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2017年2月 3日 (金)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2194

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:原発事故費転嫁に反対署名=1万8000人分、経産省に―市民団体 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:10施設で浸水対策不十分=柏崎刈羽、もんじゅなど―志賀原発雨水流入で調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「原発いじめ」対策も 重大事態を例示 国の基本方針改定へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>浪江で新聞の配達再開 「期待に応えたい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東北電力>女川、東通原発の再稼働を延期 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難いじめ防止を=基本方針改定案―文科省会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発事故6年 2号機の堆積物除去ロボットの投入を延期 水を送るポンプ不具合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ようやく廃炉作業へ」福島2号機の燃料デブリ「初確認?」の意味 なぜ大きく報道されているのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>堆積物除去ロボ、トラブルで中断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2号機、掃除ロボ投入中止=ポンプに不具合―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉費、東電が積み立て=原賠機構法改正案、閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発>検査見直し、改正案を閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽原発、協定見直し=事故リスク、3~4年かけ検証―米山新潟知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発2号機 ロボット用のレール上に小さな堆積物見つかる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:残業規制の例外見直し=電力会社の原発再稼働業務―塩崎厚労相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<山形県教委>小学生2人にいじめ 福島県から避難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:掃除ロボで堆積物除去へ=2号機本格調査前に―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災避難いじめ、山形でも=昨年4~12月、福島の2人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震復旧1720億円 県予算案過去最大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発事故6年 PR館の面影なく…福島・富岡町の東電旧エネルギー館 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>命の原乳、出荷 避難指示区域で初の再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高野病院に4月着任する常勤医2人内定 福島・広野町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道・泊原発で初の冬季訓練 暴風雪での事故想定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:厳寒期の事故を想定、泊原発で防災訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<泊原発>厳冬期初の防災訓練実施 猛吹雪想定で 北海道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:厳冬期初の防災訓練=泊原発、除雪など確認―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島2号機格納容器内にロボ投入 東電、月内にも調査 線量値ばらつきの謎探る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災の形見をダイヤに=指輪やネックレスに再生―仙台 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2号機内部の放射線量訂正=東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発1号機の格納容器内部に入り、撮影行うロボット公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災、自宅被害とメタボに相関 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発2号機 格子状の足場に新たなくぼみ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島2号機格納容器内は530シーベルト、数十秒で死亡レベル 画像解析で推計 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

原発事故費転嫁に反対署名=1万8000人分、経産省に―市民団体
時事通信 2/8(水) 18:40配信

 東京電力福島第1原発事故の処理費用が膨らみ、経済産業省が電気料金にこれまで以上に上乗せしようとしていることについて、市民団体は8日、集めた1万8318人分の反対署名を同省に提出した。

 経産省は福島第1原発事故に伴って発生する損害賠償やほかの原発の廃炉費用の積み立て不足分などについて、原発を保有する大手電力会社の送配電網を利用する消費者全てに転嫁する方針。東電管内の消費者は福島第1原発の廃炉費用の追加負担も迫られる。総額は数兆円に上り、さらに増加する恐れもある。

 電力自由化で原発を保有しない新電力会社と契約した消費者も負担させられる仕組みで、反発の声が強まっていた。


10施設で浸水対策不十分=柏崎刈羽、もんじゅなど―志賀原発雨水流入で調査
時事通信 2/8(水) 11:19配信

 北陸電力志賀原発2号機(石川県)の原子炉建屋内に雨水が流入した問題を受け、原子力規制委員会が電力会社などに指示した調査の結果、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)や福島第2原発(福島県)、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)など10の原子力施設で、建屋貫通部の止水など浸水防止措置が不十分だったことが8日、分かった。

 同日の規制委定例会で報告された。

 規制委は設計上不可能な部分を除き、原則として全ての貫通部に止水措置を講じるよう指示。田中俊一委員長は「雨水流入は自然現象なのでいつ起きるか分からない。計画だけでなく速やかに対策を実施してほしい」と述べた。

 志賀2号機では昨年9月、大雨で原子炉建屋に雨水約6.5トンが流入。照明機器の電源盤がショートした。建屋とトレンチ(ケーブルなどの地下通路)をつなぐ貫通部が止水されておらず、規制委は同11月、原子炉建屋など安全上重要な施設の状況調査を電力会社などに指示していた。

 調査結果によると、東電の2原発ともんじゅのほか、東北電力女川(宮城県)、中部電力浜岡(静岡県)、中国電力島根(島根県)、日本原子力発電敦賀(福井県)の各原発、原子力機構の東海再処理施設(茨城県)と日本原燃の六カ所再処理工場(青森県)で、建屋に止水措置がされていない貫通部が残っていた。福島第2と志賀、東海再処理の3施設では、排水ポンプなど止水以外の浸水防止手段も取られていない貫通部があった。

 止水措置が不十分だったのは主に沸騰水型原発で、新規制基準に合格して再稼働した九州電力川内原発(鹿児島県)など加圧水型原発は、審査中のものを含め措置が終わっていた。


「原発いじめ」対策も 重大事態を例示 国の基本方針改定へ
西日本新聞 2/8(水) 10:33配信

 有識者でつくる「いじめ防止対策協議会」は7日、国の対策の基礎となる「いじめ防止基本方針」の改定案を大筋で了承した。学校現場でいじめへの対応を最優先とすることや、いじめ解消について初めて定義したことなどが柱。東日本大震災で被災した子どもへのいじめ防止も盛り込んだ。初の改定で、文部科学省は年度内に決定する。

 改定案では、いじめによる自殺が後を絶たないことから、教職員の速やかな対応が必要だと強調。いじめ情報に接した際は「他の業務に優先して、即日、情報を報告し、学校の組織的な対応につなげる必要がある」と明記した。

