で試算 柏崎刈羽原発・免震棟耐震不足問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>かさ上げ造成 宅地4割空き地の恐れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NZ地震から6年、慰霊碑が完成…追悼式典 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地元町長「安心できる」=「安全第一に」同意判断―大飯原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯3、4号は「合格」 原子力規制委が審査書案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委、東電社長を聴取へ 「信頼性に疑義」柏崎刈羽原発の免震棟耐震不足問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染ごみ、木と土に分別=中間貯蔵施設を公開―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯原発3、4号機 再稼働審査合格 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電社長呼び「姿勢ただす」=柏崎刈羽の免震棟問題―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震被害>阿蘇野焼きに影…800ヘクタールで実施困難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大飯原発>3、4号機「合格」…規制委の安全審査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発1号機>鹿児島知事が運転容認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯3、4号は「合格」 原子力規制委が審査書案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯原発3、4号機「合格」判断=地震動評価、過小恐れのまま・規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震で選挙一変 村外へ選挙カー 告示の南阿蘇村長、村議選 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本・阿蘇に登山者戻った 規制解除の烏帽子、杵島岳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NZ地震6年、専門学校で追悼式=犠牲者の冥福祈る―富山 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:常磐道2区間、近く4車線化着工=震災復興後押し―東日本高速 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災女学生に「放射能で光る」関学大外国人講師、電気消し差別発言で懲戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海原発で県民説明会=再稼働反対相次ぐ―佐賀 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<初代・復興応援大使>内村選手が安倍首相を表敬
毎日新聞 2/23(木) 22:04配信

 安倍晋三首相は23日、初代「復興応援大使」を務めるリオデジャネイロ五輪の体操男子金メダリスト、内村航平選手と首相官邸で面会した。「発信力で(被災地に)勇気を与えてほしい」と激励すると、内村選手は「大使として、体操選手として、演技で人を勇気づけ、感動を与えることが復興の応援になればいい」と述べた。

 復興応援大使は、震災被害の風化を防ごうと、復興庁が先月、内村選手を任命した。被災地訪問などで復興を後押しする。任期は1年。首相は、内村選手が腰痛や足首のけがを抱えながら五輪で活躍したことから「故障を乗り越えて走り続けてきた姿が(被災地に)大きな勇気を与える」と期待を寄せた。【梅田啓祐】


原子力機構「検討中」連発=もんじゅ廃炉で初会合―規制委
時事通信 2/23(木) 21:26配信

 廃炉が決まった日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の核燃料取り出しなどを議論する原子力規制委員会の検討会が23日、初会合を開いた。

 規制委側は「早期のリスク低減が当面の目的。できることからやってほしい」と求めたが、機構側は「検討中」を連発。具体的なスケジュールを示さなかった。

 原子力機構はもんじゅの現状について、「運転停止から長期間たち、核燃料の発熱も少ない」と説明。2011年の東京電力福島第1原発事故を受けた緊急安全対策により、津波や電源喪失に対し一定の安全性は確保されているとした。

 さらに冷却材のナトリウムのうち、核燃料に直接触れない2次系を全量抜き取れば漏えい火災を防止できると説明したが、ナトリウムの保管先や時期などは「検討結果が出てから説明したい」と述べるにとどめた。


自主避難250世帯が「未定」=4月以降の住居―福島県
時事通信 2/23(木) 21:09配信

 福島県は23日、東京電力福島第1原発事故の避難指示区域外から自主的に県内外に移った「自主避難者」を戸別訪問した結果、全体の2%に当たる250世帯が4月以降の住居を「未定」と回答したと発表した。

 県は、自主避難者への家賃の全額補助を3月末で打ち切る予定で、住居の確保が課題となっている。

 県によると、今月17日現在の自主避難者は1万2239世帯で、1万1321世帯(92.5%)は4月以降の住居が確定した。「未定」の他、436世帯(3.6%)は不在のため意向確認ができていない。

 県は4月以降、民間住宅で生活する自主避難者に対し月3万円を上限に家賃を補助するが、利用には申請が必要。今後さらに自主避難者への戸別訪問を重ね、早急に4月以降の住居を確定してもらう方針だ。


<柏崎刈羽原発>隣接建屋から煙 新潟
毎日新聞 2/23(木) 20:31配信

 23日午後3時25分ごろ、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)6、7号機で火災報知機が鳴り、東電社員が119番した。東電と柏崎市消防局によると、6、7号機の間にある、事務室などがあるサービス建屋2階会議室に煙が充満し、火が上がっていたといい、午後4時40分ごろに鎮火した。書類が燃えたほか、会議室の壁や光ケーブルの中継器が入った金属製の箱が焦げるなどしたが、けが人はなかった。

 サービス建屋は通路で原子炉建屋とつながるが、原子炉建屋への煙の流入などは確認されていないという。現場には火の気がなく、市消防局で原因を調べている。【高木昭午】


柏崎刈羽原発でぼや=サービス建屋のロッカー室―新潟
時事通信 2/23(木) 20:08配信

 23日午後3時25分ごろ、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)6、7号機サービス建屋の2階ロッカー室で、火災報知機が作動した。

