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2017年2月19日 (日)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2198

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<防潮堤>事業費増加、今村復興相が見解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>再稼働問題で佐賀県民説明会 怒号も響く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>大分で関連死3人認定 犠牲者204人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽原発で免震重要棟は使用せず 耐震不足受け東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大分でも関連死3人=死者200人超す―熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:免震棟、事故対応拠点とせず=柏崎刈羽原発、審査で表明―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電、訴訟参加申し立て=美浜原発延長取り消しめぐり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大震災6年で首相談話「黙とうを」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:漁業自粛海域、縮小を提案=福島第1原発10キロ圏内に―県漁連 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「放射能で光る」外国人講師差別発言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:千葉東方沖M5・4的中 専門家「東京も含めた3地域で新たな揺れの可能性」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関学大講師「放射能浴びて光る」 福島出身学生に差別発言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島出身の女子学生に「放射能浴び光るかと」 発言の外国人講師に下された処分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「言うこと自体おかしい」講師差別発言に復興相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「放射能で光ると思った」関学大講師が差別発言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:3月11日に黙とうを=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相、東日本大震災6年で黙祷呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「放射能浴びて光るかと」=福島出身学生に差別発言―外国人講師を懲戒処分・関学大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<関学大>福島出身学生に「放射能で光る」非常勤講師が暴言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高層ビルの揺れ予測、緊急地震速報に含めて発表 気象庁、30年度以降 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「放射能で光ると思った」外国人講師が差別発言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>阿蘇で地層が1.5メートル横ずれ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・県民健康調査>甲状腺がん確定、10月~12月なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浜岡1号機で水漏れ=環境影響なし―中部電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:甲状腺がん44人で変わらず=事故時18歳以下検査2巡目―福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高レベル廃液固化、再び停止=クレーン不具合か―東海再処理施設 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:数十秒で死亡…福島第1原発、毎時500シーベルト超えの衝撃 東電が火消しに躍起の「放射線量上昇」誤報 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<被災者支援団体>医療費免除打ち切りで仙台市長に質問状 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:方針策定、難航確実=2号機、追加調査も―溶融燃料取り出し・福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災6年 福島産のモモ輸出、原発事故前上回る 地道な発信結実 県産品の信頼回復に… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:千葉・茨城で震度4、都内でも震度3…M5・4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城と千葉で震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>千葉と茨城で震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城、千葉で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<防潮堤>事業費増加、今村復興相が見解
毎日新聞 2/21(火) 21:50配信

 東日本大震災の被災地で建設が進む防潮堤の事業費が当初の見込みの1.4倍の約1兆4102億円に膨らんでいることを巡り、今村雅弘復興相は21日の会見で、関係省庁が総額を把握していないことについて「しっかりしていく必要がある」と話した。

 今村復興相は金額が膨らんだ理由について、「資材費、人件費が非常に上がってきた。時間をかけてじっくりやればいいという話ではないので上がっていくのはしょうがない」と、工事を集中させた結果との見方を示した。復興予算の財源が限られる中、各省庁とも全体の事業費を把握していなかったことについては「復興庁としてグリップをしっかりしていく必要がある」と述べた。【関谷俊介】


<玄海原発>再稼働問題で佐賀県民説明会 怒号も響く
毎日新聞 2/21(火) 21:27配信

 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働問題で、県は21日、同県唐津市で県民説明会を開いた。会場では安全性への疑問や再稼働を批判する質問が相次ぎ、怒号も響いた。説明会は3月3日まで県内5カ所で開かれ、国と九電が住民らに安全対策などを説明する予定。

 唐津市の説明会には住民ら約200人が出席。原子力規制庁や九電などの担当者からの説明の後に質疑応答があり、会場からは「基準地震動(想定する最大の揺れ)が2回起こっても大丈夫か」などと再稼働を不安視する質問が出た。さらに質問は1人一つずつ1分以内などとされたため不満の声も上がった。「福島はどうなっているんだ」「説明になってない」などと大声で憤る人もいた。

 県は玄海町周辺の唐津、伊万里両市からの要請を受け、両市と佐賀、武雄、鳥栖の計5市での説明会開催を決めた。玄海町は、再稼働に前向きな岸本英雄町長が説明会を不要としているため、開催予定はない。【関東晋慈、石井尚】


<熊本地震>大分で関連死3人認定 犠牲者204人に
毎日新聞 2/21(火) 19:33配信

 大分県由布市は21日、熊本地震の際に市内で被災し、その後死亡した男女3人を震災関連死と認定したと発表した。熊本県外の被災者が震災関連死と認定されたのは初めて。同県阿蘇市でも男性2人が新たに認定されたため、これで関連死は149人となった。直接死50人と昨年6月の豪雨の死者5人と合わせると、地震の犠牲者は204人になった。

 由布市によると、3人は75歳以上で男性2人と女性1人。地震後に避難所生活や入院先からの転院を強いられ、心身の負担が原因で死亡したと判断した。年齢や死亡した詳しい経緯は「個人の特定を避けるため」として明らかにしていない。

 昨年9月の市議会で関連死の疑いがある事例が指摘されたことを受け、市は昨年12月から関連死の申請受け付けを始めた。1月末までに3人から申請があり、市が今月20日付で関連死と認定した。【田畠広景、野呂賢治】


柏崎刈羽原発で免震重要棟は使用せず 耐震不足受け東電
産経新聞 2/21(火) 19:03配信

 東京電力は21日、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた審査会合の中で、重大事故時の対応拠点である緊急時対策所として位置付けていた免震重要棟について、基本的には使用しないことを明らかにした。緊急時対策所は耐震性の高い5号機の原子炉建屋に設置する。

 免震重要棟については14日の審査会合で、平成26年に耐震不足を示すデータが社内にあったにも関わらず、東電が公表せずに事実と異なる説明を続けていたことが問題となっている。

 免震重要棟は19年の中越沖地震を受けて設置。同地震でも耐えられる震度7を想定して建設された。しかし、新規制基準では、同原発で想定する最大の地震の揺れが450ガルから1209ガルに引き上げられたため、東電は25年と26年に社内調査を実施、その結果、いずれの調査でも耐震不足が判明した。25年の調査結果は公表されている。