 いじめ解消の定義は、加害行為が3カ月間なく、被害者が心身の苦痛を感じていないこととした。

 東京電力福島第1原発事故で福島県から各地へ避難している子どもへの「原発いじめ」が相次いでいることについては、被害者の心のケアを行い、いじめ防止にも取り組むとした。

 また文科省は同日、いじめが原因で自殺や長期の不登校などに至った「重大事態」について、学校側の調査の進め方に関する初のガイドラインを提示し、同協議会の大筋の了承を得た。調査は被害者や保護者の意向を踏まえて行うことや、軽々に「いじめはなかった」との判断をしないことなどを求めている。

「重大事態」を例示
 「投げ飛ばされ脳振とうになった」「金銭を強要され総額1万円を渡した」-。文部科学省は7日示したいじめによる「重大事態」調査に関するガイドラインで、具体的な事例を挙げて学校側にいじめの早期発見への取り組みを促した。背景には、意図的に重大事態と認定しなかったと疑われる事例が起きるなど、不適切な対応が相次いだことがある。

 重大事態は法律で「生命、心身、財産に重大な被害が生じた疑いがある場合」とされているが、詳細には規定されていないため、学校ごとに判断が違うことが問題視されていた。

 横浜市では2014年、原発事故で福島県から避難した小学生(当時)が同級生から金銭を要求されるなどのいじめが発生。小学生は総額150万円を渡したと訴えていたが、学校は重大事態と捉えていなかった。

 いじめによる不登校は欠席30日が重大事態の目安とされているが、東京都内の高校では不登校による欠席を29日で打ち切って、30日目以降は病欠として取り扱い、重大事態となることを隠蔽(いんぺい)したとみられる事例もあった。

 ガイドラインでは同級生らの前で服を脱がされて裸にされた場合や、顔写真を加工した画像をネット上に流されたケースなども重大事態の事例として示した。

 文科省の担当者は「仮に取られた金銭が100円でも、小1なら心に大きな傷を負って重大事態になりうる。事例はあくまで目安としてほしい」としている。

=2017/02/08付 西日本新聞朝刊=


<福島原発事故>浪江で新聞の配達再開 「期待に応えたい」
毎日新聞 2/7(火) 22:08配信

 東京電力福島第1原発事故による避難指示が3月末にも解除される福島県浪江町で、新聞の配達が始まっている。林富士雄さん(48)が先月、JR浪江駅近くにある新聞販売店を再開させた。

 浪江町では昨年11月に、町民が帰還に向けて自宅などに泊まれる「準備宿泊」が始まり、林さんは従業員の協力を得て、毎日新聞や地元紙を約40軒に配っている。

 林さんは、原発事故後、父親が経営する運送会社の拠点を福島市に移したこともあり、同市内で暮らしている。運送会社の手伝いも忙しく、浪江での新聞販売をあきらめようかと思うこともあった。だが、知人から「新聞も配達していない町に住民は戻らない」と諭され、事業再開を決めた。

 自宅から浪江の販売店までは車で1時間半ほどかかるが、新聞が届くのを心待ちにしている住民の期待に応えたい。この春、帰還する町民は一部にとどまる見通しだが、林さんは「自分たちが配達を始めたことで、一人でも多くの住民が町に戻る気持ちになってくれればうれしい」と話す。

 林さんは、地域の伝統行事「相馬野馬追(のまおい)」で標葉(しねは)郷(現在の浪江、双葉、大熊町など)騎馬会の幹部を務める馬乗りの名手でもある。「かつては、町の中央公園で出馬行事をした後、町内を騎馬行列していた。今年は無理でも、来年には実現したいですね」と語った。【大塚卓也】


茨城で震度3
時事通信 2/7(火) 20:30配信

 7日午後8時3分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、同県日立市などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=茨城県日立市、高萩市
 震度2=水戸市。


<東北電力>女川、東通原発の再稼働を延期
毎日新聞 2/7(火) 20:01配信

 東北電力は7日、女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の目標時期を2018年度後半以降に、東通原発1号機(青森県東通村)は19年度以降にそれぞれ延期すると発表した。原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査や安全対策工事が長引いているためで、今年4月以降としていた再稼働目標時期が大幅にずれ込む見通しとなった。延期は15年6月に続いて2度目。

 7日、仙台市の本店で記者会見した渡部孝男副社長は「審査が滞っているわけではないが、設備の安全性や断層の評価にまだ時間がかかる」と述べた。

 東北電は13年12月に女川2号機、14年6月に東通1号機の審査を規制委に申請。その後、女川2号機は原子炉建屋の壁に1000カ所以上のひび割れが確認され、規制委が調査と報告を求めている。東通1号機は、敷地内の活断層の有無を巡って規制委の審査が続いている。【鈴木一也】


原発避難いじめ防止を=基本方針改定案―文科省会議
時事通信 2/7(火) 15:03配信

 文部科学省の有識者会議は7日、いじめ防止対策推進法に基づく国の基本方針の改定案を大筋で了承した。

 東京電力福島第1原発事故で避難した児童・生徒へのいじめが相次いで明らかになったのを受け、こうしたいじめの防止策も盛り込んだ。

 基本方針に添付する、学校によるいじめ対応の要点をまとめた「ポイント」の中で、東日本大震災で被災した児童・生徒について「心身への多大な影響や慣れない環境への不安などを教職員が十分に理解」するよう強調。心のケアを適切に行って細心の注意を払い、いじめの未然防止や早期発見に取り組むことを求めている。