 同原発消防隊などが出動。火は室内の書類などを焼き、約1時間後に消し止められた。けが人はいない。

 新潟県によると、放射線モニターで異常は確認されていない。東電と柏崎市消防本部などが出火原因を調べている。

 東電によると、ロッカー室は一時、煙が充満。書類が焼けたほか、分電盤のキャビネットが焦げた。この部屋は会議用に使われているが、出火時、人はいなかったという。

 ぼやがあったサービス建屋は、同原発6、7号機建屋への出入りを管理する部署や従業員の事務室が入っている。


柏崎市長、真相究明求める=免震棟の耐震性問題―新潟
時事通信 2/23(木) 19:55配信

 東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は23日、東電が免震重要棟の耐震性について原子力規制委員会に誤った説明をしていた問題について「非常に遺憾で残念。私自身の考え方も、考え直さなければいけない可能性も出てくる」と述べ、東電に真相究明を求めた。

 説明に訪れた東電新潟本社の木村公一代表らとの会談で伝えた。

 桜井市長は安全対策の確保を条件に、再稼働を容認する立場を示してきた。会談後、市長は記者団に「再稼働には不安の方が大きくなってきた。状況を見極めながら(条件が)より一層厳しくなる、もしくは(再稼働を)認めないという立場に変わる可能性を含め考えたい」と述べた。


内村選手、福島県庁で激励=応援大使の初仕事
時事通信 2/23(木) 19:42配信

 リオデジャネイロ五輪の体操男子で団体と個人総合の2冠を達成した内村航平選手は23日、福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事への表敬訪問や県職員への激励を行った。

 復興応援大使としての初仕事になる。

 面談では、同日完成した福島県への訪問を呼びかけるポスターをお披露目。県が昨年作成した「来て」のメッセージで呼び掛ける観光ポスターに対し、「行くよ」の返事と内村選手の写真が掲載されたものとなっている。

 内村選手は県職員に対し、「(福島県の)良いところをたくさん紹介して、来てくれる方が増えればと思う。今後とも一緒に頑張っていきましょう」と激励した。復興庁は今後、同選手に被災地を訪れてもらい被災者を勇気づけることなどを考えている。


「信頼性劣る」と示さず=柏崎刈羽、免震棟の耐震試算―東電
時事通信 2/23(木) 19:19配信

 東京電力は23日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)で事故時の対応拠点となる免震重要棟の耐震計算をめぐり、原子力規制委員会に誤った説明を続けた理由について「実際の地盤データと異なる解析で信頼性が劣ると考えていた」と説明した。

 同日の審査会合で明らかにした。

 東電は柏崎刈羽6、7号機の審査申請後の2014年、建築担当部門が免震重要棟の耐震性について厳しい試算結果を出したが、社内の情報共有が不十分で、審査の担当者は申請時と同じ説明を規制委側に続けていた。

 東電によると、14年の試算は免震重要棟の免震機能を向上させる追加工事検討のため実施された。近くの1号機の地盤データを流用し、解析結果も非現実的な数値だったことなどから、審査会合の説明資料に加えなかったという。

 東電の姉川尚史原子力・立地本部長は「14年の試算もあったのだから十分共有しないといけないし、仮定を加えて検討していると説明すれば良かった」と釈明。建築や審査対応部門にまたがる技術統括責任者を置くなどの改善策を示した。


<津波予報データベース>断層の向き情報を見直しへ 
毎日新聞 2/23(木) 18:32配信

 気象庁、16年11月の福島県沖地震受けて

 気象庁は23日、「津波予報データベース」で想定している全国の断層の向きの情報を見直すことを明らかにした。昨年11月の福島県沖地震(マグニチュード<M>7.4)の際、仙台港(仙台市)で予測を超える津波が観測されたのは、この向きが実際とは異なっていたことが原因とする分析結果を受けた措置だ。

 この地震で同庁は、仙台港の津波の高さを0.2~1メートルと予想し、宮城県沿岸に津波注意報を発表した。実際には1.4メートルに達し、この津波到達後に警報に切り替えた。

 その後、予想より高くなったのは、福島県の海岸で反射して回り込んだ津波が他の津波と合わさったことが理由と判明。データベースで想定していた断層の向きはほぼ南北だった一方、実際には北東-南西だったことが反射を予測できなかった原因であることも分かった。

 津波の高さや到達時刻を算出するためのデータベースの断層の向きは、過去の地震を踏まえて情報が入力されている。6年前の東日本大震災後、東北地方の沖では以前とは異なる型の地震が活発化しているが、データベースに反映されていなかった。

 同庁は今年度中に、福島県沖地震の発生領域周辺で断層の向きを修正。来年度は、全国約3000地点を対象に同様のケースがないか調べ、必要に応じて直す。【飯田和樹】


安倍晋三首相、東日本大震災の復興大使、体操・内村航平選手と会談
産経新聞 2/23(木) 18:25配信

 安倍晋三首相は23日、首相官邸で東日本大震災の「復興応援大使」に就任したリオデジャネイロ五輪体操男子金メダリストの内村航平選手と会談した。

 首相は「福島の復興には地元の皆さんのがんばろうというエネルギーが一番大切だ」と述べ、内村選手の活躍が被災者を勇気づけることを強調。

 内村選手も「復興応援大使としても体操選手としても、演技で人を勇気づけたい。もっともっと磨きをかけて被災地の皆さんに勇気を与えられたらいいなと思う」と意気込んだ。

 内村選手は今年1月に復興大使に就任した。


国の名勝「米塚」の亀裂、緑はいつ 熊本地震から10カ月
西日本新聞 2/23(木) 10:55配信

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米塚の火口縁の亀裂。枯れ草の中で、よく目立つ

 国の名勝で天然記念物に指定されている阿蘇山の米塚は、頂の火口縁に亀裂が入っている。昨年4月の熊本地震で傷ついて10カ月。少し亀裂が目立つようになったような気がする。草の色が変化したせいか、それとも亀裂の拡大か。