大分でも関連死3人=死者200人超す―熊本地震
時事通信 2/21(火) 18:20配信

 大分県由布市は21日、75歳以上の男女3人を熊本地震の震災関連死と認定したと発表した。

 熊本県以外で死者が出たのは初めてとみられる。熊本、大分両県によると、直接死と関連死を合わせた同地震の死者は計204人となった。

 市によると、認定したのは男性2人と女性1人。地震発生後の転院や避難所生活などによるストレスと死亡に因果関係があると認めた。

 昨年9月、市議会で市民に関連死該当者がいるのではと指摘を受け、市は12月から災害弔慰金支給の申請を受け付けていた。申請があった3人について審査し、市が今月20日に関連死と判断した。1人250万円の弔慰金を支給する予定という。

 最大震度6弱を観測した大分県では、11人が重傷を負ったほか9棟の家屋が全壊したが、建物倒壊などによる直接死は出ていない。


免震棟、事故対応拠点とせず=柏崎刈羽原発、審査で表明―東電
時事通信 2/21(火) 18:19配信

 東京電力は21日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の原子力規制委員会の審査で、耐震性について誤った説明をしていた免震重要棟について、審査の対象となる「緊急時対策所」(事故対応拠点)としては使わない方針を明らかにした。

 同日の審査会合で表明した。

 東電はこれまで、免震重要棟と5号機原子炉建屋内に設ける緊急時対策所の両方を事故対応拠点として申請していた。しかし、その後の試算で、想定する地震の揺れに対して免震重要棟の耐震性に問題があることが判明。このため、東電は5号機対策所のみを新規制基準の要求を満たす事故時の対応拠点とし、免震重要棟は「サポート設備」と位置付けることにした。

 耐震性に問題があるとした試算は、2014年に東電の建築部門が算出していたが、社内の情報共有が不十分で審査担当者に伝わっておらず、規制委側に誤った説明を続けていた。

 新潟県の米山隆一知事は記者団に、「これで安全が確保できるのか疑問を感じる」と述べ、誤った説明の経緯などについて「県にも詳細かつ具体的な説明をしてもらいたい」と求めた。


関電、訴訟参加申し立て=美浜原発延長取り消しめぐり
時事通信 2/21(火) 18:05配信

 関西電力は21日、運転開始から40年を超えている美浜原発3号機(福井県美浜町)の運転延長認可取り消し訴訟への参加を、名古屋地裁に申し立てたと発表した。

 原告の住民側は国を相手取り認可取り消しを求めており、関電は行政事件訴訟法22条に基づき、地裁が認めれば独立した第三者として訴訟に加わる。

 国の原子力規制委員会は昨年11月、1976年12月に運転を始めた3号機について、最長20年間の運転延長を認可した。関電は2020年1月以降の再稼働を目指している。関電は「3号機の運転に影響を受けることのないよう訴訟に参加する。安全性が理解されるよう主張・立証を尽くす」としている。


大震災6年で首相談話「黙とうを」
ホウドウキョク 2/21(火) 17:30配信

震災から6年。安倍首相は、国民1人ひとりが、犠牲者へ黙とうをささげるよう求めた。
安倍首相は21日、東日本大震災から6年を迎えるのにあたり、「国民の皆さまに、それぞれの場所において黙とうをささげるようお願いする」との談話を発表した。
また、安倍首相は「多くの人が、今なお不自由な生活を送っている現実を心に刻み、災害に強い強靱(きょうじん)な国づくりを進める」と強調した。
政府は、3月11日に追悼式を開催し、午後2時46分に1分間の黙とうをささげ、犠牲者への哀悼の意を示す予定。


漁業自粛海域、縮小を提案=福島第1原発10キロ圏内に―県漁連
時事通信 2/21(火) 17:16配信

 福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は21日、同県いわき市で開かれた協議会で、東京電力福島第1原発事故後に漁業を自粛している海域の縮小案を提示した。

 第1原発から半径20キロ圏としていたのを10キロ圏にする方針で、参加した漁業者や有識者らから反対意見は出ず、28日の組合長会議で正式決定する予定。

 県漁連の野崎哲会長は協議会後、記者団に「ようやく端緒についたのは良いことだ」と語った。


「放射能で光る」外国人講師差別発言
ホウドウキョク 2/21(火) 17:05配信

「放射能を浴びると光る」と発言した外国人講師を懲戒処分とした。
関西学院大学によると、2014年10月ごろ、外国人の非常勤の男性講師(40代)が、およそ30人が出席する英語の授業中に、1年の女子学生に出身地を尋ねた。
学生が「福島県出身です」と答えると、男性講師は、教室の電気を消して、「放射能を浴びているから、電気を消すと光ると思った」と発言したという。
女子学生は、その後、授業を休むようになり、2016年4月に開設された大学のハラスメント相談センターを訪れて、事態が発覚した。
大学の聞き取りに対し、男性講師は、「冗談のつもりだった」と発言を認め、2017年4月以降の契約を辞退する意向を示している。
大学は、2月17日付で男性講師を減給3カ月の懲戒処分としている。

関西テレビ/FNN


千葉東方沖M5・4的中 専門家「東京も含めた3地域で新たな揺れの可能性」
夕刊フジ 2/21(火) 16:56配信

 日曜日の夕食時を揺れが襲った。19日の午後6時19分頃、茨城県の潮来市や千葉県の東金市などで最大震度4を記録する地震が発生した。これまで数々の地震を事前予測してきた電気通信大学名誉教授の早川正士氏は、今回もその予兆をつかむことに成功。近いうちに「東京も含めた3地域で新たな揺れが起こる可能性がある」と注意を呼びかけている。

 「3・11」から来月で丸6年を迎えるが、その直前での不気味な揺れだった。千葉県東方沖の海底約60キロを震源にしたマグニチュード(M)5・4と推定される地震は、茨城、千葉で大きく揺れたほか、夕刊フジ編集局がある東京・大手町でも震度2を記録した。

