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2017年2月20日 (月)

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・19

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は83歳になられた。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

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リンク:「今の陛下の退位実現」で各党一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇位継承の安定性「検討」で一致…退位全体会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>容認で与野党一致 皇位安定継承「議論必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇族減少の対応策「引き続き考えていくべきもの」 菅義偉官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陛下の退位実現で一致=皇位安定継承も―与野党 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<「退位」全体会議>2日から開催…与野党一致点探る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位、2日から全体会議=与野党に溝、接点探る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>皇位の安定継承も議論へ 2、3日に全体会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位の論点整理 各党に提示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位、3月2日と3日に全体会議開催へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<衆参正副議長>退位、各党に論点提示…2、3日に全体会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇位継承で協議機関設置案=来月2、3日に与野党会議―天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「退位」で与野党の全体会議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下の譲位 法整備めぐり、来週中にも各党全体会議開催 正副議長が会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位、来週にも各党協議=衆参議長、意見集約に着手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 自民・伊吹文明元衆院議長「満場一致で通さないと陛下に対して失礼」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位有識者会議の次回会合は来月15日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆参議長ら、23日協議=天皇退位めぐり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位、自公維「一代限り」 衆参正副議長、各党から意見聴取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法案「賛成」は67% 本社・FNN合同世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:憲法審で譲位議論要求 改憲議論 民進、逃げるな - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位、全党支持…「一代」「制度化」割れる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位の法整備、妥協点探る考え…下村博文氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>自民は柔軟姿勢 与野党協議 首相、付則案を容認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>議長、典範付則案に言及 一致点探る 各党聴取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「退位」めぐり与野党にヒアリング - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 衆参議長が見解聴取(8)日本のこころ要旨「終身制の即座の改正、慎重に対応を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 衆参議長が見解聴取(5)日本維新の会要旨「一代限りの譲位、皇室典範に根拠を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 衆参議長が見解聴取(3)公明党要旨「一代限りの『特例法』適切」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 衆参議長が見解聴取(2)民進党要旨「典範改正し、皇室会議の議決で譲位を可能に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 衆参議長が見解聴取(1)自民党要旨「一代に限った対応望ましい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自公「退位1代限りの特例法で」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自公維は特例法、4野党は典範改正=退位で各党会派聴取―衆参議長、週内に協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「退位」特例法案、7割が賛成 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「今の陛下の退位実現」で各党一致
ホウドウキョク 3/2(木) 23:42配信

天皇陛下の退位をめぐって、衆参両院の正副議長と各党各会派の代表者による全体会議が行われ、各党は、今の陛下の退位を実現させる方針で一致した。
全体会議は、2日と3日の2日間にわたって行われるが、初日の2日は、2016年8月の陛下のお言葉の受け止めや、象徴天皇制に関する考え方、皇位継承の安定性、退位に対する考え方の4点について議論された。
大島衆院議長は、「おおよそ、大きな枠組みの1番から4番の問題については、同じ気持ちを持っているのではないかという感じを受け止めた」と述べた。
各党は、今の陛下の退位実現を目指すことや、安定的な皇位継承を検討していくことで一致した。
全体会議は3日も行われ、衆参の正副議長は、3月中旬をめどに、国会としての考えをとりまとめる方針。


皇位継承の安定性「検討」で一致…退位全体会議
読売新聞 3/2(木) 21:51配信

 衆参両院の正副議長と各党・会派の代表者は2日、天皇陛下の退位に関する全体会議を衆院議長公邸で開いた。

 各党は陛下の退位を可能とする法整備にめどがついた後、安定的な皇位継承について検討することが必要だとの認識で一致した。ただ、検討の場などについては意見が分かれた。

 この日は〈1〉陛下の昨年8月の「お言葉」の受け止め方〈2〉象徴天皇制についての考え方〈3〉皇位継承の安定性〈4〉退位に対する考え方――の4点を議論。大島衆院議長は終了後の記者会見で、「(各党が)同じ気持ちを持っている」と述べ、四つの論点について大筋で足並みがそろったとの認識を示した。

 陛下の退位を可能にする法整備については、各党が必要との考えで一致したものの、自民、公明両党などが一代限りの特例法制定を主張するのに対し、民進党や共産党は皇室典範改正による制度化を掲げている。3日の全体会議で、意見が分かれている論点について議論する。


<退位>容認で与野党一致 皇位安定継承「議論必要」
毎日新聞 3/2(木) 21:25配信

 衆参両院の正副議長は2日、天皇陛下の退位を巡り各党派の代表者を集めた全体会議を衆院議長公邸で開いた。陛下の退位を容認することで大筋一致し、退位に道筋が付いた後、皇位継承の安定性に関する議論が必要との認識も共有した。全体会議は3日も行われ、法整備の方法と今後の議論の進め方について協議する。

 与野党8党、参院2会派が出席した。「退位に対する考え方」と「皇位継承の安定性」などが議題となった。

 大島理森衆院議長は会議後の記者会見で、今の陛下の退位について「(各党は)共通した方向性、認識を持っている」と述べ、全党が退位容認でおおむね一致しているとの考えを示した。皇位継承の安定性の議論についても「今後議論しないといけないとの認識は同じ」と指摘した。