 また、性同一障害などの性的少数者(LGBT)へのいじめを防ぐため、学校が教職員の理解を促進し必要な対応を周知するよう要請した。

 有識者会議は、いじめで児童・生徒に「重大事態」が生じた場合の調査の指針案も大筋了承。重大事態の具体例を挙げ、調査組織の人選や調査方法、結果を受けた指導や公表などについて示した。


福島第1原発事故6年 2号機の堆積物除去ロボットの投入を延期 水を送るポンプ不具合
産経新聞 2/7(火) 11:37配信

 東京電力は7日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内調査に向けて、同日投入予定だった堆積物除去ロボットの投入を見送ったと発表した。ロボットに水を送るためのポンプに不具合が見つかったため。原因を調査し、後日、改めて投入を試みるという。

 東電は6日、2月中に投入予定の調査用ロボットが通るレール上に、厚さ最大2センチ程度の堆積物が見つかったと発表。その際、先端のノズルから高圧の水を噴射し、障害物を押しのける金属板が付いた堆積物除去ロボットを7日に投入する計画を説明していた。

 東電によると、堆積物除去ロボット自体に異常はないといい、水を送るポンプの不具合を調べた上で、修理するか交換して、近日中に格納容器内への再投入を試みる。ロボットにはカメラも付いており、投入できれば格納容器内部の状況について新たな情報が得られる可能性もある。

 レール上の堆積物が除去できれば、2月中にもサソリの尾のようなカメラが付いた調査用ロボットを圧力容器の真下の空間に入れて、これまでの調査で見つかっている溶け落ちた燃料(燃料デブリ)とみられる堆積物に接近して、詳細な調査を試みる。


「ようやく廃炉作業へ」福島2号機の燃料デブリ「初確認?」の意味 なぜ大きく報道されているのか
産経新聞 2/7(火) 11:35配信

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東京電力福島第1原発の2号機原子炉建屋(古厩正樹撮影)(写真:産経新聞)

 東京電力福島第1原発2号機で1月30日に行われた格納容器内調査で、圧力容器の下の足場に黒っぽい堆積物が確認され、大きく報じられた。この堆積物が溶け落ちた燃料(燃料デブリ)と確認されれば、福島第1原発事故以降、6年経って初めて確認されたことになり、廃炉作業の最大の難関である溶融燃料取り出しに向け大きな前進となる。ただ、乗り越えなければならない課題は山積している。(社会部 蕎麦谷里志)

 ■「貴重なデータ得られ」

 鉄製の格子状の足場に、黒色とも褐色とも見える堆積物が絡みつくように積み上がっていた。東電が公開した2号機格納容器内部の映像。真っ暗な空間で、ライトに照らされて浮かび上がったその姿は、何年も海中に沈み、サンゴなどが付着した沈没船の一部のようにも見えた。ただ、違うのは堆積物はサンゴなどではなく、高い放射線を出す燃料デブリの可能性がある。

 「非常に大きなステップ。廃炉を進める上で貴重なデータが得られた。報告できることを非常にうれしく思う」。会見した東電の岡村祐一原子力・立地本部長代理は、調査結果をそう振り返った。

 堆積物は圧力容器底部にあるケーブルや保温材などの可能性もあるというが、燃料デブリである可能性も十分にある。足場には1メートル四方の四角い穴が開いていることも確認された。周囲にはゆがんで落ちかかっている足場もあり、東電は「融点が1500度の鉄でできた足場が曲がっており、燃料デブリが落下して穴を開けた可能性がある」と話している。

 北海道大の奈良林直特任教授(原子炉工学)は「溶けた燃料を初めて確認したとすれば意味は大きいが、長い廃炉作業の工程を考えるとようやくスタートに立ったという印象だ」と語る。燃料があるべき圧力容器の外側で燃料が確認されたということは「燃料が圧力容器から漏れて、いろいろな場所にあることを意味する」からだ。

 ■桁違いの高放射線量

 燃料デブリの取り出しは、過去に米スリーマイル島原発事故(1979年)での経験があるが、このとき燃料は圧力容器内にとどまっていた。奈良林氏によると、2号機の燃料は、格納容器の底まで落ちているほか、圧力容器下部にある無数の機器に引っかかっている可能性もある。それぞれの場所で、適切な取り出し方法を検討する必要があり、より困難な作業が予想されるという。

 何よりも大きな障害となるのが高い放射線量だ。東電が撮影した画像を解析したところ、格納容器内で毎時530シーベルトという高い放射線量が推計される場所が見つかっている。画像のノイズから推計した値のため単純比較はできないが、これまで福島第1原発で確認された最も高い放射線量は平成24年に2号機の格納容器内で測定された毎時73シーベルトで、桁が違うほど高い値だ。

 ■「冠水」工法にも壁に

 そのため東電は実際に燃料を取り出す場合、格納容器を水で満たす「冠水」という工法を検討している。水には放射線量を低減させる効果があるためだ。

 しかし、格納容器には事故で穴が開いていることが分かっており、水で満たすには穴の場所を特定し、ふさがなければならない。仮に冠水の見通しが立っても、今後は水で重くなった格納容器の耐震性の検証が不可欠となる。

 課題を一つ解消しても、次の課題が立ちはだかる厳しい状況は当面続く見通しで、原子力規制委の田中俊一委員長は今回の調査について「ほんのちょっとのぞいたという程度で、デブリにどういうアプローチができるかまったく見えない状況。まだ夢みたいなことを語れる状況ではない」と述べている。


<福島第1原発>堆積物除去ロボ、トラブルで中断
毎日新聞 2/7(火) 11:09配信

 東京電力は7日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器の内部調査に向けて、堆積(たいせき)物の除去ロボットを投入しようとしたところ、ロボットの水圧ポンプが動かないトラブルがあり、作業を中断したと発表した。東電は7日の作業を取りやめ、原因を調査している。