 独自の技術で地震の前兆現象をつかみ、自らが主宰するインターネットサービス『予知するアンテナ』(会員制)で情報を発信してきた早川氏は、13日発行の夕刊フジで「18日までに東北地方の南側から千葉北部にかけて、陸上ならM5・0、海底ならM5・5前後。最大震度は宮城、福島、茨城、千葉で4程度。東京、神奈川では最大震度2」と警鐘を鳴らしていた。

 発生日は1日ずれたものの、地震の規模、震度、場所ともにほぼ的中。改めて予測の精度の高さを印象づけた。

 その早川氏は近日中に次の地域で地震が起きる恐れがあると指摘する。

 「いずれも27日までの兆候だ。東北地方で震源が陸上、海底ともにM5・0前後、青森、岩手で最大震度3程度。東北地方の南側から千葉北部にかけて、陸上ではM5・0前後、海底ならM5・5前後。福島、茨城、千葉で最大震度4程度。東京、神奈川では最大震度2程度。九州、沖縄にかけて陸上ではM5・0、海底ではM5・5、最大震度は4程度」

 早川氏は「実際に起きる地震の規模は、予測を上回ることもある」と付言する。3・11を前にいま一度、防災意識を高めたい。

 【早川氏の理論】地震が起こる約1週間前、前兆現象として地殻のヒビ割れが起こる。このヒビが電磁波を発生させ、地球上空の電離層に作用する。電離層は通常、上空60キロメートル~800キロメートルに存在するが、電磁波の影響を受けると地上に数キロメートル近づく。地上から送信される電波は電離層ではね返り、再び地上で受信されるため、異常があった場合は、電波の送受信がいつもより短時間で行われることになる。各地の観測所で得られた結果から地震の震源地と発生時期を予測している。


関学大講師「放射能浴びて光る」 福島出身学生に差別発言
産経新聞 2/21(火) 14:48配信

 関西学院大(兵庫県西宮市)の40代の外国人男性非常勤講師が平成26年、授業中に福島県出身の女子学生に対し「放射能を浴びているから電気を消すと光るかと思った」と発言していたことが21日、分かった。大学側は東日本大震災の被災者への配慮に欠けた発言として、講師を17日付で減給3カ月の懲戒処分とした。女子学生はショックで授業への出席が難しくなっているという。

 関学大によると、女子学生は26年10~11月ごろ、英語の授業中に講師から出身地を尋ねられ、「福島県です」と回答。すると講師は教室の電気を消し、「放射能を浴びているから光ると思った」と発言した。女子学生は精神的な苦痛から、その後、授業に出席できなくなったという。

 女子学生は昨年4月、大学にハラスメント相談センターが開設されたことを知り、センターに相談。講師は大学側の調査に対し、「電気を消したかどうかは覚えていないが、冗談のつもりだった」と発言を認め、4月以降の契約の辞退を申し入れた。

 関学大の伊藤正一副学長は「被害学生と東日本大震災の被災地の皆さまに深くおわびする。二度とこうした事案が発生しないよう、再発防止に向けて努力する」とのコメントを出した。


福島出身の女子学生に「放射能浴び光るかと」 発言の外国人講師に下された処分
J-CASTニュース 2/21(火) 14:22配信

 関西学院大学(兵庫県西宮市、以下「関学大」)の教育学部で非常勤講師を勤める40代の外国人男性が、福島県出身の女子学生に「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と発言していた。同大が2017年2月21日、発表した。

 同大は講師を懲戒処分とし、4月以降の雇用契約を結ばない方針を示している。

■女子学生は「授業に出席できなくなった」

 関学大によると、発言があったのは14年10月~11月ごろ。英語の授業中、講師に出身地を尋ねられた女子学生が「福島県出身です」と答えると、講師は教室の電気を消し、「放射能を浴びているから電気を消すと光るかと思った」と発言した。女子学生はこの発言に傷つき、以後、授業に出席できなくなったという。

 そして16年4月~10月にかけ、女子学生は講師の発言を「ハラスメント事案」として大学のハラスメント相談センターに申し立てた。

 大学の調査を受けた講師は発言内容を認め、「冗談のつもりだった」と釈明した。しかし、17年2月の再調査時には、電気を消したかどうかについて「記憶にない」と語ったという。

 こうした経緯で、大学は講師に減給3か月の懲戒処分を言い渡した(2月17日付け)。講師は処分の決定をうけ、17年4月以降の雇用契約辞退を大学側に申し入れた。大学は今後も、この講師と契約しないことを発表している。

 関学大の伊藤正一副学長は

  「このようなハラスメント事案が起きたことについて、被害学生と関係者の皆さま方、東日本大震災被災地の皆さま方に深くお詫び申し上げます。被害学生の申し立てを真摯に受け止め、今後二度とこうした事案が発生しないよう、教職員の自覚を促し、再発防止に向けて一層努力いたします」

とのコメントを発表している。

 報道をうけて、ツイッターでは

  「忌まわしいニュース」
  「腹立たしい」
  「アホな講師もいたもんだ」

と講師への批判が相次いでいる。


「言うこと自体おかしい」講師差別発言に復興相
読売新聞 2/21(火) 11:45配信

 関西学院大(兵庫県西宮市)の外国人講師が福島県出身の女子学生に対し、東京電力福島第一原発事故を引き合いに差別的発言をしていた問題で、今村復興相は21日の閣議後の記者会見で「(発言は)事実無根で、そのようなことを言うこと自体おかしい」と述べた。

 同大などによると、講師は英語の授業中、「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」などと発言した。


「放射能で光ると思った」関学大講師が差別発言
神戸新聞NEXT 2/21(火) 11:40配信

 関西学院大(兵庫県西宮市)の40代男性の外国人非常勤講師が授業中、福島県出身の女子学生に対し、教室の電灯を消して「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」などと発言していたことが21日、分かった。同大学は差別的な発言とし、講師を17日付で減給処分とした。

 同大学によると、学生は2014年4月に入学。講師は同年10~11月ごろ、英語の授業中に当時1年だった学生に出身地を尋ね、学生が「福島県出身です」と答えると、差別的な発言をしたという。学生は精神的なショックを受け、その後大学を休みがちになった。