 3日に議論する法整備のあり方を巡っては、自民、公明、日本維新の会の3党が一代限りの特別立法を主張し、民進、共産、自由、社民の4党は皇室典範改正を求め、意見に開きがある。自民党の高村正彦副総裁は会議で「皇室典範と特例法の関係を明確にする規定を典範に置く対応をする用意がある」とあえて言及。典範改正を主張する民進党などへの歩み寄りの姿勢をにじませた。

 これに対し、民進党は合意形成に前向きな姿勢を見せたが、女性宮家の創設を含め皇位の安定的な継承についての議論の場を国会に早期に設けるよう要請。「次の臨時国会、その次の通常国会で検討し結論を得るべきだ」と主張した。

 会議では、全党が見解を表明した後、質疑を行った。質疑では民進党が自民党に対し、皇位の安定継承をめぐる議論を急ぐ考えがあるかただし、自民は必要性を認めたうえで、方法については慎重な配慮が必要と主張した。衆参両院の正副議長は今月中旬までに国会としての意見を取りまとめ、政府に提出する。【高橋恵子、飼手勇介】


皇族減少の対応策「引き続き考えていくべきもの」 菅義偉官房長官
産経新聞 3/2(木) 19:18配信

 菅義偉官房長官は2日の記者会見で、天皇陛下の譲位に関する法整備をめぐり、衆参両院の正副議長が各党各会派を集めた全体会議で、民進党が女性宮家創設を含む皇族減少への対応策を議論すべきだとの認識を示したことについて「皇族の減少に今後どのように対応するかについては、これまでの議論の経緯を十分に検証するなど政府内で検討を行っている」と改めて説明した。

 菅氏は「憲法上、天皇は日本国と日本国民統合の象徴であり、この地位は主権の存する日本国民の総意に基づくことを踏まえ、引き続き考えていくべきものと認識している」とも語った。


陛下の退位実現で一致=皇位安定継承も―与野党
時事通信 3/2(木) 16:04配信

 衆参両院の正副議長は2日、天皇陛下の退位に関する法整備をめぐり、与野党代表者による全体会議を衆院議長公邸で開いた。

 各党は今の陛下の退位実現を目指すことで一致。皇位継承の安定性に関しても、今後の検討課題との認識を共有した。3日も全体会議を開き、意見が割れている退位の立法形式などについて協議する。

 各党は、陛下が昨年8月に述べられたお言葉について、国民的共感を得ていると確認。大島理森衆院議長は会議後の記者会見で、退位について「(各党とも)共通した方向性を持っている」と語った。安定的な皇位継承に関しても「今後、検討していかなければならないという問題意識は同じ」と指摘した。

 これに関連し民進党は、女性宮家創設に向け検討の場を国会につくることを主張。自民党に対し、議論を急ぐ考えがあるかただした。自民党は「先延ばしできないが、検討の在り方は慎重な配慮が必要だ」との立場を示した。

 会議後、民進党の野田佳彦幹事長は記者団に、皇位継承を安定させる方策について「可及的速やかに結論を得るべきではないか」と語り、遅くとも来年の通常国会までに合意形成を図るべきだとの認識を示した。

 3日の全体会議でテーマとなる立法方式をめぐっては、自民、公明両党などが今の陛下一代限りの特例法を主張。民進党などは皇室典範改正による恒久制度化を唱えている。自民党の高村正彦副総裁は2日の会議で、「皇室典範と特例法の関係を明確にする規定を典範に置くことで対応する用意がある」と妥協案を説明した。

 日本維新の会の片山虎之助共同代表は会議後の記者会見で「各会派の意見が完全にまとまらなくても、衆参正副議長の判断で、国会としての考え方をまとめてもいいのではないか」と述べた。

 衆参両院の正副議長は3日の全体会議後、今後の進め方などを協議する方針だ。


<「退位」全体会議>2日から開催…与野党一致点探る
毎日新聞 3/1(水) 20:18配信

 衆参両院の正副議長は2日、天皇陛下の退位に関する法整備に向け、各党が出席する全体会議を衆院議長公邸で開く。翌3日も参院議長公邸で開催し、与野党の一致点を探る。

 衆参正副議長は6項目の論点を絞り込んでおり、全体会議ではそれらを基に質疑を行う。2日は「皇位継承の安定性をどうするか」、3日は与野党で隔たりの大きい「特別立法か、皇室典範改正か」が協議の中心になる見通しだ。

 大島理森衆院議長は1日、国会内で記者団に「立法府の総意が(どのあたりに)あるか探す努力をしたい」と述べた。3月中旬までに意見を集約し、安倍晋三首相に報告する意向だ。【高橋恵子】


天皇退位、2日から全体会議=与野党に溝、接点探る
時事通信 3/1(水) 17:54配信

 天皇陛下の退位を可能にする法整備をめぐり、衆参両院の正副議長は2、3両日、与野党代表者による全体会議を開催する。

 各党・会派とも陛下の退位を支持する点では一致するが、立法形式では自民、公明両党などが今の陛下一代限りの特例法、民進党などは皇室典範改正による恒久制度化をそれぞれ主張し、隔たりは大きい。

 大島理森衆院議長は1日、国会内で記者団に「各会派の意見をうかがい、立法府の総意があるか探す努力をしたい」と強調。今月中旬までの意見集約に向け、全力を挙げる考えを示した。