 東電は除去ロボットを投入し、高圧の水を噴射して、格納容器の内部にあるレール上の堆積物を除去する計画だった。【柳楽未来】


2号機、掃除ロボ投入中止=ポンプに不具合―福島第1
時事通信 2/7(火) 10:59配信

 東京電力は7日、炉心溶融(メルトダウン)を起こした福島第1原発2号機で、同日予定していた掃除用ロボットの投入を中止すると発表した。

 カメラと線量計を備えた別のロボットによる本格調査を前に、進路上の堆積物を除去する計画だったが、投入直前の試験で高圧水を送り込むポンプが起動しなかった。

 掃除ロボは高圧で水を噴射して堆積物を剥がすほか、前後のカメラで内部を撮影する機能がある。東電は不具合の原因を調査し、8日以降に再挑戦する。


廃炉費、東電が積み立て=原賠機構法改正案、閣議決定
時事通信 2/7(火) 10:53配信

 政府は7日、東京電力ホールディングスに東電福島第1原発の廃炉費用を着実に負担させるための原子力損害賠償・廃炉等支援機構(原賠機構)法改正案を閣議決定した。

 原発事故を起こした事業者に対し、廃炉に必要な資金を毎年度、原賠機構に積み立てるよう義務付けるとともに、資金管理への国の関与を明確化した。

 改正案は、原賠機構が毎年度の積立額を決め、経済産業相が認可すると定めた。積立金の取り崩しは、経産相が承認する計画に基づいて実施するとした。積立金の認可などで、必要に応じて経産省や機構が事業者に立ち入り検査を行うことも盛り込んだ。


<原発>検査見直し、改正案を閣議決定
毎日新聞 2/7(火) 10:15配信

 政府は7日、「抜き打ち検査」の導入など原発の検査制度を見直す原子炉等規制法改正案を閣議決定した。

 年4回行っている保安検査を廃止し、原子力規制庁の検査官の権限で年間を通じて原発に自由に立ち入って検査できるようにする。名称も「原子力規制検査」と改める。虚偽や改ざんなどの不正が見つかれば運転停止などの罰則を科し、検査の成績が悪い事業者には従来1回あたり数百万~1000万円の検査手数料の値上げも検討する。今後3年で検査官の人数を約200人に倍増させ、2020年度の導入を目指す。

 原子力規制委員会が所管する放射線審議会の役割を強化し、省庁の諮問抜きに独自の調査審議ができるようにする関連法案も閣議決定した。【酒造唯】


柏崎刈羽原発、協定見直し=事故リスク、3~4年かけ検証―米山新潟知事
時事通信 2/7(火) 7:04配信

 新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)をめぐり、同県の米山隆一知事は6日までに、東電と県、柏崎市、刈羽村が結んでいる安全協定の見直しを検討する意向を明らかにした。

 時事通信のインタビューに対し、「自分の役割は県民の安全確保だ。(原発事故の)リスクを検証した上で整理したい」と述べた。

 米山氏は、現在の協定について「(東電福島第1原発事故前の)原発安全神話に依拠した漠然としたものだ」と指摘。「ベースとなるリスクをきちんと見た上で直すべきだ」と語った。見直しに当たっては、県が取り組んでいる福島事故の検証結果を踏まえるとした。

 検証作業は、泉田裕彦前知事時代に着手。米山氏は事故原因に加え、当時の避難方法や、住民の健康と生活に与えた影響も検証する方針で、作業には3~4年かかるとしている。

 検証作業への東電の協力姿勢については、「こちらの問い掛けにきちんと返答があることが重要だ」と強調。「こちらが打ったボールを投げ返しており、少なくとも悪いと言うつもりはない」と一定の評価を示した。

 協定は東電が県や柏崎市、刈羽村に対し、原発の状況について情報提供したり、事故発生に伴う損害を賠償したりすることなどを定めている。ただ、福島事故前の2007年に見直されたのが最後となっている。

 柏崎刈羽原発に関し、東電は13年9月に6、7号機の再稼働を申請。これを受け、国の原子力規制委員会が安全審査を進めている。ただ、再稼働するためには安全協定に基づき、県と柏崎市、刈羽村の同意が必要となる。

 柏崎市の桜井雅浩市長は安全対策の確保を前提に容認、刈羽村の品田宏夫村長は規制委の審査に合格すれば認める立場。一方、米山氏は福島事故の徹底的な検証を経なければ認められないとして、昨年10月の就任以来、慎重な姿勢を崩していない。


福島第1原発2号機 ロボット用のレール上に小さな堆積物見つかる
ホウドウキョク 2/6(月) 23:25配信

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(写真:ホウドウキョク)

ロボット用のレール上に、小さな堆積物が見つかった。
東京電力が1月30日、福島第1原発2号機の原子炉の真下をカメラで調べたところ、溶けた核燃料の可能性がある、黒い堆積物が見つかっている。
東電は、ロボットを入れてくわしく調べる予定だが、画像を分析した結果、ロボットが進むレールに、小さな堆積物が広がっていることがわかった。
堆積物は最大2cm程度で、塗装が剥がれたものが溶けて固まった可能性があり、東電は水を噴射するなどして、障害物を取り除く装置を7日に入れる予定。
格納容器の内部は、最大で毎時530シーベルト(Sv)と、非常に高い線量と推計されていて、7日の作業で、あらためて同じ場所にカメラを入れて分析したいとしている。