 学生は大学側に相談していなかったが、昨年4月、学内にハラスメント相談センターが開設されたことを知り、同10月にハラスメント事案として申し立てた。

 講師は「発言は間違いない。冗談のつもりだった」と説明。学生に謝罪する意向はあるものの、直接会っていないという。講師は4月以降の契約を辞退しており、大学側も更新しない。

 学生は大学に対し、「こうした差別的発言が教育の場で二度と起こらないよう努めてほしい」という趣旨を伝えているという。

 同大学の伊藤正一副学長は「学生と、東日本大震災の被災地の皆さまにおわびする。教職員の自覚を促し、再発防止に努力する」とコメントを出した。

 同大学は昨年10~12月、全学部生を対象に、福島第1原発事故の現状について、現地でフィールドワークを実施する授業を開講していた。(斉藤絵美)

■いじめ、各地で後絶たず

 東京電力福島第1原発事故で避難した人たちや出身者に対するいじめや差別は、これまでも繰り返されてきた。

 横浜市では、福島県から自主避難した中学1年の男子生徒が、避難直後から小学校で名前に「菌」を付けて呼ばれるなどのいじめに遭っていた。同級生から「賠償金をもらっているだろう」と言われ、遊興費など約150万円を負担させられていたことも分かった。

 新潟市でも小学4年の男子児童が、担任から同様の呼び方をされていたことが発覚。「保育園への入園を断られた」「公園で子どもを遊ばせないよう言われた」などの報告もある。

 関西学院大の問題を知った同大大学院1年の女子学生(23)は「ジョークのつもりかもしれないが、あってはならないこと。言われた学生の気持ちを考えると本当にひどい」と話した。

 被害が相次ぐ現状を受け、国のいじめ防止対策協議会は今月、国の基本方針に「東日本大震災で被災した児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む」の項目を新たに盛り込むことで大筋合意した。


3月11日に黙とうを=安倍首相
時事通信 2/21(火) 11:31配信

 安倍晋三首相は21日、東日本大震災発生からちょうど6年となる3月11日午後2時46分に黙とうをささげるよう国民に呼び掛ける談話を発表した。

 この中で首相は「今なお多くの方々が避難され、不自由な生活を送られている現実を心に刻み、被災地の復興に向けた取り組みを加速する」と強調した。


安倍晋三首相、東日本大震災6年で黙祷呼びかけ
産経新聞 2/21(火) 11:02配信

 安倍晋三首相は21日、3月11日に東日本大震災から6年となるのを前に、犠牲者への哀悼の意を示すとともに「国民の皆さまに、当日の午後2時46分にそれぞれの場所で黙祷をささげるようお願いいたします」との談話を発表した。

 談話は「いまなお多くの方々が避難し、不自由な生活を送っている現実を心に刻み、復興をさらに加速する」と決意を表明。「防災対策を不断に見直し、災害に強い国づくりを進める」と強調した。

 政府は3月11日午後2時半から東京都千代田区の国立劇場で追悼式を開催。発生時刻の午後2時46分に1分間の黙祷をささげ、岩手、宮城、福島各県からの遺族代表が追悼の言葉を述べる。天皇、皇后両陛下は出席されず、秋篠宮ご夫妻が出席される。式終了後の午後4時半から午後6時まで一般の献花を受け付ける。


「放射能浴びて光るかと」=福島出身学生に差別発言―外国人講師を懲戒処分・関学大
時事通信 2/21(火) 11:00配信

 関西学院大(兵庫県西宮市)の40代の外国人非常勤講師が授業中、福島県出身の女子学生が自己紹介した際に教室の電気を消し、「放射能を浴びているから光ると思った」と発言していたことが21日、分かった。

 講師は「冗談のつもりだった」と認めているという。同大は17日付で講師を減給処分(3カ月)とし、4月以降は契約しない方針。

 同大によると、2014年10~11月ごろ、英語の授業中に講師に出身地を尋ねられた女子学生が、「福島県出身です」と答えたところ、講師は教室の電気を消し、「光ると思った」と発言した。授業は約30人の学生が受けていた。

 女子学生は当初我慢していたが、16年4月以降、同大のハラスメント相談センターに申告し、発覚した。女子学生はその後、授業を欠席することが多くなったという。女子学生は大学に対し、「こうした差別的発言が教育の場で二度と起こらないよう防止に努めてほしい」と要望している。

 伊藤正一副学長の話 被害学生と関係者、東日本大震災被災地の皆さまに深くおわびする。二度と起こらないよう、教職員の自覚を促し、再発防止へ向けて一層努力する。


<関学大>福島出身学生に「放射能で光る」非常勤講師が暴言
毎日新聞 2/21(火) 10:59配信

 関西学院大(兵庫県西宮市)は21日、教育学部の40代男性の外国人非常勤講師が東京電力福島第1原発の事故を念頭に、福島県出身の女子学生に「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と発言したとして、講師を減給3カ月の懲戒処分にしたと発表した。大学は「差別的発言だった」と認め、講師も来年度以降は契約を辞退する意向。女子学生は精神的ショックを受け、現在も授業にほとんど出席できないでいるという。処分は17日付。

 関学大によると、女子学生は2014年に教育学部に入学。同年11月ごろ、英語の授業で講師から出身地を尋ねられ答えると、講師は電気を消し、日本語と英語で「放射能を浴びているのに光らないね」と発言した。

 学生は16年4月、大学にハラスメント相談センターが開設されたことを知り、複数回相談。大学側は11月から調査に入ると、講師は「冗談のつもりだった」と認め「学生に謝罪したい」とも述べた。電気を消したことは「記憶にない」と話しているという。

 関学大は伊藤正一副学長が「被害学生や被災地の皆様に深くおわび申し上げます。再発防止に一層努力します」とコメントを出した。一方、相談開始から調査まで7カ月かかったことについて、広報室は「正式な申立書が出ていなかったので、調査が難しかった。大学としてはできる限りのことをした」と説明している。【田辺佑介】