<退位>皇位の安定継承も議論へ 2、3日に全体会議
毎日新聞 2/27(月) 23:09配信

 ◇衆参両院の正副議長が与野党に論点整理を示す

 衆参両院の正副議長は27日、与野党に対し、天皇陛下の退位に関する法整備に向けた論点整理を示した。民進党などが求めた「皇位継承の安定性」も盛り込んだ。政府の有識者会議では議題とされなかった女性・女系天皇などを含む皇位継承全体も議論となる。3月2、3両日に全党・全会派による全体会議を開く。

 大島理森衆院議長、伊達忠一参院議長らが分担し、与野党8党・参院2会派の幹事長らと個別に会談した。各党から20日に聴取した見解を踏まえ、(1)昨年8月の天皇陛下のおことばへの受け止め方(2)象徴天皇制に関する基本的な考え方(3)皇位継承の安定性をどうするか(4)退位に対する考え方(5)全ての天皇を対象とするか、一代限りとするか、皇室典範改正など(6)議論の進め方など--の6項目の論点を伝えた。

 全体会議では法整備で与野党が一致点を見いだせるかが焦点になる。自民、公明両党などが特別立法で一代限りの退位を主張するのに対し、民進党などは恒久制度となる典範改正を求めている。

 全体会議は2日間に分けて開催し、初日の3月2日は全党が一致する「退位容認」を改めて確認する。国会関係者は「一致できるところをまず確認しておく」と話す。そのうえで、女性宮家の創設や女性・女系天皇の容認を念頭に、民進党が議題にすることを求めていた「安定的な皇位継承」も取り上げる。

 自民党内には慎重論も多いが、同党も「別途、慎重に検討すべき課題」との見解を示しており、野党側に最大限配慮する意向だ。退位の法整備を優先させたうえで、皇位継承について与野党で協議機関を設けるなど議論の場を確保することで民進党を説得したい考えだ。公明党も女性宮家の創設など安定的な皇位継承について「今後の検討課題」としている。

 2日目となる3月3日に法整備の方法と議論の進め方を議論する。与野党の溝は大きいが、野党も混乱すれば世論の批判を浴びるため、「政争の具にしてはならない」(民進党)としている。与党は典範の付則に特別立法の根拠規定を置くことで野党の理解を求めたい考えだ。

 民進党の野田佳彦幹事長は27日の記者会見で「退位の法整備は今国会中だ。立法府で合意形成すべきだ。安定的継承はこれからも議論し、一定の認識で今回合意できればいい」と述べ、与党との歩み寄りに含みを持たせた。【加藤明子、朝日弘行】


退位の論点整理 各党に提示
ホウドウキョク 2/27(月) 15:28配信

天皇陛下の退位をめぐり、衆議院の正副議長は、先週各党会派から行ったヒアリングの論点を整理したものを各党に提示し、全ての党派が参加する会議を3月2日と3日に開く方針を伝えた。
論点整理は、天皇陛下のお言葉の受け止めや、退位に関する考え方、今後の議論の進め方など6項目にわたるもので、衆議院の大島議長と川端副議長が27日午前、自民党や民進党などに提示した。
民進党の野田幹事長は、「自分たちの意見のところは、きちんと整理されていると思うので、各党も、おそらくそうだろうと思うので、これに基づいて建設的な議論をしたい」と述べた。
これを受けて、川端副議長は、民進党に対し、与野党全てが参加する全体会合を3月2日と3日に実施する方針を伝えた。
衆参の正副議長は、3月の半ばをめどに、国会としての見解をとりまとめることにしている。


天皇退位、3月2日と3日に全体会議開催へ
読売新聞 2/27(月) 14:41配信

 天皇陛下の退位を巡り、衆院の大島議長と川端達夫副議長は27日午前、各党幹部と会談し、衆参両院正副議長と各党・会派の代表者による「全体会議」を3月2、3日に開き、退位の法整備のあり方など6項目を協議する意向を文書で伝えた。

 20日に聴取した各党・会派の意見の論点整理も提示した。

 大島氏は衆院議長公邸で自民党の茂木政調会長、川端氏は国会内で民進党の野田幹事長ら野党5党幹部とそれぞれ個別に会談した。27日午後に他の党・会派幹部にも伝え、正式決定する。

 文書によると、協議する6項目は〈1〉天皇陛下が退位の意向を示唆された昨年8月の「お言葉」の受け止め方〈2〉象徴天皇制についての考え方〈3〉皇位継承の安定〈4〉退位に対する考え方〈5〉「制度化」か「一代限りか」など退位の法整備のあり方〈6〉その他(議論の進め方や議員立法など)――。


<衆参正副議長>退位、各党に論点提示…2、3日に全体会議
毎日新聞 2/27(月) 12:01配信

 衆参両院の正副議長は27日午前、自民、民進両党などに対し、天皇陛下の退位に関する法整備に向けた論点整理を示した。特別立法か皇室典範改正かを巡り、与野党で見解が異なる立法措置のあり方など6項目からなる。3月2、3両日に与野党8党と参院2会派からなる全体会議を開き、意見交換する。

 論点は立法措置のあり方のほか、昨年8月8日の天皇陛下の「おことば」の受け止め方▽象徴天皇制に関する考え方▽皇位継承の安定性▽退位への考え方▽今後の議論の進め方。正副議長が各党から20日に聴取した見解を基にまとめた。衆院の大島理森議長が27日午前に自民党に、川端達夫副議長が民進、共産両党などに提示した。