残業規制の例外見直し=電力会社の原発再稼働業務―塩崎厚労相
時事通信 2/6(月) 21:48配信

 塩崎恭久厚生労働相は6日の衆院予算委員会で、原発再稼働に向けた電力会社の一部業務を残業時間規制の適用除外としている厚労省の通達について、見直す考えを明らかにした。

 共産党の真島省三議員への答弁。

 原発再稼働の前提となる新規制基準に基づく審査に向けた電力会社の準備業務は、厚労省の局長通達で、労働基準法の残業時間規制の適用除外となっている。

 厚労相はこれについて、「(新規制基準に対応する電力会社の)業務は前例がなく、(残業も含め)集中的な作業が必要と判断した」と述べた。その上で、基準策定後、一定の時間が経過したことなどから「見直しを行う方向で十分検討させたい」と語った。


<山形県教委>小学生2人にいじめ 福島県から避難
毎日新聞 2/6(月) 19:59配信

 山形県教委は6日、東日本大震災で福島県から避難し、県内の公立学校に通う小学生2人がいじめを受けていたと発表した。友人から言葉によるからかいを受けたという。県教委は具体的な言葉の内容などは明らかにしていない。金銭などの授受はなかったという。いじめを受けた2人は普段通りの学校生活を送っているという。

 横浜市でのいじめ不登校事案などを受け県教委は昨年末、学期ごとに年3回実施しているいじめに関する調査項目に加えた。県によると、福島県から避難し、県内の公立学校に通う児童、生徒は約780人(1月10日現在)。【松尾知典】


掃除ロボで堆積物除去へ=2号機本格調査前に―福島第1
時事通信 2/6(月) 19:28配信

 東京電力は6日、炉心溶融(メルトダウン)を起こした福島第1原発2号機内部で、カメラや線量計による本格的な調査を行うロボットの進入を容易にするため、別の掃除用ロボットを7日に投入すると発表した。

 掃除ロボは高圧の水を噴射し、調査ロボの進路上にある堆積物を除去する。

 進路上の堆積物には、腐食して剥がれた塗料やさびのほか、溶け落ちた核燃料(デブリ)が含まれる可能性もある。掃除ロボは約7.5メガパスカルの高圧水で堆積物を吹き飛ばし、残ったかけらはラッセル車の排雪板のような装置で除去する。


震災避難いじめ、山形でも=昨年4~12月、福島の2人に
時事通信 2/6(月) 17:44配信

 山形県は6日、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の影響で県内に避難してきた児童へのいじめが、昨年4~12月の間に2件あったと発表した。

 いずれも福島県からの避難者に対するもので、既に謝罪などを済ませ、解決しているという。

 避難生徒に対するいじめが横浜市などで問題となったことを受け、山形県は毎年行ういじめに関するアンケート調査に併せて、避難児童・生徒を対象に、震災関連のいじめがなかったか調べた。

 県教育庁によると、2件とも友人からの言葉によるいじめで、金銭のやりとり、いじめによる欠席などはなかったという。教育庁は「特定されないため」として、避難児童の年齢や性別、具体的な言葉を明らかにしていない。


熊本地震復旧1720億円 県予算案過去最大
西日本新聞 2/6(月) 10:32配信

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天守閣や石垣など、地震で壊滅的な被害を受けた熊本城=2016年5月13日午前9時46分、熊本市(本社ヘリから)

 熊本県が2017年度一般会計当初予算案に熊本地震の復旧・復興関連費1720億円を盛り込み、総額が過去最大規模の約8850億円に上る見通しであることが分かった。災害公営住宅の整備費や地震の教訓を伝えるミュージアムの在り方を検討する費用などに充てる。21日開会の定例県議会に提案する。

 当初予算案に復旧・復興費を盛り込むのは初めて。昨年3月の知事選後2度の補正により肉付けした16年度の実質的当初予算7612億円と比べ、16%の大幅増となる。これまで過去最大だった00年度の8444億円も上回る。県は昨年10月に発表した17年度予算編成方針で歳出規模を9126億円と見込んでいたが、財源不足に対応するため新規事業を抑制するなどして総額を圧縮した。一方、国の特別交付税などを原資に昨年設立した約520億円の復興基金から100億円程度を取り崩し、国庫補助対象外の宅地被害の復旧費補助などに充てる。


福島第1原発事故6年 PR館の面影なく…福島・富岡町の東電旧エネルギー館
産経新聞 2/5(日) 15:16配信

 風見鶏が付いた時計台が象徴的な、西洋の街並みを思わせる外観-。この中は今、どうなっているのか。気になった。

 東京電力のPR施設だった旧エネルギー館。敷地面積は約1万平方メートルで、野球のグラウンド1面ほどだ。

 福島県の沿岸部を南北に貫く国道6号沿い。放射線量の高い帰還困難区域を除き、今春の避難指示解除を目指す富岡町にある。

 道路を一本挟んだ南側には、ホームセンターやフードコートが先行開業した商業施設「さくらモールとみおか」がある。

 PR施設としての役目は、すでに終えた。今は、廃炉に向けた作業が進む福島第1原発を視察に訪れる人の受け入れ拠点となっている。

 昨年11月末、それまでの拠点だった、楢葉町と広野町にまたがるサッカー施設「Jヴィレッジ」から役目を引き継いだ。

 第1原発からは南に約9キロ。昭和63年7月に開館した2階建ての旧エネルギー館だが、館内はオープン当初とは大きく姿を変えた。

 正面入り口のすぐ奥にあった受付カウンターはなくなり、担当者を呼ぶためのベルが1つ置かれている。その左側にあった「カフェコーナー」は、視察者に第1原発の現状について説明するための部屋に様変わりした。