 地震時に若草色だった斜面は夏にかけて緑を深め、今は枯れてらくだ色。亀裂の見え方も、それにつれて変化した。間もなく阿蘇山麓に春の芽吹きを促す野焼きの火が入る。米塚の亀裂にも新たな草が侵入し、緑を取り戻したらいいが-。

=2017/02/23付 西日本新聞朝刊=


鹿児島知事、川内原発の運転容認…安全性を評価
読売新聞 2/23(木) 9:15配信

 鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事は22日、県議会代表質問で、九州電力川内(せんだい)原子力発電所1号機(鹿児島県薩摩川内市)について、「現状では強い対応を取る必要はないと判断している」と述べ、運転を容認する考えを初めて示した。

 昨年の知事選で、脱原発派も取り込み初当選した三反園氏だが、自ら設置した専門委員会の意見を踏まえ、安全性を一定程度評価した。

 三反園氏は昨年12月、知事選の公約だった原発の安全性などを検証する専門委を設置。専門委の意見を踏まえて自らの判断を示すとしたうえで、「問題が指摘されれば稼働の有無にかかわらず、九電に強い対応を取る」と繰り返してきた。


<大飯原発>「合格」に地元期待と懸念「活気戻る」「拙速」
毎日新聞 2/23(木) 8:42配信

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関西電力大飯原発。右から3号機、4号機=福井県おおい町で2016年11月、本社ヘリから小関勉撮影

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が3年7カ月続いた原子力規制委員会の安全審査に事実上合格した。地元の中塚寛町長は「科学的・技術的知見に基づいて判断され、町民も一定の安心感を得たと思う」と歓迎。住民の間では、再稼働による経済効果への期待が大きい一方、安全面での懸念は消えない。

 大飯原発がある大島半島の道路は、再稼働に向けた安全対策工事の土砂や資機材を運ぶダンプカーなどが頻繁に行き交う。ある土木業者によると、長期停止に入った当初、地元企業の仕事が減ると予測されたが、安全対策工事で仕事量は長期停止前と変わらなくなったといい、「今後は再稼働後の定期検査などに期待している」。

 長期停止中、地元の民宿や旅館は原発関係の宿泊客が減り、厳しい経営を迫られた。60代の民宿経営の女性は「定期検査などで大勢の作業員が客として戻ってほしい」と期待。同町商工会事務局長の堀口敏秀さん(61)は「町は関電中心に経済が回っている。再稼働による効果には、業種を問わず関心がある」と話す。

 一方、元同町議の猿橋巧さん(62)は「東京電力福島第1原発事故の原因調査も十分と思えない中、(原子力規制委員会の)安全審査がどれほど安全性を担保するのか疑問。再稼働への動きは拙速だ」と批判した。住民の多くが、生活上の理由で原発を受け入れざるをえない現実と安全面への不安とのはざまで揺れているのが実態で、「原発のことは考えないようにしている」「原発はもうたくさん」との声も聞かれた。【高橋一隆】


<川内原発1号機>鹿児島知事原発容認 答弁1分で公約後退
毎日新聞 2/23(木) 8:24配信

 鹿児島県の三反園訓知事は22日の県議会で、運転中の九州電力川内(せんだい)原発1号機(同県薩摩川内市)について「現状では強い対応を取る必要はないと判断している」と述べた。川内原発の安全性などを議論する県の専門家委員会が16日、1号機に「熊本地震の影響はなかった」とする意見書を県に提出したことを受け、運転を容認する考えを初めて表明した。自民県議の代表質問への答弁。【杣谷健太、遠山和宏】

 「専門委員会において専門的見地から熱心で活発な質疑が交わされた結果、問題があるとの意見は出されませんでした」。22日の鹿児島県議会に大島紬(つむぎ)の和服姿で臨んだ三反園訓知事は、少し早口でこう述べ、川内原発1号機の運転を容認した。

 昨年7月の初当選から半年余り。選挙中から公約に掲げた脱原発政策を大きく後退させた瞬間だったが議場からのヤジはなく、知事は用意したペーパーを顔を上げることもなく淡々と読み上げ、わずか1分ほどで答弁を終えた。

 議場を出た知事を取り囲んだ報道陣にも、知事は詳しい説明をしなかった。「本会議の発言は、述べた通りでそれ以上でもそれ以下でもない」「再生可能エネルギーを推進して原発に頼らない社会を作るという方針に全く変わりはない」。報道陣の「運転を容認したということでいいのか」との質問に対し、知事は一方的に言い放つと、足早に立ち去った。

 「(今後の専門委の議論で)問題あるということになれば九電に強い対応を取ることに変わりありません」。知事は議場での答弁でも、議会後の報道陣の取材でも従来の主張を繰り返し、「変節」や「公約違反」という批判に強く反発する。ただ専門委は今後も、原発そのものの安全性に関して踏み込んだ議論をする予定はなく、知事の説明を額面通りに受け止める声は少ない。

 原発容認の立場から代表質問で壇上に立った自民の長田(おさだ)康秀議員は、知事の答弁によっては再質問することも考えていたという。見送った理由について「『問題があれば強い対応を取る』ということは、つまり現状は安全・安心だということだ。知事が再び九電に(川内原発の)停止要請をすることはなくなった」と語る。