高層ビルの揺れ予測、緊急地震速報に含めて発表 気象庁、30年度以降
産経新聞 2/21(火) 7:55配信

 大地震で高い建物をゆっくり揺らす「長周期地震動」について、気象庁は20日、発生が予測される地域を緊急地震速報で伝えるシステムを構築する方針を固めた。平成23年の東日本大震災以降、対策が検討されていた。来年度中にシステムを改修し、30年度以降から運用を始める。

 気象庁は震度5弱以上の地震発生が予測される場合、テレビのチャイム音や携帯電話の警告音で震度4以上の地域を知らせる緊急地震速報を運用。長周期地震動については25年以降、揺れの強さを1~4の階級に分けて観測情報を公開している。予測の開始後は階級3以上が予測される地域名を、緊急地震速報に含めて発表するという。

 東日本大震災では、震源から約700キロ離れた大阪市でビルの防火扉が破損するなどの被害が発生。長周期地震動の揺れは遠くまで伝わりやすく、離れた地域でも大きく揺れる特徴があり、ゆっくりと揺れ始めるため安全確保が遅れやすい。注意を促す地域は飛び地のように震源から離れることもある一方、緊急地震速報が出ない地域で予測されることもある。

 内閣府のまとめでは、南海トラフ巨大地震で予測される長周期地震動の揺れ幅は大阪で最大6メートル。東京でも2、3メートルの揺れが3分以上続く。家具やオフィス機器が猛スピードで飛んできたり、停止したエレベーターに閉じ込められたりする恐れもある。

 20日に行われた気象庁の有識者検討会では今後、高層ビルにいる人への情報提供やエレベーターの制御など予測情報の活用方法を検証することで合意した。座長を務める名古屋大減災連携研究センターの福和伸夫センター長(耐震工学)は「東京は極めて多くの人が高層ビルにいるので予測を出す意義は大きい。家具固定など対策を進めるきっかけにもなる」と話した。


「放射能で光ると思った」外国人講師が差別発言
読売新聞 2/21(火) 7:22配信

 関西学院大(兵庫県西宮市)の外国人講師が、福島県出身の女子学生に対し、「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と発言していたことがわかった。

 女子学生は精神的ショックで体調を崩しており、休学も検討しているという。大学側は「差別的な発言だった」と認め、今月17日付で講師を減給3か月の懲戒処分とした。

 女子学生は2014年4月、福島県内の高校から同大学に入学した。

 大学などによると、同年秋、女子学生が英語の授業を受けていた際、40歳代の外国人非常勤講師が教室の電気を消し、日本語と英語で「(福島県出身なのに)光らないな」などと発言したという。授業は約30人の学生が受講していた。

 女子学生は当初我慢していたが、昨年4月に同大学のハラスメント相談センターに申告。その後、授業を休むようになった。

 同大学の調査に講師は「電気を消したことは覚えていないが、発言は間違いない。冗談のつもりだった。女子学生に謝罪をしたい」と話しており、新年度の講師を辞退する意向という。

 同大学広報室は「教育現場でこのようなことがあってはならない。二度と起こらないよう努めていくとともに、女子学生を支援していきたい」としている。


<熊本地震>阿蘇で地層が1.5メートル横ずれ
毎日新聞 2/20(月) 21:59配信

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熊本地震の揺れで地層が水平に移動したことで生じた亀裂=熊本県阿蘇市で2016年5月8日、辻准教授提供

 ◇九大などの研究チーム発表

 熊本地震の後、熊本県阿蘇市の内牧(うちのまき)温泉で一時的に湯が出なくなったのは、地下約50メートルから上の地表部分の地層が水平方向に約1.5メートル移動したことが原因だったと、九州大などの研究チームが20日、英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」(電子版)に発表した。移動した地層は表面積で数平方キロに及んだ。傾斜地でもない場所で大規模に地層がずれる現象が確認されたのは初めてという。

 九大カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所の辻健准教授(地球物理学)を中心とした研究チームは熊本地震後、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の衛星データを解析し、地震の揺れによる地表変動を調べた。その結果、内牧温泉周辺の地表が、北西の阿蘇外輪山方向に移動していたことが分かった。

 移動方向の北西側の端では、水田脇のコンクリートブロックが持ち上がるなど地層が圧縮された形跡が見られ、逆に南東側の端には最大で幅1メートル以上の大きな亀裂が多数できていた。研究チームはこの亀裂について、熊本地震を引き起こした布田川(ふたがわ)断層の横ずれではなく、地層が移動して引っ張られたことによるものと結論付けた。北西側の端から南東側の端まで約2キロあり、全体で数平方キロが移動したことになる。

 研究チームがさらに、温泉の井戸内部を小型カメラで調査したところ、五つの井戸の深さ約50メートル付近で、湯をくみ上げる管が破損したり、曲がったりしていた。

 内牧温泉付近では、地下約50メートルに温泉脈から上がってきた湯がたまる「温泉貯留層」があり、その上は水を通しにくい泥の層になる。温泉貯留層は小石などで構成されているため、地震の揺れで石の隙間(すきま)が狭まって水圧が高まったことにより液状化を起こし、この層が「滑り面」となって上の地層が移動した可能性が高いと見ている。

 調査では、地表部分の地層は移動したものの、地下50メートルより下にある温泉脈に変化はなく、掘削し直せば湯が出ることも分かった。

 辻准教授は、この現象が水分を多く含む温泉地特有の可能性が高いとした上で「浅い場所で動けば、建物の基礎にダメージを与える可能性もあるので、どこでこういう現象が起きるのかを調べることが重要だ」と話した。今後、温泉貯留層を構成する石を採掘するなどし、滑り面の特徴を調べる方針だ。

 阿蘇温泉観光旅館協同組合によると、内牧温泉の15軒で昨年4月16日の本震後に湯が出なくなったり、出にくくなったりするなどしたが、現在はほぼ復旧した。組合の松永辰博事務局長(53)は「メカニズムが分かれば、お客さんにも説明しやすいし、防災対策にもつながる」と語った。【山下俊輔】