 館内は原発事故後の5年8カ月の間、人が立ち入らなかったためカビだらけに。拠点機能を移すため、約1カ月で必要最低限の補修を施した。

 カフェの隣にあった調理スペースも器具を取り外し、視察対応に当たる社員らの執務室になった。入り口付近に設けられた、科学について学ぶことができる「ワンダートンネル」は展示物がなくなり、ただの廊下として使われていた。

 原子力発電に関する模型や子供が乗れる電気自動車などがあった1、2階の展示・体感施設は、立ち入れなくなっていた。

 東電によると、旧エネルギー館では現在約30人が勤務。地元住民のほか、自治体や企業関係者、学識者など1日平均50人程度の視察者に対応する。

 「Jヴィレッジからここへ移って来られたことが、復興への一歩だと思うんです」。館内を案内してくれた福島復興本社の浜通り広報グループ、政井信昭さん(40)の言葉には正直な思いがこもっていた。

 「東電は福島を復興させるために生かされている」。同本社代表の石崎芳行さん(63)は常々、この言葉を口にする。原発事故の加害者として、その責任を免れることはない。その後のトラブル対応をめぐっても厳しい批難にさらされる。そんな中、十字架を背負いながら、責任を果たそうとする人が多くいる。

 40年ともいわれる廃炉までの道のりに、確かな前進があることを気付かされた。(福島支局 野田佑介)


<福島原発事故>命の原乳、出荷 避難指示区域で初の再開
毎日新聞 2/5(日) 12:23配信

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出荷再開の朝、笑顔を見せながら生まれたばかりの子牛を拭く蛭田博章さん=福島県楢葉町で2017年1月24日、森田剛史撮影

 「モーッ」。東京電力福島第1原発事故による避難指示で130頭の乳牛が犠牲になった福島県楢葉町の蛭田(ひるた)牧場で、新しい命を産み落とそうとする母牛が息んだ。搾乳量を確保するためラッシュが続く出産を介助した経営者の蛭田博章さん(48)は「無事に生まれてきてくれて、ありがとう」と、命を預かる重みを改めてかみしめた。避難指示が出た区域では初めて、5年10カ月ぶりに原乳の出荷を再開した1月24日朝、「喜びよりも責任を感じた」。

 2011年4月、牧場が警戒区域に指定された後も、蛭田さんは避難先から通いながら餌やりを続けたものの、栄養不足などで牛は次第に息絶えていった。その年の冬を越すのは難しかった。内部被ばくを調査する研究機関への検体提供に「牛の命が世の中の役に立てるなら」と同意し、残った10頭を安楽死させた。互いに涙を流しながらの別れだった。

 原発事故から2年が過ぎた夏、町の農業復興組合で農地を維持する草刈り作業に従事しながら、酪農への思いをつないでいた。

 「夢がかなうなら、またここに牛の鳴き声を響き渡らせたい」。牧場の隅々まで除染し、実証試験で牧草の安全性を確かめた。酪農は「取り上げられたら何も残らないほど人生の全て」だった。

 15年9月に町の避難指示が解除。風評被害への懸念にさいなまれながらも、昨年4月に6頭の牛を導入し、試験搾乳に踏み出した。程なく1頭の雌牛が無事に生まれたときは、目頭が熱くなった。みとるほかなく、死なせてしまった牛たちが「生まれ変わってきた」気がした。

 「また始まるんだよね」。震災前は子牛に名前を付けて可愛がり、牛の死に心を痛めていた長女あやのさん(15)が「スタート」と名付けた。家族ぐるみの営みで、小学校の放課後に子牛を世話していた娘が、高校受験に臨むまでに育つほど時は流れていた。

 「どっちが受かるのが早いか、お互い受験生みたいだな」。不安を拭い去るため8カ月間続けた36回の原乳検査全てで、放射性物質は検出されなかった。

 無音だった牛舎に今は響く、鳴き声、かみ返し、ふんの落ちる音--。33頭に増えた牛たちの「演奏がうれしかった。命をつなぎ、安全な牛乳を届けたい」。【森田剛史】


高野病院に4月着任する常勤医2人内定 福島・広野町
ホウドウキョク 2/5(日) 10:50配信

福島・広野町の高野病院に、4月から着任する常勤医2人が内定した。
2016年12月の火事で、院長が亡くなった高野病院では、病院の運営に必要な常勤医の確保が課題となっていた。
これを受け、東京の病院を早期退職した中山 祐次郎医師が、2月から2カ月限定で常勤医として働いているが、4月以降は不透明な状態だった。
病院によると、4月からの新しい院長と内科医の常勤医2人が内定し、診療体制が整う見通しが立ったという。
高野病院では「4月以降も、地域の医療のために努力していく」とコメントしている。

福島テレビ/FNN


北海道・泊原発で初の冬季訓練 暴風雪での事故想定
ホウドウキョク 2/5(日) 10:48配信

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(写真:ホウドウキョク)

北海道の泊原子力発電所で、初めての冬の訓練が行われた。
北海道の泊原発で、4日に行われた訓練は、暴風雪が発生する中で事故が起き、周辺地域の住民が避難できなくなったとの想定で行われた。
国による初めての冬季訓練で、北海道や周辺自治体などの関係機関、およそ400人と住民60人が参加した。
男性は「(事故は)ないことが一番だけど、ここに発電所があるかぎり、訓練をしておかないと」と話した。

北海道文化放送/FNN


厳寒期の事故を想定、泊原発で防災訓練
読売新聞 2/4(土) 12:48配信

 厳寒期の北海道で国が初めて実施する原子力防災訓練が4日、北海道電力泊原子力発電所(泊村)周辺や北海道庁で始まった。

 訓練には、住民含め関係30機関約460人が参加する。

 訓練は、泊原発の非常用炉心冷却装置の注水ができなくなり、内閣総理大臣から緊急事態宣言が発令されたとの想定。事故発生を受けて、内閣府の伊藤忠彦副大臣が現地に派遣されたものの、暴風雪によって泊原発近くの現地対応拠点、オフサイトセンターに到着できず、臨時のオフサイトセンターを道庁に設置するとの想定で始まった。