 専門委の判断を盾に県民を二分した議論に幕引きを図ろうとする三反園知事。専門委設置などの政策協定を結ぶ代わりに知事選出馬を取りやめた反原発団体代表の平良行雄さん(57)は憤る。「あの政策協定は何だったのか。結局、委員会はアリバイ作りだったのだろう。『脱原発』は選挙で勝つための方便だったとしか思えない」

 元鹿児島県庁職員の有馬晋作・宮崎公立大教授(行政学)は「伊藤祐一郎前知事は自分のポリシーで川内原発再稼働に同意し、自分の考えを語ったが、三反園知事はスタンスが見えない。将来、川内原発周辺で熊本地震並みの地震があったときに大丈夫かといった県民の疑問に真摯(しんし)に答えるべきだ」と指摘した。

     ◇

 三反園知事が川内1号機の運転を容認した。知事が掲げた「脱原発」の実体は何だったのか。「三反園流」政治に再び迫る。


1号機の地層で試算 柏崎刈羽原発・免震棟耐震不足問題
産経新聞 2/23(木) 8:16配信

 東京電力が柏崎刈羽原発(新潟県)の免震重要棟の耐震性不足を示すデータがあったにもかかわらず公表していなかった問題で、同データが免震棟ではなく、1号機の原子炉建屋の地層を基に計算したものだったことが22日、分かった。東電は23日に開かれる原子力規制委員会の審査会合で、問題の経緯などについて説明する。

 免震棟は当初、重大事故時の対策拠点と位置付けられており、東電は平成25年に1回目の調査を実施。その結果、7パターンある地震想定のうち5パターンで耐震性の不足が判明した。翌26年にはより深い地層での調査を試みたが、免震棟の地層データがなかったため、同じ敷地内の1号機の地層データで試算。7パターンすべてで耐震性が不十分との結果が出たという。

 東電は2つのデータを検討した結果、26年のデータは信頼性が低いと判断し、25年のデータのみを公表していた。ただ、規制委は26年のデータを公表しなかった東電の体質を問題視しており、23日の審査会合で厳しく追及する見通しだ。


<東日本大震災>かさ上げ造成 宅地4割空き地の恐れ 
毎日新聞 2/22(水) 21:02配信

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かさ上げ工事が進む岩手県陸前高田市の高田地区=2017年2月22日午前10時43分、鈴木拓也撮影

 東日本大震災で津波にのまれた市街地をかさ上げして宅地などを造成する土地区画整理事業を巡り、岩手県陸前高田市は22日、造成した区域内の4割超で利用の見通しが立っていないことを明らかにした。被災者が地元での住宅再建をあきらめたことなどが理由で、同市は岩手、宮城、福島の被災3県の自治体で最大規模の事業を進めるが、多くが空き地となる可能性もある。

 市は2011年12月、山を切り崩して高台に住宅地を造成し、沿岸近くの低地では残土で盛り土をするなど、中心市街地を整備する復興計画を公表。高田、今泉両地区で事業を進め最大で約16メートルかさ上げする工事をしている。完成予定は18年度末。事業費は1182億円を見込み、被災3県で最大規模となる。

 市は昨年11月~今年1月、両地区の地権者に意向を確認するなどして、区画整理後の利用見通しを調べた。その結果、道路や公共施設の敷地などを除いた宅地など77ヘクタールのうち、「利用予定がない」は42%に当たる32ヘクタールだった。「予定がある」は42ヘクタール(54%)で、3ヘクタール分は未回答だった。

 区画整理は、自治体などが一定区域の土地の区画を変更して道路や上下水道などを整備する事業。対象区域の地権者と新たな区画の宅地を交換(換地)するなどして市街地を形成する。調査結果について、戸羽太市長は報道陣に「空き地がでないよう陸前高田という土地にしっかりした魅力を作っていくことが大事。『よーい、どん』で(短期間で)埋まるとは思っていない」と語った。【井口慎太郎、鈴木拓也】

 ◇高齢、新築ためらい

 「津波で近所の友人が亡くなった。家族と飼い犬と一緒に暮らせれば、高田を離れても良いと思った」。震災で高田地区の自宅が津波で流された主婦(74)は再建をあきらめ、2年前から夫(75)と内陸部の岩手県一関市の賃貸アパートで暮らす。換地しても家は自分で建てなければならないとあって、主婦は「この年齢で新たに建てる勇気がなかった」と打ち明ける。土地は陸前高田市に売ったという。

 国土交通省や関係自治体によると、同市を含め被災3県では計17市町村が住宅の再建のため、区画整理事業を実施。1万4000戸近くの宅地を造成する計画で、総事業費は5000億円余りに達する見通しだ。費用は復興交付金などでほとんどを国が負担する。

 多額の公金が投入されているにもかかわらず、他の被災市町村にも、整備後に多くの空き地が出ないかという危機感がある。岩手県大槌町は、区画整理した地区で空き地が見込まれることから、住宅を建てる人に補助金を出す制度を設けるなどして、新たな住民の呼び込みを図る。

 福島県いわき市の担当者は「空き地が増えれば復興に支障が出る。今後、地元住民や不動産業界とも問題意識を共有していきたい」と話す。【久木田照子、奥山智己】


NZ地震から6年、慰霊碑が完成…追悼式典
読売新聞 2/22(水) 20:27配信

 【クアラルンプール=池田慶太】日本人28人を含む185人が犠牲となったニュージーランド・クライストチャーチ地震の発生から6年が過ぎた22日、クライストチャーチに国立の慰霊碑が完成し追悼式典が開かれた。