 自民、公明両党は一代限りの退位を認める特別立法を主張しているが、民進、共産両党などは恒久制度化に向けた皇室典範改正を求めている。与党内には、典範の付則に特別立法の根拠規定を置くことで接点を探る動きがあり、今後の焦点になる見通しだ。

 衆参の正副議長は全体会議を経て、3月中旬ごろまでに国会としての意見集約を目指す考えだ。【加藤明子、朝日弘行】


皇位継承で協議機関設置案=来月2、3日に与野党会議―天皇退位
時事通信 2/27(月) 10:50配信

 天皇陛下の退位をめぐり、安定的な皇位継承を議論する協議機関を国会に設置する案が27日、与党内で浮上した。

 衆参の正副議長は3月2、3両日に与野党の代表者による全体会議を開催し、法整備に向けて3月中旬までに国会としての考え方を取りまとめる考え。協議機関案には、野党側の歩み寄りを促す狙いがある。

 衆院の大島理森議長は27日、自民党の茂木敏充政調会長、公明党の北側一雄副代表とそれぞれ議長公邸で会談。大島氏は、各党・会派から聴取した内容を全体会議で報告した上で、意見交換したいとの意向を伝えた。川端達夫副議長や参院正副議長も、民進党の野田佳彦幹事長ら各党の幹部と個別に面会した。

 民進党は皇室典範改正による退位の恒久制度化を主張。安定的な皇位継承も「喫緊の課題」と位置付け、女性宮家の創設などを議論するよう求めている。自民、公明両党は今の陛下一代限りの特例法が望ましいとの考えだが、典範の付則に根拠規定を置く案に加え、皇位継承についても議論に応じる姿勢を示すことで一致点を探りたい考えだ。

 一方、民進党の野田幹事長は27日の記者会見で「法案の骨格に関わるところは立法府で合意形成すべきだ」と述べ、歩み寄りに含みを持たせた。

 皇位継承に関しては、協議機関を新設する案のほか、退位に向けた法整備を議論する現在の枠組みで引き続き取り扱う案も想定されている。

 大島氏らは27日の与野党幹部との面会で、先に8党と参院2会派から聴取した退位の在り方に関する見解を整理した資料を配布。退位に対する考え方や、退位を検討する場合の対応など六つの論点で各党の見解を列挙した。


「退位」で与野党の全体会議へ
ホウドウキョク 2/23(木) 20:49配信

天皇陛下の退位をめぐり、与野党の全体会議が開催される見通しとなった。
川端衆院副議長は、「うまく議が整えば、可能であればその週、来週中には、全体会議を開きたい」と述べた。
天皇陛下の退位をめぐり、衆参両院の正副議長は23日、参議院の議長公邸で会合を開き、今後の議論の進め方について協議した。
この中で、与野党各党に対して20日に行ったヒアリングを受け、各党の意見を一定の項目ごとに整理したものを、来週27日に、それぞれが手分けをして各党に提示することを確認した。
さらに、ヒアリングで、民進党が設置を求めた与野党の全体会議については、来週中に開催する方向で調整することになった。


天皇陛下の譲位 法整備めぐり、来週中にも各党全体会議開催 正副議長が会談
産経新聞 2/23(木) 18:44配信

 衆参両院の正副議長は23日、参院議長公邸で会談し、天皇陛下の譲位に関する法整備をめぐり来週中にも各党各会派の代表を集めて全体会議を行うことを決めた。

 会談では、20日に8党と2つの参院会派から個別に聴取した意見の論点整理を行った。27日に各党各会派に個別に論点整理の結果を説明した上で、後日全体会議を開く。

 川端達夫衆院副議長は会談後の記者会見で、全体会議について「(法制備の)手法においての違いは当然あると思うので、その辺の意見交換をしたい」と述べた。全体会議開催は民進党が求めていた。

 個別の意見聴取では自民、公明両党と日本維新の会などが陛下一代に限り譲位を認める特例法を支持し、民進、共産両党などは皇室典範改正による恒久制度化を訴えていた。


退位、来週にも各党協議=衆参議長、意見集約に着手
時事通信 2/23(木) 18:21配信

 衆参両院の正副議長は23日、天皇陛下の退位を可能にする法整備への対応をめぐり、参院議長公邸で協議した。

 3月中旬までをめどとする意見集約に向け、来週後半にも与野党による全体会議を開くことで一致。今国会での法整備をにらみ、各党の一致点を探る。

 23日の協議には、衆院の大島理森、川端達夫正副議長、参院の伊達忠一、郡司彰正副議長が出席した。川端氏は協議後に記者会見し、「可能なら来週中に全体会議を開きたい。その結果を踏まえ、その後のことは4人で相談しながらやりたい」と語った。


天皇陛下譲位 自民・伊吹文明元衆院議長「満場一致で通さないと陛下に対して失礼」
産経新聞 2/23(木) 15:08配信

 自民党の伊吹文明元衆院議長は23日、最高顧問を務める二階派の例会で、天皇陛下の譲位関連法案について、「出た場合は満場一致で通さないと、陛下に対しても失礼に当たるし、憲法上の疑義も生じてくる」と述べ、衆参両院で全会一致での可決・成立が望ましいとの認識を示した。