 道庁には、内閣府の伊藤副大臣や北海道の高橋はるみ知事らが詰めた。伊藤副大臣は「(国や北海道などによる)合同対策協議会で確認した実施方針にしたがい、住民の安全確保を第一として関係機関は適切に対応されるよう指示をする」と関係者に求めるなどした。泊原発周辺での本格的な訓練は4日午後、実施される。


<泊原発>厳冬期初の防災訓練実施 猛吹雪想定で 北海道
毎日新聞 2/4(土) 10:46配信

 国は4日午前、北海道などと合同で、北海道電力泊原発(泊村)の厳冬期の原発事故を想定した原子力防災訓練を始めた。国によるこの時期の訓練は初めて。泊原発周辺は厳冬期に暴風雪となることも多く、事故の際の住民避難が課題だったことから、道が国に訓練実施を要請していた。

 訓練は、暴風雪警報が発令され、最大風速25メートル、24時間降雪量が30センチと数年に一度規模の猛吹雪に見舞われる中、泊原発3号機の故障で非常用の炉心冷却装置が一時、機能しなくなったとの想定。自衛隊や警察なども含め30機関約400人のほか、住民約60人が参加した。

 暴風雪のため現地に職員を派遣できないとして、泊原発から約10キロ離れた緊急時対応のオフサイトセンター(共和町)ではなく、札幌市中央区の道庁内に「原子力災害合同対策協議会」を臨時に設置。テレビ会議システムを活用し住民避難などの対応を決めた。

 暴風雪で屋内退避している住民に安定ヨウ素剤を緊急配布するほか、積雪で自宅に閉じ込められた住民を救助、搬送する。【酒井祥宏、野原寛史】


厳冬期初の防災訓練=泊原発、除雪など確認―政府
時事通信 2/4(土) 9:09配信

 政府は4日、激しい暴風雪の中で北海道電力泊原発3号機(北海道泊村、停止中)が事故を起こしたと想定し、原子力総合防災訓練を実施した。

 厳冬期は積雪や暴風雪によって住民の避難が難航する恐れがあり、避難路の除雪などの手順を確認した。政府の総合防災訓練が真冬に行われるのは初めて。

 訓練には内閣府や原子力規制委員会、北海道など地元自治体のほか、周辺住民60人を含む約30機関460人が参加。泊村がある道西部の後志地方を中心に最大瞬間風速35メートル、24時間降雪量30センチの暴風雪が発生する中で、泊3号機の冷却機能が完全に失われる事態を想定した。

 午前は、暴風雪のため泊村に隣接する共和町のオフサイトセンターへの移動ができなくなる状況を想定し、札幌市の道庁を臨時のセンターとする訓練を実施。初動対応の手順などを確認した。

 被ばくを軽減する安定ヨウ素剤を住民に事前配布していない共和町では、午後1時半ごろ、町職員2人が民家を訪問して安定ヨウ素剤に模したあめ玉を配布する訓練を行った。職員の訪問を受けた農業の石田茂夫さん(73)は「こういう訓練を何回もやっていれば、荒れた天候でも対応できるかなと思う」と語った。

 訓練を視察した高橋はるみ知事は、「(泊原発は)他の原発所在地とは違う環境。来年以降も、より過酷な条件なども想定しながら続けていかなければならない」と述べた。


福島2号機格納容器内にロボ投入 東電、月内にも調査 線量値ばらつきの謎探る
産経新聞 2/4(土) 7:55配信

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ロボット調査の範囲(写真:産経新聞)

 東京電力は3日、溶融した燃料(燃料デブリ)とみられる堆積物がみつかった福島第1原発2号機の格納容器内に、月内にもロボットを投入して詳細な調査を行う方針を固めた。現場の足場に複数の穴がみつかったことから、東電が投入の可否を検討していた。

 2日には格納容器内で毎時530シーベルトという高い放射線量が推計されたが、燃料デブリに近い場所で推計された値の方が低いという謎が生じており、ロボット調査による実態の解明が期待される。

 東電が放射線量を推計したのは計3カ所。格納容器の入り口付近で毎時30シーベルト▽圧力容器の下部周辺で毎時20シーベルト▽両地点の真ん中の空間で毎時530シーベルト-だった。不可解なのは燃料デブリがあるとされる圧力容器の下部周辺が最も低く推計された点だ。毎時530シーベルトが推計されたのは圧力容器から2、3メートル離れた空間で、東電の岡村祐一原子力・立地本部長代理は「圧力容器の外側でなぜこれほど高くなるのか」と首をひねる。推計値は撮影された画像のノイズから逆算した値のため、東電は「30%程度の誤差は生じる」とするが、それを勘案しても説明がつかない状況といえる。

 東電が投入を決めたロボットには線量計が付いており、謎の解明にも一役買いそうだ。ただ、ロボットが走行する足場には複数の穴があいており、特に投入口付近は幅20~30センチ程度しか足場が残っていない。ロボットの幅は約9センチのため投入は可能と判断したが、難しい調査になる見通しだ。


震災の形見をダイヤに=指輪やネックレスに再生―仙台
時事通信 2/4(土) 5:09配信

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遺品をダイヤモンドに生まれ変わらせるサービスを始める葬祭会社の花祭壇(仙台市)が披露した、ダイヤの指輪とネックレス=3日、仙台市