 市中心部を流れる川のほとりに建てられた慰霊碑には犠牲者全員の名前が刻まれている。イングリッシュ首相は慰霊碑前で開かれた式典で、「希望の碑が(遺族らの)心のほころびを縫い上げることを望む」と述べた。式典には日本人の遺族らも出席し、全員で1分間の黙とうをささげた。


地元町長「安心できる」=「安全第一に」同意判断―大飯原発
時事通信 2/22(水) 19:28配信

 関西電力大飯原発が立地する福井県おおい町の中塚寛町長は22日、原子力規制委員会の審査で大飯3、4号機が事実上の「合格」と判断されたことを受け、「世界でも厳しいとされる基準に合致していると判断をいただいたことは、安心できる」と述べた。

 町内で記者団の取材に応じた。

 中塚町長は「なかなか思うように稼働の光が見えて来ず、町民は心配だったと思う」と話し、2基の事実上の合格で「町民も一定の安心感を得ているのでは」と語った。

 再稼働に向け、地元同意について考えを問われると「安全第一に、いろいろなことを検討しながら最終的に判断を下したい」と述べた。判断の具体的な時期は示さず、判断材料に関しても「現時点でお知らせする段階にはない」と明言を避けた。

 福井県の西川一誠知事も県庁で記者団の取材に応じた。1月に起きた関電高浜原発(同県高浜町)のクレーン倒壊事故に触れ、「反省と組織全体の安全管理意識の徹底が重要」と強調。「われわれとしては慎重に、しっかりやっていただくことを望む」と関電に注文を付けた。


大飯3、4号は「合格」 原子力規制委が審査書案
産経新聞 2/22(水) 18:17配信

 原子力規制委員会は22日、定例会合を開き、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)について、安全審査の「合格証」となる新規制基準の審査書案を了承した。1カ月間の意見募集を行った上で、正式決定する。その後も新基準に伴う工事が5月まで続くほか、地元同意の手続きも残っており、再稼働は早くても夏以降になる見通し。

 審査書が正式決定すれば、新基準を満たす原発は6原発12基となる。

 新基準に適合させるため、関電は大飯原発で想定する最大の揺れを700ガルから856ガルに引き上げ、それに伴い津波も高さ2・85メートルから6・3メートルに想定を変更し、対策を講じた。

 同原発をめぐっては、運転差し止めを求める訴訟も提起されており、1審福井地裁は運転差し止めを命じる判決を下し、名古屋高裁金沢支部で控訴審が行われている。


規制委、東電社長を聴取へ 「信頼性に疑義」柏崎刈羽原発の免震棟耐震不足問題
産経新聞 2/22(水) 18:14配信

 東京電力が柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた審査の中で、免震重要棟の耐震性不足を把握しながら、異なる説明を続けていた問題を受け、原子力規制委員会は22日、臨時会合を開いて東電の広瀬直己社長から事情を聴くことを決めた。新基準の審査では、設備面だけでなく事業者の適正についてもみているが、規制委が審査の過程で、経営トップを聴取するのは初めて。

 この日の定例会合で規制委の田中俊一委員長は「審査する側とされる側の最低限の信頼性に疑義がある。組織的な問題も含め、どういう姿勢で審査に臨んでいるかただす必要がある」と述べた。

 規制委は東電が福島第1原発事故を起こした当事者である点も重視しており、田中委員長は「委員会として納得しないと最終段階にはいけない」と、東電の説明が不十分であれば今後の審査にも影響する可能性を示唆した。


除染ごみ、木と土に分別=中間貯蔵施設を公開―環境省
時事通信 2/22(水) 17:38配信

 環境省は22日、東京電力福島第1原発事故に伴い発生した除染廃棄物を保管するため、福島県で整備している中間貯蔵施設を報道陣に公開した。

 このうち双葉町で建設中の分別施設は、ベルトコンベヤーに載せた除染ごみを大型のふるいにかけ、樹木などの可燃物と土壌に分離する仕組み。1時間当たり140トンの処理能力があり、今春に完成する予定だ。

 可燃物は焼却した上で、土壌はそのまま穴に埋めて貯蔵する。分別施設は高さ15メートルのテントで密閉し、汚染された土が外に漏れないようにする。


大飯原発3、4号機 再稼働審査合格
ホウドウキョク 2/22(水) 16:58配信

再稼働は、秋以降になる見通し。
関西電力は、福井県の大飯原発3号機、4号機について、福島第1原発事故を受けて、想定される地震の規模や、津波の高さを引き上げたほか、新たに重大事故の対策などを講じた。
原子力規制委員会は、これらの対策が規制基準に適合しているとして、再稼働に向けた、事実上の合格証となる審査書の案を了承した。
新たな規制基準に合格したのは、鹿児島県の九州電力川内原発1、2号機など、12基となる。
耐震設計の認可や、地元の同意なども必要なため、再稼働は、秋以降になる見通し。
大飯原発をめぐっては、規制委員会が、関西電力の美浜原発3号機など、老朽原発を優先したため、審査が後回しにされていた。


東電社長呼び「姿勢ただす」=柏崎刈羽の免震棟問題―規制委
時事通信 2/22(水) 13:08配信

 原子力規制委員会は22日、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査で、事故時の対応拠点に予定していた免震重要棟の耐震試算で誤った説明を続けた問題について、東電の責任者を呼ぶことを決めた。