 譲位については、自民党が一代限りの特例法が望ましいとしているのに対し、民進党は皇室典範改正による恒久的な制度とすべきとの見解だ。伊吹氏は譲位をめぐる議論について「各党が党内で、党内の勢力争いの種に使うなどということをせずに、党の代表や幹事長、自民党なら高村正彦副総裁を信頼して一任する形でないと、なかなか答えが出てこない」と強調した。

 また、「一任しても答えが出てこない場合は、衆参両院議長が主権の存する国民が投票された全政党の議員の代表なんだから、『(衆参両院議長に)ここはお任せする』という気持ちでやらないと、日本が対外的に見て恥ずかしい状態になりかねない」とも述べ、政争の具にすべきでないとの考えを示した。

 伊吹氏は報道機関へのアンケートに対しある議員が「歴代の天皇陛下の半分以上は、ご譲位、生前譲位をなさっているから、皇室典範を変えるべきだ」と回答したことを紹介。「歴史は現在を考える最高の教師だが、間違って理解すると、とんでもないことになる。(半数が譲位しているのは)事実、歴史だが、皇室内の色々なやりとりや時の権力者である幕府その他の意向によって、不本意だがご譲位なさるなどいろいろなケースがある」とも指摘した。

 その上で、「明治時代になり、それはあまり望ましくないので、できれば世襲でご長男で、崩御をされたときに皇位を践祚(せんそ)されるということが、法定化された」と解説した。

 さらに、伊吹氏は「半分以上は『譲位』などと活字で書くと、一般の人は『ああそうか』と思うが、実はそうではない。限られた紙面の中のことだから、誤解を与えたり、誤解を受ける。基本的には(譲位に関するアンケートには)回答しないほうがいいと思う」と二階派所属議員に呼びかけた。


譲位有識者会議の次回会合は来月15日
産経新聞 2/23(木) 7:55配信

 天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の次回会合が、3月15日に開催されることが22日、分かった。有識者会議関係者が明らかにした。2月13日に会合を開く予定だったが、国会での議論に配慮して延期していた。


衆参議長ら、23日協議=天皇退位めぐり
時事通信 2/22(水) 18:11配信

 天皇陛下の退位を可能にする法整備をめぐり、衆参両院の正副議長が23日、会談する。

 20日に個別に聴取した各党各会派の見解を踏まえ、来月中旬までの取りまとめに向け、今後の進め方を協議する見通し。政党間協議の促進や全体会議の開催が議題になるとみられる。


譲位、自公維「一代限り」 衆参正副議長、各党から意見聴取
産経新聞 2/21(火) 7:55配信

 衆参両院の正副議長は20日、天皇陛下の譲位に関する法整備について、衆院議長公邸で8党と参院2会派から個別に意見聴取を行った。自民、公明両党と日本維新の会などが陛下一代に限り譲位を認める特例法を支持した一方、民進党や共産党などは皇室典範改正による恒久制度化を訴え、各党間の溝が明確になった。

 法案策定前の正副議長による意見聴取は異例。正副議長は週内にも今後の議論の進め方について協議し、3月中旬ごろに国会の見解をまとめる。これを踏まえ政府は4月下旬以降、一代限りとする特例法を軸に国会に法案を出す方針だ。

 自民党の高村正彦副総裁は「特例法は憲法上、疑義がないというのが内閣法制局の見解だ」と述べた。その上で「典範と特例法の関係を明確にする何らかの措置を取る必要がある」とも伝えた。

 違憲の疑いがあるとする民進党に配慮し、典範に特例法の根拠規定を示すことで合意形成を目指す考えがにじんでいる。

 公明党の北側一雄副代表も同様の見解を示した。自民、公明両党は今後、民進党との間で妥結点を探る考えだ。大島理森衆院議長も公明党に対し、特例法の根拠規定を典範の付則に盛り込む案に言及した。

 一方、民進党の野田佳彦幹事長は改めて「典範改正でしか対応できない」と恒久化を求めたほか、全党で議論する全体会議の設置を要請した。憲法審査会で皇室のあり方を議論することや、安定的な皇位継承に関する与野党協議の実現にも意欲を示した。


譲位特例法案「賛成」は67% 本社・FNN合同世論調査
産経新聞 2/21(火) 7:55配信

 産経新聞社とFNNの合同世論調査で、天皇陛下の譲位に関する法整備をめぐり、政府が今国会提出を目指す天皇陛下一代に限って譲位を可能とする特例法案への賛否を聞いたところ、67・5%が「賛成」と答え、「反対」の27・4%を大きく上回った。

 ただ、譲位に関する考え方は、「今後のすべての天皇が譲位できるよう恒久的制度に変えるべきだ」が67・1%で最も多い。「今の天皇陛下一代に限り、譲位できるようにすべきだ」は24・2%。有権者には、恒久的制度の検討は必要だが、昨年8月の天皇陛下のお言葉を踏まえれば、早期に譲位を実現すべきだとの思いが強いとみられる。