 東日本大震災の犠牲者の形見をダイヤモンドに生まれ変わらせるサービスを、葬祭会社「花祭壇」(仙台市)などが今秋にも始める。

 震災から間もなく6年。遺品が色あせないように、永遠に輝くダイヤの指輪やネックレスなどに仕上げ、遺族に届ける考えだ。

 人工ダイヤの生成は、国立研究開発法人の産業技術総合研究所発のベンチャー、イーディーピー(大阪府豊中市)などが担う。産総研が開発した特殊技術を活用。遺品や遺髪など故人の形見の品から炭素を抽出し、ガス状にした上でダイヤの結晶を組成する仕組み。価格は0.3カラットで30万円程度になる見込み。

 今後、津波の被害を受けた沿岸部などに「想い出ラボ」を順次設ける。ラボに遺族を招き、ダイヤの生成過程を公開し、形見がダイヤに生まれ変わるのを実感できるようにする。

 花祭壇の曳地智社長は「故人の生きた証しの遺品を心のよりどころとして、いつまでも寄り添えるものにしたい」と語った。


2号機内部の放射線量訂正=東電
時事通信 2/3(金) 18:11配信

 東京電力は3日、福島第1原発2号機内部の画像から、格納容器の内側に入った所の空間放射線量を推定で毎時50シーベルトと発表したことについて、同30シーベルトだったと訂正した。

 2日に開いた記者会見の資料を作成する際、広報担当者が数値の転記を誤ったという。

 放射線量の推定値のうち、圧力容器下部に至る途中の毎時530シーベルトと、圧力容器下部の同20シーベルトに誤りはないとしている。


福島第1原発1号機の格納容器内部に入り、撮影行うロボット公開
ホウドウキョク 2/3(金) 15:34配信

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(写真:ホウドウキョク)

福島第1原発の1号機で、格納容器内部に入り、撮影を行うロボットが公開された。
公開されたロボットは、格子状の足場を進み、隙間からカメラを下に降ろすことができる。
1号機では、原子炉圧力容器から核燃料の大部分が溶け落ち、内部の地下の一部で漏れ出しているとみられている。
ロボットは、カメラをたまった冷却水の水中に降ろし、調査を行う。
カメラは放射線量を計測でき、溶けた核燃料が広がっている範囲を確認できるということで、調査は2016年度中に行われる予定。


東日本大震災、自宅被害とメタボに相関
ニュースイッチ 2/3(金) 11:14配信

東北大など被災地の6万人調査
 東北大学東北メディカル・メガバンク機構などがまとめた東日本大震災の被災地域に住む住民の健康状態の調査結果によると、自宅の被害の程度が大きいほどメタボリック症候群のリスクが高いことが分かった。

 仙台市青葉区の同機構で開いた中間報告会で、寶澤篤予防医学・疫学部門副部門長は「被災地でどういった人がどのような病を発症するかを解明し、地域に貢献したい」と話した。

 調査によると、自宅の被害程度とメタボリック症候群の相関関係に加え(1)内陸部より沿岸部のほうが心理的苦痛、抑うつ症状、不眠などになりやすい(2)沿岸部では慢性疾患の治療中断者が多い―などの傾向が表れたという。

 調査は岩手医科大学いわて東北メディカル・メガバンク機構と共同で、宮城・岩手県内に在住する地域住民約6万3000人の健康状態について、沿岸地域と内陸部を比較した。分析対象は2013―15年度の調査分。県をまたいでの結果報告は今回が初めて。


福島第1原発2号機 格子状の足場に新たなくぼみ
ホウドウキョク 2/3(金) 8:14配信

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(写真:ホウドウキョク)

福島第1原発2号機の原子炉の真下に入れたカメラの画像を分析したところ、新たに格子状の足場が、くぼんでいることがわかった。
1月30日、東京電力は、2号機の原子炉の真下をカメラで調べたところ、溶けた核燃料の可能性がある黒い堆積物があったほか、格子状の足場の一部がなくなっていた。
その後、画像を分析した結果、ほかにも1メートル四方の範囲で、足場がくぼんでいる場所があることがわかった。
東電は2月、遠隔操作のロボットを入れて、くわしく調べる予定だったが、走行ルートの見直しを迫られることになった。
格納容器内部の線量は、画像の分析から最も高いところで、1時間あたり530シーベルト(Sv)と、これまでで一番高い値だったという。


福島2号機格納容器内は530シーベルト、数十秒で死亡レベル 画像解析で推計
産経新聞 2/3(金) 7:55配信

 東京電力は2日、1月に行った福島第1原発2号機の格納容器内調査の画像を解析した結果、放射線量が毎時530シーベルトと推計される場所を確認したと発表した。この線量は数十秒の被曝(ひばく)で人が死亡するレベルで、事故が起きた原子炉内の過酷な状況が明らかになった。東電は2月中旬までに自走式カメラ付きロボットを投入予定だが、放射線に機器が耐えられず十分な活動は困難とみられる。

 福島第1原発で確認された最も高い放射線量は、平成24年に2号機の格納容器内で測定された毎時73シーベルト。今回推計された放射線量について、東電は「あくまでも画像のノイズから推計した値で、今後、投入するロボットで線量を測定したい」としている。

 また、1月30日に撮影した画像から、圧力容器の真下の空間にある鉄製の足場に1メートル四方の四角い穴が開いていることも確認。東電は「融点が1500度の鉄でできた足場が曲がっており、燃料デブリ(溶け落ちた核燃料)が落下して穴を開けた可能性がある」と分析。穴はロボットの走行ルート上にあり、今後、燃料デブリの取り出しに向けた走行ルートの見直しは避けられない。

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