 事務局の原子力規制庁によると、広瀬直己社長を呼ぶ方針。

 田中俊一委員長は22日の定例会合で「組織的な問題も含めて東電に対し、どういう姿勢で臨んでいるかただす必要がある」と述べた。


<地震被害>阿蘇野焼きに影…800ヘクタールで実施困難
毎日新聞 2/22(水) 12:43配信

 昨年4月に発生した熊本地震が、熊本県阿蘇地域に春を告げる行事として1000年以上の伝統がある「草原の野焼き」に影を落としている。野焼きは今月末から本格化するが、牧野(ぼくや)の約5%は地割れなどの被害で実施が困難とみられている。野焼きをしない草原には低木が育つため、景観悪化による観光への影響も懸念されている。

 阿蘇地域(阿蘇市・南阿蘇村など7市町村)で野焼きの支援活動を続ける公益財団法人「阿蘇グリーンストック」(阿蘇市)などが、草原を管理する約160の牧野組合に実施したアンケートによると、野焼きしている牧野(約1万6000ヘクタール)の約6割で地割れや崖崩れが発生して、落石などの被害が出た。そのうち約4割にあたる計約3800ヘクタールで今も利用に何らかの支障があるという。

 さらに約3800ヘクタールの中で、大規模な土砂崩れが発生した場所や、草が生い茂るなどして被害の全容把握が難しいところなど計約800ヘクタールは安全性などを考慮して今年の野焼きを見送る見通し。

 阿蘇市では65牧野組合のうち31組合が被害を受けた。アニメ映画「天空の城ラピュタ」に登場する道路に似ていることから、観光客に「ラピュタの道」と呼ばれる道がある阿蘇市狩尾地区の急傾斜地でも地滑りや落石などが多発し、狩尾牧野組合は一部地区で野焼きを実施しない。

 中川利美組合長(68)は「被害が深刻で、今も立ち入りできない場所がある。野焼きをしないところでは低木が育つ。一部であっても景観に大きな影響が出る」と心配する。

 実施見送りによって、来年以降の野焼きに従事する人の危険が増す可能性もある。阿蘇グリーンストックは「野焼きを1年しないと、草の量が増える2年目は火力が強くなって危険になる」と懸念している。

 阿蘇地域の野焼きは2~4月に実施される。8日に今シーズン最初の山焼きが阿蘇市・草千里であり、中岳など阿蘇山麓一帯が26日、外輪山の北側一帯が3月5日に予定されている。【野呂賢治】


<大飯原発>3、4号機「合格」…規制委の安全審査
毎日新聞 2/22(水) 12:12配信

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関西電力大飯原発。右から3号機、4号機=福井県おおい町で、本社ヘリから小関勉撮影

 原子力規制委員会は22日の定例会で、関西電力大飯原発3、4号機(福井県、ともに出力118万キロワット)が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。事実上の審査合格で、1カ月間の意見公募後に正式決定する。合格は全国で6原発12基。関電が申請した3原発7基全てで、事実上の合格判断が出ることになる。

 関電は大飯3、4号機を今年9月までに再稼働させる計画を規制委に示している。しかし再稼働には設備の詳細設計など二つの認可や使用前検査のほか、福井県などの地元同意が必要で、再稼働の時期は不透明だ。

 審査書案は約410ページ。大飯3、4号機の審査では、想定する最大の揺れ「基準地震動」を700ガル(ガルは加速度の単位)から856ガルに、津波の高さを2.85メートルから6.3メートルに引き上げるなどの安全対策を盛り込んだ。

 一方、2基の地震対策の審査を担当した、規制委の島崎邦彦・前委員長代理(東京大名誉教授)が昨年、基準地震動について「計算が過小評価されている」と指摘。規制委に再計算を求めたが、規制委は「関電の計算は妥当」として退けた経緯がある。【酒造唯】

…………………………

 ◇大飯原発3、4号機

 関西電力が福井県おおい町に所有する原発で、いずれも加圧水型軽水炉。関電の原発の中で最も新しく、3号機は1991年、4号機は93年に営業運転を開始した。新規制基準施行前の2012年7月、当時の民主党政権が関電管内の電力不足を理由に政治判断で再稼働し、13年9月に定期検査で停止した。住民らが運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁は14年5月、再稼働を認めない判決を出した。関電が控訴し、名古屋高裁金沢支部で係争中。


<川内原発1号機>鹿児島知事が運転容認
毎日新聞 2/22(水) 12:05配信

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九州電力の川内原発1号機(手前)=鹿児島県薩摩川内市で、本社ヘリから須賀川理撮影

 鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事は22日の県議会で、九州電力川内(せんだい)原発1号機(同県薩摩川内市)について「現状では強い対応を取る必要はないと判断している」と述べ、運転を容認する考えを初めて表明した。定期検査で停止していた1号機が昨年12月に運転再開した際、知事は「専門家委員会の議論を踏まえて判断する」として判断を先送りしていたが、運転を事実上追認した。

 川内原発の安全性などを議論する県の専門委はこれまでに2回会合を開き、地震後に九電が1号機で実施した特別点検の結果などを検証。「地震の影響はなかった」とする意見書を今月16日、県に提出した。これを受けた対応について代表質問で長田(おさだ)康秀議員(自民)から聞かれ、答えた。そのうえで知事は「(今後の専門委の議論で)問題あるということになれば強い対応を取ることに変わりありません」と付け加えた。

 特別点検と定期検査が続いている2号機については、4月以降の専門委の議論を踏まえ、改めて判断する見通し。

 三反園知事は昨年7月の知事選で「脱原発」を掲げて初当選し、8、9月には2度にわたり川内原発の即時一時停止と再点検を九電に要請。九電はいずれも拒否する一方で、熊本地震の影響の有無を調べる特別点検は実施した。【杣谷健太、遠山和宏】