<福島・県民健康調査>甲状腺がん確定、10月~12月なし
毎日新聞 2/20(月) 20:55配信

 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は20日、2014年4月から実施中の2巡目の甲状腺検査で、昨年10月から12月末までに新たにがんと診断された人はいなかったことを明らかにした。

 2巡目でがんと確定しているのは44人、1巡目を含めると計145人。検討会では、近くまとまる2巡目の結果を専門家が分析する「甲状腺検査評価部会」を早ければ5月にも開くことを確認。甲状腺がんについて科学的な知見を集める第三者的組織の設置に向けて、県が協議を始めたことも明らかにした。

 甲状腺検査は事故時に18歳以下だった約37万人を対象に1巡目を開始。16年からは3巡目の検査が始まっている。【曽根田和久】


浜岡1号機で水漏れ=環境影響なし―中部電
時事通信 2/20(月) 19:02配信

 中部電力は20日、廃炉作業中の浜岡原発1号機(静岡県御前崎市)の施設で水漏れがあったと発表した。

 推定放射線量は最大で約1万9000ベクレル(国への報告基準の約200分の1)で、環境への影響はないという。

 中部電によると、19日午後4時50分ごろ、復水ろ過脱塩装置建屋の地下2階で警報が点灯。社員が確認したところ、付属設備のポンプの水が圧力調整弁の排気孔から漏れ、6リットルと139リットルの水たまりがあった。他にも最大で約2600リットル漏れた可能性があるという。施設外への漏えいはない。


甲状腺がん44人で変わらず=事故時18歳以下検査2巡目―福島県
時事通信 2/20(月) 16:27配信

 福島県は20日、東京電力福島第1原発事故の影響を検討する有識者会議で、事故当時18歳以下(胎児を含む)だった県民を対象にした2巡目の甲状腺がん検査の結果を報告した。

 がんと診断されたのは昨年12月末時点で44人と、同9月末の数字と変わらなかった。

 一方、「悪性または悪性の疑い」と診断されたのは、同9月末から1人増えて69人となった。

 2巡目検査は38万1282人を対象に2014~15年度に実施し、70.9%の27万489人が受診した。受診者のほぼ全員の結果が判明したため、県は原発事故に伴う放射線の影響を調べる評価部会の議論を5月にも開始する方針だ。


高レベル廃液固化、再び停止=クレーン不具合か―東海再処理施設
時事通信 2/20(月) 16:24配信

 日本原子力研究開発機構は20日、原子力規制委員会の専門会合で、東海再処理施設(茨城県東海村)で1月末から再開していた高レベル放射性廃液とガラスを混ぜる固化作業が設備の不具合で中断したと明らかにした。

 固化作業は昨年4月にも設備のトラブルで停止していた。

 高レベル放射性廃液は原発から出た使用済み核燃料の再処理によって発生。極めて高い放射線量を出す危険な物質で、液体状態では漏出や拡散の危険性が大きいため、規制委は固化作業を早期に進めるよう求めていた。

 原子力機構は、2月14日に廃液とガラスを混ぜた固化体の搬送に使うクレーンを動かしている最中に電流値が急上昇したと説明。異音も確認されたため、クレーンの部品の一部が作動不良を起こしたとみて、16日に作業を停止した。

 部品を交換する必要が生じた場合、数週間かかる可能性があり、5月中旬までを目指していた50体のガラス固化体の作製は難しくなる。

 専門会合で、規制委事務局の原子力規制庁からは「あまりにもトラブルが多すぎ」「かなりいいかげんなんじゃないか」などと批判が相次いだ。原子力機構の田口康副理事長は「われわれとしては最善を尽くしたつもり。いいかげんとは思っていない」と述べた。


数十秒で死亡…福島第1原発、毎時500シーベルト超えの衝撃 東電が火消しに躍起の「放射線量上昇」誤報
産経新聞 2/20(月) 10:00配信

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報道公開された東京電力福島第1原発2号機=13日、福島県大熊町(桐山弘太撮影)(写真:産経新聞)

 東京電力福島第1原発(略称1F=いちエフ)2号機で16日まで行われた格納容器内調査では、毎時500シーベルトを超える高い放射線量が推計される場所が相次いで見つかった。人が近づけば数十秒で死亡するという極めて高い値で、ニュースは海外にも配信されたが、一部メディアが誤った形で伝えるなど、衝撃的な数値が独り歩きし始めており、東電などは火消しに追われている。

 「改めて申し上げますが、もともと燃料が持っている線量は数万シーベルトある。いまはそれを閉じ込めている状況で、530シーベルトや650シーベルトというのは、格納容器の中で確認したもの。新たに発生したわけではなく、外部に影響があるわけでもない」

 東電の岡村祐一原子力・立地本部長代理は9日の定例会見でこう訴えた。誤解に基づく情報が拡散しているためで、その後の会見でも東電は同様の説明を繰り返している。

 きっかけは東電が2日と9日に発表した放射線量だ。格納容器内調査で撮影した画像のノイズを東電が解析したところ、毎時530シーベルトと毎時650シーベルトが推計されたのだ。これまで福島第1原発で確認されている最大値が毎時73シーベルトだったことを考えると、桁違いの値で、記者会見でも驚きの声が上がった。

 これまでも個人が過剰反応してネット上に憶測や誤った情報を書き込むケースは見受けられたが、東電が今回、特に困惑しているのはメディアが誤った情報を流している点だ。個人の書き込みレベルではなく、メディアが流しているため、こうした情報が“真実”と誤解され、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを通じて次々と拡散しているのだという。

 東電によると、すでに削除されたものもあるが、例えば米国のニュースサイト「ギズモード」は、「事故のあった福島原発で放射線量が上昇」といった見出しの記事を掲載している。

 明らかな事実誤認の記事で、高い放射線量は格納容器の中を調査した結果、初めて推計された値だ。決して上昇しているわけではない。福島第1原発では90カ所以上で放射線量を測定しているが、上昇した形跡はないという。