 衆参両院の正副議長が20日に行った各党派からの個別意見聴取では、民進党が皇室典範の改正による恒久制度化を主張し、共産党は皇室典範改正での対応を求めた。

 ただ、「一代限りの特例法案」の賛否を政党支持層別でみると、自民党や日本維新の会よりは低いものの民進党支持層の54・6%、共産党支持層も50・8%が「賛成」と回答。特例法案が国会提出されれば、両党の支持層とも過半数が支持する形となった。


憲法審で譲位議論要求 改憲議論 民進、逃げるな
産経新聞 2/21(火) 7:55配信

 民進党の野田佳彦幹事長は、衆参両院の正副議長による天皇陛下の譲位に関する20日の意見聴取で、両院の憲法審査会で皇室に関する問題を議論すべきだとの考えを伝えた。これに対し、大島理森衆院議長は「妨げるものではない」と明言し、その後の記者会見では「各党の意見表明が正式な意見であると確認しながら(各党に)適切にやっていただく」と述べた。正副議長の下での議論を基本としつつも、審査会で議論することも容認した形だ。

 大島氏は、国会運営全般を扱う議院運営委員会に民進党の意見を伝えるとも約束した。異例の配慮である。そうしなければ、各党で溝のある譲位の議論に加え、憲法論議も停滞したままになると見たのかもしれない。

 ただ、民進党は審査会で、皇室をめぐる諸課題の議論をさらに強く求めてくることが予想される。民進党内には改憲派と護憲派が混在しており、改憲が現実味を増せば増すほど亀裂が表面化しかねない。そのため、与野党の議論が平行線をたどりそうな皇室に関する問題を訴えている方が得策なのだ。

 「政局になりかねない」。自民党幹部は、民進党の意向をのんだ場合は国論が二分されて交わらない可能性を指摘し、懸念を示す。公明党の北側一雄副代表も記者団に「しばらくは議長のもとでの各党間の意見交換の場に委ねる方がいい」と否定的な考えを示した。

 一方、野田氏は意見聴取後の記者会見で、こう主張した。

 「『議論をしてはいけない』論はおかしい。国会議員がさまざまな場所で議論することを、妨げてはいけない」

 そうであるならば、憲法についても党利党略でテーマを限定せず、正面から議論に応じる義務があろう。例えば、大規模災害時の国会議員任期延長といった緊急事態条項を審査会の議題にすることは、平成26年に自民、公明、旧民主などが合意している。速やかに着手できるはずが、実際には民進党が具体的な議論を避けている。

 今国会は召集から1カ月が経過しても、初回の審査会の日程すら決まらない。早くても3月以降になる見込みで、今国会での改正項目絞り込みは絶望的だ。その遅滞の最大の原因は民進党にあり、「予算案審議が優先だ」などと開催を渋り続けている。自民党も相手のペースに合わせている。

 憲法審査会が設置されて今年で10年。民進党は審査会での皇室に関する議論を望むのなら、皇室を政争の具にすることは絶対に避けるべきは当然として、他の議論から逃げることも、もう許されない。(田中一世)


天皇退位、全党支持…「一代」「制度化」割れる
読売新聞 2/21(火) 6:05配信

 衆参両院の正副議長は20日、天皇陛下の退位を巡り、各党・会派の代表者から個別に意見を聴取した。

 全党・会派が陛下の退位を支持する見解を示し、退位は実現する見通しとなった。ただ、法整備については、与党などが求める一代限りの特例法制定か、民進党などが主張する制度化のための皇室典範改正か、意見は分かれた。正副議長は3月中旬までに意見を取りまとめるため、調整を本格化させる方針だ。

 意見聴取は衆院の大島議長と川端達夫副議長、参院の伊達議長、郡司彰副議長が出席して衆院議長公邸で行われ、8党2会派が順次、見解を伝えた。

 退位については「皇室制度の安定的な維持をはかるためには、天皇の終身在位制の基本は維持されるべきだ」(公明党)との指摘も出たが、昨年8月の陛下の「お言葉」に国民は共感し、やむを得ないと受け止めているなどとして、全党・会派が賛同した。


天皇退位の法整備、妥協点探る考え…下村博文氏
読売新聞 2/21(火) 0:14配信

 自民党の下村博文幹事長代行、民進党の長浜博行副代表、日本維新の会の馬場幹事長が20日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、天皇陛下の退位を巡る法整備について議論した。

 下村氏は自民党と民進党で主張する法形式に違いがあることについて、「議長の下での取りまとめには協力する。自民党が出した意見もかなり含みのある内容だ」と述べ、妥協点を探る考えを示した。長浜氏も「皆さんの努力で何とかまとめたい」と応じ、馬場氏も「まとめられるかではなく、必ずまとめることが必要だ」と語った。


<退位>自民は柔軟姿勢 与野党協議 首相、付則案を容認
毎日新聞 2/20(月) 22:32配信

 天皇陛下の退位を巡る衆参正副議長のもとでの与野党協議は、一代限りの特別立法を主張する自民党と皇室典範改正を求める民進党との合意点が焦点だ。議長側と政府・与党は、典範の付則に特別立法の根拠規定を置く案で接点を探るが、民進党が応じるかはまだ見えない。

 付則案は自民党内で検討されてきた。安倍晋三首相は17日に高村正彦副総裁と会談した際に「内閣法制局は不要と言っているが、疑義があるなら(特別立法と典範をつなげる)『つなぎ』があっていい」と述べた。