大飯3、4号は「合格」 原子力規制委が審査書案
産経新聞 2/22(水) 11:45配信

 原子力規制委員会は22日、定例会合を開き、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)について、安全審査の「合格証」となる、新規制基準の審査書案を了承した。1カ月間の意見募集を行った上で、正式決定する。正式決定後も新規制基準に伴う工事が5月まで続くほか、地元同意の手続きも残っており、再稼働は早くても夏以降になるとみられる。

 審査書が正式決定すれば、新基準を満たす原発は6原発12基となる。

 大飯3、4号機は新規制基準が施行された25年7月8日に審査を申請。しかし、途中で関電美浜原発3号機(同県)の審査を優先させたため、約9カ月間にわたり審査は中断し、昨年11月から再び審査が本格化していた。

 新基準に適合させるため、関電は同原発で想定する最大の揺れを700ガルから856ガルに引き上げ、それに伴い想定する津波の大きさも高さ2・85メートルから6・3メートルに変更し対策を講じた。一連の対応で必要な費用について、関電は約1200億円としている。

 審査書案が正式に認められれば、関電の原発で新規制基準を満たしていないのは大飯1、2号のみとなり、関電は同原発についても申請に向けた準備を進めている。

 大飯3、4号機については、運転差し止めを求めた地元住民らによる訴訟も提起されており、1審の福井地裁は運転差し止めを命じる判決を下し、現在は名古屋高裁金沢支部で控訴審が行われている。

 これまでに新規制基準の審査に合格した原発のうち、九州電力の川内1号機(鹿児島県)と四国電力の伊方3号機(愛媛県)の2基が現在稼働している。


大飯原発3、4号機「合格」判断=地震動評価、過小恐れのまま・規制委
時事通信 2/22(水) 11:26配信

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関西電力大飯原発。左から順に4、3、2、1号機=2016年10月26日、福井県おおい町(関電提供)

 原子力規制委員会は22日、定例会合を開き、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が再稼働の前提となる審査に事実上合格したとの判断を示す審査書案を了承した。

 残っている別の審査や検査を早期に通過した場合、2基の原発は年内にも再稼働するが、耐震性で過小評価との指摘も出ている。

 審査書案が示されたのは計6原発12基となった。関電がこれまで申請した3原発7基全てで、事実上の合格判断が出たことになる。

 大飯原発をめぐっては、地震学者で元規制委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授が、想定する地震の揺れ(基準地震動)について過小評価の恐れがあると指摘していた。規制委は、島崎氏が求めていた政府の地震調査研究推進本部(地震本部)で用いられている手法での再計算を拒み、審査書案を作成した。

 規制委は大飯3、4号機の基準地震動を856ガル(ガルは加速度の単位)で認めた。地震本部が用いる手法で計算すれば、1000ガルを大きく超えるとみられている。また、津波の高さは最大6.3メートルとする関電の想定を認め、安全上問題ないと判断した。


熊本地震で選挙一変 村外へ選挙カー 告示の南阿蘇村長、村議選
西日本新聞 2/22(水) 11:19配信

 熊本地震は、被災地の選挙に思わぬ変化をもたらしている。21日に村長選と村議選が告示された熊本県南阿蘇村は、全世帯の約3分の1が全半壊し、住民の2割近くが村外で避難生活を送る。候補者は散り散りになった有権者の所在を捜し、寸断された道路を回り道して選挙カーを走らせるなど悪戦苦闘。村の復旧復興政策に評価を下す有権者も、投票所の減少で不便を強いられている。

 「今回は全く票が読めない」。阿蘇大橋の崩落で、村中心部と分断された立野地区が地盤の現職村議はため息をつく。全357世帯が避難中で集落は無人。有権者は隣の大津町などに点在する。県が民間物件を借り上げるみなし仮設の居住者は、住んでいる町さえ分からない。「手探りでやるしかない」。村内外の仮設団地を回る運動に徹する。

 大津町の仮設団地は村外ながら113戸が集まる。村議選初日に駆け付けた新人の陣営関係者は「重要な場所だが、時間のロスも多い」と話した。

 国道57号など主要道の寸断で、村中心部から大津町まで車で30~40分かかる。途中は山が深く、有権者がいない。「大津には1度しか行かない」と言う候補もいるが、仮設団地に住む矢野克巳さん(71)は「復旧復興策に関心が高いのは私たち。できるだけ多くの主張を聞きたい」と望む。

 東海大農学部周辺が地盤の現職も頭を悩ませる。村で下宿していた約800人は熊本市のキャンパスで授業を受けるため引っ越し、新有権者の18、19歳の票もあきらめざるを得ない。

 候補者の公約が有権者に伝わらない-。そんな事態を避けようと、告示前に立候補予定者から有権者宅に選挙公報の配布を求める声が上がったが、村によると、公報発行に必要な条例がなく実現しなかった。

 熊本県では2月、6市町村長選が集中する。宇城市長選は現職が苦戦し、阿蘇市長選は現職が圧勝したものの、投票率が前回から15ポイントも低下した。震災の復旧復興の先頭に立つ首長に対する有権者の複雑な思いがうかがえる。

 南阿蘇村長選と村議選の投票所は地震前の17カ所から6カ所に減る。大津町には期日前投票所が設置されるだけだ。大津町の西隣の菊陽町のみなし仮設に住む40代女性は「村の将来を決める大事な選挙なのに、今回は足を運べそうにない」と打ち明けた。