 こうした状況に、米原子力学会も「多くのメディアが発電所の放射線量が上昇したと伝えているが、明らかな間違いだ」とする意見をホームページに掲載している。

 国内メディアでも中国情報サイト「レコードチャイナ」が「福島原発内で高い放射線量、中国外交部が日本への渡航に注意喚起」との記事を掲載した。

 記事では6日に行われた中国外交部の定例記者会見の中で、「日本への渡航に注意するよう呼びかけた」としているが、日本の外務省に確認すると、「新たに注意を呼びかけてはいない」という。

 外務省の担当者によると、定例会見では確かに「中国国民に適切な旅行計画を立てるよう提案する」と述べているが、福島県内に避難指示地域が残っていることから従来の発言を繰り返したもので、今回の高い放射線量が見つかったことを受けたものではないのだという。

 東電は16日の会見でも、元米国原子力規制委員会上級幹部のチャールズ・カスト博士の「新たなトラブルや周囲への放射線影響は発生していない」などとするコメントを公表した。東電の担当者は「説明不足で誤解を招いているとすれば申し訳ない。こうした情報は風評被害にもつながりかねないため、繰り返し説明し、誤解を正していきたい」としている。


<被災者支援団体>医療費免除打ち切りで仙台市長に質問状 
毎日新聞 2/20(月) 9:11配信

 仙台市が昨年3月末で打ち切った東日本大震災被災者向けの医療費負担の一部免除制度を巡り、同市内の被災者支援団体などがこのほど、奥山恵美子市長に免除を再開できない理由などを問う公開質問状を提出した。

 免除制度は、国民健康保険(国保)加入者のうち、住民税が非課税で震災で自宅が大規模半壊以上になったか、家族の主な稼ぎ手が死亡か行方不明になった世帯が対象。医療費窓口負担の8割を国が支出し、市町村負担の2割は国の追加財政支援で補ってきた。同市は16年度から国の追加支援廃止で年2億4000万円の負担が生じるとして、制度の打ち切りを決定。一方、16年度も免除を継続している県内9市町のうち、石巻市や気仙沼市は17年度も継続する方針を表明している。

 質問状では、震災後に医療費が増加した自治体への国からの交付金として、市は16年度も約26億円を受け取る予定だとして、使途を明らかにするよう要望。市の国保財政は毎年10億円超の黒字が出ており、「医療費免除を継続することで、財政悪化を招くとは到底思えない」と指摘している。市民団体「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」の綱島不二雄代表世話人は「被災者は医療費が払えず受診をやめてしまうほどギリギリの状態だ。十分な財源があるのに免除できない理由を明確に答えてほしい」と訴えた。

 市保険年金課は「交付金は国保財政全体の健全化が目的だという点も含めて回答したい」としている。回答期限は今月20日。【鈴木一也】


方針策定、難航確実=2号機、追加調査も―溶融燃料取り出し・福島第1
時事通信 2/20(月) 7:07配信

 東京電力はロボットによる福島第1原発2号機の内部調査で、目標としていた圧力容器下の作業用足場に到達できなかった。

 原子炉の中心にある圧力容器の損傷と、そこから溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況は確認できず、今夏に予定するデブリ取り出し方針の策定作業は難航が確実になった。

 30~40年かかるとされる廃炉作業で、デブリの取り出しは最大の課題。東電は大まかな方針を策定した後、詳細な方法を決める前に追加調査を行うことも視野に入れる。

 当初の計画では、サソリ型の調査ロボットが格納容器の貫通部分から内部に入り、長さ7.2メートルのレールを走行して圧力容器下の足場に到達、格子状の足場を通して格納容器底部に落ちたとみられるデブリを撮影するはずだった。

 しかし1月下旬の調査でレールなどに堆積物が確認され、足場には大きな穴が複数見つかった。16日に調査ロボを投入したが、堆積物が足回りに挟まって2~3メートルしか進めず、足場の入り口から底部をのぞき込むこともできなかった。

 一方で成果もあった。上下に向けられるカメラでレール周辺の撮影に成功。映像には放射線の影響でちらつきがあるが、鮮明化すれば内部の様子が明らかになる可能性がある。

 東電の岡村祐一原子力・立地本部長代理は16日の記者会見で「(デブリ取り出しの)方向性を決め、必要であればさらに調査も可能」と言及。より走破性能の高いロボットの投入や、曲がる棒の先にカメラを付けて圧力容器の下に潜り込ませる方法などが考えられるが、いずれも開発に時間がかかる。

 レール上で毎時210シーベルトを記録した強い放射線への対策も必要になる。調査ロボより先に投入され、進路を確保するはずだった掃除ロボは放射線の影響でカメラが故障、作業中断に追い込まれた。

 東電は調査ロボが撮影した映像や温度、放射線量のデータを分析し、追加調査の可能性を探る。


東日本大震災6年 福島産のモモ輸出、原発事故前上回る 地道な発信結実 県産品の信頼回復に…
産経新聞 2/19(日) 18:47配信

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モモの木の枝を剪定する金子清高さん。「これからも品質の良いものをつくっていきたい」と力を込めた=2月13日、福島市(写真:産経新聞)

 福島県を代表する農産物の一つ、桃の昨年の輸出量が、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故前の水準を上回ったことが、県などの調べで分かった。震災からまもなく6年。県内産の農林水産物への風評が根強く残る中、海外で桃の品質が認められたことで、県産品の信頼回復に一筋の光が差した。

 ■事故後、輸出ゼロに

 福島県産の桃は原発事故後、一度は輸出量がゼロになったが、平成24年のタイ向けを皮切りに、28年までにマレーシアやインドネシア、シンガポールなど東南アジア各国に輸出。総量は震災前(22年)の23・9トンを大きく上回り、28年は30・6トンまで伸びた。この間、関係者は原発事故で失った信頼を取り戻そうと、安全性と品質の良さを丁寧に粘り強く発信。地道な取り組みが実を結び、飛躍的な回復につながった。

 県などは輸出量の拡大に向け、内堀雅雄知事によるトップセールスのほか、現地小売店の店頭で試食販売なども展開。放射性物質の濃度検査の様子を紹介するパネルなどを用意し、安全性をアピールした。

 また、交通費や宿泊費を県が負担し、各国の輸入業者や小売店の青果担当者らを福島に招待。実際に検査の様子を見せて安全性を確認してもらったり、試食してもらったりして、売買契約につなげた。