 民進党は「皇位継承は典範によると定めている憲法2条との整合性から特別立法に疑義がある」と主張している。首相は、典範の付則に「つなぎ」として根拠規定を置けば民進党を説得できる可能性があるとして、付則案を採用しても良いとの考えを示した。

 首相や議長、与党側が付則案に言及するのは、民進党を協議に引き込むためだ。数の上では多数を占める与党だが、退位問題で国会審議が混乱すれば批判を受ける。「譲れるところは譲って多数派意見を形成した方がいい」(自民党幹部)のが本音だ。

 公明党の北側一雄副代表は、意見聴取で大島理森衆院議長から、付則案について問われ「検討の余地がある」と述べ、歩調を合わせた。公明党が党見解で「女性宮家の創設など、安定した天皇、皇室制度のあり方については今後の検討課題とする」と記したのも、民進党の主張に沿ったものだ。

 大島氏は会見で、「立法府の総意を探し求める。そういう作業が実質的にスタートした」と述べ、意見集約に意欲を示した。

 ただ、民進党の野田佳彦幹事長は記者団に「我々は付則で書けという論を立てているわけではない」と述べ、あくまで恒久制度化を求める姿勢を強調した。野党として存在感を示し、国民にアピールする狙いがある。各党参加による全体会議を求めたのもそのためだ。

 とはいえ「静かな議論」を目指す議長らと最後まで対立することは避けたいのも本音だ。野田氏は「今国会中に退位を巡る問題についてきちんと法整備まで持っていくことが大事だ」とも強調した。今後は世論の動向を見ながら落としどころを探る。

 恒久制度化を求める共産党も見解では典範改正を「筋」との表現にとどめた。徹底抗戦を避け早期決着を望む本音も見え隠れしている。【大久保渉、葛西大博】

 ◇退位の法整備を巡る今後の日程

3月上中旬 衆参正副議長が与野党の意見をとりまとめ

3月15日 有識者会議会合

4月    有識者会議の最終提言

4月下旬? 法案の閣議決定

4月末?  法案の国会提出

夏ごろ?  法案成立?


<退位>議長、典範付則案に言及 一致点探る 各党聴取
毎日新聞 2/20(月) 21:55配信

 衆参両院の正副議長は20日、天皇陛下の退位について与野党8党と参院2会派から聴取した。大島理森衆院議長らは、一代限りで退位を認める特別立法の根拠規定を皇室典範に置く案に言及し、与野党の一致点を探る考えを示した。

 大島氏と伊達忠一参院議長、川端達夫衆院副議長と郡司彰参院副議長が衆院議長公邸で行った。

 大島氏らは公明党からの聴取の際、北側一雄副代表に「特別立法の根拠規定を典範の付則に置くことをどう考えるか」と質問した。根拠規定を置けば先例の意味が強くなる。民進党の求める恒久制度化に配慮することで、付則案が与野党の合意点となりうることを示唆した。

 意見聴取で自民党は、一代限りの特別立法を主張。典範に根拠規定を置くことについては「憲法、典範と今回の立法措置の関係を明確にする必要がある」として、否定しなかった。

 民進党は、典範を改正すべきだと主張。女性宮家創設など皇位継承問題について議論することも要請した。全党による全体会議開催も求め、大島氏らは前向きな姿勢を示した。

 公明、日本維新の会、日本のこころの各党は一代限りの特別立法を主張。維新とこころは典範に根拠規定を置くよう求めた。共産、自由、社民の各党と参院会派の無所属クラブと沖縄の風は典範改正を主張した。【飼手勇介、加藤明子】


「退位」めぐり与野党にヒアリング
ホウドウキョク 2/20(月) 20:47配信

天皇陛下の退位をめぐり、与野党へのヒアリングが行われた。
自民党の高村副総裁は「自由民主党としては、1代限りの特例法を作ると」と述べた。
民進党の野田幹事長は「典範改正でしか対応できないのではないかなと」と述べた。
衆参両院の正副議長は、8つの党と参議院の2会派を対象にヒアリングを行い、このうち、自民党、公明党、日本維新の会、日本のこころは、今の陛下1代に限って退位を可能とする特例法による対応が望ましいと伝えた。
一方、民進党、共産党、社民党、自由党と、2つの会派は、皇室典範を改正して、恒久的制度にすべきだとの意見を伝えた。
正副議長は、今週中をめどに、今後の議論の進め方を協議するための会合を開く方針。


天皇陛下譲位 衆参議長が見解聴取(8)日本のこころ要旨「終身制の即座の改正、慎重に対応を」
産経新聞 2/20(月) 18:53配信

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会見する日本のこころの中山恭子代表=20日午後、東京・永田町(古厩正樹撮影)(写真:産経新聞)

 日本のこころ 譲位の制度は、現在も種々の懸念が解消されていない。現行の終身制を即座に改正することには慎重な対応をすべきだ。

 ただ、例外的に譲位を実現することもあってよい。皇室典範の付則に根拠規定を置き、特別措置法を制定してはいかがか。


天皇陛下譲位 衆参議長が見解聴取(5)日本維新の会要旨「一代限りの譲位、皇室典範に根拠を」
産経新聞 2/20(月) 18:49配信

 日本維新の会 皇室典範に根拠を設け、一代限りの譲位を可能とする特例法を制定する。

 今後のあらゆる状況を予想した恒久的な譲位要件を定めることは困難で、その時々の状況を反映できる法形式が望ましい。皇室典範に根拠を置くことで憲法違反の疑いのない制度とすべきだ。