=2017/02/22付 西日本新聞朝刊=


熊本・阿蘇に登山者戻った 規制解除の烏帽子、杵島岳
西日本新聞 2/22(水) 11:04配信

 阿蘇山の烏帽子岳と杵島岳で登山者が戻り始めた。熊本地震と中岳噴火の影響で立ち入れなかった登山路が1月末、安全が確認された一部ルートの規制が解かれたためだ。

 同行すると、烏帽子岳も杵島岳も中腹から上は霧氷で真っ白。西からの強い風が斜面を吹き上げ、肌を冷やしたが、その中を登山者たちは頂へ足を運んだ。

 登山口がある草千里に上がる道路は、震災からの復旧工事が本格化した。

=2017/02/22付 西日本新聞朝刊=


NZ地震6年、専門学校で追悼式=犠牲者の冥福祈る―富山
時事通信 2/22(水) 9:57配信

 2011年2月のニュージーランド地震から6年を迎えた22日、語学研修中の学生12人が犠牲となった富山市立富山外国語専門学校で「追悼の集い」が営まれた。

 地震発生時刻の午前8時51分に合わせて参列者が1分間黙とうし、犠牲者の冥福を祈った。

 七回忌に当たる今年は現地の追悼式に出席している遺族が多く、専門学校には在校生や教職員を中心に約130人が集まった。川端国昭校長(64)も現地に入っており、「みなさんが示した本校への愛着と英語習得への強い思いは、確実に受け継がれている」などとする式辞が代読された。

 同校は12年の語学研修を中止したが、13年から研修先を米ダーラム市に変更して再開。1年生の広瀬伊武己さん(19)が在校生を代表して「語学を習得するとの先輩方の高い志を持ち、たくましく時代を生き抜いていく」と述べた。


常磐道2区間、近く4車線化着工=震災復興後押し―東日本高速
時事通信 2/22(水) 7:08配信

 東日本高速道路は21日、埼玉県三郷市と宮城県亘理町を結ぶ常磐自動車道(総延長約300キロ)について、暫定2車線部分(対面通行、約127キロ)のうち、福島、宮城両県内の2区間で4車線化に向けた建設工事を開始する方針を固めた。

 早ければ今年度内に着工式を行う。東日本大震災からの復興を交通・物流面から後押しする。

 2区間は、いわき中央インターチェンジ(IC、福島県いわき市)―広野IC(同県広野町)間26.6キロと、山元IC(宮城県山元町)―岩沼IC(同県岩沼市、仙台東部道路を含む)間13.7キロ。4車線化のための用地は既に取得しており、2020年度中の完成を目指す。

 首都圏と東北南部の太平洋沿岸を結ぶ常磐道は1970年に着工。2011年3月の東京電力福島第1原発事故などの影響で工事が遅れたが、15年3月に全線が開通した。その後、沿線での企業立地や原発の廃炉に向けた作業の進捗(しんちょく)に伴い、暫定2車線部分で朝夕、渋滞が発生。安倍晋三首相が昨年3月、渋滞区間の4車線化を国土交通相に指示していた。

 常磐道は、原発事故による福島県内の帰還困難区域などを通過。広野IC―南相馬IC間に、空間の放射線量を測定するモニタリングポストが9カ所設置されており、表示板でドライバーへの情報提供が行われている。


被災女学生に「放射能で光る」関学大外国人講師、電気消し差別発言で懲戒
スポーツ報知 2/22(水) 6:02配信

 関西学院大(兵庫県西宮市)の40代の男性外国人非常勤講師が、福島県出身の20代の女子学生に対し「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と差別発言をしていたことが21日、分かった。大学は「東日本大震災の被災者に思慮がなかった」として、17日付で講師を減給3か月の懲戒処分とした。

 女子学生は2014年4月に入学。外国人講師は同年10~11月頃、英語の授業で、約30人の受講生の中から複数の学生に出身地を尋ねた。女子学生が「福島県出身です」と答えると、講師は教室の電気を消して「光ると思った」と発言した。女子学生はショックを受け、大学3年の現在も授業に出席しにくい状態が続いているという。

 大学は昨年4月にハラスメント相談センターを開設。同10月に相談があり、外部の専門スタッフが聞き取りを行った。講師は調査に対し「冗談のつもりだった」と説明。今年4月以降の契約を辞退し、大学側も更新しない方針だ。他に被害を受けた報告はないという。伊藤正一副学長は「女子学生や被災地の皆さまにおわびする。再発防止に向けて努力する」とコメント。今村雅弘復興相は会見で「大変けしからん」と語った。


玄海原発で県民説明会=再稼働反対相次ぐ―佐賀
時事通信 2/21(火) 22:35配信

 佐賀県は21日、九州電力が再稼働を目指す玄海原発3、4号機(同県玄海町)について、県民向けの説明会を同県唐津市で開催した。

 資源エネルギー庁の担当者らが再稼働の必要性に理解を求めたが、約200人の参加者からは反対意見が続出した。

 市民会館で開かれた説明会では、エネ庁のほか、九電の幹部らが地震や津波などへの対策について説明。質疑応答では、「高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を埋設する最終処分場が決まっていないのに、なぜ再稼働するのか」などの指摘が相次いだ。

 玄海町に住む唐津市職員の小野政信さん(60)は、反対の意思を示しつつ、「質疑応答の時間が不十分だった」と不満を述べた。

 県主催の説明会は3月3日までに、県内計5カ所で開催予定。山口祥義知事は、説明会での県民の意見や県内20市町の首長らの意見などを踏まえ、同意するか判断する。

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