 さらに、鮮度を長く保つため、輸送方法も工夫。日数を要する船舶輸送でも、新鮮さを維持できる特殊なコンテナを採用した。航空便よりも輸送コストが下がり、これまで1個数千円していた桃の価格が値下がり。消費者に手にとってもらいやすくなった。

 県の担当者は「福島の桃の魅力が理解された。安全性と品質をさらにPRして販路を広げたい」(県産品振興戦略課)としている。

 ■「これを自信に…」

 「福島の桃の品質が世界で認められたことは、素直にうれしい。これを自信にして頑張りたい」

 福島市飯坂町で桃などの果樹を栽培する農家、金子清高さん(44)はほっとしたような笑みを浮かべた。果樹農家の2代目で、21歳のときに家業の後継ぎとなった。現在は両親と妻の4人で、桃のほか、サクランボやリンゴ、柿を生産・出荷している。

 原発事故で福島の農業を取り巻く環境は一変した。県産の桃を代表するブランド「あかつき」の価格が、震災前の5キロ2千円から7分の1近い300円まで下落したこともあった。

 原発事故後は、桃の木の表面に付着した放射性物質を1本当たり10分ほどかけて丁寧に洗い流した。一時は仕事のやりがいを失い、「まるで夢の中にいるような感じでした」という。

 だが、復活を信じて上を向こうと、すぐに気持ちを切り替えた。「これ以上ひどくなることはない。後は上がるだけだ」。地道な努力が実り、事故の翌年からは放射性物質がほとんど検出されなくなった。

 それでも、安全性には特に気を使った。放射性物質が果物に付かないようにするため、収穫の際、カゴの下にビニールシートを敷いた。木の根元に放射性物質に有効とされる肥料をまいたこともある。

 放射性物質の濃度検査は今も続けられている。「消費者に安全だと思ってもらえるのなら、続けた方がいい」。手間はかかるが、仕方がないと受け入れる。大手百貨店から「福島産がほしい」と声を掛けてもらえるようになった。

 だが、震災前からの輸出先だった香港と台湾は現在も県産の桃の輸入規制を続けており、風評の払拭(ふっしょく)には時間がかかると感じる。

 「農家は愛情を込めて、質の良いものを作るのが仕事。そうすれば少しずつでも受け入れてもらえるし、信頼回復にもつながる。自分のできることをしっかりやるだけです」

 今は枝の剪定(せんてい)作業の真っ最中。「今年もおいしい桃ができますように…」。ハサミを握る手に力がこもった。(福島支局 野田佑介、写真も)


千葉・茨城で震度4、都内でも震度3…M5・4
読売新聞 2/19(日) 18:34配信

 19日午後6時19分頃、千葉県東方沖を震源とする地震があり、茨城県潮来市や千葉県成田市などで震度4、東京都墨田区、埼玉県春日部市などで震度3を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約60キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5・4と推定される。


茨城と千葉で震度4 津波の心配なし
産経新聞 2/19(日) 18:32配信

 19日午後6時19分ごろ、茨城県などで震度4の地震があった。震源地は千葉県東方沖(北緯35・7度、東経140・8度)で、震源の深さは約60キロ、地震の規模(マグニチュード、M)は5・4と推定される。この地震による津波の心配はない。

 震度3以上の地域は以下の通り。

 震度4=茨城県潮来市、神栖市、千葉県東金市、旭市、多古町、九十九里町、芝山町、匝瑳市、香取市、横芝光町、山武市、成田市

 震度3=茨城県笠間市、ひたちなか市、小美玉市、土浦市、石岡市、龍ケ崎市、下妻市、取手市、牛久市、つくば市、鹿嶋市、美浦村、阿見町、河内町、守谷市、利根町、稲敷市、筑西市、かすみがうら市、行方市、桜川市、鉾田市、常総市、つくばみらい市

 栃木県高根沢町

 埼玉県春日部市、宮代町

 千葉県銚子市、神崎町、東庄町、一宮町、白子町、長南町、大網白里市、千葉市中央区、花見川区、稲毛区、若葉区、美浜区、船橋市、野田市、佐倉市、柏市、市原市、八千代市、四街道市、八街市、印西市、酒々井町、白井市、栄町、富里市

 東京都墨田区、荒川区


<地震>千葉と茨城で震度4 津波の心配なし
毎日新聞 2/19(日) 18:26配信

 19日午後6時19分ごろ、千葉県東方沖を震源とする地震があり、同県北部や茨城県南部で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約60キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.4と推定される。この地震による津波の心配はない。

 各地の主な震度は次の通り。

 震度4 茨城県潮来市、神栖市、千葉県東金市、旭市、匝瑳市、香取市、山武市、成田市、多古町、九十九里町、芝山町、横芝光町、

 震度3 茨城県笠間市、ひたちなか市、小美玉市、土浦市、石岡市、龍ケ崎市、下妻市、取手市、牛久市、つくば市、鹿嶋市、守谷市、稲敷市、筑西市、かすみがうら市、神栖市、行方市、桜川市、鉾田市、常総市、つくばみらい市、美浦村、阿見町、河内町、利根町、千葉県銚子市、大網白里市、千葉市、船橋市、野田市、佐倉市、柏市、市原市、八千代市、四街道市、八街市、印西市、酒々井町、白井市、富里市、神崎町、東庄町、一宮町、白子町、長南町、栃木県高根沢町、埼玉県春日部市、宮代町、東京都墨田区、荒川区


茨城、千葉で震度4
時事通信 2/19(日) 18:26配信

 19日午後6時19分ごろ、千葉県東方沖を震源とする地震があり、茨城県と千葉県で震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約60キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.4と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度4=茨城県潮来市、神栖市、千葉県東金市、成田市
 震度3=茨城県土浦市、千葉市中央区、栃木県高根沢町、埼玉県春日部市、東京都墨田区
 震度2=福島県白河市、前橋市、横浜市鶴見区、新潟県南魚沼市、山梨県忍野村、長野県南牧村、静岡県東伊豆町。

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