 皇室に係るその他の諸課題について議論する場が必要不可欠で、国会に特別委員会などを早急に設置する。


天皇陛下譲位 衆参議長が見解聴取(3)公明党要旨「一代限りの『特例法』適切」
産経新聞 2/20(月) 18:43配信

 公明党 天皇陛下のお言葉を受け、多くの国民は退位をやむを得ないものと受け止めており、退位は認められるべきだ。

 すべての天皇を対象にすると皇室典範改正が必要だが、退位の要件を一般的に規定することは極めて困難。天皇陛下一代限りの「皇位継承に関する特例法」とするのが適切だ。

 ただし重要な先例となるため、天皇陛下の退位を認める事情などを法文上明らかにする必要がある。


天皇陛下譲位 衆参議長が見解聴取(2)民進党要旨「典範改正し、皇室会議の議決で譲位を可能に」
産経新聞 2/20(月) 18:41配信

 民進党 天皇陛下のお言葉を「公務を軽減しよう」と受け止める人もいるだろうが、象徴天皇制の本質を国民に問われたと受け止めて検討を重ねてきた。皇室典範の改正によって、正面からこの問題と向き合わなければならない。

 特に4条改正は基本であり皇室会議の議決により譲位を可能とするなどの規定を設けるべきだ。皇室会議には皇族方もおられるし、国民の総意を担保できる機関ではないか。天皇の即位や退位に関わることで、憲法違反の疑いを指摘されることはあってはならない。

 法整備をめぐる議論は議事録に残る形で行うのが基本だ。国民の理解を得るためにも歴史的検証に耐えられるようにするためにも、公開の場で行うべきだ。


天皇陛下譲位 衆参議長が見解聴取(1)自民党要旨「一代に限った対応望ましい」
産経新聞 2/20(月) 18:40配信

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会見する高村正彦・自民党副総裁=20日午前、東京・永田町(古厩正樹撮影)(写真:産経新聞)

 自民党 天皇陛下がご高齢になられ、これまでのようにご活動を行うことに困難を感じ、国民がご負担を軽減できないかと考えている現状を踏まえれば、退位(譲位)について対応する必要がある。

 退位について将来すべての天皇を対象とする場合、要件を設定することが必要だが、現時点で適切な要件の設定は極めて困難。天皇陛下一代限りとする場合でも、安定的な皇位継承や恣意(しい)的な運用といった課題があるが、その時点の状況を的確に踏まえた慎重な判断と立法手続きにより、恣意的運用は回避可能だ。

 現時点では天皇陛下一代に限った対応が望ましい。また、憲法および皇室典範と今回の立法措置の関係を明確にする必要がある。


自公「退位1代限りの特例法で」
ホウドウキョク 2/20(月) 17:54配信

与党は、1代限りの特例法による対応を求めた。
自民党の高村副総裁は、「自由民主党としては、1代限りの特例法を作ると」と述べた。
公明党の北側副代表は、「その時の国民、また、国民を代表する国会が、適切に、慎重に判断していくのがいいという考え方だ」と述べた。
自民党と公明党は20日、天皇陛下の退位をめぐる衆参両院の正副議長のヒアリングで、今の陛下1代に限って退位を可能とする、特例法による対応が望ましいと伝えた。
また、公明党へのヒアリングの中では、大島衆議院議長から、1代限りの特例法の根拠規定を皇室典範に設ける案について質問があり、公明党は、「検討の余地がある」と答えた。


自公維は特例法、4野党は典範改正=退位で各党会派聴取―衆参議長、週内に協議
時事通信 2/20(月) 16:11配信

 衆参両院の正副議長は20日、天皇陛下の退位を可能にする法整備をめぐり、与野党の代表者を個別に衆院議長公邸に招き、見解を聴取した。

 自民、公明、日本維新の会などは、今の陛下に限った特例法の制定を主張。民進、共産、自由、社民の各党などは皇室典範改正による退位の恒久制度化を求めた。来月中旬までの取りまとめに向け、衆参の正副議長は週内をめどに、今後の進め方を協議する。

 衆院の大島理森議長は聴取後の記者会見で、「各党の主張を分析しながら、立法府の総意を探し求める」と語った。退位を認める立法形式をめぐり与野党間には隔たりがあり、自民、民進両党が接点を見いだすことができるかが焦点だ。


「退位」特例法案、7割が賛成
ホウドウキョク 2/20(月) 15:40配信

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(写真:ホウドウキョク)

今の天皇陛下に限って退位を認める特例法案について、「賛成する」と答えた人が7割近くに達した。
FNNの最新世論調査で、天皇陛下の退位について、望ましいあり方を質問したところ、「今の天皇陛下に限って退位できるようにすべきだ」と答えた人は、全体のおよそ2割なのに対し(24.2%)、「全ての天皇を対象に恒久的な制度に変えるべきだ」と答えた人は、7割近く(67.1%)に達している。
一方で、政府が検討している、今の陛下に限って退位できるようにする特例法案については、7割近く(67.5%)の人が賛成と答えるなど、将来的な課題とは分けて判断する傾向もみられる。

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